【2026年(令和8年)】東京都の町村(西多摩・島しょ部13町村)の太陽光発電補助金はいくら?金額・条件・申請方法を解説

補助金

目次

西多摩郡(瑞穂町・日の出町・檜原村・奥多摩町)と島しょ部(大島町・利島村・新島村・神津島村・三宅村・御蔵島村・八丈町・青ヶ島村・小笠原村)を合わせた東京都の町村13自治体は、区部・市部に比べて町村独自の太陽光・蓄電池補助が薄い自治体がほとんどです。ただし東京都の助成は町村部でも同じ条件で使えますし、島しょ部には東京都が9町村だけを対象に用意した専用の助成制度があります。この記事では13自治体の制度を早見表で整理したうえで、島しょ部特有の電力事情(系統連系・FIT・電気料金・輸送費・塩害対策)を一次情報で確認した内容としてまとめました。最終確認日は2026年11月10日です。

東京都の町村13自治体の補助金はどれが使える?【早見表】

まず、13自治体それぞれについて、町村独自の補助と主な設備の状況を一覧にしました。2026年11月10日時点の内容です。太陽光・蓄電池以外の設備は「その他の主要設備」欄にまとめています。

西多摩郡4町村

自治体太陽光発電蓄電池その他の主要設備
瑞穂町実施なし(町独自の「住宅用創エネ・省エネ機器購入費助成金制度」は平成31年3月31日で終了と公式に明記)実施なし(同上)生垣設置費補助等はありますが、太陽光・蓄電池を含む省エネ設備への補助は確認できず
日の出町△ 3万円/kW・最大5kW(上限15万円)。都の助成を受けていることが条件(出典は本文)△ 1万円/kWまたは本人負担額1/2の低いほう・最大6kW(都の助成を受けていることが条件)太陽熱・V2H・高断熱窓・高断熱ドア△(いずれも都の助成を受けていることが条件)/エコキュート等は対象6区分に無く確認できず
檜原村確認できず確認できず村の補助制度一覧(約45事業。出典は本文)に該当なし。薪ストーブ設置費補助など別分野の再エネ支援はあります
奥多摩町確認できず確認できず町公式の環境・住まい・移住定住の各一覧に太陽光等の家庭向け補助を確認できず

島しょ部9町村

自治体太陽光発電蓄電池その他の主要設備
大島町△ 町独自の補助は確認できず(東京都「島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業」の対象)△ 同左(太陽光とのセット、または太陽光既設が条件)町独自の補助は確認できず
利島村△ 同左△ 同左町村独自の補助は確認できず
新島村△ 同左△ 同左町村独自の補助は確認できず
神津島村△ 同左△ 同左町村独自の補助は確認できず
三宅村△ 同左△ 同左町村独自の補助は確認できず
御蔵島村○ 村独自7万円×最大出力kW・上限30万円(単体可。出典は本文の要綱リンク)に加え東京都の島しょ地域向け助成も対象△ 村独自は対象外(要綱は太陽光・太陽熱のみ)。都の島しょ地域向け助成の対象(太陽光とのセットまたは太陽光既設が条件)太陽熱○(村独自1.5万円×集熱面積㎡・上限10万円・単体可)。令和8年度の実施状況は村へご確認ください
八丈町△ 同左△ 同左町村独自の補助は確認できず(島の電源は2019年に地熱発電所が廃止され、現在はディーゼル発電が主力)
青ヶ島村△ 同左△ 同左町村独自の補助は確認できず(発電規模が9町村で最小)
小笠原村△ 同左(FIT不可・全量自家消費が条件)△ 同左町村独自の補助は確認できず。本土から定期船のみで輸送に時間がかかります

「確認できず」は、町村の公式ページや例規集で制度の掲載を確認できなかったという意味で、実施していないと町村が明記しているわけではありません。「実施なし」は、瑞穂町のように制度の終了が公式に明記されているケースです。

島しょ部9町村の欄が軒並み「△」なのは、町村独自の補助が薄いからではありません。東京都が9町村だけを対象地域に指定した専用の助成事業があり、これが実質的に町村の補助に代わる役割を果たしているためです。詳しくは後半の「島しょ部だけの特殊事情」で解説します。

他の区市の記事と同じ10カテゴリ(太陽光発電/蓄電池/V2H/エコキュート・高効率給湯器/エネファーム/窓・ドアの断熱改修/EV充電設備/HEMS/太陽熱利用/遮熱塗装・屋上緑化)を13町村で確認しました。表は太陽光発電と蓄電池を列にし、残る8カテゴリは「その他の主要設備」の欄にまとめています。町村独自の補助は太陽熱利用(日の出町・御蔵島村)と窓・ドアの断熱改修(日の出町)だけで、残る6カテゴリはどの町村でも確認できませんでした。

