【2026年(令和8年)】青梅市の太陽光発電補助金はいくら?金額・条件・申請方法を解説

目次
- 青梅市の補助金はどれが使える?【早見表】
- 東京都の補助金:区市町村に関係なく使える【全都共通】
- 青梅市の独自補助
- 対象は3設備。金額と要件は次のとおりです
- 令和8年度は5月7日に始まり、6月下旬には締め切られました
- 設置した日を「令和7年4月1日以降」で数えます
- 同じ種類の設備は生涯に1回だけです
- 高断熱窓だけ、受け取れる額の計算方法が違います
- 蓄電池は太陽光との連系が条件です
- 制度をまたいで共通する条件
- 市内事業者の扱いは「加算も要件も無い」型です
- 省エネ以外で住宅に出る市の補助
- 青梅市で太陽光・蓄電池を入れるときの注意点
- 1. 景観形成地区では、屋根まわりの見た目を変える工事に届出がかかります
- 2. 風致地区では、日当たりのための伐採に許可の話が出ます
- 3. 平成12年5月以前の木造なら、屋根に載せる前に診断を挟めます
- 4. 防火地域・準防火地域の窓は、防火設備が必要になります
- 都と市は併用できる?申請の順番は?
- 青梅市での導入費用と補助後シミュレーション
- 電気代はどれだけ下がるか
- 申請から受給までの流れ
- 申請で失敗しないための注意点
- よくある質問(FAQ)
- 令和8年度の受付が終わったということは、青梅市の補助はもうもらえませんか。
- 太陽光と蓄電池を一緒に入れたら、市の補助も2つもらえますか。
- マンションや賃貸にお住まいの場合はどうなりますか。
- FIT認定は必要ですか。売電しない設計でも補助は受けられますか。
- まとめ|青梅市は市と東京都の補助でここまで下がる
- 補助金の申請、代行します(無料)
- 監修
青梅市には太陽光発電・蓄電池・高断熱窓を対象にした市の補助金がありますが、令和8年度分は予算の上限に達してすでに受付が終わっています。5月7日に始まって、6月下旬には締め切られました。いま青梅市で設備を入れる方が受け取れるのは東京都の助成で、こちらは太陽光だけで最大45万円が動きます。この記事では家庭向けの設備10カテゴリを一覧に整理し、市の制度の中身と再開に備える読み方、東京都の助成で実際にいくら下がるかまで解説します。最終確認日は2026年11月10日です。
青梅市の補助金はどれが使える?【早見表】
家庭向けの設備10カテゴリについて、青梅市と東京都のどちらから出るかを1枚にまとめました。2026年11月10日時点の情報です。
| カテゴリ | 青梅市 | 東京都 |
|---|---|---|
| 太陽光発電 | △ 1kWあたり1万5,000円(上限6万円)。設置後の申請で、令和8年度は予算上限に達し受付終了 | ○ 既存住宅15万円/kW(3kWで上限45万円に到達)/新築12万円/kW |
| 蓄電池 | △ 1kWhあたり5,000円(上限3万円)。太陽光発電システムとの連系が条件で単体では使えません。令和8年度は受付終了 | ○ 10万円/kWh(DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸)。太陽光が無い場合は都指定の再エネ電力メニューの契約が必要 |
| V2H | 確認できず 市の要綱集と環境政策課の案内に家庭向けの助成を確認できず | △ 戸建住宅限定。集合住宅は対象外 |
| エコキュート・高効率給湯器 | 確認できず 市の省エネ補助の対象3設備に含まれず、ほかに該当する補助も確認できず | △ 太陽光連携・再エネ電力契約・DR実証参加のいずれかが条件 |
| エネファーム | 確認できず 市の省エネ補助の対象3設備に含まれず、ほかに該当する補助も確認できず | ○ 戸建7万円/台・集合住宅12万円/台 |
| 窓・ドアの断熱改修 | △ 5万円と本人負担額の2分の1のいずれか低い額。1つの居室の全ての窓を改修することが条件で、令和8年度は受付終了 | △ サイズと性能に応じた定額(上限200万円/戸)。所有する人のみで賃借人は不可 |
| EV充電設備 | 確認できず 市は公共施設に急速充電設備を置いていますが、家庭向けの助成は確認できず | △ 戸建・既存住宅限定。事後申請 |
| HEMS | 確認できず 単体への補助は確認できず | △ 単体の助成は確認できず。蓄電池や給湯器と入れるときのIoT機器加算のみ |
| 太陽熱利用 | 確認できず 市の省エネ補助の対象3設備に含まれず、ほかに該当する補助も確認できず | △ 1/2(上限55万円/戸)。自然循環型は対象外 |
| 遮熱塗装・屋上緑化 | 確認できず 市の緑の補助は道路に面した生け垣の設置費が対象です | 確認できず |
