【2026年（令和8年）】京都府のエコキュート補助金はいくら？金額・条件・申請方法を解説

最終確認日：2026/6/30

この記事の要約

京都府でエコキュートを導入する場合、国の「給湯省エネ事業」（1台で最大20万円程度）がまず使えます。京都府内では京都市・宇治市・亀岡市・長岡京市などが独自の補助制度を設けていますが、いずれも「太陽光発電＋蓄電池＋エコキュートの同時設置」が条件です。夏の猛暑と冬の底冷えが共存する盆地の気候、北部の寒冷地事情、関西電力管内の電気代水準まで踏まえて、京都でエコキュートを導入する方法を解説します。

京都府でもらえるエコキュート補助金はいくら？【結論】

京都府でエコキュートを導入する場合、補助金は次の3段階で考えます。

区分	補助の目安	出典
国（給湯省エネ事業）	基本7万円/台＋加算（1台で最大20万円程度・戸建2台で約32万円）	給湯省エネ2026事業公式
京都府（独自補助）	家庭向けエコキュート単体の独自補助は確認できず（融資制度あり）	京都府公式
市区町村（独自補助）	京都市・宇治市・亀岡市・長岡京市など（太陽光＋蓄電池との同時設置が条件。上限10〜30万円程度）	各市公式

京都府には家庭向けのエコキュート単体補助は確認できませんでしたが、市区町村レベルでは太陽光発電や蓄電池と同時に導入する場合に補助を受けられる制度があります。国の給湯省エネ事業は単体で使える確実な補助なので、まずこちらを押さえましょう。

国の給湯省エネ事業【全国共通】の補助額・条件

エコキュート補助金の中心は、国が実施する給湯省エネ事業です。住宅省エネ2026キャンペーンの柱のひとつで、家庭のエネルギー消費の約3割を占める給湯を、省エネ性能の高い設備へ切り替えるための支援制度です。京都府にお住まいでも、条件を満たせば全国一律で受けられます。

基本補助額と最大補助額

エコキュートの補助は「基本額＋性能加算＋撤去加算」の合計で決まります。

• 基本額：エコキュート1台あたり7万円（戸建は対象機器いずれか2台まで、共同住宅等は1台まで。エコキュートの基本額は戸建で最大14万円）
• 性能加算：基準より高い年間給湯効率などの加算要件を満たすと＋3万円/台
• 撤去加算：設置にあわせて撤去する場合、電気蓄熱暖房機の撤去4万円/台（2台まで）、電気温水器の撤去2万円/台（基本補助を受ける台数まで）。エコキュート自体の撤去は対象外です

これらを足したエコキュートの上限は、1台で最大20万円程度、戸建2台で最大32万円程度です。ただし32万円に届くのは、エコキュート2台に加えて電気温水器2台・電気蓄熱暖房機2台を撤去するような、二世帯住宅や大型のオール電化住宅など条件がそろう稀なケースです。一般的な1台導入の現実的な目安は、ガス給湯器からの交換で7〜10万円、電気温水器からの交換で9〜12万円程度、電気蓄熱暖房機も撤去すると最大16万円程度です。

なお給湯省エネ2026事業全体では、ハイブリッド給湯機やエネファームとの組み合わせで最大41万円まで補助されますが、これはエコキュート単体の金額ではありません。

出典：給湯省エネ2026事業【公式】

では、具体的にどのような条件で対象になるのか見ていきます。

補助の対象になる条件

補助を受けるには、主に次の条件を満たす必要があります。

• 事務局に補助対象製品として登録された対象機種であること（型番をメーカーカタログや給湯省エネ2026事業の対象機器ページで確認します）
• 性能加算（＋3万円/台）を受けるには、基本の性能要件より高い年間給湯効率などの加算要件を満たすこと（詳細は公式の対象機器ページで確認します）
• 撤去加算を受けるには、設置にあわせて電気蓄熱暖房機・電気温水器を撤去すること（撤去前後の写真・書類が必要です。エコキュート自体の撤去は対象外）

加算要件は機種の仕様で決まり後から変えられないため、購入前に対象機種・加算対象かどうかを確認しましょう。

申請期間と予算（早期終了に注意）

給湯省エネ事業には予算上限があり、予算に達した時点で年度途中でも受付終了になります。例年、夏から秋にかけて申請が増えるため、当初の終了予定より早く締め切られることがあります。導入を決めたら早めに動くのが安全です。

申請は、給湯省エネ事業者として登録された施工業者が代行します。流れは「交付申請（予約）→ 工事 → 本申請」で、予約した時点で一定期間（約3か月）予算枠が確保されます。