耐震改修などの補助もあります。詳しくは各町村の公式ページをご確認ください。

東京都の補助金:区市町村に関係なく使える【全都共通】

東京都には、住んでいる区市町村に関わらず使える助成制度があります。太陽光・蓄電池・V2H・窓の断熱改修・給湯器は、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」という1つの事業のメニューとしてまとめられており、申請先は区市町村ではなく東京都(クール・ネット東京)です。住民が直接申請できます。

設備東京都の助成額(令和8年度)
太陽光発電既存住宅 15万円/kW(3.75kW以下・上限45万円)/新築 12万円/kW(3.6kW以下・上限36万円)
蓄電池10万円/kWh(DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸。参加すればこの上限は外れ、たとえば15kWhで160万円。助成対象経費が上限)
V2H機器費等の1/2(上限50万円)。太陽光・EV/PHV・V2Hが揃うと10/10(上限100万円)
窓・ドアの断熱改修サイズと性能に応じた定額(上限200万円/戸、断熱防犯窓は300万円/戸)
エコキュート・ハイブリッド給湯器5〜14万円/台(太陽光連携・再エネ電力契約・DR実証参加のいずれかが条件)
エネファーム戸建7万円/台・集合住宅12万円/台(別事業)

出典:災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 | 補助金・助成金 | クール・ネット東京

申し込みは契約の前に行います。太陽光・蓄電池・V2H・窓・給湯器は事前申込制で、受付通知が届く前に契約すると対象外になります。ただし東京都のEV充電設備だけは事後申請で、ここだけ逆です。

年間施工実績1,000件のえねこなら、この複雑な補助金申請を行政書士が無料で代行します。まずはご自宅が補助金の要件に当てはまっているか、無料相談でご確認ください。

令和8年度から現金払いは対象外です。実績報告のときに、振込明細やクレジットカードの利用明細など金融機関発行の証明書が必要です。

太陽光の単価は既存住宅のほうが高く、既存15万円/kW に対して新築は12万円/kW です。新築の設置義務化とは別の話なので混同しないようご注意ください。

区市町村の補助と東京都の補助は重ねて使えます。ただし東京都・国・他の地方公共団体の補助額の合計が、助成対象経費を超えることはできません。詳しくは東京都の補助金まるわかりでまとめています。

東京都は、これとは別に島しょ地域だけを対象にした助成制度も用意しています。西多摩郡4町村の方はこのままお読みいただけますが、島しょ部9町村にお住まいの方は、後半の「島しょ部だけの特殊事情」もあわせてご確認ください。

西多摩郡4町村の独自補助

西多摩郡4町村のうち、太陽光や蓄電池に町独自の補助が現行であるのは日の出町だけでした。瑞穂町はかつて制度がありましたが平成31年3月31日に終了しています。檜原村と奥多摩町は、公式ページと例規集を確認しましたが該当する補助を確認できませんでした。

日の出町:エコ住宅促進機器設置費補助金

日の出町には「日の出町エコ住宅促進機器設置費補助金」があります。町の直営事業で、商工会等への移管はありません。対象は太陽光発電・太陽熱温水システム・蓄電池・V2H・既設窓の断熱改修・既設ドア(玄関ドア)の断熱改修の6区分に限られ、エコキュート・エネファーム・EV充電設備・HEMS・遮熱塗装等については対象一覧に記載がなく確認できませんでした。

機器補助金額東京都の助成
太陽光発電1kWあたり3万円(最大5kW・限度額15万円)受けていることが条件
太陽熱温水システム自然循環式1㎡あたり6千円(最大3㎡・限度額1万8千円)、強制循環式1㎡あたり1万円(最大6㎡・限度額6万円)受けていることが条件
蓄電池1kWあたり1万円(最大6kW)または本人負担額の1/2のいずれか低い額受けていることが条件
V2H6万円または本人負担額の1/2のいずれか低い額受けていることが条件
既設窓の断熱改修10万円または本人負担額の1/2のいずれか低い額(既築のみ、1つ以上の居室の全窓改修が条件)受けていることが条件
既設ドアの断熱改修6万円または本人負担額の1/2のいずれか低い額(玄関ドア1戸1か所)受けていることが条件

金額と要件は、町が公表した令和8年度の「補助制度のご案内」で確認しました。申請の受付は令和8年11月2日から12月28日までで、町役場の窓口へ書類を持参して申請します。対象になるのは、令和7年4月1日から令和8年3月31日までに設置・改修を終えた設備です。太陽光は同じ期間内に余剰電力の売電契約まで完了していることが条件で、全量買取は対象外です。今年度に設置する設備は、次年度以降の町の制度で確認することになります。

