【2026年（令和8年）】佐賀県のエコキュート補助金はいくら？金額・条件・申請方法を解説

最終確認日：2026/06/29

この記事の要約 佐賀県でエコキュートを導入する際に使える補助金の中心は、国の「給湯省エネ事業」です。佐賀県・佐賀市・唐津市・鳥栖市について令和8年度（2026年度）の公式情報を確認しましたが、家庭のエコキュート設置に直接使える独自の補助金は確認できませんでした。確実に使えるのは国の給湯省エネ事業（エコキュート1台で最大20万円程度）が中心になります。この記事では、国の補助の金額・条件・申請方法に加え、佐賀県内の市町村補助の探し方、九州電力管内ならではの電気代事情、費用シミュレーションまで解説します。

佐賀県でもらえるエコキュート補助金はいくら？【結論】

佐賀県でエコキュートを導入する場合、補助金は「国・佐賀県・市町村」の3段階で考えます。令和8年度の公式情報を確認した結果は次のとおりです。

区分	補助の目安	出典
国（給湯省エネ事業）	基本7万円/台＋加算（1台で最大20万円程度・戸建2台で約32万円）	給湯省エネ2026事業公式
佐賀県（独自補助）	確認できず（家庭向けエコキュート補助は令和8年度の公式で確認できなかった）	佐賀県公式
市町村（独自補助）	自治体により異なる（佐賀市・唐津市・鳥栖市は市独自のエコキュート補助なし）	各市町村公式

佐賀県・主要3市では家庭のエコキュート向けの独自補助が確認できなかったため、国の給湯省エネ事業が補助の中心になります。まずは確実に使える国の制度を押さえ、そのうえでお住まいの市町村に補助がないかを改めて確認するのが確実です。

国の給湯省エネ事業【全国共通】の補助額・条件

エコキュート補助金の中心は、国が実施する給湯省エネ事業です。住宅省エネ2026キャンペーンの柱のひとつで、家庭のエネルギー消費の約3割を占める給湯を、省エネ性能の高い設備へ切り替えるための支援制度です。佐賀県にお住まいでも、条件を満たせば全国一律で受けられます。

基本補助額と最大補助額

エコキュートの補助は「基本額＋性能加算＋撤去加算」の合計で決まります。

• 基本額：エコキュート1台あたり7万円（戸建は対象機器いずれか2台まで、共同住宅等は1台まで。エコキュートの基本額は戸建で最大14万円）
• 性能加算：基準より高い年間給湯効率などの加算要件を満たすと＋3万円/台
• 撤去加算：設置にあわせて撤去する場合、電気蓄熱暖房機の撤去4万円/台（2台まで）、電気温水器の撤去2万円/台（基本補助を受ける台数まで）。エコキュート自体の撤去は対象外です

これらを足したエコキュートの上限は、1台で最大20万円程度、戸建2台で最大32万円程度です。ただし32万円に届くのは、エコキュート2台に加えて電気温水器2台・電気蓄熱暖房機2台を撤去するような、二世帯住宅や大型のオール電化住宅など条件がそろう稀なケースです。一般的な1台導入の現実的な目安は、ガス給湯器からの交換で7〜10万円、電気温水器からの交換で9〜12万円程度、電気蓄熱暖房機も撤去すると最大16万円程度です。

なお給湯省エネ2026事業全体では、ハイブリッド給湯機やエネファームとの組み合わせで最大41万円まで補助されますが、これはエコキュート単体の金額ではありません。

出典：給湯省エネ2026事業【公式】 

では、具体的にどのような条件で対象になるのか見ていきます。

補助の対象になる条件

補助を受けるには、主に次の条件を満たす必要があります。

• 事務局に補助対象製品として登録された対象機種であること（型番をメーカーカタログや給湯省エネ2026事業の対象機器ページで確認します）
• 性能加算（＋3万円/台）を受けるには、基本の性能要件より高い年間給湯効率などの加算要件を満たすこと（詳細は公式の対象機器ページで確認します）
• 撤去加算を受けるには、設置にあわせて電気蓄熱暖房機・電気温水器を撤去すること（撤去前後の写真・書類が必要です。エコキュート自体の撤去は対象外）

