【2026年（令和8年）】岩手県のエコキュート補助金はいくら？金額・条件・申請方法を解説

最終確認日：2026/06/30

この記事の要約 岩手県でエコキュートを導入する際に使える補助金の中心は、国の「給湯省エネ事業」です。岩手県独自の家庭向けエコキュート補助は2026年6月時点で確認できませんでした。盛岡市・奥州市も同様に、家庭のエコキュート設置に直接使える市独自補助は確認できていません。一関市には住宅の省エネ改修を支援する複数の制度がありますが、エコキュートが補助対象に含まれるかは制度要件の確認が必要です。この記事では、確実に使える国の補助（エコキュート1台で最大20万円程度）の金額・条件・申請方法に加え、岩手県内の市町村補助の探し方、寒冷地ならではの選び方、費用シミュレーションまで解説します。

岩手県でもらえるエコキュート補助金はいくら？【結論】

岩手県は冬の冷え込みが厳しく、内陸部では-10℃を下回ることもある寒冷地です。暖房・給湯に使うエネルギーが大きい分、高効率なエコキュートへの切り替えと補助金活用のメリットが大きくなります。

日本では、エコキュートの補助金は「国＋都道府県＋市区町村」の3つを併用できる場合があります。2026年度（令和8年度）の岩手県では、次のような状況です。

区分	補助の目安	出典
国（給湯省エネ事業）	基本7万円/台＋加算（1台で最大20万円程度・戸建2台で約32万円）	給湯省エネ2026事業公式
岩手県（独自補助）	確認できず（県の省エネ補助は事業者向けのみ。家庭向けエコキュート補助は確認できなかった）	岩手県公式
市町村（独自補助）	自治体により異なる（盛岡市・奥州市は市独自の補助を確認できず。一関市は省エネ改修支援あり）	各市公式

岩手県・盛岡市では家庭のエコキュート向けの独自補助が確認できなかったため、国の給湯省エネ事業が補助の中心になります。まずは確実に使える国の制度を押さえたうえで、お住まいの市町村に補助があるかを確認しましょう。

国の給湯省エネ事業【全国共通】の補助額・条件

エコキュート補助金の中心は、国が実施する給湯省エネ事業です。住宅省エネ2026キャンペーンの柱のひとつで、家庭のエネルギー消費の約3割を占める給湯を、省エネ性能の高い設備へ切り替えるための支援制度です。岩手県にお住まいでも、条件を満たせば全国一律で受けられます。

基本補助額と最大補助額

エコキュートの補助は「基本額＋性能加算＋撤去加算」の合計で決まります。

• 基本額：エコキュート1台あたり7万円（戸建は対象機器いずれか2台まで、共同住宅等は1台まで。エコキュートの基本額は戸建で最大14万円）
• 性能加算：基準より高い年間給湯効率などの加算要件を満たすと＋3万円/台
• 撤去加算：設置にあわせて撤去する場合、電気蓄熱暖房機の撤去4万円/台（2台まで）、電気温水器の撤去2万円/台（基本補助を受ける台数まで）。エコキュート自体の撤去は対象外です

これらを足したエコキュートの上限は、1台で最大20万円程度、戸建2台で最大32万円程度です。ただし32万円に届くのは、エコキュート2台に加えて電気温水器2台・電気蓄熱暖房機2台を撤去するような、二世帯住宅や大型のオール電化住宅など条件がそろう稀なケースです。

一般的な1台導入の現実的な目安は、ガス給湯器からの交換で7〜10万円、電気温水器からの交換で9〜12万円程度、電気蓄熱暖房機も撤去すると最大16万円程度です。岩手県のような寒冷地では寒冷地仕様のモデルを選ぶことが多いので、その機種が補助対象・加算対象かも必ず確認しましょう。

なお給湯省エネ2026事業全体では、ハイブリッド給湯機やエネファームとの組み合わせで最大41万円まで補助されますが、これはエコキュート単体の金額ではありません。

出典：給湯省エネ2026事業【公式】 

では、具体的にどのような条件で対象になるのか見ていきます。

補助の対象になる条件

補助を受けるには、主に次の条件を満たす必要があります。

• 事務局に補助対象製品として登録された対象機種であること（型番をメーカーカタログや給湯省エネ2026事業の対象機器ページで確認します）
• 性能加算（＋3万円/台）を受けるには、基本の性能要件より高い年間給湯効率などの加算要件を満たすこと（詳細は公式の対象機器ページで確認します）
• 撤去加算を受けるには、設置にあわせて電気蓄熱暖房機・電気温水器を撤去すること（撤去前後の写真・書類が必要です。エコキュート自体の撤去は対象外）