この町でいちばん注意したいのは、令和8年度から全区分で、同じ設備について東京都の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の補助を受けていることが要件になった点です。申請時には、公益財団法人東京都環境公社の交付決定兼確定通知書の写しを添えます。太陽光・太陽熱も含めて、都の助成を受けていないと町の補助金は申請できません。なお東京都の太陽熱の助成は自然循環型を対象外としているので、自然循環式で町の要件を満たせるかは町へご確認ください。太陽光と蓄電池を申請する場合は、原則としてJ-クレジット創出プログラム「そらいろラボ」への入会も求められます。申請は設置後の事後申請で、予算を超える応募があれば抽選です。対象は町の住民基本台帳に記載され、自宅に自家用として設置した方で、賃貸住宅やリースは対象外です。過去に町の補助を受けた設備と同じ設備は申請できません。

このほか、町内の住宅リフォームは日の出町商工会が実施主体の「住環境整備事業補助金」(工事見積額の5%・上限10万円、着工前申請)が窓口になっています。この補助金は「本事業以外の補助金・助成金を利用していないこと」を条件としており、エコ住宅促進機器補助金との併用はできない可能性がありますが、所管が町と商工会で分かれるため断定はできません。両方の利用を考えている方は、申請前にそれぞれの窓口へご確認ください。

瑞穂町:かつての制度は平成31年3月31日に終了

瑞穂町にはかつて「住宅用創エネ・省エネ機器購入費助成金制度」がありましたが、町の公式ページに「本制度は、平成31年3月31日をもちまして、終了となりました。」と明記されています。例規集や令和8年度の予算資料を確認しましたが、太陽光・蓄電池を含む家庭向け省エネ設備に代わる制度は見当たりませんでした。町には生垣設置費補助など別分野の助成はありますが、太陽光・蓄電池には使えません。太陽光・蓄電池を検討している方は、次に説明する東京都の助成がそのまま金額の目安になります。

檜原村:太陽光は公共施設向け、個人住宅は情報提供にとどまる

檜原村は、島しょ部を除くと東京都で唯一の「村」です。人口2,003人(2020年国勢調査)で、村域の約93%を森林が占めます。村の全課の補助制度を網羅した「補助制度一覧」(令和8年4月1日現在、約45事業)には、太陽光・蓄電池を含む家庭向け省エネ設備の交付要綱が1件も見当たりませんでした。村の環境ページ自体も国・東京都の制度を紹介する位置づけで、「詳細は補助金実施団体(国・都)へ」と案内しています。例規集も体系目次を通読しましたが、該当する要綱は確認できませんでした。商工会への移管を示す記述もありません。

村が太陽光を軽視しているというより、地形と資源に合わせて別の再生可能エネルギーに重点を置いていると見るのが実態に近そうです。「檜原村地域再生可能エネルギー導入計画」(令和4年1月)では、村の再エネ施策の軸足が木質バイオマスと小水力に置かれており、太陽光は公共施設や防災インフラでの活用が中心です。周辺の補助制度には、薪ストーブ設置費補助金(本体・煙突・取付工事費の1/3、上限30万円)や地場産材利用促進事業(村内在住なら最大50万円)などがあります。

村のページに掲載されている国・都の補助額を見るときは注意が必要です。村の家庭向け補助制度の紹介ページは最終更新が2023年3月で、すでに終了した国の制度名や金額がそのまま残っています。町村部のページは更新が本土の区市より遅れがちなので、金額は必ず都・国の最新ページで確認しましょう。

もう1つ、地上に大規模な太陽光発電施設を設置する場合は、村の環境保全条例にご注意ください。太陽光発電施設は条例上の「開発行為等」に含まれ(第2条第6号エ)、事業区域の面積が200平方メートル以上になると村長への事前協議が必要です(第7条第2項第2号)。3,000平方メートル以上ではさらに住民説明会も必要になります(第7条の2第1項第1号)。一般的な住宅の屋根置き(数十平方メートル程度)はこの規模に達しない可能性が高いですが、カーポートや別棟への大規模設置を考えている場合は、着工前に村へ確認しましょう。

奥多摩町:確認できず

奥多摩町の環境・住まい・移住定住の各ページを確認しましたが、太陽光・蓄電池を含む家庭向け省エネ設備への補助は見当たりませんでした。例規集の全編通読はできていないため、断定はできません。周辺の制度としては、木造住宅の耐震診断・改修助成(金額は町公式では未確認)、空家等活用促進事業交付金、除雪機購入費補助制度、非課税世帯等向けのエアコン購入費助成があります。