「確認できず」は、市の公式ページで制度の掲載を確認できなかったという意味で、実施していないと市が明記しているわけではありません。青梅市例規類集の第21類 要綱(内容現在は令和8年7月1日)を部局をまたいで通読し、家庭向けの省エネ設備の助成が住宅用省エネルギー等設備普及促進補助金の1本だけであることを確かめています。
市の欄に○が1つも無いのは、金額が小さいからだけではありません。制度そのものは実施中でも令和8年度は予算の上限に達して受付が終わっているため、上限額をそのまま○と示すと事実より強くなります。
このほか市では、防犯機器等購入費補助金(補助対象経費の2分の1・上限2万円。1世帯1回限り)や、自転車ヘルメット購入費用助成(1個につき上限2,000円。年度につき1人1回限り)といった住宅設備以外の補助もあります。詳しくは青梅市の公式ページをご確認ください。
市と都を合わせた目安を先に出します。既存の戸建てに太陽光4kWを載せる場合、東京都から48万円が出ます。市の補助は6万円が上限ですが令和8年度は受付が終わっているため、いま契約する方が当てにできるのは東京都の48万円のほうです。青梅市は「金額の主役は東京都、市の補助は年度はじめに動ける方だけが取れる小口」と読むと計画が立てやすい市です。
東京都の補助金:区市町村に関係なく使える【全都共通】
東京都には、住んでいる区市町村に関わらず使える助成制度があります。太陽光・蓄電池・V2H・窓の断熱改修・給湯器は、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」という1つの事業のメニューとしてまとめられており、申請先は区市町村ではなく東京都(クール・ネット東京)です。住民が直接申請できます。
| 設備 | 東京都の助成額(令和8年度) |
|---|---|
| 太陽光発電 | 既存住宅 15万円/kW(3.75kW以下・上限45万円)/新築 12万円/kW(3.6kW以下・上限36万円) |
| 蓄電池 | 10万円/kWh(DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸。参加すればこの上限は外れ、たとえば15kWhで160万円。助成対象経費が上限) |
| V2H | 機器費等の1/2(上限50万円)。太陽光・EV/PHV・V2Hが揃うと10/10(上限100万円) |
| 窓・ドアの断熱改修 | サイズと性能に応じた定額(上限200万円/戸、断熱防犯窓は300万円/戸) |
| エコキュート・ハイブリッド給湯器 | 5〜14万円/台(太陽光連携・再エネ電力契約・DR実証参加のいずれかが条件) |
| エネファーム | 戸建7万円/台・集合住宅12万円/台(別事業) |
出典:災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 | 補助金・助成金 | クール・ネット東京
申し込みは契約の前に行います。太陽光・蓄電池・V2H・窓・給湯器は事前申込制で、受付通知が届く前に契約すると対象外になります。ただし東京都のEV充電設備だけは事後申請で、ここだけ逆です。
年間施工実績1,500件のえねこなら、この複雑な補助金申請を行政書士が無料で代行します。まずはご自宅が補助金の要件に当てはまっているか、無料相談でご確認ください。
令和8年度から現金払いは対象外です。実績報告のときに、振込明細やクレジットカードの利用明細など金融機関発行の証明書が必要です。
太陽光の単価は既存住宅のほうが高く、既存15万円/kW に対して新築は12万円/kW です。新築の設置義務化とは別の話なので混同しないようご注意ください。
区市町村の補助と東京都の補助は重ねて使えます。ただし東京都・国・他の地方公共団体の補助額の合計が、助成対象経費を超えることはできません。詳しくは東京都の補助金まるわかりでまとめています。
青梅市の独自補助
青梅市で家庭向けの省エネ設備に出る市の補助は、住宅用省エネルギー等設備普及促進補助金の1本だけです。太陽光発電システム・蓄電池システム・高断熱窓の3つが対象で、令和5年度に始まり、要綱は令和10年4月1日に効力を失うと定められています。まずは中身を表にまとめます。
対象は3設備。金額と要件は次のとおりです
| 対象設備 | 補助金額 | 主な要件 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 1kWあたり1万5,000円(上限6万円)。kWは公称最大出力で、小数点以下第3位を切り捨てます | 太陽電池モジュールが電気安全環境研究所またはIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関の認証を受けていること。公称最大出力の合計が1kW以上あること。発電した電気を、設置した住宅の居住部分で使うこと |
| 蓄電池システム | 1kWhあたり5,000円(上限3万円)。kWhは環境共創イニシアチブが認定した蓄電容量です | 国のZEH化等支援事業で登録されている蓄電池システム、またはこれと同程度の性能のもの。住宅用太陽光発電システムと連系していること。蓄えた電気を居住部分で使うこと |
