【2026年（令和8年）】沖縄県のエコキュート補助金はいくら？金額・条件・申請方法を解説

最終確認日：2026/06/29

この記事の要約 沖縄県でエコキュートを導入する際に使える補助金の中心は、国の「給湯省エネ事業」です。沖縄県独自の家庭向けエコキュート補助は令和3年度で終了しており、那覇市・沖縄市・うるま市でも市独自のエコキュート補助は確認できませんでした。ただし、ほかの市町村では独自補助を行っていることがあります。この記事では、確実に使える国の補助（エコキュート1台で最大20万円程度）の金額・条件・申請方法に加え、沖縄県内の市町村補助の探し方、亜熱帯気候ならではの選び方、費用シミュレーションまで解説します。

沖縄県でもらえるエコキュート補助金はいくら？【結論】

沖縄県は全国でも電気代が高い地域として知られており、省エネ効果の高いエコキュートへの切り替えメリットが大きい県です。国・都道府県・市区町村の3つを組み合わせて補助を受けられるケースがありますが、沖縄県の状況は次のとおりです。

区分	補助の目安	出典
国（給湯省エネ事業）	基本7万円/台＋加算（1台で最大20万円程度・戸建2台で約32万円）	給湯省エネ2026事業公式
沖縄県（独自補助）	確認できず（家庭向けエコキュート補助は令和3年度で終了）	沖縄県公式
市町村（独自補助）	自治体により異なる（那覇市・沖縄市・うるま市は市独自のエコキュート補助を確認できず）	各市町村公式

詳しくは各自治体のホームページをご確認ください。

沖縄県・那覇市では家庭のエコキュート向けの独自補助が確認できないため、国の給湯省エネ事業が補助の中心になります。まずは確実に使える国の制度を押さえ、そのうえでお住まいの市町村に補助があるかを確認しましょう。

国の給湯省エネ事業【全国共通】の補助額・条件

エコキュート補助金の中心は、国が実施する給湯省エネ事業です。住宅省エネ2026キャンペーンの柱のひとつで、家庭のエネルギー消費の約3割を占める給湯を、省エネ性能の高い設備へ切り替えるための支援制度です。沖縄県にお住まいでも、条件を満たせば全国一律で受けられます。

基本補助額と最大補助額

エコキュートの補助は「基本額＋性能加算＋撤去加算」の合計で決まります。

• 基本額：エコキュート1台あたり7万円（戸建は対象機器いずれか2台まで、共同住宅等は1台まで。エコキュートの基本額は戸建で最大14万円）
• 性能加算：基準より高い年間給湯効率などの加算要件を満たすと＋3万円/台
• 撤去加算：設置にあわせて撤去する場合、電気蓄熱暖房機の撤去4万円/台（2台まで）、電気温水器の撤去2万円/台（基本補助を受ける台数まで）。エコキュート自体の撤去は対象外です

これらを足したエコキュートの上限は、1台で最大20万円程度、戸建2台で最大32万円程度です。ただし32万円に届くのは、エコキュート2台に加えて電気温水器2台・電気蓄熱暖房機2台を撤去するような、二世帯住宅や大型のオール電化住宅など条件がそろう稀なケースです。一般的な1台導入の現実的な目安は、ガス給湯器からの交換で7〜10万円、電気温水器からの交換で9〜12万円程度、電気蓄熱暖房機も撤去すると最大16万円程度です。

なお給湯省エネ2026事業全体では、ハイブリッド給湯機やエネファームとの組み合わせで最大41万円まで補助されますが、これはエコキュート単体の金額ではありません。

出典：給湯省エネ2026事業【公式】

では、具体的にどのような条件で対象になるのか見ていきます。

補助の対象になる条件

補助を受けるには、主に次の条件を満たす必要があります。

• 事務局に補助対象製品として登録された対象機種であること（型番をメーカーカタログや給湯省エネ2026事業の対象機器ページで確認します）
• 性能加算（＋3万円/台）を受けるには、基本の性能要件より高い年間給湯効率などの加算要件を満たすこと（詳細は公式の対象機器ページで確認します）
• 撤去加算を受けるには、設置にあわせて電気蓄熱暖房機・電気温水器を撤去すること（撤去前後の写真・書類が必要です。エコキュート自体の撤去は対象外）

加算要件は機種の仕様で決まり後から変えられません。購入前に対象機種・加算対象かどうかを確認しておきましょう。

申請期間と予算（早期終了に注意）

給湯省エネ事業には予算上限があり、予算に達した時点で年度途中でも受付終了になります。例年、夏から秋にかけて申請が増えるため、早めに動くのが安全です。申請は、給湯省エネ事業者として登録された施工業者が代行し、「交付申請（予約）→ 工事 → 本申請」の順で進みます。

