ZEH（ゼッチ）とは？省エネ住宅の基準やメリット・補助金を徹底解説

これから家を建てる方にとって、ZEHは避けて通れないテーマです。しかし、「ZEHって結局何？」「補助金はいくらもらえるの？」といった疑問をお持ちの方も多いでしょう。

本記事では、ZEH住宅の基礎知識からメリット・デメリット、補助金制度まで、これから家づくりを検討している方に必要な情報を丁寧に解説します。

ZEH住宅は本当にお得？メリット・デメリットから結論

ZEH住宅を検討するとき、最も気になるのは「本当にお得なのか」という点です。

結論から言うと、ZEH住宅は長期的に見れば、経済的にも環境的にもメリットが大きい選択肢といえます。ただし、初期費用が高額になり、すべての方に向いているわけではない点も理解しておく必要があります。

向いている人・向かない人

ZEH住宅は、快適な室温が一年中保たれるため、小さなお子様や高齢の方の健康リスクを軽減できます。一方、初期費用を最小限に抑えたい方や、短期間しか住まない予定の家には向きません。

向いている人

• 光熱費の削減をしたい人
• 同じ家に長く住む人
• 子どもや高齢者がいる家庭
• 家の資産価値を上げたい人

向かない人

• 5年以内に引っ越しを予定している方
• 初期費用をできるだけ安く抑えたい方
• 太陽光発電の導入に制限がある場合
• 周辺に高い建物がある場合

費用と光熱費削減のバランス

ZEH住宅は、建築コストが高くなる一方で、大きな光熱費削減効果が見込めます。

ZEH住宅の建築には、一般住宅と比較して200万円～300万円程度の追加費用が必要です。

対して、光熱費の削減効果は大きく、年間4万円～10万円程度の光熱費削減が見込めます。太陽光発電による売電収入も加わるため、トータルでの経済効果はかなり高いです。

ただし、ZEH補助金を活用することで、100万円～400万円程度まで追加費用の負担を軽減できます。ZEH住宅の追加費用が気になる場合は、ZEHの補助金の内容も確認して検討しましょう。

参考：年間の光熱費も節約できる！｜経済的にオトクに！｜家選びの基準変わります – 国土交通省

ZEH（ゼッチ）とは？仕組みを解説

ZEHは、家庭で使うエネルギー量と、太陽光発電などで創り出すエネルギー量を差し引きして、年間のエネルギー消費量を実質ゼロにすることを目指す住宅を指します。

ZEHを実現するには、「高断熱」「省エネ」「創エネ」という3つの要素を組み合わせることが必要です。それぞれ詳しく見ていきましょう。

高断熱（省エネ性能の向上）

高断熱とは、外気の影響を受けにくくし、室内の快適な温度を保つ性能のことです。熱を逃がしにくい魔法瓶をイメージするとわかりやすいかもしれません。

ZEH住宅では、壁・床・天井に高性能な断熱材を使用し、窓には複層ガラスや樹脂サッシを採用します。

断熱性能には等級があり、ZEH住宅は「断熱等性能等級5以上」の基準を満たす必要があります。これは、一般的な省エネ基準（等級4）よりも高いレベルの断熱性能です。

断熱性能が高いと、夏は外の熱気が室内に入りにくく、冬は室内の暖気が外に逃げにくくなります。その結果、冷暖房の使用を最小限に抑えられ、エネルギー消費量を大幅に削減できるのです。

省エネ（エネルギー消費量の削減）

省エネは、高効率な設備を導入することで、使用するエネルギー量を削減することです。

ZEH住宅では、一次エネルギー消費量を従来の基準値から20%以上削減する必要があります。省エネ設備の導入により、この基準をクリアすることが可能です。

具体的には、エアコン・給湯器・照明などをなるべく電気消費量の少ない機器に変更する必要があります。給湯器はエコキュートやエネファームなど高効率な設備を導入し、照明は全てLED照明にすることで、消費電力を大幅に削減します。