加算要件は機種の仕様で決まり後から変えられないため、購入前に対象機種・加算対象かどうかを確認しておきましょう。

申請期間と予算（早期終了に注意）

給湯省エネ事業には予算上限があり、予算に達した時点で年度途中でも受付終了になります。例年、夏から秋にかけて申請が増えるため、当初の終了予定より早く締め切られることがあります。導入を決めたら早めに動くのが安全です。

申請は、給湯省エネ事業者として登録された施工業者が代行します。流れは「交付申請（予約）→ 工事 → 本申請」で、予約した時点で一定期間（約3か月）予算枠が確保されます。

賃貸・中古住宅はどうなる？

• 賃貸住宅：申請者になれるのは住宅の建築主・購入者、リフォームの工事発注者、リース利用なら給湯器の借主です。借りて住んでいる入居者自身は申請できませんが、オーナーが既存住宅のリフォームとして発注する場合は「工事発注者」として対象になります。
• 中古住宅（既存住宅）：対象です。リフォームで設置するなら工事発注者、給湯器の交換を条件に中古住宅を購入するなら購入者が、それぞれ申請者になります。

国と自治体の補助金は併用できる？

国の給湯省エネ事業は、国の他の補助金とは併用できません。一方、市町村が独自に行う補助とは、原則として併用できます。佐賀県は県独自補助が確認できないため、実際には「国＋（あれば）市町村」の組み合わせになります。

佐賀県・市町村の独自補助金は？

佐賀県独自のエコキュート補助について

佐賀県の補助制度を確認した結果、令和8年度（2026年度）時点で、家庭のエコキュート設置に直接使える県独自の補助金は確認できませんでした。

佐賀県は「SAGAゼロカーボン加速化事業」を推進しており、市町村を通じた太陽光・蓄電池の導入支援や、事業者向けの省エネ設備導入補助を行っています。ただし、これらは事業者・施設向け、または太陽光・蓄電池に特化したものが中心であり、家庭のエコキュート単体を対象とした制度は令和8年度の公式サイトでは確認できませんでした。

出典：佐賀県公式

佐賀県でエコキュートの導入に使えるのは、国の給湯省エネ事業が中心となります。

佐賀県内の主要市町村の補助状況

県の独自補助がなくても、市町村が独自に補助を行っていることがあります。佐賀県内で人口の多い主要市について確認した結果は次のとおりです。

市	エコキュート/高効率給湯器の補助	出典
佐賀市	市独自のエコキュート補助なし。令和8年度の「ゼロカーボン推進事業費補助金」は太陽光・蓄電池のみ対象	佐賀市公式
唐津市	市独自のエコキュート補助なし。令和8年度の「カーボンニュートラル加速化補助金」はEV・ZEH+・電動生ごみ処理機が対象	唐津市公式
鳥栖市	市独自のエコキュート補助なし。令和8年度の「SAGAゼロカーボン加速化事業補助金」は太陽光・蓄電池のセット導入のみ対象	鳥栖市公式

詳しくは各自治体のホームページをご確認ください。

補助の有無・金額・申請条件は市町村によって違います。エコキュート単体ではなく「住宅リフォーム助成」「省エネ機器導入補助」の枠で対象になっていることもあるため、給湯器という言葉だけで判断せず、各市町村の環境・住宅関連の補助制度を幅広く確認するのが確実です。

市町村補助の探し方

佐賀県内でお住まいの市町村の補助を調べる際は、次の方法が参考になります。

• 検索する：「（市町村名）エコキュート 補助金 令和8年度」「（市町村名）高効率給湯器 補助」で検索し、各自治体の環境課・まちづくり課のページを確認します。
• 環境省のサイトで探す：地方公共団体実行計画策定・実施支援サイト（https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/）で全国の自治体支援制度を検索できます。
• 施工業者に聞く：地域の業者は該当エリアの補助情報に詳しく、最新の情報を教えてもらえることが多いです。