賃貸・中古住宅はどうなる？

• 賃貸住宅：申請者になれるのは住宅の建築主・購入者、リフォームの工事発注者、リース利用なら給湯器の借主です。借りて住んでいる入居者自身は申請できませんが、オーナーが既存住宅のリフォームとして発注する場合は「工事発注者」として対象になります。
• 中古住宅（既存住宅）：対象です。リフォームで設置するなら工事発注者、給湯器の交換を条件に中古住宅を購入するなら購入者が、それぞれ申請者になります。

国と自治体の補助金は併用できる？

国の給湯省エネ事業は、国の他の補助金とは併用できません。一方、市町村が独自に行う補助とは、原則として併用できます。沖縄県は県独自補助が確認できないため、実際には「国＋（あれば）市町村」の組み合わせになります。

沖縄県・市町村の独自補助金は？

沖縄県独自のエコキュート補助について

沖縄県の補助制度を確認した結果、2026年度（令和8年度）時点で、家庭のエコキュート設置に直接使える県独自の補助金は確認できませんでした。

• 沖縄県がかつて実施していた「おきなわ型省エネ設備等普及事業補助金」は観光関連施設等の事業者向けで一般家庭は対象外であり、令和3年度で終了しています。

出典：沖縄県 おきなわ型省エネ設備等普及事業補助金

• 「おきなわ省エネ家電購入応援キャンペーン」（令和8年3月〜）は、エアコン・冷蔵庫・テレビへのポイント付与制度で、エコキュート・高効率給湯器は対象外です。
• 出典：沖縄省エネ家電購入応援キャンペーン

このため、沖縄県でエコキュート導入に使えるのは、国の給湯省エネ事業が中心になります。

沖縄県内の主要市町村の補助状況

県の補助がなくても、市町村が独自に補助を行っていることがあります。沖縄県内で人口の多い主要市について確認した結果は次のとおりです。

市	エコキュート/高効率給湯器の補助	出典
那覇市	住宅用省エネ設備補助（太陽熱温水器・エコキュート等）は令和3年度で終了。市独自の補助は確認できず	那覇市公式
沖縄市	市独自のエコキュート補助を確認できず。ゼロカーボン推進に取り組むが家庭向けエコキュート補助は不明出典：沖縄市 令和8年度沖縄市住宅用太陽光発電システム設置補助金のご案内
うるま市	市独自のエコキュート補助を確認できず出典：うるま市 市内で太陽光発電を設置された方へ

詳しくは各自治体のホームページをご確認ください。

補助の有無・金額・申請順は市町村ごとに違います。エコキュート単体ではなく「住宅リフォーム助成」「省エネ機器導入補助」の枠で対象になっていることもあるので、給湯器という言葉だけで判断せず、各市町村の環境・住宅関連の補助制度を幅広くご確認ください。

市町村補助の探し方

• 検索する：`（市町村名） エコキュート 補助金 令和8年度` `（市町村名） 高効率給湯器 補助` で検索し、各自治体の環境課・エコ推進課のページを確認します。
• 環境省のサイトで探す：地方公共団体実行計画策定・実施支援サイト（https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/）で全国の自治体支援制度を検索できます。
• 施工業者に聞く：地域の業者は該当エリアの補助に詳しく、最新情報を教えてもらえることが多いです。

沖縄県の電気代・気候とエコキュートの相性

沖縄電力管内は全国でも高水準の電気代

沖縄電力エリアは、全国の大手電力会社の中でも電気料金が高水準の地域です。一般家庭が使う低圧（家庭用）の電力単価は23.58円/kWh台で(2026年3月時点)で、推移しており、全国平均(23.1円/kWh) と比べても割高な状況が続いています。電気を使う量が多い家庭ほど、高効率なエコキュートに替えたときの光熱費削減効果が大きく出やすいのが沖縄の特徴です。

出典：新電力ネット 電気料金単価の推移

電気代が高止まりする沖縄では、割安な深夜電力でお湯を沸かすエコキュートのコスト優位性が発揮されやすく、長期的な光熱費の節約につながります。

亜熱帯気候・年間を通じた高水温でエコキュートが効率よく動く

沖縄県は日本で唯一の亜熱帯気候に属し、年間の平均気温が高く、冬でも比較的温暖です。エコキュートはヒートポンプで空気中の熱を利用してお湯を沸かす仕組みのため、気温が高いほど効率よく動作します。本州の冬場と比べて外気温が下がりにくい沖縄では、年間を通してエコキュートが安定して高い効率で稼働するのが利点です。