これらの要件は機種選定の時点で決まります。購入前に対象機種・加算対象かどうかを確認しておきましょう。

申請期間と予算（早期終了に注意）

給湯省エネ事業には予算上限があり、予算に達した時点で年度途中でも受付終了になります。例年、夏から秋にかけて申請が増えるため、早めに動くのが安全です。申請は給湯省エネ事業者として登録された施工業者が代行し、「交付申請（予約）→ 工事 → 本申請」の順で進みます。予約した時点で一定期間（約3か月）予算枠が確保されます。

2026事業の申請受付は2026年3月31日から開始されており、予算に達するまで受け付けています（遅くとも2026年12月31日まで。予約は11月16日まで）。予算は570億円（うち電気蓄熱暖房機・電気温水器の撤去加算分が36億円）

出典：給湯省エネ2026事業補助金の交付申請（購入・工事タイプ）

賃貸・中古住宅はどうなる？

• 賃貸住宅：申請者になれるのは住宅の建築主・購入者、リフォームの工事発注者、リース利用なら給湯器の借主です。借りて住んでいる入居者自身は申請できませんが、オーナーが既存住宅のリフォームとして発注する場合は「工事発注者」として対象になります。
• 中古住宅（既存住宅）：対象です。リフォームで設置するなら工事発注者、給湯器の交換を条件に中古住宅を購入するなら購入者が、それぞれ申請者になります。

国と自治体の補助金は併用できる？

国の給湯省エネ事業は、国の他の補助金とは併用できません。一方、市町村が独自に行う補助とは、原則として併用できます。岩手県は県独自補助が確認できないため、実際には「国＋（あれば）市町村」の組み合わせになります。

岩手県・市町村の独自補助金は？

では、岩手県や市町村に独自の補助があるかを確認した結果を見ていきます。

岩手県独自のエコキュート補助について

2026年度（令和8年度）時点で、岩手県が家庭のエコキュート設置に直接使える独自の補助金を設けていることは確認できませんでした（確認日：2026-06-22）。

岩手県の省エネルギー対策推進事業は、県内の中小事業者等の設備更新が対象で、一般家庭のエコキュートは補助対象外です。

出典：岩手県 事業者向け省エネルギー対策推進事業

また、岩手県が実施する「住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金」（省エネ基準改修で上限30万円・ZEH水準改修で上限70万円）は、県内市町村を通じた制度で断熱改修を中心とした住宅全体の省エネ化を支援するものです。エコキュート単体が対象かどうかは各実施市町村へ確認が必要です。

出典：「住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金」

岩手県内の主要市町村の補助状況

県の補助がなくても、市町村が独自に補助を行っていることがあります。岩手県内の主要な市について確認した結果は次のとおりです。

市	エコキュート/高効率給湯器の補助	出典
盛岡市	市独自のエコキュート補助は確認できず。国の給湯省エネ事業・既存住宅断熱リフォーム支援事業の窓口案内はあり	盛岡市公式
一関市	住宅環境改善リフォーム補助金（工事費の10分の1・上限8万円）と住まいの省エネルギー改修推進事業補助金（省エネ基準改修で補助率4割・上限30万円、ZEH水準改修で補助率8割・上限70万円）あり。エコキュートが対象工事に含まれるかは要綱で確認が必要出典：一関市 令和8年度住宅環境改善リフォーム補助金	一関市公式
奥州市	住宅エコリフォーム支援事業（高効率給湯器等を対象）は終了。2026年度時点で後継の制度は確認できず	奥州市公式

補助の有無・金額・申請順は市町村ごとに違います。エコキュート単体ではなく「住宅リフォーム助成」「省エネ機器導入補助」「断熱改修支援」の枠で対象になっていることもあるため、高効率給湯器という言葉だけで判断せず、各市町村の環境・住宅関連の補助制度を幅広く確認しましょう。

詳しくは各自治体のホームページをご確認ください。

市町村補助の探し方

自治体補助は年度ごとに内容が変わり、公式の情報が整理されにくい場合もあります。次の方法で調べるのが確実です。

• 検索する：「（市町村名）エコキュート 補助金 令和8年度」「（市町村名）高効率給湯器 補助」で検索し、各自治体の環境課・住宅課のページを確認します。
• 環境省のサイトで探す：地方公共団体実行計画策定・実施支援サイト（https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/）で全国の自治体支援制度を検索できます。
• 施工業者に聞く：地域の業者は該当エリアの補助制度に詳しく、最新情報を教えてもらえることが多いです。

岩手県の電気代・気候とエコキュートの相性

岩手県は東北電力管内に属します。東北電力の電気料金は23.46円/kWhで(2026年3月時点)で全国平均(23.1円/kWh)より比較的高い水準にあり、エネルギー価格の動向を受けた光熱費の増加が家計に影響しやすい地域です。

