【2026年(令和8年)】岐阜県のエコキュート補助金はいくら?金額・条件・申請方法を解説

補助金
補助金
この記事の要約

最終確認日:2026/07/08 この記事の要約 岐阜県でエコキュートを導入する場合に使える補助金の柱は、国の「給湯省エネ事業」です。2026年6月時点で岐阜県独自のエコキュート補助は確認できず、市町村別では山県市のみが […]

最終確認日:2026/07/08

この記事の要約 岐阜県でエコキュートを導入する場合に使える補助金の柱は、国の「給湯省エネ事業」です。2026年6月時点で岐阜県独自のエコキュート補助は確認できず、市町村別では山県市のみがエコキュート補助に対応しています。一方、国の給湯省エネ事業(エコキュート1台で最大20万円程度)は岐阜県内でも全国一律で使えます。この記事では、確実に使える国の補助の金額・条件・申請方法に加え、岐阜県内市町村の補助の探し方、岐阜県ならではのエコキュートの選び方、費用シミュレーションまで解説します。

岐阜県でもらえるエコキュート補助金はいくら?【結論】

岐阜県でエコキュートを導入する場合、補助金は「国・都道府県・市町村」の3段階で考えるのが基本です。2026年度時点で調査した結果は次のとおりです。

区分補助の目安調査結果
国(給湯省エネ事業)基本7万円/台+加算(1台で最大20万円程度・戸建2台で約32万円)全国共通で利用可能
岐阜県(独自補助)確認できず(家庭向けのエコキュート補助は公式で見当たらず)出典:岐阜県 住宅向け太陽光発電設備・蓄電池の補助金等の情報
市町村(独自補助)山県市 機器等の価格の2分の1の額(上限25万円)出典:山県市 令和8年度カーボン・マイナス・シティ推進家庭用補助金

岐阜県では現時点で、山県市のみでエコキュートに直接使える補助金を確認できました。そのほかの市町村では、補助の中心は国の給湯省エネ事業になります。まずは確実に使える国の制度を押さえ、そのうえでお住まいの市町村に補助がないかを個別に確認しましょう。

国の給湯省エネ事業【全国共通】の補助額・条件

エコキュート補助金の中心は、国が実施する給湯省エネ事業です。住宅省エネ2026キャンペーンの柱のひとつで、家庭のエネルギー消費の約3割を占める給湯を、省エネ性能の高い設備へ切り替えるための支援制度です。岐阜県にお住まいでも、条件を満たせば全国一律で受けられます。

基本補助額と最大補助額

エコキュートの補助は「基本額+性能加算+撤去加算」の合計で決まります。

  • 基本額:エコキュート1台あたり7万円(戸建は対象機器いずれか2台まで、共同住宅等は1台まで。エコキュートの基本額は戸建で最大14万円)
  • 性能加算:基準より高い年間給湯効率などの加算要件を満たすと+3万円/台
  • 撤去加算:設置にあわせて撤去する場合、電気蓄熱暖房機の撤去4万円/台(2台まで)、電気温水器の撤去2万円/台(基本補助を受ける台数まで)。エコキュート自体の撤去は対象外です

これらを足したエコキュートの上限は、1台で最大20万円程度、戸建2台で最大32万円程度です。ただし32万円に届くのは、エコキュート2台に加えて電気温水器2台・電気蓄熱暖房機2台を撤去するような、二世帯住宅や大型のオール電化住宅など条件がそろう稀なケースです。一般的な1台導入の現実的な目安は、ガス給湯器からの交換で7〜10万円、電気温水器からの交換で9〜12万円程度、電気蓄熱暖房機も撤去すると最大16万円程度です。

なお給湯省エネ2026事業全体では、ハイブリッド給湯機やエネファームとの組み合わせで最大41万円まで補助されますが、これはエコキュート単体の金額ではありません。

出典:給湯省エネ2026事業【公式】 

では、具体的にどのような条件で対象になるのか見ていきます。

補助の対象になる条件

補助を受けるには、主に次の条件を満たす必要があります。

  • 事務局に補助対象製品として登録された対象機種であること(型番をメーカーカタログや給湯省エネ2026事業の対象機器ページで確認します)
  • 性能加算(+3万円/台)を受けるには、基本の性能要件より高い年間給湯効率などの加算要件を満たすこと(詳細は公式の対象機器ページで確認します)
  • 撤去加算を受けるには、設置にあわせて電気蓄熱暖房機・電気温水器を撤去すること(撤去前後の写真・書類が必要です。エコキュート自体の撤去は対象外)

