【2026年（令和8年）】固定価格買取制度(FIT)とは？買取価格と仕組みを徹底解説

「固定価格買取制度（FIT）」は、太陽光発電で作った電気を電力会社が一定価格で買い取ってくれる制度です。

2026年度からは制度の内容が大きく変わり、住宅用太陽光発電の買取価格が最初の4年間だけ大幅に引き上げられます。この変更により、太陽光発電の初期投資を早く回収できるようになりました。

本記事では、FIT制度の仕組みや2026年最新の買取価格、メリット・デメリット、申請方法までわかりやすく解説します。これから太陽光発電を導入する方は、ぜひ参考にしてください。

固定価格買取制度(FIT)とは？

FIT制度は、再生可能エネルギー設備の普及を目的とした国の制度です。太陽光発電や風力発電などで作った電気を、決められた価格で買い取ることを国が保証します。

正式名称は「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」です。英語では「Feed-in Tariff」と呼ばれるため、略して「FIT（フィット）制度」と呼ばれています。

一定期間固定価格で電力を買い取る制度

FIT制度では、太陽光発電で作った電気を一定期間、同じ価格で買い取ってもらえます。

電気市場の価格が変動しても、FIT制度を利用していれば期間中は価格が変わらないのが特徴です。買取価格は太陽光発電を導入した年度で決まります。

例えば、2026年度に太陽光発電を導入した場合は、最初の4年間は24円/kWhで4年を過ぎた後は8.3円/kWhで電気を買い取ってもらえます。（住宅用（10kW未満）の場合）

電気の買い取り価格があらかじめ決められているため、太陽光発電の導入を検討しやすくなるのです。

参考：買取価格・期間等｜FIT・FIP制度｜なっとく！再生可能エネルギー

2026年も継続（ただし価格は下落）

FIT制度は、2026年度も継続されます。

FIT制度の買取価格は年々見直されており、長期的に見れば下落傾向です。2012年度の住宅用買取価格は42円/kWhでしたが、2025年度は16円/kWhまで下がりました。（住宅用（10kW未満）の場合）

しかし、2026年度からは新しい仕組みが導入され、最初の4年間だけ24円/kWhに引き上げられます。

2026年度からは、最初の4年間の買取価格を24円/kWhに引き上げ、5年目以降は8.3円/kWhに引き下げられます。

この仕組みは「初期投資支援スキーム」と呼ばれ、初期投資の回収を早めるために導入されました。5年目以降の買取価格は下がりますが、トータルでのメリットは大きくなります。

参考：過去の買取価格・期間等｜FIT・FIP制度｜なっとく！再生可能エネルギー

住宅用は10年・事業用は20年が基本

FIT制度の買取期間は、設備の規模により異なります。

設備規模	買取期間
住宅用（10kW未満）	10年
事業用（10kW以上）	20年

住宅用は期間が短い代わりに、買取価格が事業用よりも高く設定されていることが特徴です。対して、事業用は買取価格が住宅用に対して安く設定されていますが、長い期間、固定の価格で電気を買い取ってもらえます。

住宅用、事業用と分かれていますが、一般住宅でも10kWを超える太陽光発電を導入する場合は、事業用の買取価格と期間が適用されるので注意が必要です。

固定価格買取制度の仕組み

FIT制度は、電力会社から電気を購入して使っている家庭が支える形で成り立っています。どのような仕組みなのか、詳しく見ていきましょう。

電力会社による買取義務

FIT制度では、電力会社に買取義務が課されています。電力会社は、決められた期間中、決められた価格で電気を買い取らなければなりません。

電力会社の判断で価格や期間が変動しないため、太陽光発電を導入する方は安心して売電できる仕組みです。

ただし、電力の需給バランスが崩れる場合は例外です。電力が余りすぎると、一時的に買取を停止する「出力制御」が行われることがあります。

再エネ賦課金とは

FIT制度の価格で電気を買い取る費用は、電力会社が負担しているわけではありません。

実は、FIT制度で電気を買い取る費用は、すべての電気利用者が「再エネ賦課金」として負担しているのです。再エネ賦課金は、電力会社から電気を購入して使ったとき、電気使用量に応じて全員が支払っています。