町の全域は秩父多摩甲斐国立公園に含まれます。自然公園法では、特別地域内で太陽光発電施設を新たに設置する場合に許可が必要になることがあり、普通地域でも一定規模の工作物には届出が求められます。屋根置きの太陽光がどこまでこの手続きの対象になるかは、設置場所の区域指定によって変わるため一次情報では確認できませんでした。町内で太陽光の設置を検討する際は、事前に町へご確認ください。

島しょ部9町村の独自補助

島しょ部9町村のうち、家庭向けの太陽光・蓄電池・太陽熱に町村独自の補助制度があると確認できたのは御蔵島村だけでした。残る8町村は、公式サイトの補助制度一覧と例規集を確認しましたが、太陽光発電・蓄電池を含む10カテゴリの家庭向け補助を見つけられませんでした。クール・ネット東京の「区市町村の補助金等情報」も、23区・多摩26市には制度名が個別に並んでいるのに対し、島しょ13町村の欄は「詳細は自治体公式サイトでご確認ください」という案内にとどまっています。都の横断一覧だけでは島しょ部の情報は分からないため、この記事で各町村を直接あたった結果を整理しました。

御蔵島村:太陽光・太陽熱に村独自の補助あり

御蔵島村には「御蔵島村太陽エネルギーシステム導入促進費補助金交付要綱」(平成22年要綱第2号)があります。太陽光発電は1kWあたり7万円(上限30万円)、太陽熱利用機器は集熱面積1平方メートルあたり1.5万円(上限10万円)で、いずれも単体で申請できます。蓄電池・V2Hなど他の設備は要綱の対象に含まれていません。

対象者は村内に居住する住宅所有者・賃貸住宅所有者・住宅購入者に加えて、事業用店舗の代表者も含みます。申請は着工前の事前申請で、先着順、予算に達すると受付が終了します。申請期限は当該年度の2月末まで、実績報告は3月10日までです。1世帯につき1回限りですが、11年経過すれば再申請できます。

この要綱は例規集の内容現在が令和6年7月1日で、令和8年度も同じ内容で予算執行されているかどうかは確認できていません。日の出町と同様、金額は要綱記載の値としてご覧いただき、今年度の受付状況は村へ直接ご確認ください。村の制度と、後述する東京都の島しょ地域向け助成事業を併用できるかどうかも、双方の要綱に調整規定が見当たらず断定できませんでした。

そのほかの8町村:町村独自の補助は確認できず

大島町・利島村・新島村・神津島村・三宅村・八丈町・青ヶ島村・小笠原村の8町村は、公式サイトの補助制度一覧と例規集を確認しましたが、太陽光・蓄電池を含む家庭向け省エネ設備の交付要綱を見つけられませんでした。町村が「実施しない」と明記しているわけではなく、掲載自体を確認できなかったという意味です。特に八丈町・青ヶ島村・小笠原村は、環境保全・産業経済・建設・財務の主要な編を全編通読したうえで確認できませんでした。

住宅設備とは別分野の補助制度もあります。同じ「定住化対策事業交付金」でも、村によって対象工事の範囲が違います。

町村制度上限省エネ設備に使えるか
大島町空き家対策事業補助金対象経費の1/2・上限50万円空き家バンク登録物件が対象。町内事業者による施工が要件(出典は本文の各町村リンク)
新島村定住化対策事業交付金改修は上限100万円対象工事の類型に省エネ改修が含まれます。窓の断熱改修を考えている方の選択肢になります(出典は要綱)
神津島村定住化対策事業交付金・空き家改修事業補助金改修は上限150万〜200万円出典は要綱。条文が「住宅構造の改修工事等を伴わない機器・備品の購入及び設置工事」を対象外と明記。太陽光パネルや蓄電池だけの設置には使えません

三宅村には空き家活用対策事業補助金(改修は補助率50%・上限100万円、村内施工業者限定)があり、噴火災害からの生活再建や台風被害への支援制度が目立ちます。八丈島ではかつて地熱発電所(出力3,300kW)が稼働していましたが2019年3月に廃止され、現在はディーゼル発電が電源の中心です。地熱発電を含む再生可能エネルギー事業については「八丈町地域再生可能エネルギー基本条例」がありますが、これは事業者向けのルールで、個人の機器導入を補助するものではありません。青ヶ島村は9町村の中で人口・発電規模とも最小です。小笠原村は独立した電力系統を持ち、本土からの輸送を含む特有の事情があるため、次の章でまとめて解説します。

島しょ部だけの特殊事情

島しょ部は電力の前提が本土と違います。ここは推測で書かず、東京電力パワーグリッドと村の公式資料など一次情報で確認できた範囲だけをまとめました。確認できなかった点は、そのまま「確認できず」と書いています。