| 高断熱窓 | 5万円と、補助対象経費の本人負担額の2分の1相当額のいずれか低い額 | 国の既存住宅における断熱リフォーム支援事業または住宅省エネキャンペーンの対象製品として登録された窓・ガラス、あるいは同等と市長が認めるものを、内窓の設置・外窓の交換・ガラスの交換のいずれかで施工すること。少なくとも1つの居室の全ての窓を断熱改修すること |
補助対象経費は、設備の設置に要した費用と工事費で、消費税と地方消費税は含みません。補助金額に1,000円未満の端数があるときは切り捨てます。3設備は別々の種類として扱われるので、太陽光と蓄電池の両方を入れれば、市の補助も両方に申請できます。
令和8年度は5月7日に始まり、6月下旬には締め切られました
令和8年度の申請受付は令和8年5月7日に始まり、市のページは2026年6月26日の更新で「予算上限に達したため、受付を終了しました」と掲示しています。約7週間で締め切られた計算です。
この制度は抽選ではなく、必要書類をそろえて申請した方から順に受け付ける方式で、予算がなくなり次第終了します。枠が残っているかどうかは年度のはじめに決まってしまうので、次の受付を狙うなら、前の年度のうちに見積りと工事の段取りを整えて、受付が開いた直後に出せる状態を作っておくのが唯一の対策です。
設置した日を「令和7年4月1日以降」で数えます
対象になるのは令和7年4月1日以降に設置した設備です。年度で区切られていないので、市の会計年度が令和8年度でも、令和7年度に終わった工事がそのまま対象に入ります。工事を先に済ませていた方が、翌年度の受付初日に申請するという使い方ができる設計です。
そのぶん、申請の向きは事後申請です。要綱は交付申請書兼請求書の提出を「補助対象設備の設置終了後とする」と定めていて、設置前に押さえておく手続きはありません。ただし設置前の写真は提出書類なので、工事に入る前に撮っておいてもらう必要があります。
同じ種類の設備は生涯に1回だけです
太陽光・蓄電池・高断熱窓のそれぞれについて、過去にこの補助金の交付を受けた方は、もう申請できません。年度が変われば再びというルールではなく、種類ごとに一度きりです。市のQ&Aも、令和7年度に高断熱窓で交付決定を受けた申請者と住宅は、令和8年度に別の窓を改修しても再申請できないと明記しています。
さらに要綱は、廃止された旧制度である青梅市省エネルギー住宅改修補助金交付要綱にもとづく交付を受けた方も対象外にしています。いま存在しない制度の受給歴まで遡って効くので、以前に市の窓の補助を使った記憶がある方は制度名まで確かめておきましょう。
高断熱窓だけ、受け取れる額の計算方法が違います
太陽光と蓄電池は、kWとkWhに単価を掛けるだけなので、東京都や国の助成を受けても市の計算そのものは動きません。動くのは高断熱窓です。
高断熱窓の額は「5万円」と「本人負担額の2分の1」の低いほうですが、この本人負担額について市のQ&Aは、税抜の購入・設置費用から国や東京都の交付決定金額を差し引いた額だと説明しています。つまり補助率を掛ける元の額そのものが、都の助成を受けたぶんだけ小さくなります。
具体的に見ます。内窓の工事費が税抜30万円で、東京都から20万円が出た場合、本人負担額は10万円になり、その2分の1で5万円。上限と同じなので満額です。同じ工事で都から26万円が出ると、本人負担額は4万円、2分の1で2万円しか出ません。市の5万円を満額で取るには、都と国の助成を引いたあとの自己負担が税抜で10万円以上残っている必要がある、と覚えておくと計算を間違えません。
蓄電池は太陽光との連系が条件です
市の蓄電池補助は、住宅用太陽光発電システムと連系していることが要件です。要綱は連系を「太陽光発電システムで発電した電力を充放電するため、当該太陽光発電システムと接続している状態」と定義しています。すでに太陽光がある住宅も、太陽光と同時に設置する場合も対象になりますが、蓄電池だけを単独で入れると市の補助は出ません。太陽光が設置済みの方が蓄電池だけを申請するときは、直近月の電力買取明細やパネル設置後の写真など、太陽光があることが分かる書類を添えます。
制度をまたいで共通する条件
- 対象になるのは市内に住民登録があり、自ら居住する住宅を所有して、その住宅に設備を設置した方です。市外にお持ちの住宅は対象外で、賃貸住宅に設置した場合も対象になりません
- 新築住宅は対象外です。要件が「補助対象者が居住後に設置したもの」なので、住み始めたあとの設置に限られます
- 未使用品に限られ、中古品とリース機器は対象外です
- 市税を滞納していないことが条件です。市のQ&Aは、市民税と固定資産税を滞納していなければ住民税非課税世帯でも要件を満たすとしています