2026年度の再エネ賦課金は、4.18円/kWhです。月に300kWh使用する家庭なら、月1,254円が再エネ賦課金として請求されます。

再エネ賦課金の価格は、再エネの導入状況などを踏まえ、年度はじめに経済産業大臣が決定します。太陽光発電などの再エネ設備が増えれば、価格は上昇していく仕組みです。

このように、太陽光発電の導入に関わらず、再エネ賦課金を毎月支払うことで、国民全体が再生可能エネルギーの普及を支えています。

参考：再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します｜METI/経済産業省

制度の目的（再エネ普及の促進）

FIT制度は、再生可能エネルギーの普及を促すために行われています。

太陽光発電などの再生可能エネルギーは、CO2を排出しないクリーンなエネルギーです。しかし、初期費用が高いため、普及が進みにくいという課題がありました。

そこで、初期費用の負担を減らすため、FIT制度が開始されたのです。安定した売電収入が一定期間見込めるため、多くの方が導入を決断できるようになりました。

固定価格買取制度の買取価格一覧（2026年最新）

太陽光発電以外の再生可能エネルギーも、FIT制度の対象です。2026年度のFIT制度における買取価格を表にまとめました。それぞれ詳しくみていきましょう。

2026年のFIT制度の買取価格

電源	買取価格
太陽光発電	10kW未満：24円（～4年）8.3円（5～10年） 10kW以上（屋根設置）：19円（～5年）、8.3円（6～20年） 10kW以上50kW未満：9.9円/kWh 50kW以上（地上設置）：9.6円/kWh
風力発電	浮体式洋上風力：36円/kWh 陸上風力(リプレース）：13円/kWh 陸上風力(50kW未満）：14円/kWh
バイオマス発電	メタン発酵ガス（バイオマス由来）：35円/kWh 間伐材等由来の木質バイオマス（2,000kW未満）：40円/kWh 間伐材等由来の木質バイオマス（2,000kW以上）：32円/kWh
地熱発電（新設）	1,000kW未満：40円/kWh 1,000kW以上15,000kW未満：出力に応じて価格が連続的に変化 15,000kW以上30,000kW未満：出力に応じて価格が連続的に変化 30,000kW以上：26円/kWh
水力発電	200kW未満：34円/kWh 200kW以上1,000kW未満：29円/kWh 1,000kW以上5,000kW未満：23円/kWh 5,000kW以上30,000kW未満：16円/kWh

参考：買取価格・期間等｜FIT・FIP制度｜なっとく！再生可能エネルギー

住宅用太陽光（10kW未満）

2026年度から、住宅用太陽光発電の買取価格が、二段階価格に変更されました。

10kW未満の住宅の太陽光発電の場合、導入から4年間は24円/kWhの高い価格で電気を買い取ってもらえます。2025年4月～9月の買取価格は15円/kWhだったので、かなり高額に設定されていることがわかります。

5年目から10年目までの買取価格は8.3円/kWhです。当初の4年間と比べると低価格ですが、初期の4年間で投資回収が進むため、トータルでのメリットは大きくなります。

制度が二段階価格に変更された理由は、初期投資の回収期間を短縮するためです。今まで10年前後かけて回収していた初期投資費用が、10年よりも早く回収できるので、設備導入の大きな後押しとなるでしょう。

なお、買取期間は従来通り10kW未満は10年間です。余剰電力のみが買取対象で、自家消費を前提とした制度設計となっています。

参考：買取価格・期間等｜FIT・FIP制度｜なっとく！再生可能エネルギー

事業用太陽光（10kW以上）

事業用太陽光発電の2026年度の買取価格は、規模により異なります。買取期間は、いずれも20年です。

10kW以上の屋根設置の太陽光発電の場合は、10kW未満のケースと同様に二段階価格が適用されます。10kW以上の太陽光発電を一般住宅で導入する場合は、5年目まで19円/kWh、6年〜20年目は8.3円/kWhが適用されます。