佐賀県の電気代・気候とエコキュートの相性

佐賀県は九州電力管内に属しており、電気料金は約19.93円/kWh (2026年3月時点)で、全国平均(23.1円/kWh)と比べて低い水準にあります。

出典：新電力ネット 電気料金単価の推移 

気候は全体的に温暖で、有明海沿岸から内陸にかけて広がる平野部では夏の気温が高く、冬はそれほど厳しくない温帯性の気候が続きます。ただし、内陸部の脊振山地周辺では冬場に冷え込みが強まる地域もあります。佐賀市の年間平均気温は16.9℃ で、冬でも気温がそれほど下がらないため、寒冷地と比べると給湯コストを抑えやすい気候です。

出典：佐賀県 気象災害情報

エコキュートの効果が出やすい理由

温暖な地域ほど、ヒートポンプを使うエコキュートは効率が高まります。気温が低い寒冷地ではヒートポンプの効率が落ちるため、温暖な佐賀県は標準仕様のエコキュートでも安定して高い効率が出やすい気候です。

また、有明海沿岸に広がる平野部では戸建て住宅が多く、エコキュートの設置に必要な屋外スペースを確保しやすい環境にある家庭も多いのが特徴です。長崎・熊本と並ぶ西九州エリアとして、太陽光発電との組み合わせにも適した日射量があります。

太陽光との組み合わせ

昼間シフト機能付きのエコキュートと太陽光発電を組み合わせれば、昼間の余剰電力で湯を沸かして自家消費を増やせます。佐賀県は日照条件が比較的良好で、年間を通じて太陽光発電の恩恵を受けやすい地域です。電気代削減と国の加算要件の両面でメリットがあります。

佐賀県で失敗しないエコキュートの選び方

補助金を活かすには、補助対象になり、かつ家庭に合った機種を選ぶことが大切です。

• 容量（世帯人数の目安）：3〜4人世帯なら370L前後、4〜5人以上なら460L前後が一般的な目安です。容量不足だと湯切れ、過大だと無駄が出ます。
• 省エネ性能の確認：国の補助は省エネ性能や加算要件（年間給湯効率など）に関わります。補助対象の型番かどうかを業者に確認しましょう。
• 寒冷地仕様の要否：佐賀県の平野部では標準仕様で足りることがほとんどです。脊振山地に近い内陸部など冷え込みが強い地域に住む場合は、業者と仕様を相談するのが安心です。
• 設置環境：屋外への設置となるため、設置スペース・配管の経路を施工前に確認します。

佐賀県の導入費用と補助後シミュレーション

エコキュートの導入費用は、本体＋標準的な工事費でおおむね40万〜70万円程度が目安です（機種・容量・設置条件・撤去の有無で変動）。ここに補助金を充てると、実質負担は次のように下がります。

出典：令和7年度 ⾼効率給湯器導⼊促進による家庭部⾨の省エネルギー推進事業費補助⾦の概要 

ケース	実質負担
標準モデルへ交換 （国の基本額のみ）	導入費用55万円 − 国の補助7万円（基本額）＝ 実質約48万円
高効率モデル＋撤去加算 （基本7万＋性能加算3万＋電気温水器撤去2万）	導入費用60万円 − 国の補助12万円＝ 実質約48万円。電気蓄熱暖房機も撤去する場合はさらに加算（最大4万円/台）になります。

お住まいの市町村に独自のエコキュート補助があれば、上記にその分が加わり実質負担がさらに下がります。制度の有無は各市町村の公式ページで最新情報を確認しましょう。

九州電力管内では夜間電力を上手に活用することで、ガス給湯器・電気温水器より毎月の光熱費を抑えやすくなります。正確な金額は機種・設置条件・申請時の予算状況で変わるため、最終的な見積もりは施工業者に依頼し、補助を含めたシミュレーションを出してもらいましょう。

エコキュート補助金の申請から受給までの流れ

補助金の受給までは数か月かかるのが一般的です。業者が代行しますが、流れを把握しておくとトラブルを防げます。

1. 対象機種の選定と業者選び：性能要件を満たす対象機種を、給湯省エネ事業者の登録がある業者と選びます。
2. 交付申請（予約）：契約後すぐに業者が予約手続きをします。予約で予算枠を約3か月確保します。本人確認書類や既存給湯器の写真を準備します。
3. 設置工事と完了報告（本申請）：工事完了後、工事写真や必要書類などを添えて本申請します。
4. 交付・受給：審査を経て交付されます。交付までの期間や、工事代金との相殺か現金還元かは制度・業者によって異なるため、契約時に確認します。