これらの機能は購入後に変えられません。契約前に補助対象機種・加算条件をご確認ください。

申請期間と予算(早期終了に注意)

給湯省エネ事業には予算上限があり、予算に達した時点で年度途中でも受付終了になります。例年、夏から秋にかけて申請が増えるため、当初の終了予定より早く締め切られることがあります。導入を決めたら早めに動くのが安全です。

申請は、給湯省エネ事業者として登録された施工業者が代行します。流れは「交付申請(予約)→ 工事 → 本申請」で、予約した時点で一定期間(約3か月)予算枠が確保されます。

2026事業の主なスケジュールは、交付申請(予約含む)の受付が2026年3月31日〜で、予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日、予約は11月16日まで)です。

出典:給湯省エネ2026事業

賃貸・中古住宅はどうなる?

  • 賃貸住宅:申請者になれるのは住宅の建築主・購入者、リフォームの工事発注者、リース利用なら給湯器の借主です。借りて住んでいる入居者自身は申請できませんが、オーナーが既存住宅のリフォームとして発注する場合は「工事発注者」として対象になります。
  • 中古住宅(既存住宅):対象です。リフォームで設置するなら工事発注者が、給湯器の交換を条件に中古住宅を購入するなら購入者が、それぞれ申請者になります。

国と自治体の補助金は併用できる?

国の給湯省エネ事業は、国の他の補助金とは併用できません。一方、市町村が独自に行う補助とは、原則として併用できます。岐阜県は県独自補助が確認できないため、お住まいの市町村に補助がある場合は「国+市町村」の組み合わせになります。

岐阜県・市町村の独自補助金は?

岐阜県独自のエコキュート補助について

岐阜県の補助制度を確認した結果、2026年度(令和8年度)時点で、家庭のエコキュート設置に直接使える県独自の補助金は確認できませんでした。

岐阜県は「住宅向け太陽光発電設備・蓄電池の補助金等の情報」をポータルで公開していますが、記載されているのは太陽光・蓄電池関連の市町村補助であり、エコキュート・高効率給湯器の項目は含まれていません。

出典:岐阜県 住宅向け太陽光発電設備・蓄電池の補助金等の情報

岐阜県内の主要市町村の補助状況

県の補助がなくても、市町村が独自に補助を行っていることがあります。岐阜県内で人口の多い主要4市について確認した結果は次のとおりです。

エコキュート/高効率給湯器の補助出典
岐阜市市独自のエコキュート補助なし。
省エネ家電購入支援(令和8年度)は冷蔵庫・エアコンのみ対象で給湯器は対象外
岐阜市公式
大垣市市独自のエコキュート補助なし。
令和8年度ゼロカーボン補助は太陽光・蓄電池・EV・地中熱・ZEHが対象で給湯器は対象外
大垣市公式
各務原市市独自のエコキュート補助なし。
太陽光発電設備等設置費補助金は令和7年度で終了
各務原市公式
多治見市市独自のエコキュート補助なし。
住宅用新エネルギーシステム補助は蓄電池・エネファーム・VtoH・太陽光のみ対象で給湯器は対象外
多治見市公式

詳しくは各自治体のホームページをご確認ください。

補助の有無・対象機器は市町村・年度ごとに変わります。上記以外の市町村に住んでいる場合は、お住まいの自治体の公式ページで最新情報を確認するのが確実です。また、「エコキュート」という言葉だけで探しても出てこない場合があります。「高効率給湯器」「住宅省エネ改修」「省エネ機器導入補助」などで検索すると見つかることがあります。

なお、自治体のリフォーム補助は「国・県・市の他の補助金の対象工事は対象外」としている場合があります。国の給湯省エネ事業と市町村補助が重複併用できないケースもあるため、制度の条件を事前に必ずご確認ください。

市町村補助の探し方

  • キーワードで検索する:「(市町村名) エコキュート 補助金 令和8年度」「(市町村名) 高効率給湯器 補助」などで各自治体の環境課・ゼロカーボン推進課のページを確認します。
  • 環境省のサイトで探す:地方公共団体実行計画策定・実施支援サイト(https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/)で全国の自治体支援制度を検索できます。
  • 施工業者に聞く:地域の業者は該当エリアの補助制度に詳しく、最新情報を教えてもらえることが多いです。