2026事業の主なスケジュールは、交付申請（予約含む）の受付が2026年3月31日〜。予算は570億円（うち電気蓄熱暖房機・電気温水器の撤去加算分が36億円）。申請は予算上限到達まで（遅くとも2026年12月31日）です。

賃貸・中古住宅はどうなる？

• 賃貸住宅：申請者になれるのは住宅の建築主・購入者、リフォームの工事発注者、リース利用なら給湯器の借主です。借りて住んでいる入居者自身は申請できませんが、オーナーが既存住宅のリフォームとして発注する場合は「工事発注者」として対象になります。
• 中古住宅（既存住宅）：対象です。リフォームで設置するなら工事発注者、給湯器の交換を条件に中古住宅を購入するなら購入者が、それぞれ申請者になります。

国と自治体の補助金は併用できる？

国の給湯省エネ事業は、国の他の補助金とは併用できません（一つの工事で国の複数補助は不可）。一方、市区町村が独自に行う補助とは、原則として併用できます（自治体により例外・申請順の指定あり）。京都府では「国＋市区町村」の組み合わせが基本になります。

京都府・市区町村の独自補助金

京都府内の市区町村では、太陽光発電や蓄電池と組み合わせてエコキュートを導入する場合に補助を受けられる制度が広がっています。ただし、いずれも「エコキュート単体」では対象外で、太陽光発電設備＋蓄電設備との同時設置が必須条件です。この点は国の給湯省エネ事業と大きく異なるため、注意が必要です。

京都府独自の補助について

京都府には、家庭のエコキュート設置に直接使える府独自の補助金は確認できませんでした（2026年6月時点）。府の融資制度「スマート・エコハウス促進融資」ではエコキュートが対象設備に含まれていますが、これは補助金ではなく低利融資です。

エコキュートへの独自補助は市区町村レベルで行われており、各市の制度を確認する必要があります。

主要市区町村の補助額一覧

京都府内で2026年度にエコキュート関連の補助を確認できた主な市は次のとおりです。いずれも「太陽光発電設備＋蓄電設備＋エコキュートの3点同時設置」が必須です。

市	制度名	エコキュートへの補助	主な条件	出典
京都市	住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金	補助対象経費の1/2（上限30万円）出典：京都市情報館 令和8年度京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金の募集	太陽光（2kW以上）＋蓄電池またはV2Hとの同時設置。エコキュートは昼間シフト機能またはおひさまエコキュートが条件	京都市公式
宇治市	ゼロカーボン設備導入事業費補助金	補助対象経費の1/2（上限30万円）出典：宇治市 令和8年度 宇治市ゼロカーボン設備導入事業費補助金	太陽光＋蓄電設備との3点同時設置。申請受付は令和8年6月3日〜令和9年1月15日。予算上限に達し次第終了	宇治市公式
亀岡市	家庭向け自立型再生可能エネルギー（FIT売電不可）導入事業費補助金	補助対象経費の1/2（上限30万円）出典：亀岡市 令和8年度亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー（FIT売電不可）導入事業費補助金	太陽光＋蓄電設備との3点同時設置（FIT売電不可）。申請受付は令和8年6月4日〜令和9年1月29日。対象機器は従来比30%以上のCO2削減効果があるもの	亀岡市公式
長岡京市	COOL CHOICE実践補助金	補助対象経費の1/2（上限10万円）出典：長岡京市 COOL CHOICE実践補助金	太陽光＋蓄電設備との3点同時設置。申請は令和9年2月1日必着	長岡京市公式

詳しくは各自治体のホームページをご確認ください。

この他にも、京都市・福知山市・舞鶴市・宇治市・亀岡市・城陽市・向日市・長岡京市・八幡市・京田辺市など府内23市町村が、同様の「自立型再エネ補助」の枠組みでエコキュートを対象とする可能性があります。お住まいの市の環境・住宅担当部局に問い合わせると最新情報を確認できます。

国・市区町村は併用できる？

国の給湯省エネ事業と市区町村の補助は、原則として併用できます。ただし自治体の制度によっては、「給湯省エネ2026事業など国の補助対象工事との併用不可」と定めているケースもあります。契約前に各制度の要件を必ずご確認ください。

なお、市区町村補助の申請は「工事着工前の事前申込」が必須な制度（長岡京市のFメニュー・Hメニューなど）もあるため、申請順の間違いに注意が必要です。

京都府の電気代・気候とエコキュートの相性

京都府は関西電力（でんき）管内に属します。家庭向けの電気料金は全国でも中程度の水準ですが、近年の電気代高騰の影響は府内でも同様に出ています。給湯は家庭のエネルギー消費の大きな割合を占めるため、割安な夜間電力でお湯を沸かすエコキュートへの切り替えは光熱費削減に直結します。