出典：新電力ネット 電気料金単価の推移 

気候の面では、内陸部の盛岡・花巻・北上・奥州は内陸性気候で、冬の冷え込みが非常に厳しく、最低気温が-10℃を下回る日もあります。一方、沿岸の宮古・釜石・大船渡はやや穏やかで、内陸ほど極端な低温にはなりません。ただし県内全域が寒冷地に該当するため、どの地域でもエコキュートは寒冷地仕様の選定が基本になります。

給湯については、岩手県では冬場の暖房・給湯に灯油（石油給湯器）を使う家庭が多いのが特徴です。東北電力管内の岩手県では、電気よりも灯油を熱源とする世帯が多く残っており、エコキュートへの切り替えはこうした灯油給湯世帯からの移行が一定数見込まれます。灯油価格は変動が大きく、使用量も多い寒冷地では給湯コストが家計を圧迫しやすいため、ランニングコストを抑えやすいエコキュートの導入価値は大きくなります。

エコキュートはヒートポンプで空気の熱を利用し、割安な夜間電力で湯を沸かす仕組みです。気温が下がると効率（COP）は低下しますが、寒冷地仕様の機種はその影響を抑える設計になっており、岩手県のような寒冷地でも高い省エネ効果を発揮します。灯油給湯からの切り替えでは、使用量の多い冬場を含めた年間ランニングコストの差が大きく積み上がり、初期費用を回収しやすい地域です。

太陽光との組み合わせ

昼間シフト機能付きのエコキュートと太陽光発電を組み合わせれば、昼間の余剰電力で湯を沸かして自家消費を増やせます。冬場は積雪・発電量の低下があるものの、年間を通じた電気代削減効果と国の加算要件の両面でメリットがあります。

岩手県で失敗しないエコキュートの選び方

寒冷地である岩手県では、機種選びのポイントが温暖地と少し違います。機種選びで後悔しないよう、以下の点を押さえておきましょう。

• 寒冷地仕様を選ぶ：岩手県の内陸部は特に低温環境が厳しく、凍結対策や低温時の給湯能力を確保した寒冷地仕様が基本です。標準仕様だと冬場に能力不足や配管凍結のリスクが生じることがあります。寒冷地仕様の機種が補助対象かも型番で確認しましょう。
• 容量（世帯人数の目安）：3〜4人世帯なら370L前後、4〜5人以上なら460L前後が一般的な目安です。寒冷地では入浴需要が高くなる傾向があるため、余裕のある容量選定が安心です。
• 省エネ性能・加算要件：国の補助は省エネ性能や加算要件（年間給湯効率など）に関わります。補助対象の型番かどうかを業者に確認しましょう。
• 設置環境：屋外設置のため、積雪・凍結対策（設置場所の確保・配管の保温材）について施工業者とよく相談しましょう。沿岸部では塩害対応も確認が必要な場合があります。

岩手県の導入費用と補助後シミュレーション

エコキュートの導入費用は、本体＋標準的な工事費でおおむね40万〜70万円程度が目安です（寒冷地仕様・工事条件・撤去の有無で変動）。

出典：令和7年度 ⾼効率給湯器導⼊促進による家庭部⾨の省エネルギー推進事業費補助⾦の概要 

寒冷地仕様のモデルは本体価格が標準仕様よりやや高くなる傾向があります。補助金を充てると、実質負担は次のように変わります。

ケース	実質負担
寒冷地仕様の標準モデルへ交換 （国の基本額のみ）	導入費用65万円 − 国の補助7万円（基本額）＝ 実質約58万円
高効率モデル＋電気温水器撤去加算 （基本7万＋性能加算3万＋撤去2万）	導入費用70万円 − 国の補助12万円＝ 実質約58万円
独自補助を活用 (一関市)	導入費用65万円 – 国の補助7万円（基本額）- 住まいの省エネルギー改修推進事業補助金(省エネ基準改修)26万円＝実質約32万円

お住まいの市町村に独自の補助がある場合は、上記にその分が加わります。一関市の省エネ改修支援でエコキュートが対象になる場合は、制度要件に応じた補助が国の補助に重ねられます。

給湯需要の大きい岩手県では、電気温水器・灯油給湯器からの切り替えでランニングコストの削減幅が大きくなりやすい点が特徴です。正確な金額は機種・設置条件・申請時の予算状況で変わるため、最終的な見積もりは施工業者に依頼しましょう。

