【2026年（令和8年）】鳥取県のエコキュート補助金はいくら？金額・条件・申請方法を解説

最終確認日：2026/06/29

この記事の要約

全国で最も人口の少ない県でありながら、冬は日本海側からの雪と寒気が厳しく、給湯・暖房にかかるエネルギーが大きい鳥取県。エコキュートへの切り替えは、光熱費を抑えるうえで効果が出やすい地域です。2026年（令和8年）時点で、鳥取県でエコキュートを導入する際に使える補助金の中心は、国の「給湯省エネ事業」（エコキュート1台で最大20万円程度）です。鳥取県・鳥取市・米子市・倉吉市とも、家庭のエコキュート設置に直接使える独自の補助金は公式ページから確認できませんでした。ただし、市町村によっては制度がある場合もあるため、お住まいの自治体を必ず確認しましょう。

鳥取県でもらえるエコキュート補助金はいくら？【結論】

鳥取県でエコキュートを導入する場合、補助金は「国・都道府県・市区町村」の3段階で考えます。調べた結果、次のようになります。

区分	補助の目安	確認結果
国（給湯省エネ事業）	基本7万円/台＋加算（1台で最大20万円程度・戸建2台で約32万円）	全国共通で使えます
鳥取県（独自補助）	確認できず（県の省エネ補助は事業者向けのみ）	家庭向けは確認できず
市町村（独自補助）	自治体により異なる（鳥取市・米子市・倉吉市は市独自のエコキュート補助を確認できず）	各市公式で要確認

鳥取県および調べた主要3市では、家庭のエコキュート向けの独自補助が公式サイトで確認できませんでした。そのため、まずは確実に使える国の給湯省エネ事業を押さえてから、お住まいの市町村に補助があるかを確認するのが基本的な進め方です。では、国の制度から詳しく見ていきます。

国の給湯省エネ事業【全国共通】の補助額・条件

エコキュート補助金の中心は、国が実施する給湯省エネ事業です。住宅省エネ2026キャンペーンの柱のひとつで、家庭のエネルギー消費の約3割を占める給湯を、省エネ性能の高い設備へ切り替えるための支援制度です。鳥取県にお住まいでも、条件を満たせば全国一律で受けられます。

基本補助額と最大補助額

エコキュートの補助は「基本額＋性能加算＋撤去加算」の合計で決まります。

• 基本額：エコキュート1台あたり7万円（戸建は対象機器いずれか2台まで、共同住宅等は1台まで。エコキュートの基本額は戸建で最大14万円）
• 性能加算：基準より高い年間給湯効率などの加算要件を満たすと＋3万円/台
• 撤去加算：設置にあわせて撤去する場合、電気蓄熱暖房機の撤去4万円/台（2台まで）、電気温水器の撤去2万円/台（基本補助を受ける台数まで）。エコキュート自体の撤去は対象外です

これらを足したエコキュートの上限は、1台で最大20万円程度、戸建2台で最大32万円程度です。ただし32万円に届くのは、エコキュート2台に加えて電気温水器2台・電気蓄熱暖房機2台を撤去するような、二世帯住宅や大型のオール電化住宅など条件がそろう稀なケースです。一般的な1台導入の現実的な目安は、ガス給湯器からの交換で7〜10万円、電気温水器からの交換で9〜12万円程度、電気蓄熱暖房機も撤去すると最大16万円程度です。鳥取県のような日本海側の寒冷地では、寒冷地仕様のモデルを選ぶ場合が多いため、その機種が補助対象・加算対象かも確認しましょう。

なお給湯省エネ2026事業全体では、ハイブリッド給湯機やエネファームとの組み合わせで最大41万円まで補助されますが、これはエコキュート単体の金額ではありません。

出典：給湯省エネ2026事業【公式】

では、具体的にどのような条件で対象になるのか見ていきます。

補助の対象になる条件

補助を受けるには、主に次の条件を満たす必要があります。

• 事務局に補助対象製品として登録された対象機種であること（型番をメーカーカタログや給湯省エネ2026事業の対象機器ページで確認します）
• 性能加算（＋3万円/台）を受けるには、基本の性能要件より高い年間給湯効率などの加算要件を満たすこと（詳細は公式の対象機器ページで確認します）
• 撤去加算を受けるには、設置にあわせて電気蓄熱暖房機・電気温水器を撤去すること（撤去前後の写真・書類が必要です。エコキュート自体の撤去は対象外）