創エネ（太陽光発電によるエネルギー創出）

創エネは、太陽光発電システムなどを導入して、自宅でエネルギーを創り出すことです。

ZEH住宅では、太陽光発電で電気を作り、省エネ設備で使用量を抑えることで、エネルギーの差し引きゼロを目指します。

昼間は発電した電気を使い、余った電気を売電することで、夜間に購入する電気代を相殺する仕組みです。こうして年間を通じてエネルギー収支をゼロに近づけます。

2026年にZEHが注目されている理由

2026年現在、ZEH住宅への関心が急速に高まっているのをご存じでしょうか。その背景には、政府の政策や電気料金の高騰などの理由があります。

ZEHが注目される背景

ZEHが注目される主な理由は、近年の電気料金の高騰です。

ZEH住宅は、省エネと創エネで光熱費を大幅に削減できます。光熱費が高騰している現代において、光熱費を大幅に削減できるZEH住宅は、魅力的な選択肢なのです。

また、将来的な電気代の高騰に備えられる点も、ZEHが注目されている理由の一つです。

現状高騰し続けている電気料金は、今後も高騰し続けることが予想されています。エネルギー自給率の低い日本は、海外情勢によって電気代が急激に高騰することが過去にありました。

今後も、急激な電気代の高騰が起こらないとも限らず、不安を抱えている人が多いのです。

ZEHの普及目標

政府は「エネルギー基本計画」において、2030年までに新築住宅の平均をZEH水準にするという目標を設定しました。さらに、2040年にはすべての新築住宅の基準をZEH水準にすることを目指しています。

2040年以降に新築住宅を建てる場合、ZEH水準が標準になる可能性が高いです。

地方自治体レベルでも、独自のZEH推進策が行われています。例えば、山形県や鳥取県では独自の住宅基準を設定しています。そのほかにも、住宅や公共施設のZEH水準の義務化が始まっています。

ZEHの種類と基準

ZEHには、性能レベルに応じて主にZEH・Nearly ZEH・ZEH+・ZEH-Mの4種類があります。それぞれの基準や特徴が異なるので、以下で詳しく解説します。

種類	断熱性能	省エネのみ一次エネルギー削減量	再エネ含む一次エネルギー削減量
ZEH	等級5以上	20%以下	100%
Nearly ZEH	等級5以上	30%以下	75%
ZEH+	等級6以上	30%以下	100%
ZEH-M	等級5以上	20%以下	100%

参考：令和７年度以降におけるZEH＋ （『ZEH+』及びNearly ZEH＋）の定義変更について①

参考：ＺＥＨの定義（改定版）＜集合住宅＞

ZEH（ゼッチ）

標準的なZEH住宅は、高断熱・省エネ・創エネの3つを組み合わせて、年間の一次エネルギー消費量を実質ゼロ以下にする住宅です。

具体的な基準は、一次エネルギー消費量を基準値から20%以上削減し、再生可能エネルギーを導入することで、年間のエネルギー収支をおおむねゼロ以下にすることです。

断熱性能は、断熱等性能等級5以上、または外皮平均熱貫流率（UA値）が地域区分ごとの基準値以下である必要があります。

Nearly ZEH（ニアリーゼッチ）

Nearly ZEHは、積雪の多い地域や、敷地条件により十分な太陽光発電が設置できない場合に適用される基準です。

断熱等級はZEHと同等です。一方で、省エネによる一次エネルギー削減率が高く、再エネを含む一次エネルギー削減量が緩和されています。Nearly ZEHの場合、再エネを含む年間のエネルギー削減率が75%以上あれば認められます。

Nearly ZEHは、補助金の対象にもなります。積雪地域や太陽光パネルの積載数が少ない家など、地域特性に応じた柔軟な対応ができる基準です。

ZEH+（ゼッチプラス）

ZEH+は、通常のZEHよりもさらに省エネ性能を高めた住宅です。ZEHの仕様よりも高い省エネ基準に加え、さらに以下の要件のうち1つ以上を満たす必要があります。

• 高効率給湯器の導入
• 蓄電池の導入
• 電気自動車の充電設備の導入
• 太陽熱利用システムまたはPVTシステムの導入

ZEH+は高い省エネ性能を持っているため、補助金も高額に設定されています。

ZEH-M（ゼッチマンション）

ZEH-Mは、集合住宅（マンション）向けのZEH基準です。戸建て住宅と同様に、高断熱・省エネ・創エネを組み合わせて、エネルギー収支をゼロに近づけます。

マンション全体で基準を満たす必要があるため、共用部分のエネルギー消費も含めて評価されることが特徴です。

創エネ設備（太陽光発電など）の設置も必要となるので、限られたスペースを有効活用する工夫が求められます。

ZEH住宅と一般住宅の違い

ZEH住宅と一般住宅では、光熱費や住み心地に大きな違いがあります。実際の生活でどのような差が生まれるのか見ていきましょう。

光熱費

ZEH住宅と一般住宅の大きな違いは、毎月の光熱費です。一般的な4人家族の場合、一般住宅では年間20万円～25万円程度の光熱費がかかります。

一方、太陽光パネル付きのZEH住宅では、従来の省エネ性能の住宅に比べて年間8万6,000円の光熱費を削減できます。ZEH住宅は、高断熱により冷暖房費が削減され、省エネ設備により給湯や照明の電気代も抑えられるのです。