エコキュート補助金の申請から受給までの流れ

補助金の受給までは数か月かかるのが一般的です。業者が代行しますが、流れを把握しておくとトラブルを防げます。

1. 対象機種の選定と業者選び：要件を満たす機種（寒冷地仕様の対象可否も）を、給湯省エネ事業者の登録がある業者と選びます。
2. 交付申請（予約）：契約後すぐに業者が予約手続きをします。予約で予算枠を約3か月確保します。本人確認書類や既存給湯器の写真を準備します。
3. 設置工事と完了報告（本申請）：工事完了後、工事写真や必要書類などを添えて本申請します。
4. 交付・受給：審査を経て交付されます。交付までの期間や還元方法（工事代金との相殺・現金還元）は制度・業者によって異なるため、契約時に確認します。

市町村の補助も申請する場合は、それぞれの申請順（着工前の事前申込が必要な制度もあります）にご注意ください。

申請で失敗しないための注意点

• 申請の順番を間違えない：国の給湯省エネ事業は、工事請負契約を結んでから着工する必要があり（契約前の着工は対象外）、交付申請は工事完了後に行います。市町村は契約前の事前申込が必須の制度もあるため、順序を間違えないようにします。
• 登録業者かどうかを自分でも確認する：住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトで検索できます。
• 予算枯渇による早期終了：先着順のため、検討を始めたら早めに動きましょう。
• 必要書類・写真の不備に注意：撤去前の型番写真、工事写真、必要書類など。不備があると減額・差し戻しのリスクがあります。

エコキュート導入のメリット

• 電気代の削減：割安な夜間電力やヒートポンプの高効率で、灯油給湯器・電気温水器より光熱費を抑えやすいです。電気代・灯油代が高止まりする岩手県では、切り替え効果が出やすい環境です。
• 太陽光との相性：昼間シフト機能で太陽光の余剰電力を給湯に回せば、自家消費を増やせます。
• 災害・お湯の備え：タンクのお湯を非常時の生活用水として使えます。冬場の停電時でも貯湯タンクに残ったお湯を活用できる点は、厳寒地の岩手県では安心材料になります。

よくある質問（FAQ）

岩手県に県独自のエコキュート補助はあるの？

家庭のエコキュート設置に直接使える岩手県独自の補助金は2026年6月時点で確認できませんでした。岩手県の省エネ補助は事業者向けです。お住まいの市町村を確認すると、独自の制度がある場合があります。

寒冷地仕様のエコキュートでも補助の対象になる？

対象機種として登録されていれば対象になります。寒冷地仕様でも、省エネ性能・加算要件（対象機種・年間給湯効率など）を満たすかを型番で確認しましょう。岩手県の内陸部では寒冷地仕様が基本になります。

灯油給湯からエコキュートに替えると補助は使える？

給湯省エネ事業は「灯油給湯器からエコキュートへの交換」も対象です。ただし灯油給湯器の撤去加算はなく（電気蓄熱暖房機・電気温水器の撤去のみ加算対象）、基本額7万円＋性能加算3万円が中心の補助になります。

賃貸でも補助金は使える？

給湯省エネ事業で申請者になれるのは、住宅の建築主・購入者、リフォームの工事発注者、リース利用なら給湯器の借主です。賃貸物件でも、オーナーが既存住宅のリフォームとして発注すれば対象になりますが、借りて住んでいる入居者自身は申請できません。

中古住宅でも対象？

対象です。既存住宅のリフォームとしてエコキュートを設置する場合は工事発注者が、給湯器の交換を条件に中古住宅を購入する場合は購入者が、それぞれ申請者になります。

補助金はいつもらえる？

工事完了後に本申請・審査を経て交付されます。交付までの期間は制度・業者により異なるため、契約時に目安を確認しましょう。

盛岡市と一関市ではどちらの補助が充実している？

盛岡市は2026年時点で市独自のエコキュート補助が確認できていません。一関市は省エネ改修を支援する制度がありますが、エコキュートが補助対象に含まれるかは一関市の担当窓口（都市整備課）に直接確認するのが確実です。

まとめ｜岩手県は国の給湯省エネ事業を軸に、市町村補助もチェック

岩手県でエコキュートを導入する場合、まず全国共通の国の給湯省エネ事業（エコキュート1台で最大20万円程度）が確実に使えます。岩手県・盛岡市とも家庭のエコキュート向けの独自補助は確認できませんでしたが、一関市には省エネ改修支援があるほか、ほかの市町村でも独自補助を行っていることがあるため、お住まいの自治体を必ず確認しましょう。冬の冷え込みが厳しく灯油給湯が多い岩手県では、高効率エコキュートへの切り替えで年間の給湯コストを抑えやすくなります。補助金は予算上限・先着順のため、検討を始めたら早めに登録業者へ相談するのがおすすめです。

監修：えねこ編集部