- 支払いの名義は申請者本人でなければならず、申請者以外の口座に振り込んでもらうこともできません。申請書の氏名は世帯主を記入します
- 共有名義の住宅は共有者の同意書があれば申請できます。二世帯住宅は、住宅を共有していることと世帯ごとに独立した生活を営んでいることが確認できれば、世帯ごとの申請も可能です
- 交付決定を受けたあと、「補助対象設備の設置に関するアンケート」の提出が必須です。さらに要綱は、3か月以上の期間のエネルギー使用量削減の取組内容とその結果について報告を求めることがあると定めています
- 国や地方公共団体の補助金額が後から増額されて市の補助金額に減額が生じたときは、交付決定が取り消され、返還を命じられることがあります
市内事業者の扱いは「加算も要件も無い」型です
ここでいう事業者とは、申請するご本人のことではなく、設備を売って工事をする施工業者のことです。青梅市はQ&Aで「市内事業者以外も申請可能です」と明記しています。市内の業者に頼むと加算が付くわけでも、市外の業者だと申請できないわけでもありません。
あわせて、機器を自分で購入して自分で設置工事を行う場合も、本体と部材の購入費用は補助対象経費になるとQ&Aが答えています。工事費が対象から外れるだけで、申請そのものは可能です。
なお申請は販売業者等に委任できます。委任状(様式第4号)を業者に渡す形です。ただし市は、行政書士でない者が業として報酬を得て官公署に提出する書類を作成することは行政書士法違反にあたると、制度ページとご案内の両方で注意喚起しています。書類の内容によっては受け付けられない場合があるとも書かれているので、代行を頼むときは誰が書類を作るのかを確かめておきましょう。
省エネ以外で住宅に出る市の補助
省エネ設備の補助は年度はじめで締まりますが、住宅に関わる市の補助はほかにもあります。
| 制度 | 補助額 | 対象 |
|---|---|---|
| 木造住宅耐震診断補助 | 診断に要する経費の2分の1以内・上限9万円 | 昭和56年5月以前、または昭和56年6月から平成12年5月以前の耐震基準で建てられた軸組工法2階建て以下の一戸建て木造住宅。市の指定する診断機関に依頼します |
| 木造住宅耐震改修補助 | 改修に要する経費の2分の1以内・1棟につき1回限り・上限100万円 | 上記の住宅で、診断の評点が1.0未満、改修後に1.0以上になることを確認したもの |
| 空家等活用支援事業補助(リフォーム等) | 移住者は3分の2・上限100万円、移住者以外は2分の1・上限50万円 | 空家バンクに登録された空家等を令和4年4月1日以降に取得し、新たに居住して5年以上定住する予定の方 |
| 生け垣設置費補助 | 1メートルあたり4,000円(ブロック塀等の撤去は1メートルあたり2,500円を加算)・延長25メートルが限度 | 幅員4メートル以上の道路に面した敷地に総延長3メートル以上の生け垣を新設し、5年以上保存するもの |
耐震の2本は事前申請で、契約の前に窓口へ相談し、交付決定を受けてから契約します。改修では、施工業者に属さない工事監理者による工事監理も必要です。対象の範囲が平成12年5月以前に建てられた木造まで及ぶのが青梅市の特徴です。
空家等活用支援事業補助には、同じ改修工事について他の補助金の交付を受けていないことという条件が付いています。除かれているのは耐震化にかかる補助金と結婚新生活支援にかかる補助金だけなので、空き家を買ってリフォームする方は、この補助と省エネ設備の補助を同じ工事で重ねられません。窓の断熱改修をリフォームの一部として行うのか、省エネ補助の対象として切り分けるのかを、見積りの段階で決めておきましょう。
青梅市で太陽光・蓄電池を入れるときの注意点
青梅市は市域の多くを山地と丘陵が占め、多摩川が市の中央を東西に流れています。この地形が、補助金とは別のところで工事の段取りに効いてきます。見積りを取る前に確かめておきたい4点を挙げます。
1. 景観形成地区では、屋根まわりの見た目を変える工事に届出がかかります
青梅市は「青梅市の美しい風景を育む条例」にもとづいて景観形成地区を指定していて、多摩川沿い景観形成地区と青梅駅周辺景観形成地区の2つがあります。多摩川沿いの地区は、崖線の緑と一体に眺められる街なみを守る目的で、上流から下流まで連なる崖線緑地を含む範囲に設定されています。
この地区の中では、建築物の新築や増改築だけでなく「意匠の変更」も届出の対象です。適用除外は外部面積が10平方メートル以下のものと定められているので、屋根の見え方が変わる工事は面積によって届出が要る側に入ります。届出の期日は、建築確認申請を伴うなら申請の30日前まで、そうでない行為は着手の30日前までです。
太陽光パネルが名指しで対象と書かれているわけではありませんが、屋根に載せる面積は一般的な住宅でも10平方メートルを超えます。お住まいが地区の中かどうかと、屋根への設置が届出の対象になるかは、契約を決める前に市の都市計画課へご確認ください。工事の直前に気づくと、30日前という期日のぶん日程が崩れます。