電力系統は本土とつながっていません

伊豆諸島・小笠原諸島は、いずれも本土の電力系統と接続されておらず、島ごとに独立した系統で電気を自給しています。電源は内燃力発電所(ディーゼル発電)が中心です。小笠原村の公式資料には「電力供給を島ごとに行う必要があり、再生可能エネルギー由来の電力を他地域から購入できない」と明記されています。確認できた発電所の規模は、父島5,200kW・母島960kW(2023年6月末時点)、八丈島はディーゼル6基で合計16,600kW(1999年から稼働していた地熱発電所3,300kWは2019年3月に廃止済み)、青ヶ島は1966年設置の内燃力発電所にディーゼル4基・合計640kWです。利島村・新島村・神津島村・三宅村の発電規模は、今回の調査では一次資料に到達できませんでした。

系統連系・売電の可否は島によって差があります

太陽光の系統連系(電力会社の送配電網への接続)自体は、伊豆諸島・小笠原諸島でも制度上・技術上可能です。東京電力パワーグリッドは島しょ部を含めて「再生可能エネルギー発電設備からの電力受給契約要綱」を用意しており、島でもFIT・FIPを含む電力の受給契約の枠組み自体は存在します。ただし島ごとの接続可能量(新たに受け入れられる発電設備の容量の上限)には差があり、時期によっても変動します。島全体の発電規模が数百kW〜1万数千kWと小さいため、大規模な発電所の新設は空き容量の制約を受けやすい構造です。個々の住宅用太陽光(数kW程度)で系統連系そのものができないと明記した資料は見当たりませんでしたが、出力制御や接続可能量の詳細な基準までは確認できていません。設置を検討する段階で、東京電力パワーグリッドまたは施工業者を通じて空き容量をご確認ください。

東京都の助成を使うならFIT不可、太陽光は蓄電池とのセットが条件です

東京都は、これまで説明してきた本土向けの「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」とは別に、島しょ地域だけを対象にした「島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業」を実施しています。対象地域は実施要綱の定義条項(第3条第5号)で大島町・利島村・新島村・神津島村・三宅村・御蔵島村・八丈町・青ヶ島村・小笠原村の9町村と定義されており、島しょ地域に住宅を有する個人も対象者に含まれます。

項目内容
対象となる事業太陽光発電設備と蓄電池を併せて設置する事業。または、太陽光発電設備が既に設置されている住宅に、その発電設備からの電気を蓄える蓄電池を設置する事業
太陽光の単体設置対象外。蓄電池とのセットが必須です
蓄電池の単体設置太陽光発電設備が既に設置されている住宅であれば対象です
FIT・FIPの認定固定価格買取制度の設備認定を受けた設備は対象外です
自家消費の要件太陽光発電設備の年間発電量が、その住宅の年間消費電力量の範囲内であることが条件です。全量自家消費が前提の設計です
助成額(個人)対象経費の4分の3以内、または太陽光1kWあたり30万円・蓄電池1kWhあたり30万円のいずれか小さい額
環境価値の扱い太陽光発電による環境価値はすべて都に譲渡します。申請者自身が環境価値を利用することはできません
上限額1事業につき1億円
対象経費設計費・機器費・工事費。塩害対応等、島しょ地域特有の事情に起因して必要となる対応にかかる経費も含まれます
設置の要件設置場所の風況・塩害への対策を十分に考慮して設置することが要件です
申請の向き交付決定を受ける前に契約した経費は対象外です。契約前に申請する必要があります
受付方法先着順。予算を超えた日に複数の申請があれば抽選です
実施期間交付申請の募集は令和4年度から令和8年度まで、助成金の交付は令和9年度までです

出典:島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業 | 補助金・助成金 | クール・ネット東京

本土向けの制度の実施要綱を全文確認したところ、対象は「東京都内の住宅又はその敷地内」とのみ定義されており、「島しょ」「離島」といった語も自治体名も一度も出てきません。除外規定は確認できませんでした。ただし除外規定が無いことは実務上使える確証にはならず、系統連系の条件など別の理由で制約が残る可能性もあります。一部の二次情報サイトは「本土向けの制度は島しょ部を除く30市町村が対象」と説明していますが、要綱の記載とは食い違っています。島しょ向けの制度は助成対象機器について「都および公社の他の同種の助成金の交付を重複して受けることはできません」と定めており、本土向けの制度とは同種の助成金に当たる可能性が高いため、実務上はどちらか一方を選ぶ形になると考えられます。断定はできないため、どちらの制度が使えるかはクール・ネット東京に直接ご確認ください。