さらに、太陽光パネルで発電し、余った電気は売電することで、年間8万6,000円よりも多くの経済的なメリットを受けることができます。

住み心地

ZEH住宅は、高断熱性能により従来の住宅と比べて一年中快適な室温で過ごせます。

一般的な基準の住宅では、夏は暑く冬は寒く、エアコンの使用量も多くなっていました。

一方、ZEH住宅であれば、夏は涼しく、冬は暖かい住環境が実現します。冷暖房への依存度も下がるでしょう。

部屋ごとの温度差も少なくなり、廊下や脱衣所が寒いという悩みも解消されます。

さらに、部屋が一定の温度に保たれるので、ヒートショックのリスクも軽減できます。冬場の入浴時など、急激な温度変化による健康被害を防げるため、高齢の家族がいる家庭でも安心して過ごせます。

どちらを選ぶべきか

補助金や税制優遇を考慮すると、ZEH住宅を選ぶメリットが大きいです。初期費用が心配な方も、住宅ローン控除や補助金を利用すれば、安心してZEH住宅を選べる体制が整えられています。

住み心地やランニングコストを考えると、2026年以降はZEH住宅を選ぶのがおすすめです。

また、2025年4月から省エネ基準適合が義務化されたため、新築住宅は一定の省エネ性能が求められます。

最低基準の省エネ住宅を新築しても、補助金の利用でZEHと変わらないケースもあります。必ず補助金や住宅ローン控除を考慮した試算を行いましょう。

ZEH住宅のメリット

ZEH住宅には、経済面に加えて健康面、資産価値などのメリットがあります。次に、ZEH住宅のメリットについて詳しく解説します。

光熱費を大幅に削減できる

ZEH住宅の最大のメリットは、住宅性能による電気代削減効果です。

ZEH住宅は、従来の住宅に比べて年間4万円～10万円程度の光熱費削減が見込めます。さらに、売電収入も加わるため、トータルでの経済効果はかなり高いのです。

特に、近年は電気料金が高騰し続けています。今後も電気料金は高騰することが予想されており、将来的な電気料金の高騰対策としても役立つでしょう。

ちなみに、ZEH住宅を建てる時は太陽光発電の導入は必須ではありません。しかし、光熱費の削減効果や環境への影響を考えると、ZEH住宅のような省エネ性能が高い住宅は、太陽光発電を導入しておくほうがメリットが大きいです。

一年中快適な室温で過ごせる

ZEH住宅は、高断熱性能により一年中快適な室温を保てます。夏は外の熱気を遮断し、冬は室内の暖気を逃がしません。

冷暖房の使用を最小限に抑えられるため、エアコンの稼働時間が短くなり、快適性と省エネを両立できます。部屋ごとの温度差も少なくなり、廊下やトイレが寒いという不快感も解消されるでしょう。

夏の暑さや冬の寒さが厳しくなってきている現代において、自宅を快適な室温に保てる点は大きなメリットです。

健康的な住環境を実現できる

ZEH住宅は、健康面でも大きなメリットがあります。室内の温度が安定するため、ヒートショックのリスクを大幅に軽減できます。

さらに、ZEH住宅は高性能な換気システムにより、常に新鮮な空気が循環します。結露やカビの発生も抑えられるため、健康にもいい住宅としてのメリットも大きいです。

特に高齢の方や小さなお子様がいる家庭では、安心して暮らせる環境が整えられる点は、大きなメリットでしょう。

災害時の非常用電源として活用できる

ZEH住宅は、太陽光発電や蓄電池との相性がいい住宅仕様です。太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで、災害時の非常用電源として活用できます。

蓄電池があれば、夜間や雨天時でも電力を供給できます。停電が起きても、冷蔵庫やスマートフォンの充電、照明など、最低限の生活を維持できる点は大きなメリットです。

地震が多い日本において、常日頃から停電対策ができる点は、大きな安心材料となるのではないでしょうか。

住宅の資産価値が向上する

ZEH住宅は、将来の売却時に資産価値が高く評価される傾向があります。

特に、住宅の省エネ基準が引き上げられ続けている現代において、高い省エネ性能を持つZEH住宅には高い価値があります。今後、ZEH水準が住宅の基準となると考えると、今のうちに基準を満たした住宅を建てておくのがおすすめです。