また、水道水の水温も年間を通して高め（夏場は特に）なため、沸き上げに必要なエネルギーが少なくて済みます。寒冷地では必須の「寒冷地仕様」モデルは沖縄では不要で、標準仕様のモデルから選べるため、本体コストを抑えやすいのも特徴です。

塩害対策は必須

沖縄は周囲を海に囲まれた島嶼県であり、潮風による塩害が本土とは比べものにならないほど厳しい環境です。台風の通過後には機器の表面に塩分が付着し、金属部品の腐食が通常よりも速く進みます。沖縄でエコキュートを導入する際は、次の点に注意が必要です。

• 耐塩害仕様・耐重塩害仕様のモデルを選ぶ：海から近い場所や風が当たりやすい環境では、JRA耐塩害仕様・耐重塩害仕様に対応した機種を選びます。メーカーによって設置場所の条件（海からの距離・遮蔽物の有無）が定められているため確認が必要です。
• 設置場所の工夫：建物など障害物で直接潮風が当たらない場所に設置すると、腐食の進行を遅らせられます。
• 定期的なメンテナンス：表面に付着した塩分を水拭きで落とすなど、日常的なケアが寿命を延ばします。

台風への備えと非常時の活用

沖縄は日本で最も台風の影響を受けやすい地域のひとつです。台風による停電時には、タンクに蓄えたお湯を生活用水として使えるエコキュートの「非常用水」機能が役立ちます。大型台風に備えて事前にタンクを満タンにしておくことで、停電中でも衛生的な生活用水を確保できます。

設置工事の際は、架台・配管の固定・防水処理など台風に耐える施工を業者と相談しましょう。

離島事情

沖縄県は本島のほかに宮古島市・石垣市・久米島町など多くの離島を抱えています。離島では業者の数が少なく、本島から機材を輸送する費用がかかるため、工事費用が本島より高くなる傾向があります。機器選定・設置の際はあらかじめ施工業者に確認しましょう。また離島では電力供給体制が本島と異なる場合もあり、各離島の電力事情に合わせた機種選びが重要です。

沖縄県で失敗しないエコキュートの選び方

補助金を活かすには、補助対象になり、かつ家庭に合った機種を選ぶことが大切です。

• 容量（世帯人数の目安）：3〜4人世帯なら370L前後、4〜5人以上なら460L前後が一般的な目安です。沖縄は温暖なため370Lの選択肢が合いやすいですが、家族の使用量・入浴習慣に合わせて選びましょう。
• 耐塩害仕様の確認：設置場所の環境に応じて、耐塩害・耐重塩害仕様の機種かどうかを確認します。海から数百メートル以内では耐重塩害仕様が推奨される場合があります。
• 寒冷地仕様は不要：沖縄は温暖なため、寒冷地仕様モデルは通常必要ありません。標準仕様から選べます。
• 省エネ性能・加算要件：国の補助は省エネ性能や加算要件（年間給湯効率など）に関わります。補助対象の型番かどうかを業者に確認しましょう。
• 設置環境：屋外設置のため、潮風・台風への対策（設置場所・固定・配管の防水処理）も施工業者と相談します。

沖縄県の導入費用と補助後シミュレーション

エコキュートの導入費用は、本体＋標準的な工事費でおおむね40万〜70万円程度が目安です（機種・耐塩害仕様の有無・設置条件で変動）。沖縄では離島の場合に輸送費等で割高になることがあります。補助金を充てると、実質負担は次のように下がります。

ケース	実質負担
標準モデルへ交換 （国の補助のみ・基本額）	導入費用60万円 − 国の補助7万円（基本額）＝ 実質約53万円
高効率モデル＋電気温水器の撤去加算 （基本7万＋性能加算3万＋撤去2万）	導入費用65万円 − 国の補助12万円＝ 実質約53万円

お住まいの市町村に独自の補助がある場合は、上記にその分が加わり、実質負担はさらに下がります。

電気代が高水準の沖縄県では、初期費用がかかっても毎月の給湯コスト削減で回収しやすいのが利点です。正確な金額は機種・設置条件・申請時の予算状況で変わるため、最終的な見積もりは施工業者に依頼しましょう。