電気料金は本土と別建ての約款です

伊豆諸島・小笠原諸島の電気料金には、本土の従量電灯Bとは別に、東京電力エナジーパートナーの「離島等供給約款」が適用されます。2016年の電力小売全面自由化にあたり、東京電力は「島しょ地域のお客さまに対しても他の地域と遜色ない料金水準で電気をお届けするため」としてこの約款を経済産業大臣に届け出ています。仕組みとしては、離島の燃料費の変動分を全国の利用者から徴収する調整単価で補い、本土と大きく変わらない水準になるよう設計されています。ただし、離島等供給約款の単価そのものが本土の従量電灯B第2段階の36円40銭/kWhと完全に一致するかどうかは確認できていません。この記事のシミュレーションでは参考値として本土の単価を使いますが、実際の電気代の目安は、お手元の検針票に記載された単価でご確認ください。

輸送費・塩害・台風は設計段階から織り込む事情です

小笠原村の地球温暖化対策実行計画には、島の建設事情として次のように書かれています。

「資材運搬コストや塩害対策などの特殊な建築仕様が必要なことに加えて、自然環境への配慮や、技術者の確保が難しいこともあり、施設整備のコストが高く、工期が長くなることがある」

「塩害などによる機器の故障や不具合が起こりやすい立地環境であることに加え、故障時に即時修理の人材が不足しているなど、太陽光発電施設の維持管理・メンテナンスに課題がある」

「台風接近数(平年値)は関東地方が3.3回に対し、伊豆諸島および小笠原諸島は5.4回と、台風の常襲地帯である。このため施設整備の際は強風対策が必要」

これらは小笠原村の資料ですが、台風の多さや塩害、島内で対応できる施工・保守業者の少なさは伊豆諸島にも共通する事情です。先ほどの都の島しょ向け助成事業が、対象経費に「塩害対応等、島しょ地域特有の事情に起因して必要となる対応にかかる経費」を明記し、設置要件に風況・塩害対策を挙げているのも、この実情を踏まえたものと考えられます。機器の運搬費そのものを対象経費として明記した記載は見当たりませんでしたが、塩害対応に伴う機器費・工事費の増額分は対象経費に含められる可能性があります。実際にどこまで認められるかは、申請前にクール・ネット東京へご確認ください。

小笠原村は本土から定期船のみです

小笠原村は東京の中心部から南に約1,000km離れており、空港が無いため、交通手段は「おがさわら丸」による定期船に限られます。おおむね6日に1便程度の就航で、片道の所要時間は約24時間です。父島・母島とも電力は東京電力パワーグリッドが運営する内燃力発電所(ディーゼル発電)で供給しており、村営の電気事業ではありません。母島では、東京都・小笠原村・東京電力パワーグリッドの3者が平成30年12月に協定を結び、太陽光と蓄電池を活用して再生可能エネルギー100%での電力供給を目指す実証事業が進められています。裏を返せば、この記事の執筆時点でまだ実証段階にあり、母島の電力は現在もディーゼル発電が主力です。機器の搬入・設置工事のスケジュールは、この定期船の就航頻度を前提に組む必要があります。

都と町村は併用できる?申請の順番は?

町村の制度と東京都の制度は、基本的には重ねて使えます。ただし合計額が助成対象経費を超えることはできず、制度によって申請の向きが逆になる点に注意が必要です。

制度申請の向き注意点
東京都(本土向け・太陽光/蓄電池/V2H/窓/給湯器)事前申込(契約前)受付通知の前に契約すると対象外
東京都(EV充電設備)事後申請ここだけ向きが逆
東京都(島しょ地域向け助成事業)事前申請交付決定前の契約に係る経費は対象外
日の出町(6区分すべて)事後申請(令和8年度は11月2日〜12月28日)都の交付決定兼確定通知書の写しが必要
御蔵島村(太陽光・太陽熱)事前申請(着工前)先着順、予算到達で終了

日の出町のように、町村の申請に都の交付決定通知が必要な制度では、先に都へ申し込み、交付決定を受けてから町村へ申請する順番になります。日の出町は令和8年度から、太陽光・太陽熱を含む全区分でこの順番になりました。西多摩郡・島しょ部とも、契約書に署名する前に、利用したい制度すべての申請の向きを確認しておきましょう。

町村での導入費用と補助後シミュレーション

西多摩郡の既存の戸建てに太陽光を後付けするケースで計算します。設置費用は経済産業省 調達価格等算定委員会の資料にある2025年設置・10kW未満の全国平均29.0万円/kWを使いました。

ケース設置費用の目安東京都の助成額町の助成額自己負担の目安
太陽光3kW(瑞穂町・檜原村・奥多摩町)約87万円45万円(15万円/kW。ここで上限に到達)実施なし/確認できず約42万円
太陽光3kW(日の出町)約87万円45万円9万円(3万円/kW)約33万円
太陽光4kW(日の出町)約116万円48万円(3.75kW超のため12万円/kW)12万円(3万円/kW)約56万円
太陽光5kW(日の出町・上限まで)約145万円60万円(3.75kW超のため12万円/kW)15万円(上限5kW到達)約70万円