対して、10kW以上50kW未満の場合は、9.9円/kWhの買取価格が20年続きます。屋根設置以外の太陽光発電は、従来同様に一定の価格が一定期間続きます。

50kW以上の太陽光発電は、9.6円/kWhです。50kW以上の太陽光発電も、期間内に買取価格の変動はありません。

風力・バイオマス・地熱・水力

太陽光発電以外の再生可能エネルギーも、FIT制度の対象です。

風力発電の買取価格は、設備や発電量によって13円/kWh〜36円/kWh（20年間）です。洋上風力と50kW以上の陸上風力発電は、入札制度が適用されます。

バイオマス発電の買取価格は、32円/kWh〜40円/kWh（20年間）です。他の再エネ設備よりも、高額に設定されています。

地熱発電の買取価格は、26円/kWh〜40円/kWh（15年間）です。地熱発電は、他の再エネ設備に比べ、買取期間が短く設定されています。

水力発電は、規模により16円/kWhから34円/kWh（20年間）です。既設導水路活用型の小水力発電は、さらに買取価格が異なるので注意しましょう。

価格推移と今後の見通し

FIT制度の買取価格は年々下落しており、今後も下落していくことが予想されています。

この下落の主な理由は、太陽光発電の設備費用が安くなったためです。10年前と比較して、設備費用は約半分になっており、買取価格もおおよそ半分になっています。

過去10年の太陽光発電（10kW未満）の価格は以下の表の通りです。

10年前の2017年度は、最高で30円/kWhでした。2021年には20円/kWhを切り、2024年度には16円/kWhまで下落しました。

今後も、設備費用の低下に合わせて買取価格は下がり続ける見込みです。

年度	太陽光発電（10kW未満）の買取価格
2026年度	24円（～4年）8.3円（5～10年）
2025年度	4〜9月：15円/kWh10月〜3月：24円（～4年）8.3円（5～10年）
2024年度	16円/kWh
2023年度	16円/kWh
2022年度	17円/kWh
2021年度	19円/kWh
2020年度	21円/kWh
2019年度	24円/kWhまたは26円/kWh
2018年度	25円/kWh〜27円/kWh
2017年度	25円/kWh〜30円/kWh

※2025年度は、年度途中で初期投資支援スキームが開始されたため、制度を利用し始めた月によって売電価格が異なっています。

※2019年度は、出力制御対応機器設置義務の有無で価格が決定されました。

※2018年度と2017年度は、出力制御対応機器設置義務とダブル発電の有無で価格が決定されました。

参考：過去の買取価格・期間等｜FIT・FIP制度｜なっとく！再生可能エネルギー

固定価格買取制度の最新動向（2026年版）

2026年度のFIT制度には、大きな変更点があります。最新動向をチェックしておきましょう。

2026年度の買取価格改定

2026年度は、住宅用太陽光発電の買取価格が二段階制に改定されました。

屋根設置型の太陽光発電を促進するため、初期の買取価格を大幅に引き上げる決定がなされたのです。二段階制の買取価格にすることで、初期投資の回収を早めることが目的です。

この改定により、太陽光発電の導入をためらっていた方も、前向きに検討できるようになりました。

一方、5年目以降は8.3円/kWhに下がります。FIT制度が5年目を迎えたら、蓄電池との組み合わせも視野に入れる必要があるでしょう。

政府の再エネ政策と今後の方針

日本政府は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーの導入を加速させています。

政府は、屋根設置型太陽光発電の導入を特に重視しており、今後はFIP制度への移行も段階的に進められていくでしょう。将来的には、市場価格に連動した買取価格が主流になると予想されます。