2. 風致地区では、日当たりのための伐採に許可の話が出ます
青梅市には風致地区条例があり、その審査基準は建築物等の色彩について原色と蛍光色を避け、地区内の色彩の階調を破らない色にするよう努めることを求めています。屋根の塗り替えを太陽光と同じタイミングで考えている方は、色の選び方に条件が付く場合があります。
もう1つ効くのが木竹の伐採です。審査基準は、伐採を認めるにあたって緑地率30パーセントを満たすことを許可の条件として付けると定めています。敷地の南に高い木があって影が落ちるという相談は山ぎわの住宅で珍しくありませんが、風致地区の中では切れば済むという話になりません。影の対策はパネルの配置と枚数で吸収できないかを先に検討します。
3. 平成12年5月以前の木造なら、屋根に載せる前に診断を挟めます
太陽光パネルと架台は屋根の重さを増やします。青梅市の耐震診断補助は、昭和56年5月以前の住宅だけでなく、昭和56年6月から平成12年5月以前に建てられた軸組工法2階建て以下の一戸建て木造まで対象にしています。いわゆる2000年基準より前の住宅が広く入るので、築25年を超えているなら対象かどうかを一度確かめる価値があります。診断も改修も契約前に交付決定を受ける事前申請なので、太陽光の見積りと並行して動かします。屋根の葺き替えが必要と分かった場合は、設置とまとめたほうが足場代を一度で済ませられます。
4. 防火地域・準防火地域の窓は、防火設備が必要になります
市は省エネ補助の案内で、防火地域または準防火地域の中で既設窓を断熱改修する場合、延焼のおそれがある部分には防火戸や網入りガラスなど防火設備の使用が定められていると注意を促しています。市のQ&Aも、防火地域内でも補助は受けられるが、法令上の理由で補助条件を満たせない窓はその窓が対象外になると答えています。
高断熱窓の補助は1つの居室の全ての窓を改修することが条件なので、そのうち1枚でも法令上の制約で改修できないと、居室ごと条件を満たせなくなる可能性があります。防火の指定がかかっているかどうかは、市の都市計画情報のインターネット提供サービスで確認できます。
都と市は併用できる?申請の順番は?
結論から言うと、青梅市の補助と東京都の助成は重ねて使えます。市のご案内も、国や東京都等の他の団体が実施している助成制度と併せて利用できると明記しています。ただし減り方の作りが、設備によって2通りに分かれます。
太陽光と蓄電池は、他の団体の補助と市の補助の合計額が補助対象経費(税抜)を超えた場合に、超えた分だけ市の補助金額から差し引かれる形です。工事費のほうが助成の合計より大きいのが普通なので、実際に減ることはあまりありません。高断熱窓はこれと違い、市の補助率を掛ける元の額そのものが減ります。窓は東京都の助成が手厚いメニューなので、ここは実際に効きます。
つまずきやすいのは金額よりも順番です。青梅市は、同じ市の中で申請の向きが分かれます。
| 制度 | 申請の向き | 誰が申請できるか | 期限 |
|---|---|---|---|
| 東京都(太陽光・蓄電池・V2H・窓・給湯器) | 事前申込。受付通知が届いてから契約します | 住宅の所有者など。窓・ドアは所有する人のみ | 交付申請は事前申込の受付日から1年以内と令和11年3月30日の早い日 |
| 東京都(EV充電設備) | 事後申請 | 戸建・既存住宅の所有者 | 事業の要領で確認します |
| 青梅市 住宅用省エネルギー等設備普及促進補助金 | 事後申請。設置が終わってから申請します | 市内に住民登録があり、自ら居住する住宅を所有してその住宅に設置した個人 | 令和8年5月7日から予算がなくなり次第終了。令和8年度は受付終了 |
| 青梅市 木造住宅耐震診断補助金 | 事前申請。窓口に事前相談し、契約の前に申請します | 市内に住所があり対象住宅を所有して自ら居住する個人(共有は代表者) | 交付が年度内に終わるよう診断を終えます |
| 青梅市 木造住宅耐震改修補助金 | 事前申請。交付決定を受けてから契約します | 市内に住所があり対象住宅を所有する個人(共有は代表者) | 交付が年度内に終わるよう改修を終えます |
| 青梅市 空家等活用支援事業補助金 | 事前申請。改修工事の前に申請します | 空家バンク登録の空家等を令和4年4月1日以降に取得または借り受け、5年以上定住予定の方 | 年度内に事業を終えます |
| 青梅市 防犯機器等購入費補助金 | 事後申請。購入・設置してから申請します | 市内に住民登録がありその住所に居住している個人(1世帯1回限り) | 電子申請は令和9年2月28日まで |