日の出町以外の3町村は町独自の補助が確認できないため、自己負担は都の助成額だけで決まります。町の補助が乗る日の出町でも、令和8年度は全区分で都の交付決定兼確定通知書が交付の条件になるため、都への申請を後回しにすると町の補助を受け取れません。令和8年度の町の補助は、令和7年4月1日から令和8年3月31日までに設置した設備が対象で、都の助成を受けていることが全区分の条件です。

島しょ部は事情が異なります。町村独自の補助はほぼ確認できておらず、太陽光を単体で導入する場合は本土向けの都の制度が対象になると考えられますが、島しょ向けの制度(太陽光1kWあたり30万円、蓄電池とのセットが条件)を使う場合は、単価も条件も西多摩郡や本土の区市とはまったく異なります。加えて、離島等供給約款による電気料金の差、資材の輸送費、塩害対策による工事費の増額といった要素が加わるため、この記事のシミュレーションをそのまま当てはめることはできません。島しょ部で導入を検討する際は、施工業者に現地の見積りを取ったうえで、クール・ネット東京や住んでいる村・町へ個別にご確認ください。

太陽光の設置後は、買う電気そのものも減ります。東京電力エナジーパートナーの従量電灯B第2段階は1kWhあたり36円40銭です(2026年11月10日時点)。屋根で作った電気のうち月160kWhを家の中で使えたとすると、年間で約7万円の買電が減る計算になります。この単価は西多摩郡に当てはまり、島しょ部は別建ての約款のため検針票でご確認ください。

申請から受給までの流れ

順やること誰にいつまで・目安
1見積りを取り、設置容量と対象機器が要件を満たすか確認する施工業者契約の前に済ませます
2住んでいる町村の制度と、都のどちらの制度を使うか(島しょ部は特に)を確認する町村・クール・ネット東京契約前
3東京都(本土向け・島しょ向けとも)へ事前申込・交付申請を出す東京都(クール・ネット東京)交付決定前の契約は対象外
4交付決定の通知を受け取る―通知前の契約は対象外です
5工事契約を結び、支払いは振込・カード等にする施工業者現金払いは対象外
6工事を行い、設置前後の写真を残す施工業者島しょ部は輸送・工期に余裕を持たせます
7都へ交付申請兼実績報告(または実績報告)を提出する東京都制度ごとに期限が異なります
8町村の制度がある場合はここで申請する(多くは事後申請)町村都の交付決定通知の写しが必要な制度もあります
9交付決定通知を受け取り、助成金が振り込まれる―島しょ向けは先着順・予算超過日に抽選

申請で失敗しないための注意点

  • 都の事前申込の受付通知が届く前に工事契約を結ぶと、都の助成が対象外になります。町村の制度でも同様に、交付決定前の契約を除外している制度があります
  • 令和8年度から、都の助成は現金払いが対象外です。振込明細やクレジットカードの利用明細など、金融機関が発行した証明書を用意しましょう
  • 日の出町のように、町村の助成が都の交付決定通知の提出を条件にしている制度があります。都と町村のどちらを先に申請すべきか、契約前に必ず確認してください
  • 島しょ地域向けの都の助成を使う場合、太陽光の単体設置は対象外です。蓄電池とのセット、またはすでに太陽光がある住宅への蓄電池の後付けが条件になります
  • 島しょ地域向けの都の助成はFIT(固定価格買取制度)の認定を受けた設備が対象外です。売電を前提にした設計を考えている方は、本土向けの制度が使えるかどうかをあわせてご確認ください
  • 御蔵島村のように、要綱の内容現在が最新年度から離れている制度があります。金額は要綱記載の値として参考にし、今年度の受付状況は必ず村へ確認しましょう

よくある質問(FAQ)

町村に補助金が無くても、太陽光の導入はお得になりますか。

はい。東京都の助成は町村独自の補助の有無にかかわらず使えます。西多摩郡の既存住宅で太陽光3kWを設置する場合、都から45万円が目安です(2026年11月10日時点)。町村の補助が無い自治体でも、この金額はそのまま残ります。

島に住んでいますが、太陽光を設置して売電(FIT)できますか。

系統連系そのものは制度上・技術上可能な島がほとんどですが、島ごとに接続できる容量に差があり、詳細な基準までは確認できていません。また東京都の島しょ地域向け助成事業は、FIT認定を受けた設備を対象外としています。売電を前提にする場合は、この助成を使わず本土向けの制度の対象になるかを含めて、施工業者やクール・ネット東京にご確認ください。