盆地の気候と給湯需要

京都市・亀岡市・福知山市などが位置する盆地エリアは、夏は全国有数の酷暑（最高気温が35℃を超える日が多い）、冬は底冷えが厳しい内陸型の気候です。特に冬の冷え込みが激しく、給湯需要が増えるため、高効率なエコキュートへの切り替えで毎月の光熱費を抑やすくなります。

夏場の高温は、ヒートポンプの効率に影響します。外気温が高いほど空気から熱を取り出しやすいため、夏場の効率は上がりますが、逆に冬の凍結対策や低温時の能力確保も重要です。盆地の底冷え（市街地でも最低気温が0℃前後になる日がある）を考慮すると、標準仕様でも対応できるケースが多いものの、寒冷地対応機種の選定も選択肢になります。

北部（丹後・舞鶴エリア）は寒冷地扱い

府北部の京丹後市・宮津市・舞鶴市・福知山市北部などは日本海側の気候で、冬の降雪・積雪が多く、気温も盆地より低くなります。これらのエリアでエコキュートを導入する場合は、寒冷地仕様または寒冷地対応機種の選定が実質的に必須です。対象機種が補助対象・加算対象かを業者と確認しましょう。

太陽光との組み合わせ

府内各市の補助は「太陽光＋蓄電池＋エコキュート」のセット設置を前提にしています。太陽光発電と昼間シフト機能付きエコキュートを組み合わせれば、昼間の余剰電力で湯を沸かして自家消費を増やせます。電気代削減と市区町村の補助要件（京都市は昼間シフト機能が条件のひとつ）の両面でメリットがあります。

町家・歴史地区での設置事情

京都市内には伝統的建造物群保存地区や景観保全地区が多く、外観変更に制限がかかる場合があります。また町家（長屋・連棟式住宅）は設置スペースが限られ、貯湯タンクの搬入経路・設置場所の確保が課題になることがあります。施工業者に現地確認を依頼し、設置可否と工事費を事前に確認しましょう。

京都府で失敗しないエコキュートの選び方

補助金を活かすには、補助対象になり、かつ家庭に合った機種を選ぶことが大切です。では、具体的なポイントを見ていきます。

• 容量（世帯人数の目安）：3〜4人世帯なら370L前後、4〜5人以上なら460L前後が一般的な目安です。容量不足だと湯切れ、過大だと無駄が出ます。冬の底冷えが厳しい盆地エリアでは、余裕を持った容量選定が安心です。
• 寒冷地仕様の要否：府北部（丹後・舞鶴・福知山北部など）では寒冷地仕様が実質必要です。盆地エリア（京都市・亀岡市など）は標準仕様で対応できるケースが多いですが、設置場所が日陰・北向きなら寒冷地対応を選ぶ選択肢もあります。
• 省エネ性能・昼間シフト：市区町村補助（京都市など）は昼間シフト機能を要件とする制度があります。補助要件を満たすモデルかを業者に確認しましょう。
• 設置環境の確認：町家・連棟住宅は搬入経路・設置スペースの確認が必須です。設置不可の場合や工事費が大幅に上振れるケースがあります。

京都府の導入費用と補助後シミュレーション

エコキュートの導入費用は、本体＋標準的な工事費でおおむね40万〜70万円程度が目安です（機種・容量・設置条件・撤去の有無で変動）。補助金を充てると、実質負担は次のように下がります。

ケース	実質負担
標準モデルへ交換 （国の基本額のみ）	導入費用60万円 − 国の補助7万円（基本額）＝ 実質約53万円
高効率モデル＋電気温水器からの交換 （基本7万＋性能加算3万＋撤去2万）	導入費用65万円 − 国の補助12万円＝ 実質約53万円
国＋市区町村補助を併用 （京都市の例）	導入費用60万円 − 国の補助7万円（基本額） − 市独自の補助30万円＝ 実質約23万円

太陽光・蓄電池と同時設置し、京都市の自家消費型太陽光補助（エコキュート部分の上限30万円）を国の補助と併用できた場合、エコキュート単体の補助合計は10万〜40万円程度になります。ただし太陽光・蓄電池の設置費用が別途かかるため、トータルで費用対効果を確認しましょう。

正確な金額は、機種・設置条件・申請時の予算状況・各自治体の補助額で変わります。最終的な見積もりは施工業者に依頼し、補助を含めたシミュレーションを出してもらいましょう。