エコキュート補助金の申請から受給までの流れ

補助金の受給までは数か月かかるのが一般的です。業者が代行しますが、流れを把握しておくとトラブルを防げます。

1. 対象機種の選定と業者選び：耐塩害仕様の要否も含めて、性能要件を満たす対象機種を、給湯省エネ事業者の登録がある業者と選びます。
2. 交付申請（予約）：契約後すぐに業者が予約手続きをします。予約で予算枠を約3か月確保します。本人確認書類や既存給湯器の写真を準備します。
3. 設置工事と完了報告（本申請）：工事完了後、工事写真や必要書類などを添えて本申請します。
4. 交付・受給：審査を経て交付されます。交付までの期間や還元方法（工事代金との相殺か現金還元か）は制度・業者によって異なるため、契約時に確認します。

申請で失敗しないための注意点

• 申請の順番を間違えない：国の給湯省エネ事業は、工事請負契約を結んでから着工し（契約前の着工は対象外）、交付申請は工事完了後に行います。市町村が独自補助を実施している場合は、契約前の事前申込が必須のケースもあるため、着工前に必ずご確認ください。
• 登録業者かどうかを自分でも確認する：住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトで検索できます。
• 予算枯渇による早期終了：先着順のため、検討を始めたら早めに動きましょう。
• 必要書類・写真の不備に注意：撤去前の型番写真、工事写真、必要書類など。不備があると減額・差し戻しのリスクがあります。
• 塩害仕様で補助対象かを確認する：耐塩害・耐重塩害仕様モデルでも補助対象品として登録されていれば対象です。購入前に型番を確認しましょう。

エコキュート導入のメリット

• 電気代の削減：割安な深夜電力とヒートポンプの高効率で、電気温水器やガス給湯器より光熱費を抑えやすいです。全国でも電気代が高水準の沖縄県では、切り替えの効果が特に出やすいです。
• 太陽光との相性：沖縄は日照量が豊富で太陽光発電の導入も多い地域です。昼間シフト機能で太陽光の余剰電力を給湯に回せば、自家消費を増やせます。
• 災害・お湯の備え：タンクのお湯を非常時の生活用水として使えます。台風が多く停電リスクのある沖縄では、蓄水機能としての安心材料になります。

よくある質問（FAQ）

沖縄県には県の補助金はないの？

家庭のエコキュート設置に直接使える沖縄県独自の補助は確認できませんでした（県の家庭向けエコキュート補助は令和3年度で終了）。那覇市・沖縄市・うるま市でも同様に確認できませんでした。ほかの市町村では補助があることもあるため、お住まいの自治体を確認しましょう。

沖縄で耐塩害仕様のエコキュートでも補助の対象になる？

補助対象製品として登録されていれば対象になります。耐塩害・耐重塩害仕様でも対象機種は存在するため、型番が給湯省エネ2026事業の対象機種リストに載っているかを業者や公式ページで確認しましょう。

離島でも補助金は使える？

国の給湯省エネ事業は全国一律で対象です。ただし離島では施工業者の選択肢が限られ、輸送費等で工事費が割高になる場合があります。事前に複数業者に見積もりを依頼し、登録事業者かどうかも確認しましょう。

賃貸でも補助金は使える？

給湯省エネ事業で申請者になれるのは、住宅の建築主・購入者、リフォームの工事発注者、リース利用なら給湯器の借主です。賃貸物件でも、オーナーが既存住宅のリフォームとして発注すれば対象になりますが、借りて住んでいる入居者自身は申請できません。

中古住宅でも対象？

対象です。既存住宅のリフォームとしてエコキュートを設置する場合は工事発注者が、給湯器の交換を条件に中古住宅を購入する場合は購入者が、それぞれ申請者になります。

補助金はいつもらえる？

工事完了後に本申請・審査を経て交付されます。交付までの期間は制度・業者により異なるため、契約時に目安を確認しましょう。

まとめ｜沖縄県は国の給湯省エネ事業を軸に、市町村補助もチェック

沖縄県でエコキュートを導入する場合、まず全国共通の国の給湯省エネ事業（エコキュート1台で最大20万円程度）が使えます。沖縄県・那覇市とも家庭のエコキュート向けの独自補助は確認できませんでしたが、ほかの市町村では補助があることもあるため、お住まいの自治体を必ず確認しましょう。

全国でも電気代が高水準の沖縄県では、高効率エコキュートへの切り替えで電気代の削減効果が期待できます。亜熱帯気候で水温・気温が高く、エコキュートが年間を通じて効率よく動く環境でもあります。一方、塩害対策・台風対策を考えた機種選びと設置工事が沖縄ならではの注意点です。補助金は予算上限・先着順のため、検討を始めたら早めに登録業者へ相談するのがおすすめです。

監修：えねこ編集部