岐阜県の電気代・気候とエコキュートの相性

岐阜県は中部電力エリア(一部地域を除く)に属しており、電気料金は電気料金の水準は全国平均に近い水準です。中部電力の家庭向け電力メニューには夜間が割安になるプランがあり、エコキュートは深夜電力で沸き上げることで電気代を抑えやすい構造になっています。

出典:新電力ネット

気候面での特徴は南北の差が大きいことです。岐阜市・大垣市・各務原市などの南部(濃尾平野)は比較的温暖で、夏は全国でも有数の猛暑日が多い地域です。一方、飛騨地方(高山市・飛騨市)や奥美濃(郡上市の一部)は冬の寒さが厳しく、積雪も多い山間部です。

  • 南部(岐阜市・大垣市・各務原市など):冬の気温が比較的穏やかなため、標準仕様のエコキュートで対応できるケースが多いです。夏の猛暑で電気代が上がりやすい地域でもあり、ヒートポンプで空気の熱を効率よく使うエコキュートの省エネ効果が発揮されます。
  • 北部・山間部(高山市・飛騨市・郡上市など):冬の外気温が氷点下になることが多く、寒冷地仕様のエコキュートを選ぶことを検討しましょう。標準仕様では能力が落ちたり、凍結のリスクが出ることがあります。

灯油・ガス給湯からの切り替え事情

飛騨・奥美濃など積雪地帯では、暖房・給湯に灯油(石油給湯器)を使っている家庭が一定数あります。灯油価格は変動が大きく、ランニングコストの読みにくさが課題です。エコキュートは割安な夜間電力で沸き上げるため、灯油給湯からの切り替えで光熱費を安定させやすくなります。ただし、飛騨など極寒冷地では寒冷地仕様の機種選びが必須です。施工業者と相談してから決めましょう。

岐阜県で失敗しないエコキュートの選び方

補助金を活かすには、補助対象になり、かつ家庭に合った機種を選ぶことが大切です。

  • 寒冷地仕様の要否:岐阜市など南部の平野部では標準仕様で問題ないケースが多いですが、高山市・飛騨市・郡上市北部など寒冷地では寒冷地仕様が必要になります。外気温が−10℃前後まで下がる地域での凍結対策・能力確保には、仕様を確認してから購入しましょう。
  • 容量(世帯人数の目安):3〜4人世帯なら370L前後、4〜5人以上なら460L前後が一般的な目安です。飛騨など寒冷地では入浴需要が増える時期もあるため、余裕を持った容量を選ぶと安心です。
  • 省エネ性能・加算要件:国の補助は省エネ性能や加算要件(年間給湯効率など)が関わります。補助対象の型番かどうかを業者に確認しましょう。
  • 設置環境:屋外設置のため、積雪・凍結対策(設置場所・配管の保温)も施工業者と相談します。特に山間部では設置場所の除雪・ヒーターの要否も確認してください。

岐阜県の導入費用と補助後シミュレーション

エコキュートの導入費用は、本体+標準的な工事費でおおむね40万〜70万円程度が目安です(機種・容量・設置条件・撤去の有無で変動。飛騨など山間部・寒冷地仕様の場合はやや割高になる傾向)。補助金を充てると、実質負担は次のように下がります。

ケース実質負担
南部(岐阜市・大垣市など)で標準モデルへ交換
(国の補助のみ)
導入費用55万円 − 国の補助7万円(基本額)= 実質約48万円
電気温水器から交換(基本7万+電気温水器撤去加算2万)導入費用60万円 − 国の補助9万円= 実質約51万円
山県市の場合
高効率モデル+電気温水器撤去+市独自の補助
(基本7万+性能加算3万+撤去2万+対象費用の1/2)
導入費用65万円 − 国の補助12万円ー市の補助25万円= 実質約28万円

出典:給湯省エネ2026事業

エコキュートの導入費用を知る際は、お住まいの市町村を確認してから計算するのが確実です。正確な金額は機種・設置条件・申請時の予算状況で変わるため、最終的な見積もりは施工業者に依頼しましょう。

エコキュート補助金の申請から受給までの流れ

補助金の受給までは数か月かかるのが一般的です。業者が代行しますが、流れを把握しておくとトラブルを防げます。

  1. 対象機種の選定と業者選び:要件を満たす機種(寒冷地仕様の対象可否も)を、給湯省エネ事業者の登録がある業者と選びます。
  2. 交付申請(予約):契約後すぐに業者が予約手続きをします。予約で予算枠を約3か月確保します。本人確認書類や既存給湯器の写真を準備します。
  3. 設置工事と完了報告(本申請):工事完了後、工事写真や必要書類などを添えて本申請します。
  4. 交付・受給:審査を経て交付されます。交付までの期間や、工事代金との相殺か現金還元かは制度・業者によって異なるため、契約時に確認します。