エコキュート補助金の申請から受給までの流れ

補助金の受給までは数か月かかるのが一般的です。業者が代行しますが、流れを把握しておくとトラブルを防げます。

1. 対象機種の選定と業者選び：省エネ性能・昼間シフト機能など補助要件を満たす機種を、給湯省エネ事業者の登録がある業者と選びます。市区町村補助も申請する場合は、各制度の要件も同時に確認します。
2. 交付申請（予約）：契約後すぐに業者が予約手続きをします。予約で予算枠を約3か月確保します。本人確認書類や既存給湯器の写真を準備します。
3. 設置工事と完了報告（本申請）：工事完了後、工事写真や必要書類などを添えて本申請します。
4. 交付・受給：審査を経て交付されます。交付までの期間や、工事代金との相殺か現金還元かは制度・業者によって異なるため、契約時に確認します。

市区町村の補助も申請する場合は、それぞれの申請順（事前申込の要否）にご注意ください。特に長岡京市のように工事着工前の事前登録が必要な制度もあります。

申請で失敗しないための注意点

• 申請の順番を間違えない：国の給湯省エネ事業は、工事請負契約を結んでから着工（契約前の着工は対象外）、交付申請は工事完了後です。市区町村補助の中には、契約前の「事前申込」が必須の制度があります。順序を間違えると対象外になります。
• 同時設置の条件を事前に確認する：市区町村の補助は「太陽光＋蓄電池＋エコキュート」の同時設置が前提です。エコキュートだけを先に設置すると対象外になります。
• 登録業者かどうかを自分でも確認する：住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトで検索できます。
• 予算枯渇による早期終了：国・市区町村とも先着順のため、検討を始めたら早めに動きましょう。
• 必要書類・写真の不備に注意：撤去前の型番写真、工事写真、必要書類など。不備があると減額・差し戻しのリスクがあります。

エコキュート導入のメリット

• 電気代の削減：割安な夜間電力やヒートポンプの高効率で、ガス・電気温水器より光熱費を抑えやすいです。冬の底冷えが厳しい京都盆地では、給湯需要が大きいぶん削減効果が出やすいです。
• 太陽光との相性：昼間シフト機能で太陽光の余剰電力を給湯に回せば、自家消費を増やせます。京都市など市区町村補助の要件とも合致します。
• 災害・お湯の備え：タンクのお湯を非常時の生活用水として使えます。京都府では内陸・海岸線の両方でリスク分散の観点からも備えになります。

よくある質問（FAQ）

京都府独自のエコキュート補助はないの？

京都府として家庭のエコキュート設置に直接使える独自補助は2026年6月時点で確認できませんでした。補助は市区町村レベルで行われています。ただし制度は年度ごとに変わるため、府の脱炭素社会推進課にも最新情報を確認しましょう。

市区町村の補助はエコキュート単体で使える？

現時点で確認できた市区町村の補助は、すべて「太陽光発電＋蓄電池＋エコキュートの同時設置」が条件です。エコキュート単体では対象外となります。

北部（丹後・舞鶴）でも補助は使える？

国の給湯省エネ事業は全国一律で使えます。舞鶴市・福知山市・京丹後市など北部の市でも、同様の「自立型再エネ補助」の枠組みでエコキュートを対象とする制度がある可能性があります。お住まいの市の公式ページをご確認ください。

寒冷地仕様でも補助の対象になる？

対象機種として登録されていれば対象になります。府北部など寒冷地仕様が必要な地域では、型番が補助対象・加算対象かを業者に確認しましょう。

賃貸でも補助金は使える？

給湯省エネ事業で申請者になれるのは、住宅の建築主・購入者、リフォームの工事発注者、リース利用なら給湯器の借主です。賃貸物件でも、オーナーが既存住宅のリフォームとして発注すれば対象になりますが、借りて住んでいる入居者自身は申請できません。

中古住宅でも対象？

対象です。既存住宅のリフォームとしてエコキュートを設置する場合は工事発注者が、給湯器の交換を条件に中古住宅を購入する場合は購入者が、それぞれ申請者になります。

補助金はいつもらえる？

工事完了後に本申請・審査を経て交付されます。交付までの期間は制度・業者により異なるため、契約時に目安を確認しましょう。

まとめ｜京都府は国＋市区町村の補助で導入コストを下げられる

京都府でエコキュートを導入する場合、まず全国共通の国の給湯省エネ事業（エコキュート1台で最大20万円程度）が確実に使えます。さらに京都市・宇治市・亀岡市・長岡京市など府内の市区町村では、太陽光発電・蓄電池との同時設置を条件にエコキュートへの独自補助を設けています。夏の酷暑と冬の底冷えが共存する盆地の気候では、高効率エコキュートへの切り替えで電気代の削減効果が出やすいのも京都府の特徴です。補助金はどれも予算上限・先着順です。導入を検討し始めたら早めに登録業者へ相談し、複数の見積もりを比べることをおすすめします。