買取価格は今後どうなる？（下落傾向と対策）

長期的に見ると、FIT制度の買取価格は下落傾向が続くでしょう。

太陽光パネルの製造技術が向上し、設備費用は年々安くなっています。買取価格も、この設備費用の低下に合わせて引き下げられることが予想されます。

対策としては、早めに太陽光発電を導入することがおすすめです。補助金の利用も検討しましょう。

また、一般家庭の場合は自家消費率を上げる対策がおすすめです。近年は、電気料金が高騰し続けているので、自家消費を増やすことで実質的に設備の投資回収を早められます。

FITとFIPの違い 

FIT制度と似ている制度として、FIP制度という仕組みが導入されています。両者の違いを見ていきましょう。

FITとFIPの仕組みの違い

FIT制度は、一定価格で電力を買い取る仕組みです。市場価格に関係なく、決められた価格での買取が保証されます。

一方、FIP（フィードインプレミアム）は、市場価格に上乗せ金額を加えた価格で買い取る制度です。市場価格が変動すると、買取価格も変動します。

例えば、FIP制度を利用して、プレミアムが5円/kWhと決まっている場合、市場価格が10円/kWhなら買取価格は15円/kWh、市場価格が12円/kWhなら買取価格は17円/kWhになります。

FIP制度では、上乗せ金額が受け取れるため、普通に売電するよりも売電収入を得られやすくなるのです。

ただし、FIP制度は50kW以上の太陽光発電を所有する事業者のみが対象です。50kW以下の一般家庭の場合、FIP制度は原則利用できないので注意しましょう。

FIP制度（フィードインプレミアム）の特徴

FIP制度の最大の特徴は、時期や時間帯によって売電価格が変動する点です。

FIP制度では、再生可能エネルギーが市場で取引されます。電力需要が高い時間帯に売電すれば、高い価格で売電できるのです。

蓄電池を活用すれば、電力需要が高く買取価格が上がる時間帯を狙って売電できます。市場価格が高い時に売ることで、収入を最大化できる点もFIP制度の大きな特徴です。

どちらを選ぶべきか

では、FITとFIP、どちらを選ぶべきでしょうか。

まず、住宅用の太陽光発電の場合はFIP制度は利用できません。住宅用の太陽光発電であれば、FIT制度のみが選択肢となります。

FIP制度を利用できるのは、50kW以上の大規模な太陽光発電です。市場価格の変動リスクはありますが、FIP制度の利用で高い収入を得られる可能性もあるでしょう。

固定価格買取制度の買取期間と終了後の選択肢

FIT制度には、買取期間が定められています。期間終了後には、買取価格が下がります。期間終了後の選択肢も確認しましょう。

住宅用は10年・事業用は20年

FIT制度の買取期間は、10kW未満の場合は10年、10kW以上の場合は20年です。

2026年に太陽光発電を導入し、FIT制度に登録した場合は、10kW未満の場合は2036年まで、10kW以上の場合は2046年まで決められた買取価格が続きます。

卒FITとは何か

「卒FIT」とは、買取期間が終了することを指します。

卒FIT後は、買取価格は大幅に下がり、7円/kWhから8円/kWh程度になるのが一般的です。

2026年に太陽光発電を導入した場合も、2036年には売電価格が下落している可能性が十分にあります。

住宅用太陽光発電のFIT制度は、2009年に始まりました。FIT制度が始まってすぐに太陽光発電を導入した家庭では、10年後の2019年に固定価格買取制度が終了したのです。

制度が始まった当初の買取価格は高額に設定されており、卒FITになると同時に電気の買取価格が急激に安くなってしまう点が問題となりました。これは2019年問題と呼ばれ、一時期注目を集めました。