加算要件は機種の仕様で決まり、後から変えられません。購入前に対象機種か・加算対象かを確認しておきましょう。

申請期間と予算（早期終了に注意）

給湯省エネ事業には予算上限があり、予算に達した時点で年度途中でも受付終了になります。例年、夏から秋にかけて申請が増えるため、早めに動くのが安全です。申請は、給湯省エネ事業者として登録された施工業者が代行します。流れは「交付申請（予約）→ 工事 → 本申請」で、予約した時点で一定期間（約3か月）予算枠が確保されます。

賃貸・中古住宅はどうなる？

• 賃貸住宅：申請者になれるのは住宅の建築主・購入者、リフォームの工事発注者、リース利用なら給湯器の借主です。借りて住んでいる入居者自身は申請できませんが、オーナーが既存住宅のリフォームとして発注する場合は「工事発注者」として対象になります。
• 中古住宅（既存住宅）：対象です。リフォームで設置するなら工事発注者、給湯器の交換を条件に中古住宅を購入するなら購入者が、それぞれ申請者になります。

国と自治体の補助金は併用できる？

国の給湯省エネ事業は、国の他の補助金とは併用できません。一方、市町村が独自に行う補助とは、原則として併用できます。鳥取県は県独自補助が確認できないため、実際には「国＋（あれば）市町村」の組み合わせになります。

鳥取県・市町村の独自補助金は？

鳥取県独自のエコキュート補助について

鳥取県の補助制度を確認した結果、2026年度（令和8年度）時点で、家庭のエコキュート設置に直接使える県独自の補助金は確認できませんでした。

• 「鳥取県企業の省エネ・再エネ推進事業補助金」は県内法人・個人事業主向けで、一般家庭は対象外です。
• 出典：鳥取県 鳥取県企業の省エネ・再エネ推進事業補助金
• 鳥取県の住宅断熱支援「Re NE-ST（改修）」は断熱性能の向上を目的とした補助で、エコキュート・高効率給湯器は対象外となっています。断熱材・窓・玄関ドアの改修が主な対象です。
• 出典：鳥取県 Re NE-ST（改修）

このため、鳥取県でエコキュート導入に使えるのは、国の給湯省エネ事業が中心になります。

＞ レビュワー注：「なし」は必ず鳥取県公式ページを確認したうえで確定する。断定（「鳥取県に補助金はありません」）ではなく「確認できなかった」と確認ベースで書く。県の制度が見つかった場合は「あり分岐」に切り替える。

鳥取県内の主要市町村の補助状況

県の補助がなくても、市町村が独自に補助を行っていることがあります。鳥取県内で人口の多い主要市について確認した結果は次のとおりです。

市	エコキュート/高効率給湯器の補助	出典
鳥取市	令和8年度の家庭向けエコキュート補助は公式サイトで確認できず。令和8年度の個人向け補助として「住まいの断熱リフォーム支援補助金（断熱のみ・エコキュート対象外）」「脱炭素先行地域づくり既存住宅断熱改修促進事業費補助金（脱炭素先行地域内限定・断熱のみ）」を確認 出典：鳥取市 補助金・交付金・給付金・助成金	鳥取市公式
米子市	住宅向けのエコキュート・高効率給湯器の独自補助は確認できず	米子市公式
倉吉市	住宅向けのエコキュート・高効率給湯器の独自補助は確認できず	倉吉市公式

詳しくは各自治体のホームページをご確認ください。

補助の有無・金額・申請順は市町村ごとに違います。エコキュート単体ではなく「住宅リフォーム助成」「省エネ機器導入補助」の枠で対象になっていることもあるため、給湯器という言葉だけで判断せず、各市町村の環境・住宅関連の補助制度を幅広くご確認ください。お住まいの市町村の最新情報を必ず確認することが大切です。