補助金や住宅ローン優遇が受けられる

2026年は、ZEH住宅の建築で国や自治体から補助金を受けられます。補助金や住宅ローン控除で初期費用を抑えてZEH住宅を手に入れられる点は、2026年にZEH住宅を建てる大きなメリットです。

2026年度は、ZEH水準の住宅の建築で最大90万円の補助金が受け取れます。蓄電池を追加すれば、さらに20万円が上乗せされます。（地域によって補助額が変動します）

さらに、住宅ローン控除でも優遇措置があり、 ZEH住宅は一般住宅よりも借入限度額が高く設定されています。金利優遇を受けられる住宅ローン商品も多くあるため、トータルの負担を抑えられるでしょう。

参考：登録制度｜ZEH補助金

ZEH住宅のデメリット・注意点

ZEH住宅には多くのメリットがある一方で、デメリットや注意点もあります。ZEH住宅を建てて後悔する前に、必ず確認しておきましょう。

初期費用が高額になる

ZEH住宅の最大のデメリットは、初期費用が高額になることです。一般住宅と比較して、200万円～300万円程度の追加費用がかかります。

ZEH住宅の建築費用が高くなる理由は、高性能な断熱材、省エネ設備、太陽光発電システムなど、初期投資が大きくなるためです。さらに、蓄電池を追加する場合は、100万円～200万円程度の追加費用が必要です。

ただし、補助金を活用すれば、実質的な負担を100万円～200万円程度に抑えられます。ZEH住宅の初期費用が気になる場合は、国や自治体の補助金情報を確認してみましょう。

定期的なメンテナンスが必要

ZEH住宅は、太陽光発電システムや省エネ設備の定期的なメンテナンスが必要です。

例えば、太陽光パネルであれば、10年から15年ごとにパワーコンディショナーの交換が必要です。パワーコンディショナーの交換には、20万円～30万円程度の費用がかかります。

また、ZEH住宅では高性能な設備を導入しているケースも珍しくありません。設備が故障した時、高性能な設備に買い換える必要がある場合は、従来よりも買い換え費用が高額になってしまうでしょう。

ZEH住宅を検討するときは、メンテナンス費用を考慮して、長期的な資金計画を立てることが大切です。

天候に左右される可能性がある

ZEH住宅には、ほとんどのケースで太陽光発電が導入されます。導入した太陽光発電の発電量が天候に左右されてしまう点も、ZEH住宅のデメリットの一つです。

太陽光発電は、曇りや雨の日は発電量が減り、夜間は発電できません。地域の日照条件により、期待した発電量が得られない場合もあります。

事前にシミュレーションを行なっていても、予想通りにならないケースもあるので注意が必要です。

設計の自由度が制限される場合がある

ZEH住宅では、断熱性能や太陽光発電の設置を考慮する必要があるため、設計の自由度が制限される場合があります。ZEH住宅で制限されやすいのは以下のようなケースです。

• 大きい窓
• 屋根の大きさ
• 屋根の形
• 吹き抜け
• 南側に向けた開口設計

特に、大きな窓や吹き抜けは、間取りや家の雰囲気に大きく関係します。間取りや外観デザインを重視したい方は、設計段階で十分な検討が必要です。

ZEH住宅の費用はいくら？建築コストと回収年数

ZEH住宅は、従来の住宅よりも200万円～300万円の追加費用がかかります。大きな買い物だからこそ、事前に建築コストや回収年数について詳しく知っておきましょう。

価格差

一般住宅とZEH住宅の価格差は、200万円～300万円程度が目安です。高性能な設備や蓄電池を導入する場合は、さらに費用が高額になります。

ただし、補助金を活用すれば、実質的な負担を軽減できます。

2026年度のZEH補助金は、45〜90万円です。蓄電池を追加すれば、さらに20万円が上乗せされます。補助金を差し引くと、実質的な追加費用は100万円～200万円程度となります。

回収年数

ZEH住宅の価格差は、光熱費削減効果により回収可能です。

太陽光発電を導入しているZEH住宅であれば、年間8万6,000円ほど光熱費の削減ができます。売電できた費用も考慮し、年間10万円の光熱費削減が可能だと仮定した場合は、10年から20年で費用回収ができる計算です。