太陽光を入れるだけなら順番は単純です。東京都へ事前申込を出し、受付通知が届いてから契約して工事をして、都へ交付申請兼実績報告を出します。市の分は工事が終わってから、受付が開いている期間に出します。都の通知の前に契約すると都の助成が消えるので、契約日だけは先走らないようにします。
複雑になるのは耐震改修や空き家のリフォームと組む場合です。市の耐震改修は契約前の交付決定が必要で、空家等活用支援事業補助金は同じ改修工事に他の補助金を重ねられません。都は契約前、市の耐震は契約前、市の省エネは工事後と、3つの向きが同時に走ります。順番は、契約の前にすべて決めておくほど受け取れる額が増えます。えねこは行政書士が申請を無償で代行していますので、どの制度をどの順に置くかの設計からお任せいただけます。詳しくは東京都の太陽光発電・蓄電池の設置・無料見積もりならえねこ|補助金対応をご覧ください。
青梅市での導入費用と補助後シミュレーション
市の受付が開いている年度と、今年度のように閉じている年度で、手元がどれだけ変わるかを数字にしました。工事費の前提には1kWあたり29.0万円を置いています。経済産業省の調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」が示す、2025年に設置された10kW未満の住宅用太陽光の全国平均です。
| 項目 | 太陽光3kW | 太陽光4kW | 太陽光4kW+蓄電池7kWh |
|---|---|---|---|
| 工事費用の目安 | 約87万円 | 約116万円 | 太陽光約116万円+蓄電池分 |
| 東京都の助成 | 45万円(上限に到達) | 48万円(3.75kW超で単価が12万円/kWに下がります) | 太陽光48万円+蓄電池70万円=118万円 |
| 青梅市の補助(受付期間内に申請できた場合) | 4万5,000円 | 6万円(上限) | 6万円+3万円(上限)=9万円 |
| 自己負担の目安(市の補助あり) | 約37万5,000円 | 約62万円 | 太陽光分で約62万円 |
| 自己負担の目安(令和8年度のように市の受付が終了している場合) | 約42万円 | 約68万円 | 太陽光分で約68万円 |
太陽光だけを入れる場合、効くのは容量の刻み方です。都の上限45万円は3kWちょうどで到達するため、山ぎわの小さな屋根でも都の助成は取り切れます。3.0kWから3.75kWの間はどれだけ載せても45万円で止まり、3.75kWを超えたところで単価が12万円/kWに切り替わって、4kWでは48万円と再び増えます。市の補助も4kWで上限6万円に届くので、屋根に余裕があるなら4kWが1つの区切りです。
市の補助が入るかどうかで動くのは4万5,000円から9万円ほどで、東京都の45万円から118万円と比べれば小さい額です。市の受付終了は、導入を先送りする理由にはなりません。
蓄電池については、受け取れる額だけを表に入れました。同じ容量でもメーカーや設置条件で本体価格の開きが大きく、出典のある相場を示せないためです。市の補助は太陽光6万円と蓄電池3万円で、別の種類なので両方に申請できます。本体価格はお見積りでご確認ください。
高断熱窓は少し性格が違い、東京都の助成を引いたあとの自己負担が税抜10万円以上残っていないと満額の5万円になりません。内窓を1居室分だけ入れるような小さな工事だと、市の分は1万円台まで縮むこともあります。
電気代はどれだけ下がるか
補助金が下げるのは初期費用で、毎月の請求はまた別の理屈で減ります。発電した電気を家の中で使えた分だけ、電力会社から買う量が落ちるからです。青梅市は東京電力エナジーパートナーの管内にあり、従量電灯Bの第2段階(月120kWhを超えて300kWhまで)の電力量料金は1kWhあたり36円40銭です(2026年11月10日時点)。4kWの設備が作った電気のうち月150kWhを家の中で使い切れたとすると、買う電気は月におよそ5,460円、1年で6万5,000円ほど減る計算になります。
自家消費できる量は、日中に人がいる時間と季節で動きます。山ぎわの敷地では朝夕の日射が周りの木や斜面にさえぎられることもあるので、屋根の向きと周辺の状況を見たうえで試算しましょう。なおこの単価には燃料費調整額と再生可能エネルギー発電促進賦課金を含めていないため、請求額の実際の減り幅は上の計算より大きくなります。
申請から受給までの流れ
既存の戸建てに太陽光を載せ、東京都と青梅市の両方に申請する場合の並びを表にします。市の受付が開いている年度を前提にしています。
| 順 | やること | 誰に | いつまで・目安 |
|---|---|---|---|
| 1 | 認証用のメールアドレスを登録し、契約より先に事前申込を出す | 東京都(クール・ネット東京) | 令和8年度は令和8年5月29日に受付開始 |
| 2 | 受付通知を受け取ってから契約し、施工する | 施工業者 | 通知の前に契約すると対象外です |