2026年に太陽光発電を導入する場合も、卒FITに備えて対策を考えなければいけないのです。

売電・自家消費・蓄電池の選択肢 

卒FIT後の選択肢として挙げられるのは以下の3パターンです。

• 従来通り電力会社へ売電
• 売電と自家消費を併用
• 蓄電池を導入して自家消費を増やす

この3つの中で一番おすすめなのは、蓄電池の導入です。卒FIT家庭が蓄電池を導入すれば、安い価格で売る電気を最小限まで減らし、高くなっている電気料金を大幅に節約できます。

ただし、蓄電池の初期費用は100万円から200万円程度かかります。補助金を活用しながら、長期的な視点で判断しましょう。

固定価格買取制度のメリット

FIT制度には、多くのメリットがあります。特に、太陽光発電の導入を検討している人にとって、設備の投資回収が早まる点が大きなメリットです。

安定した売電収入が得られる

FIT制度の最大のメリットは、安定した売電収入が得られることです。

買取価格は導入時に決まり、期間中は変わりません。市場の電気料金が変動しても、安定した収入が見込めます。

例えば、2026年度に5kWの太陽光発電を導入した場合を考えましょう。年間発電量が5,000kWh、自家消費率が30%だった場合、年間の売電量は3,500kWhです。

最初の4年間は24円/kWhで売電できるため、年間約84,000円の売電収入が見込めます。5年目〜10年目は8.3円/kWhに下がりますが、それでも年間約29,050円の収入です。

10年間のトータルで約51万円の売電収入が得られる計算になります。

電気代を削減できる

太陽光発電を導入すると、自家消費により電気代を削減できます。

昼間に発電した電気をそのまま使えば、電力会社から電気を買う必要がありません。電気代が30円/kWhの場合、自家消費30円/kWhの節約が可能です。

先ほどの例で、自家消費率30%（1,500kWh）の場合、年間約45,000円の電気代削減効果があります。売電収入と合わせると、最初の4年間は年間約13万円、5年目以降は年間約7.4万円の経済的効果があります。

2026年は、FIT制度の買取価格よりも電気料金の方が高いので、自家消費を増やすほど経済的なメリットが大きくなります。

投資回収が早まる

2026年度の新しい買取価格により、投資回収期間が大幅に短縮されます。

従来のFIT制度では、太陽光発電の投資回収に10年から15年程度かかりました。しかし、最初の4年間の買取価格が24円/kWhに引き上げられたことで、回収期間が早まります。

5kWの太陽光発電の設備費用が150万円の場合、補助金を活用すれば実質100万円程度に抑えられます。

最初の4年間の経済効果が年間13万円とすると、最初の4年間のうちに設備の半分以上の投資回収できる計算です。

固定価格買取制度のデメリット・注意点

FIT制度のデメリットは、4年目以降に買取価格が下がることです。制度を利用するときは、買取価格が下がるタイミングまでに対策を考えておく必要があります。

買取価格が年々下がっている

FIT制度の買取価格は、年々下がり続けています。太陽光発電の導入が遅れるほど、買取価格が低くなってしまう点に注意が必要です。

FIT制度の買取価格は、2017年度で最大30円/kWhでした。対して、2025年度は16円/kWhまで低下しました。10年経たずして、約半分になった計算です。

2026年度は最初の4年間が24円/kWhに引き上げられますが、5年目以降は8.3円/kWhに下がります。2027年度の買取価格は公表されていませんが、2026年よりも下がることが予想されているので注意しましょう。

太陽光発電の導入を検討している方は、できるだけ早めに検討することで有利になりやすいです。

一定期間を過ぎると売電価格が減少

2026年は、5年目から買取価格が8.3円/kWhに下がります。最初の4年と比べると、買取価格は半分以下になってしまうのです。

年間の売電収入が大幅に減るため、事前に対策を考えておきましょう。

5年目以降の対策として、蓄電池の導入がおすすめです。特に電気を多く使う家庭では、太陽光発電と蓄電池を併用することで、大幅な電気代の削減効果を得られます。

事前申請が必要

FIT制度を利用するには、事前申請が必要です。太陽光発電を導入したら、自動的に制度が適用になるわけではないので注意しましょう。

FIT制度の申請は、太陽光発電を設置する前に行わなければいけません。申請から認定までには、通常1ヶ月から3ヶ月程度かかります。急いで導入したい場合も、この期間は短縮できないので、早めの検討がおすすめです。