住宅ローン控除の優遇措置も考慮すると、実質的な回収年数はさらに短くなります。30年間住み続ける場合、ZEH住宅のコストメリットは非常に大きいのです。

補助金込み費用

補助金を活用した場合の実質的な費用を試算してみましょう。

一般住宅と比較して追加費用200万円の場合、ZEH補助金55万円と蓄電池補助金20万円を差し引くと、実質的な追加費用は125万円となります。

実質的な追加費用が125万円で、年間の光熱費削減効果が10万円だった場合は、約12年で費用回収ができる計算になります。

さらに、住宅ローン控除の優遇措置により、一般住宅よりも控除額が大きくなるため、トータルでの負担差はさらに小さくなるでしょう。

ZEH補助金制度の内容

2026年は、ZEH住宅の建築で45〜90万円の補助金を受け取ることができます。補助金を活用することで初期費用を大幅に削減できるので、事前に補助金情報を確認しておきましょう。

ZEH補助金の種類

2026年度のZEH補助金は、主に「戸建住宅ZEH化等支援事業」と「みらいエコ住宅2026事業」の2種類があります。ただし、国からのZEH補助金は併用できないので注意が必要です。

さらに、自治体でも補助金事業を行なっている場合もあります。国と自治体の補助金は併用可能なケースが多いので、お住まいの自治体の情報を事前に確認しておきましょう。

戸建住宅ZEH化等支援事業

補助金	ZEH（地域区分1〜3）：定額55万円 ZEH（地域区分4〜8）：定額45万円 ZEH+（地域区分1〜4）：定額90万円 ZEH+（地域区分5〜8）：定額80万円 蓄電池：上限20万円
期間	2026年5月21日〜2026年12月11日まで（先着順）
条件	・ZEH水準住宅の建築 ・SIIに登録されたZEHビルダーやプランナーが関与すること ・交付決定番号を得た後に補助事業に着手する住宅 ・申請者が常時居住する住宅であること など

※Nearly ZEHはZEHと同じ区分で補助金が受け取れます

みらいエコ住宅2026事業

補助金	ZEH（地域区分1〜4）：定額40万円 ZEH（地域区分5〜8）：定額35万円 GX志向型住宅（地域区分1〜4）：定額125万円 GX志向型住宅（地域区分5〜8）：定額110万円 長期優良住宅（地域区分1〜4）：定額80万円 長期優良住宅（地域区分5〜8）：定額70万円
期間	申請開始〜2026年11月16日（先着順）
条件	・それぞれの住宅基準を満たしている ・証明書等により、対象となる住宅の性能を有することが確認できる ・建築主自らが居住する ・住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下である など

参考：公募情報（一般公募）｜ZEH補助金

参考：対象要件の詳細【注文住宅の新築】

補助金の申請条件

ZEH補助金を受けるには、いくつかの条件を満たす必要があります。例として、戸建住宅ZEH化等支援事業の申請条件を紹介します。

戸建住宅ZEH化等支援事業では、環境共創イニシアチブ（SII）に登録されている事業者に工事を依頼しなければいけません。登録業者は、環境共創イニシアチブ（SII）のウェブサイトで確認できます。

登録されている事業者が、建築、設計、販売いずれかに関与していない場合は、補助金の対象外となってしまうので注意しましょう。

また、アパートやマンションなどの集合住宅や別荘、セカンドハウスは対象外です。集合住宅のみ、所有者の住居部分だけであれば補助金が認められるケースもあります。

補助金の申請方法

補助金の申請は、基本的に施工業者が代行して行います。施主が直接申請する必要はありません。

戸建住宅ZEH化等支援事業の申請の流れは、以下の通りです。

• ZEH住宅の建築の検討
• 事業者選び
• 設計
• ZEHポータルアカウントの取得
• 補助金申請書の提出
• 交付決定通知書の発行
• 工事着手
• 中間報告
• 工事完了
• 完了報告書の提出
• 補助金額の確定通知の送付
• 補助金の支払い

まず施工業者と契約を結び、業者が補助金申請を行います。審査が通れば交付決定通知書が発行され、工事開始となります。申請前に工事に着手してしまうと、補助金の対象外となってしまうので注意しましょう。

補助金申請時の注意点

補助金を申請するときは、期限と補助金のスケジュールに注意しましょう。

多くの補助金は先着順で、予算がなくなり次第終了します。国の補助金だけではなく、自治体の補助金もほとんどが先着順です。人気の高い補助金は、早期に予算枠が埋まることがあるため、早めの申請が重要です。