| 3 | 設置前と設置完了後の写真を残してもらう。太陽光はモジュールの枚数が分かるように撮ります | 施工業者 | 足場を外す前に撮ります |
| 4 | 交付申請兼実績報告を出す | 東京都 | 事前申込の受付日から1年後と令和11年3月30日の早いほう |
| 5 | 領収書、見積書か契約書、カタログ、施工証明書をそろえる | 自分で用意 | 領収書の宛名は申請者本人にします |
| 6 | 電子申請フォームから交付申請書兼請求書を出す | 青梅市 | 受付開始日から予算がなくなるまで |
| 7 | 不備の連絡があれば修正して再提出する | 青梅市 | 受理された順に審査が進みます |
| 8 | 交付決定通知とアンケートを受け取る | 青梅市 | 申請書がそのまま請求書として扱われます |
| 9 | 指定口座に振り込まれ、アンケートを期日までに提出する | 青梅市 | アンケートの提出は必須です |
市の申請は販売業者等に委任でき、その場合は委任状(様式第4号)を添えます。電子申請が難しい場合は環境政策課の窓口でも受け付けていますが、令和8年度から郵送での申請はできなくなり、送っても返送されます。
申請で失敗しないための注意点
受け取れるはずのお金を取り逃がしやすい箇所を、東京都と青梅市に分けて挙げます。
東京都の助成で気をつけること
- 現金で支払うと対象外です。実績報告に金融機関が発行した証明書を添える必要があります
- 設置の契約にキャッシュバック(商品券や還元ポイントを含みます)が付いていると、その分は助成対象経費から差し引かれます
- 新築で東京ゼロエミ住宅普及促進事業を使うと、家庭における太陽光発電導入促進事業は重ねて受けられません
- 2025年4月からの新築住宅への太陽光の設置基準は、都内で年間合計2万平方メートル以上を供給する大手住宅メーカー約50社にかかる義務です。家を建てる側・買う側に設置義務はありません
青梅市の補助で気をつけること
- 太陽光・蓄電池・高断熱窓のそれぞれについて、過去に交付を受けた住宅と申請者は再び申請できません。廃止された旧制度の受給歴も遡って効きます
- 新築住宅は対象外です。住み始めたあとに設置したものに限られます
- 賃貸住宅に設置した場合と、市外にお持ちの住宅は対象外です
- 領収書の宛名は申請者本人でなければならず、申請者以外の口座への振込もできません
- リース契約で設置した機器、中古品は対象外です
- 高断熱窓は、シャッター・雨戸・網戸・格子といった付属部材が対象外です。一体で発注すると費用の内訳を分けてもらう必要があります
- ほかのリフォームとまとめて工事した場合は、対象工事に係る費用を分けた見積書と内訳書が要ります。明細が出せない場合は、機器等の購入費用だけを対象とした申請も可能です
- 交付決定後のアンケート提出は必須です。要綱では3か月以上の期間のエネルギー使用量削減の取組について報告を求められることもあります
- 市は、市の委託を装って太陽光発電の訪問アンケート調査をしている事業者があると注意を促しています。市は訪問による調査を委託していません
よくある質問(FAQ)
令和8年度の受付が終わったということは、青梅市の補助はもうもらえませんか。
令和8年度分は受け取れません。市のページは2026年6月26日の更新で、予算上限に達したため受付を終了したと掲示しています。ただし要綱は令和10年4月1日まで効力があり、対象になるのは設置日が令和7年4月1日以降の設備という決まりなので、いま工事をしても次の受付で申請できる余地はあります。設置日と領収書、設置前後の写真は必ず残しておきましょう。受付の開始時期は市の公式ページでご確認ください。
太陽光と蓄電池を一緒に入れたら、市の補助も2つもらえますか。
もらえます。市の補助は補助対象設備の種類ごとに数えるので、太陽光で1回、蓄電池で1回、高断熱窓で1回と、それぞれ別に申請できます。ただし蓄電池は住宅用太陽光発電システムと連系していることが条件なので、蓄電池だけを単独で入れた場合は市の補助が出ません。東京都のほうは、太陽光が無くても都が定める再生可能エネルギー電力メニューの契約があれば蓄電池の助成を受けられます。
マンションや賃貸にお住まいの場合はどうなりますか。
市の補助は自ら居住する住宅を所有している方が対象なので、賃貸にお住まいの方は使えません。分譲マンションにお住まいの場合、専有部分の窓の断熱改修などは条件次第で対象になり得ますが、共用部分に関わる工事は管理組合の話になるため、事前に環境政策課へご相談ください。東京都は太陽光・蓄電池・窓のメニューで管理組合が申請できる一方、V2Hは戸建住宅に限られ、窓・ドアの断熱改修は所有する人が要件なので賃借人は使えません。
FIT認定は必要ですか。売電しない設計でも補助は受けられますか。