申請で失敗しないための注意点

• 申請の順番を間違えない：国の給湯省エネ事業は、工事請負契約を結んでから着工する必要があり（契約前の着工は対象外）、交付申請は工事完了後に行います。市町村の補助がある場合は、契約前の「事前申込」が必須の制度があります。順序を間違えると対象外になります。
• 登録業者かどうかを自分でも確認する：住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトで検索できます。
• 予算枯渇による早期終了：先着順のため、検討を始めたら早めに動きましょう。
• 必要書類・写真の不備に注意：撤去前の型番写真、工事写真、必要書類など。不備があると減額・差し戻しのリスクがあります。
• 市町村補助の申請順：着工前申請か完了後申請かは自治体で違うため、契約前にご確認ください。

エコキュート導入のメリット

• 電気代の削減：割安な夜間電力やヒートポンプの高効率で、ガス・電気温水器より光熱費を抑えやすいです。九州電力管内でも夜間電力プランを活用することで毎月の給湯コストを下げやすくなります。
• 太陽光との相性：昼間シフト機能で太陽光の余剰電力を給湯に回せば、自家消費を増やせます。日照条件の良い佐賀県ではその効果を活かしやすいです。
• 災害・お湯の備え：タンクのお湯を非常時の生活用水として使えます。有明海沿岸は水害リスクも踏まえ、非常時の備えとしても安心材料になります。

よくある質問（FAQ）

佐賀県には県の補助金はないの？

家庭のエコキュート設置に直接使える佐賀県・佐賀市・唐津市・鳥栖市の独自補助は、令和8年度の公式サイトで確認できませんでした。ほかの市町村では補助があることもあるため、お住まいの自治体を確認してください。

九州電力管内でエコキュートに切り替えるメリットはある？

九州電力が提供する夜間電力プランを利用することで、割安な深夜電力でお湯を沸かせます。エコキュートはヒートポンプの高効率でガス給湯器の3〜4倍程度のエネルギー効率があるため、光熱費削減の効果が期待できます。契約中の料金プランと合わせて施工業者に確認してみましょう。

佐賀県（温暖な地域）でも寒冷地仕様は必要？

平野部では標準仕様で問題ないケースがほとんどです。脊振山地に近い内陸部など、冬場に気温が下がりやすい地域では業者と相談のうえ仕様を決めると安心です。

賃貸でも補助金は使える？

給湯省エネ事業で申請者になれるのは、住宅の建築主・購入者、リフォームの工事発注者、リース利用なら給湯器の借主です。賃貸物件でも、オーナーが既存住宅のリフォームとして発注すれば対象になりますが、借りて住んでいる入居者自身は申請できません。

中古住宅でも対象？

対象です。既存住宅のリフォームとしてエコキュートを設置する場合は工事発注者が、給湯器の交換を条件に中古住宅を購入する場合は購入者が、それぞれ申請者になります。

補助金はいつもらえる？

工事完了後に本申請・審査を経て交付されます。交付までの期間は制度・業者により異なるため、契約時に目安を確認しましょう。

まとめ｜佐賀県は国の給湯省エネ事業を軸に、市町村補助もチェック

佐賀県でエコキュートを導入する場合、まず全国共通の国の給湯省エネ事業（エコキュート1台で最大20万円程度）が使えます。佐賀県・佐賀市・唐津市・鳥栖市とも家庭のエコキュート向けの独自補助は令和8年度の公式で確認できませんでしたが、ほかの市町村では補助があることもあるため、お住まいの自治体を必ず確認しましょう。温暖な気候と九州電力管内の夜間電力を活かせば、エコキュートへの切り替えで電気代の削減効果も期待できます。補助金は予算上限・先着順のため、検討を始めたら早めに登録業者へ相談するのがおすすめです。

監修：えねこ編集部