また、補助金の申請は事業者が代理で行うケースがほとんどです。しかし、事業者が用意できない書類は、自分で用意しなければいけません。

補助金は、申請が遅れるほど工事着手が後ろ倒しになります。補助金の申請で用意するものがある場合は、なるべく早めに事業者への提出を行いましょう。

ZEH住宅と住宅ローン優遇

ZEH住宅を建てる際は、住宅ローンでも優遇措置を受けられます。住宅ローンの利用を検討中の場合は、ZEH住宅が利用できる金利優遇や控除について知っておきましょう。

ZEH住宅向け住宅ローンの金利優遇

多くの金融機関が、ZEH住宅向けに金利を優遇する住宅ローン商品を提供しています。ZEH住宅の場合は、通常の金利から年0.1%から0.3%程度の優遇を受けられるケースが多いです。

フラット35の場合は、借入から5年間のみ通常の金利から年0.75%の金利優遇を受けられます。金利の優遇を受ける場合には、住宅性能を証明できる証明書の提出が必要です。

例えば、3,000万円を35年間借り入れる場合、金利が0.2%優遇されると、総返済額が約100万円削減できます。金利優遇の条件や優遇幅は金融機関により異なるため、複数の金融機関を比較検討することがおすすめです。

参考：【フラット３５】S（ZEH）

住宅ローン控除の優遇措置

ZEH住宅は、住宅ローン控除でも優遇されています。

2026年入居の場合、省エネ基準適合住宅の借入限度額が最大3,000万円であるのに対し、ZEH住宅は最大4,500万円です。

控除率は年末残高の0.7%で、13年間で最大409.5万円の控除を受けられます。

種別	借入限度額
ZEH水準住宅	子育て・若者世帯：4,500万円 一般世帯：3,500万円
省エネ基準適合住宅	子育て・若者世帯：3,000万円 一般世帯：2,000万円

※子育て・若者世帯とは、19歳未満の子供を育てる世帯と、夫婦のどちらかが40歳未満の世帯です。

参考：住宅ローン減税等の住宅取得等促進策に係る所要の措置（所得税等）

ZEH住宅の選び方｜失敗しないためのポイント

最後に、ZEH住宅を検討している方に向けて、失敗しないためのポイントを3つ紹介します。

ZEHビルダー・ZEHプランナーを選ぶ

ZEH住宅を建てる際は、ZEHビルダーまたはZEHプランナーとして登録されている業者を選びましょう。登録業者は、ZEH住宅の建築実績があり、補助金申請のノウハウも持っています。

登録事業者は、SIIのウェブサイトで検索できます。実績件数や評価も確認できるため、信頼できる業者を見つける参考にしてみてください。

見積もりを取るときは、複数の業者に相談し、提案内容などを比較するのがおすすめです。ZEH住宅の実績が豊富で、丁寧に説明してくれる業者を選びましょう。

性能チェック

依頼する事業者が決まったら、契約前に設計図や仕様書で性能を確認してみてください。断熱性能（UA値）、一次エネルギー消費量削減率、太陽光発電の発電量など、数値を見て確認すると安心です。

また、BELSの評価を依頼するのもおすすめです。BELSの評価を取得すれば、星の数で省エネ性能を測ることができ、ZEH基準を満たしているかを確認できます。

BELSの評価に関する書類は、補助金の申請や住宅ローンの金利優遇を受けるときなどに必要です。捨てずに大切に保管しておきましょう。

見積もりを複数社から取る

ZEH住宅の費用は、業者により大きく異なります。複数の業者から見積もりを取り、費用と性能のバランスを比較する必要があります。

見積もりを複数社から取り寄せる場合は、省エネ設備の仕様や断熱材の種類などを揃えると、比較しやすくなります。

ただし、安すぎる見積もりには注意が必要です。性能を満たしていないケースや、後から追加費用が発生する可能性があります。適正価格で、信頼できる業者を選ぶことが成功の鍵です。

まとめ

ZEH住宅は、高断熱・省エネ・創エネを組み合わせて、年間のエネルギー消費量を実質ゼロにする住宅です。2025年4月から省エネ基準適合が義務化され、2030年にはZEH水準が標準となる見込みです。

ZEH住宅は、経済的にも環境的にも、これからの時代にふさわしい選択肢です。2026年は、ZEHの新築で補助金を受け取れるので、補助金を考慮したトータルコストで検討しましょう。