青梅市の要綱とご案内には、FIT・FIPに関する記載がありません。太陽光の要件は、電気安全環境研究所またはIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関の認証を受けたモジュールであること、公称最大出力の合計が1kW以上であること、発電した電気を設置した住宅の居住部分で使うことの3つです。東京都についても、太陽光の手引きや蓄電池・V2Hの要綱にFIT・FIPの記載を確認できませんでした。「不要」と書かれているわけでもないので、設計が固まる前に窓口へお問い合わせください。
まとめ|青梅市は市と東京都の補助でここまで下がる
青梅市には太陽光・蓄電池・高断熱窓の補助がありますが、金額の主役は東京都です。既存の戸建てに太陽光4kWを載せるなら、設置費用の目安116万円に対して東京都から48万円が出て、自己負担は約68万円になります。市の受付が開いている年度なら、ここに6万円が加わって約62万円です。
押さえておきたいのは次の3点です。
- 市の補助は令和8年5月7日に始まり、2026年6月26日の更新時点で受付を終了しています。年度のはじめに枠が埋まるので、次の受付に間に合わせたい方は前の年度のうちに見積りと工事の段取りを固めておきます
- 市の対象は設置日が令和7年4月1日以降の設備で、年度では区切られていません。工事を先に済ませて、次の受付初日に申請する順番が取れます
- 高断熱窓だけ、東京都の助成を引いたあとの自己負担が税抜10万円以上残っていないと市の5万円が満額になりません。太陽光と蓄電池は単価計算なので影響を受けません
この記事の数字は、いずれも2026年11月10日に確認したものです。着工の前に、青梅市とクール・ネット東京の公式ページで最新の内容をご確認ください。
補助金の申請、代行します(無料)
青梅市は、市の補助が年度のはじめで締まるぶん、東京都の申請を落とさないことがそのまま手取りの差になる市です。都の助成は事前申込制で、受付通知が届く前に工事の契約をすると太陽光の45万円がまるごと消えます。しかも令和8年度から現金払いが対象外になり、支払い方法の選び方まで条件に入りました。
書類の面でも手間が増えています。青梅市は令和8年度から電子申請に切り替えて郵送を受け付けなくなり、市自身が「行政書士でない者が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは行政書士法違反となります」と制度ページに掲げています。誰が書類を作るのかは、制度の側から見られている論点です。
えねこは、太陽光発電と蓄電池の導入をお考えの方に、補助金申請代行を無料でご用意しています。手続きは行政書士が担当しますので、書式をそろえ直したり写真を撮り直したりする手間はかかりません。年間施工実績1,500件で積み上げた知見をもとに、屋根に無理なく載る容量と、都と市のどの制度をどの順で使うと有利かまで合わせてご提案します。
2026年11月10日時点の制度でいうと、既存の戸建てに太陽光4kWを設置した場合、東京都から48万円が目安になります。屋根が小さくても3kWで都の上限45万円には届きます。受け取れる額は容量・住宅の種別・工事の内容で動きますので、まずは屋根の形と現在の設備を拝見したうえで見通しをお伝えします。
ご相談は無料です。詳しくは東京都の太陽光発電・蓄電池の設置・無料見積もりならえねこ|補助金対応をご覧ください。
監修
えねこ編集部
本記事は、青梅市および東京都(東京都環境公社/クール・ネット東京)が公表する令和8年度の制度資料をもとに作成しています。補助制度の内容は年度の切り替わりや予算の消化状況で変わるため、申請に進む前に各実施機関の最新の案内を必ずご確認ください。
主な出典
青梅市 住宅用省エネルギー等設備普及促進補助制度
青梅市 住宅用省エネルギー等設備普及促進補助制度 令和8年度 制度のご案内
青梅市 住宅用省エネルギー等設備普及促進補助制度 Q&A
青梅市 省エネ・再エネ等に関する支援制度
青梅市 木造住宅耐震診断補助
青梅市 木造住宅耐震改修補助
青梅市 防犯機器等購入費補助金
青梅市 自転車ヘルメット購入費用助成事業
青梅市例規類集(青梅市住宅用省エネルギー等設備普及促進補助金交付要綱ほか第21類 要綱)
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 | 補助金・助成金 | クール・ネット東京
令和8年度以降の調達価格等に関する意見
東京電力エナジーパートナー 料金単価表
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「うちの屋根に本当に載るの?」「見積もりのどこで金額が変わるの?」——検討中にいちばん気になるのは、そこだと思います。火力発電に11年、太陽光発電に2年。太陽光では屋根に上がって配線位置や寸法を実測する現地調査と、設計図面の作成を担当してきました。「売る」より「納得して選んでいただく」ことを大切に、現場で見てきた目線でお伝えします。