市町村補助も申請する場合は、それぞれの申請順(事前申込の要否)にご注意ください。自治体の補助は、工事前の事前申込が必須のケースがあります。

申請で失敗しないための注意点

  • 申請の順番を間違えない:国の給湯省エネ事業は、工事請負契約を結んでから着工し(契約前の着工は対象外)、交付申請は工事完了後に行います。市町村補助は契約前の事前申込が必須のケースがあるため、順序を間違えないようにしましょう。
  • 登録業者かどうかを自分でも確認する:住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトで検索できます。
  • 予算枯渇による早期終了:先着順のため、検討を始めたら早めに動きましょう。
  • 書類・写真の不備に注意:撤去前の型番写真、工事写真、必要書類など。不備があると差し戻しのリスクがあります。
  • 岐阜県内の山間部での注意:飛騨・奥美濃では、対応業者の数が都市部より少ない場合があります。早めに給湯省エネ事業の登録業者を探しておきましょう。

エコキュート導入のメリット

  • 電気代の削減:割安な夜間電力やヒートポンプの高効率で、ガス・電気温水器より光熱費を抑えやすいです。岐阜県南部では夏の猛暑で電気代が上がりやすく、高効率化の恩恵を受けやすいです。
  • 灯油給湯からの切り替え:飛騨など灯油給湯が多い地域では、灯油価格の変動に左右されにくくなります。
  • 太陽光との相性:昼間シフト機能で太陽光の余剰電力を給湯に回せば、自家消費を増やせます。
  • 災害・お湯の備え:タンクのお湯を非常時の生活用水として使えます。大規模災害時の断水対策としても安心材料になります。

よくある質問(FAQ)

岐阜県には県独自の補助金はないの?

2026年6月時点で、家庭のエコキュート設置に直接使える岐阜県独自の補助金は確認できませんでした。お住まいの市町村に独自補助があるケースもあるため、自治体の公式ページで最新情報を確認してください。

出典:岐阜県 住宅向け太陽光発電設備・蓄電池の補助金等の情報

飛騨(高山・飛騨市)でも補助は使える?

国の給湯省エネ事業は全国一律で使えます。飛騨地域の市町村独自補助については、各市の公式ページで確認しましょう。寒冷地では寒冷地仕様の機種を選び、補助対象機種かどうかも事前に確認します。

寒冷地仕様のエコキュートでも補助の対象になる?

対象機種として登録されていれば対象になります。寒冷地仕様でも、省エネ性能・加算要件(対象機種・年間給湯効率など)を満たすかを型番で確認しましょう。

賃貸でも補助金は使える?

給湯省エネ事業で申請者になれるのは、住宅の建築主・購入者、リフォームの工事発注者、リース利用なら給湯器の借主です。賃貸物件でも、オーナーが既存住宅のリフォームとして発注すれば対象になりますが、借りて住んでいる入居者自身は申請できません。

中古住宅でも対象?

対象です。既存住宅のリフォームとしてエコキュートを設置する場合は工事発注者が、給湯器の交換を条件に中古住宅を購入する場合は購入者が、それぞれ申請者になります。

補助金はいつもらえる?

工事完了後に本申請・審査を経て交付されます。交付までの期間は制度・業者により異なるため、契約時に目安を確認しましょう。

まとめ|岐阜県は国の給湯省エネ事業を軸に、市町村補助もチェック

岐阜県でエコキュートを導入する場合、まず全国共通の国の給湯省エネ事業(エコキュート1台で最大20万円程度)が使えます。岐阜県・岐阜市・大垣市・各務原市・多治見市はいずれも家庭向けのエコキュート独自補助が確認できませんでしたが、山県市では独自の補助をおこなっていました。岐阜県南部は温暖で標準仕様が使いやすく、飛騨など北部の山間部では寒冷地仕様の選択が重要です。補助金は予算上限・先着順のため、検討を始めたら早めに登録業者に相談するのが近道です。

監修:えねこ編集部

この記事を読んだ方におすすめ

あなたの家の屋根で、どれくらい発電できるか気になりませんか?
30秒で完了する無料シミュレーションをお試しください。

無料シミュレーションを試す