市町村補助の探し方

補助はない場合も「ない」と断言せず、次の方法で最新情報をご確認ください。

• 検索する：「（市町村名）エコキュート 補助金 令和8年度」「（市町村名）高効率給湯器 補助」で検索し、各自治体の環境課・住宅政策課のページを確認します。
• 環境省のサイトで探す：地方公共団体実行計画策定・実施支援サイト（https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/）で全国の自治体支援制度を検索できます。
• 施工業者に聞く：地域の業者は該当エリアの補助に詳しく、最新情報を教えてもらえることが多いです。

鳥取県の電気代・気候とエコキュートの相性

鳥取県は中国電力の管轄エリアです。電気料金は地域や契約プランによって異なりますが、中国電力のオール電化向けプランを活用すれば、夜間の割安な電力でエコキュートを稼働させやすくなります。

気候面では、鳥取県は日本海側に位置するため、冬は北西の季節風と湿った空気の影響で雪が多く、最低気温が氷点下になる日もあります。県庁所在地の鳥取市は日本でも有数の降雪都市として知られており、山陰地方の冬は気温・湿度ともに厳しい条件になります。米子市や倉吉市も内陸に入ると気温がさらに下がる場合があります。

こうした寒冷な気候では、給湯にかかるエネルギー量が温暖地に比べて多くなります。ヒートポンプを使うエコキュートは、外気から熱を取り込んで効率よく湯を沸かす仕組みのため、気温が低くなるほど若干効率が落ちます。ただし寒冷地仕様モデルはその点を補う設計になっており、灯油・ガス給湯器からの切り替えでも十分な光熱費削減効果が見込めます。

太陽光との組み合わせ

昼間シフト機能付きのエコキュートと太陽光発電を組み合わせれば、昼間の余剰電力で湯を沸かして自家消費を増やせます。鳥取県は冬の日照時間が比較的少ない地域ですが、年間を通じて見ると自家消費によるコスト削減と国の加算要件の両面でメリットがあります。

鳥取県で失敗しないエコキュートの選び方

日本海側の寒冷地である鳥取県では、機種選びのポイントが温暖地と異なります。

• 寒冷地仕様を選ぶ：外気温が下がる日が多い地域では、凍結対策や低温時の能力を確保した寒冷地仕様が基本です。標準仕様だと冬場に能力不足や凍結のリスクが出ることがあります。補助対象機種かどうかも合わせて確認しましょう。
• 容量（世帯人数の目安）：3〜4人世帯なら370L前後、4〜5人以上なら460L前後が一般的な目安です。降雪期は入浴需要が増える家庭も多いため、余裕を見た容量選定が安心です。
• 省エネ性能・加算要件：国の補助は省エネ性能や加算要件（年間給湯効率など）に関わります。補助対象の型番かどうかを業者に確認しましょう。
• 設置環境：屋外設置のため、積雪・凍結対策（設置場所の選定・配管の保温）も施工業者と相談しながら進めましょう。

鳥取県の導入費用と補助後シミュレーション

エコキュートの導入費用は、本体＋標準的な工事費でおおむね40万〜70万円程度が目安です（寒冷地仕様や設置条件で割高になる傾向があります）。補助金を充てると、実質負担は次のように下がります。

ケース	実質負担
寒冷地仕様の標準モデルへ交換（国の基本額のみ）	導入費用65万円 − 国の補助7万円（基本額）＝ 実質約58万円
高効率モデル＋撤去加算（基本7万＋性能加算3万＋電気温水器撤去2万）	導入費用70万円 − 国の補助12万円＝ 実質約58万円

お住まいの市町村に独自の補助がある場合は、上記にその分が加わり、実質負担はさらに下がります。

給湯需要が大きい鳥取県では、初期費用がかかっても毎月の電気代削減で回収しやすいのが利点です。正確な金額は機種・設置条件・申請時の予算状況で変わるため、最終的な見積もりは施工業者に依頼しましょう。