また、2026年度の買取価格を適用するには、2026年度中に申請を完了する必要があります。年度末近くに申請すると、間に合わない可能性があるため注意しましょう。

固定価格買取制度の申請方法と手続き

最後に、FIT制度を利用するための申請方法を解説します。必要な手順や書類が間違っていると、申請完了まで時間がかかってしまいます。事前に確認しておきましょう。

申請に必要な書類

太陽光発電でFIT制度の申請を行うときは、以下の書類が必要です。

10kW未満の場合

• 土地の所有を証明する書類（地上設置の場合）
• 建物の所有者の同意書類（屋根設置の場合）
• 構造図と配線図
• 電力会社の接続の同意を証明する書類の写し
• 委任状
• 印鑑証明

10kW以上の場合

• 設置者の住民票（または戸籍謄本）
• 申請者の印鑑証明
• 土地の所有を証明する書類（地上設置の場合）
• 建物の所有者の同意書類（屋根設置の場合）
• 発電設備の内容を証明する書類
• 構造図と配線図
• 電力会社の接続の同意を証明する書類の写し
• 事業実施体制図
• 関係法令手続状況報告書
• 委任状

FIT制度の申請は、50kWを境に必要書類が異なります。一般家庭の場合でも、印鑑証明などを自分で用意しなければいけないので注意しましょう。

申請から買取開始までの流れ

FIT制度の申請から買取開始までの流れは、以下の通りです。

• 太陽光発電の販売業者を選ぶ
• 販売業者との契約
• 電力会社との接続契約
• 設備認定の申請
• 設備認定の取得
• 太陽光発電の設置工事
• 買取開始

FIT制度の申請は、太陽光発電を導入する前に行わなければいけません。通常、太陽光発電の販売会社から案内があります。申請も、大半の場合は販売会社が代行して行います。

申請期限と注意点

FIT制度の申請は、期限内に行わなければいけません。申請が年度末に集中すると、通常よりも時間がかかる可能性があります。余裕を持って、早めに申請しましょう。

また、設備の仕様を変更する場合、変更申請が必要です。申請に不備がないように準備するのはもちろん、パネルの枚数を増やしたり、設置場所を変更したりする場合は、必ず申請しましょう。

設備認定の取得方法

設備認定は、経済産業省の「再生可能エネルギー電子申請システム」で取得します。大半のケースでは、太陽光発電の設備業者が申請手続きを代行してくれます。

申請には、専門的な知識が必要なので、申請を代理で行ってくれる業者を選ぶのがおすすめです。設備認定の取得方法と流れは、以下の通りです。

• 「再生可能エネルギー電子申請」ポータルサイトへアカウント登録
• ログイン後、申請書を作成
• 必要書類のアップロード
• 申請書の提出
• 申請結果の送付

申請が完了したら、受付番号が発行されます。必要な番号になるので、必ず控えておきましょう。

また、設備認定の取得完了までには1〜3ヶ月かかります。すぐに申請が完了するわけではないので、余裕を持ったスケジュールで行いましょう。

まとめ：FITは「早く始めるほど有利」な制度 

FIT制度は、太陽光発電で作った電気を一定価格で買い取ってもらえる国の制度です。安定した売電収入が得られるため、太陽光発電の導入を後押ししています。

2026年度からは、住宅用太陽光発電の買取価格が二段階制に変更されます。最初の4年間は24円/kWhの高い価格で買い取ってもらえるため、初期投資の回収を早めることが可能です。

FIT制度は「早く始めるほど有利」な制度です。2026年度の有利な買取価格を活用して、太陽光発電の導入を検討してみてはいかがでしょうか。