西多摩郡の町村は、市部と同じように補助が出ますか。

町村ごとに差があります。日の出町には太陽光・太陽熱・蓄電池・V2H・窓・ドアの補助が現行でありますが、瑞穂町はかつての制度が平成31年に終了し、檜原村・奥多摩町は該当する補助を確認できませんでした。いずれの町村でも、東京都の助成は共通して使えます。

島への機器の輸送費は補助の対象になりますか。

東京都の島しょ地域向け助成事業は、対象経費に「塩害対応等、島しょ地域特有の事情に起因して必要となる対応にかかる経費」を含めることを明記しています。運搬費という科目そのものは明記されていないため、実際にどこまで認められるかは、申請前にクール・ネット東京へご確認ください。

まとめ

東京都の町村13自治体は、市部・区部に比べて町村独自の補助が薄い自治体がほとんどですが、東京都の助成はそのまま使えます。

  1. 西多摩郡4町村では日の出町だけに現行の町独自補助があり、瑞穂町・檜原村・奥多摩町は東京都の助成が金額の主役になります
  2. 島しょ部9町村は、御蔵島村を除き町村独自の補助を確認できませんでしたが、東京都が9町村を対象に用意した「島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業」が使えます。太陽光は蓄電池とのセットが条件で、FIT不可・全量自家消費が前提という、本土とは異なる条件です
  3. 島しょ部は電力系統が本土と独立しており、電気料金も別建ての約款が適用されます。設置前に接続可能量や輸送・塩害対策の費用を含めて確認することをおすすめします

この記事の内容は2026年11月10日に確認したものです。制度は年度の切り替わりや予算の消化で変わるため、申請の前に必ず各町村・東京都の最新の案内をご確認ください。

補助金の申請、代行します(無料)

町村に補助金が無くても、東京都の助成は西多摩郡・島しょ部を含めて都内全域で使えます。ただし申請の向きが自治体ごとに違い、島しょ部では本土向け・島しょ向けのどちらを使うべきか迷う場面も多いのが実情です。

えねこは、太陽光発電と蓄電池の導入をお考えの方に、補助金申請代行を無料でご用意しています。行政書士が無償で代行しますので、要綱を読み込んだり、必要な書類を整えたりする手間はお任せいただけます。年間施工実績1,000件で積み上げた知見から、お住まいの町村と東京都のどの制度をどの順番で使うと有利かまで合わせてご提案します。

2026年11月10日時点の内容で、既存の戸建てに太陽光3kWを設置した場合、東京都から45万円が目安です。町村に上乗せの制度があれば、そのぶん自己負担はさらに下がります。島しょ部にお住まいの方は、島しょ地域向けの制度も含めてご案内できます。

まずは屋根と設備の現況を見せていただき、受け取れる金額の見通しをお伝えします。ご相談は無料です。詳しくは東京都の太陽光発電・蓄電池の設置・無料見積もりならえねこ|補助金対応をご覧ください。

監修

えねこ編集部

本記事は、東京都(公益財団法人東京都環境公社/クール・ネット東京)、西多摩郡4町村、島しょ部9町村が公表する令和8年度の制度資料をもとに作成しています。補助制度の内容は、年度の切り替わりや予算の消化状況で変わります。申請に進む前に、各実施機関が出している最新の案内を必ずご確認ください。

主な出典

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 | 補助金・助成金 | クール・ネット東京島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業 | 補助金・助成金 | クール・ネット東京
区市町村の補助金等情報 | 補助金・助成金 | クール・ネット東京
日の出町エコ住宅促進機器設置費補助金交付要綱 | 日の出町ホームページ
エコ住宅促進機器の設置費補助(令和8年度)事業 | 日の出町ホームページ
瑞穂町 住宅用創エネ・省エネ機器購入費助成金制度終了について
檜原村 補助制度一覧
檜原村環境保全条例
御蔵島村太陽エネルギーシステム導入促進費補助金交付要綱
小笠原村地球温暖化対策実行計画(区域施策編)
八丈町 八丈島地熱発電所
東京電力パワーグリッド 島嶼地域(伊豆諸島、小笠原諸島)にお住まいのお客さまへのお知らせ
東京電力エナジーパートナー 料金単価表
令和8年度以降の調達価格等に関する意見

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森下 大輔
監修
森下 大輔
太陽光発電・蓄電池ライター/エネルギー業界13年

「うちの屋根に本当に載るの?」「見積もりのどこで金額が変わるの?」——検討中にいちばん気になるのは、そこだと思います。火力発電に11年、太陽光発電に2年。太陽光では屋根に上がって配線位置や寸法を実測する現地調査と、設計図面の作成を担当してきました。「売る」より「納得して選んでいただく」ことを大切に、現場で見てきた目線でお伝えします。