エコキュート補助金の申請から受給までの流れ

補助金の受給までは数か月かかるのが一般的です。業者が代行しますが、流れを把握しておくとトラブルを防げます。

1. 対象機種の選定と業者選び：性能要件を満たす機種（寒冷地仕様の補助対象可否も確認）を、給湯省エネ事業者の登録がある業者と選びます。
2. 交付申請（予約）：契約後すぐに業者が予約手続きをします。予約で予算枠を約3か月確保します。本人確認書類や既存給湯器の写真を準備します。
3. 設置工事と完了報告（本申請）：工事完了後、工事写真や必要書類などを添えて本申請します。
4. 交付・受給：審査を経て交付されます。交付までの期間や還元方法（工事代金との相殺・現金還元）は制度・業者によって異なるため、契約時に確認します。

申請で失敗しないための注意点

• 申請の順番を間違えない：国の給湯省エネ事業は、工事請負契約を結んでから着工する必要があり（契約前の着工は対象外）、交付申請は工事完了後に行います。市町村に補助がある場合は、契約前の事前申込が必須の制度もあるため、順序を間違えないようにしましょう。
• 登録業者かどうかを自分でも確認する：住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトで検索できます。
• 予算枯渇による早期終了：先着順のため、検討を始めたら早めに動きましょう。
• 必要書類・写真の不備に注意：撤去前の型番写真、工事写真など。不備があると減額・差し戻しのリスクがあります。

エコキュート導入のメリット

• 電気代の削減：割安な夜間電力やヒートポンプの高効率で、ガス・電気温水器より光熱費を抑えやすいです。給湯需要の大きい鳥取県では効果が出やすいです。
• 太陽光との相性：昼間シフト機能で太陽光の余剰電力を給湯に回せば、自家消費を増やせます。
• 災害・お湯の備え：タンクのお湯を非常時の生活用水として使えます。冬場の停電時にも安心材料になります。

よくある質問（FAQ）

鳥取県には県の補助金はないの？

家庭のエコキュート設置に直接使える鳥取県独自の補助金は確認できませんでした。県の省エネ補助は事業者向けのみです。鳥取市・米子市・倉吉市でも公式では確認できていませんが、お住まいの市町村によって補助があることもあるため、最新情報を必ずご確認ください。

寒冷地仕様でも補助の対象になる？

対象機種として登録されていれば対象になります。寒冷地仕様でも、省エネ性能・加算要件（対象機種・年間給湯効率など）を満たすかを型番で確認しましょう。

賃貸でも補助金は使える？給湯省エネ事業で申請者になれるのは、住宅の建築主・購入者、リフォームの工事発注者、リース利用なら給湯器の借主です。賃貸物件でも、オーナーが既存住宅のリフォームとして発注すれば対象になりますが、借りて住んでいる入居者自身は申請できません。

中古住宅でも対象？

対象です。既存住宅のリフォームとしてエコキュートを設置する場合は工事発注者が、給湯器の交換を条件に中古住宅を購入する場合は購入者が、それぞれ申請者になります。

補助金はいつもらえる？

工事完了後に本申請・審査を経て交付されます。交付までの期間は制度・業者により異なるため、契約時に目安を確認しましょう。

鳥取市と米子市、補助の状況はどう違う？

公式サイトで確認した限りでは、どちらも令和8年度の家庭向けエコキュート独自補助は確認できていません。ただし制度は年度ごとに変わるため、お住まいの市の公式ページで最新情報を確認しましょう。

まとめ｜鳥取県は国の給湯省エネ事業を軸に、市町村補助もチェック

鳥取県でエコキュートを導入する場合、まず全国共通の国の給湯省エネ事業（エコキュート1台で最大20万円程度）が使えます。鳥取県・鳥取市・米子市・倉吉市とも家庭のエコキュート向けの独自補助は公式で確認できませんでしたが、制度は年度ごとに変わることがあるため、お住まいの市町村の公式ページで最新情報を必ず確認しましょう。日本海側の冬が厳しい鳥取県では、寒冷地仕様の高効率エコキュートへの切り替えで電気代の削減効果も期待できます。補助金は予算上限・先着順です。検討を始めたら早めに登録業者へ相談するのがおすすめです。

監修：えねこ編集部