【2026年（令和8年）】島根県のエコキュート補助金はいくら？金額・条件・申請方法を解説
最終確認日：2026/06/29 この記事の要約 島根県でエコキュートを導入する際に使える補助金の中心は、国の「給湯省エネ事業」です。2026年度（令和8年度）時点で、島根県・松江市・出雲市・浜田市のいずれも、家庭のエコ […]
最終確認日：2026/06/29
この記事の要約 島根県でエコキュートを導入する際に使える補助金の中心は、国の「給湯省エネ事業」です。2026年度（令和8年度）時点で、島根県・松江市・出雲市・浜田市のいずれも、家庭のエコキュート設置に直接使える独自の補助金は確認できませんでした。ただし、ほかの市町村では独自補助を行っていることもあります。中国電力管内で電気料金が気になるなか、エコキュートへの切り替えで給湯コストを抑えられる可能性があります。この記事では、確実に使える国の補助（エコキュート1台で最大20万円程度）の金額・条件・申請方法に加え、島根県内の市町村補助の探し方、日本海側の気候に合わせた選び方、費用シミュレーションまで解説します。
島根県でもらえるエコキュート補助金はいくら？【結論】
島根県は、日本海側の気候で冬の冷え込みが厳しく、給湯に使うエネルギーが大きい地域です。北部の沿岸部から山間部にかけて降雪もあり、暖房・給湯の光熱費が家計に占める割合が大きくなります。そのため、高効率なエコキュートへの切り替えと補助金の活用が、光熱費削減の有力な選択肢になります。
補助金は「国＋都道府県＋市区町村」の3段階で考えるのが基本です。島根県の場合、2026年度時点では次のようになります。
| 区分 | 補助の目安 | 出典 |
| 国（給湯省エネ事業） | 基本7万円/台＋加算（1台で最大20万円程度・戸建2台で約32万円） | 給湯省エネ2026事業公式 |
| 島根県（独自補助） | 確認できず（県の「しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金」は太陽光＋蓄電池が対象で、家庭のエコキュートは対象外） | 島根県 令和８年度「しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金」の受付開始 |
| 市町村（独自補助） | 自治体により異なる（松江市・出雲市・浜田市は市独自のエコキュート補助なし） | 各市町村公式 |
島根県・主要市ともに家庭のエコキュート向けの独自補助が確認できなかったため、国の給湯省エネ事業が補助の中心になります。まずは確実に使える国の制度を押さえ、そのうえでお住まいの市町村に補助があるかを確認しましょう。
国の給湯省エネ事業【全国共通】の補助額・条件
エコキュート補助金の中心は、国が実施する給湯省エネ事業です。住宅省エネ2026キャンペーンの柱のひとつで、家庭のエネルギー消費の約3割を占める給湯を、省エネ性能の高い設備へ切り替えるための支援制度です。島根県にお住まいでも、条件を満たせば全国一律で受けられます。
基本補助額と最大補助額
エコキュートの補助は「基本額＋性能加算＋撤去加算」の合計で決まります。
- 基本額：エコキュート1台あたり7万円（戸建は対象機器いずれか2台まで、共同住宅等は1台まで。エコキュートの基本額は戸建で最大14万円です）
- 性能加算：基準より高い年間給湯効率などの加算要件を満たすと＋3万円/台
- 撤去加算：設置にあわせて撤去する場合、電気蓄熱暖房機の撤去4万円/台（2台まで）、電気温水器の撤去2万円/台（基本補助を受ける台数まで）。エコキュート自体の撤去は対象外です
これらを足したエコキュートの上限は、1台で最大20万円程度、戸建2台で最大32万円程度です。ただし32万円に届くのは、エコキュート2台に加えて電気温水器2台・電気蓄熱暖房機2台を撤去するような、二世帯住宅や大型のオール電化住宅など条件がそろう稀なケースです。一般的な1台導入の現実的な目安は、ガス給湯器からの交換で7～10万円、電気温水器からの交換で9～12万円程度、電気蓄熱暖房機も撤去すると最大16万円程度です。島根県のような日本海側の地域では寒冷地仕様のモデルを選ぶことが多いので、その機種が補助対象・加算対象かも確認しましょう。
なお給湯省エネ2026事業全体では、ハイブリッド給湯機やエネファームとの組み合わせで最大41万円まで補助されますが、これはエコキュート単体の金額ではありません。
では、具体的にどのような条件で対象になるのか見ていきます。
補助の対象になる条件
補助を受けるには、主に次の条件を満たす必要があります。
- 事務局に補助対象製品として登録された対象機種であること（型番をメーカーカタログや給湯省エネ2026事業の対象機器ページで確認します）
- 性能加算（＋3万円/台）を受けるには、基本の性能要件より高い年間給湯効率などの加算要件を満たすこと（詳細は公式の対象機器ページで確認します）
- 撤去加算を受けるには、設置にあわせて電気蓄熱暖房機・電気温水器を撤去すること（撤去前後の写真・書類が必要です。エコキュート自体の撤去は対象外です）
これらの加算は機種の仕様で決まり、後から変えられません。購入前に対象要件を満たすモデルかどうかを確認しましょう。
申請期間と予算（早期終了に注意）
給湯省エネ事業には予算上限があり、予算に達した時点で年度途中でも受付終了になります。例年、夏から秋にかけて申請が増えるため、早めに動くのが安全です。申請は、給湯省エネ事業者として登録された施工業者が代行し、「交付申請（予約）→ 工事 → 本申請」の順で進みます。
賃貸・中古住宅はどうなる？
- 賃貸住宅：申請者になれるのは住宅の建築主・購入者、リフォームの工事発注者、リース利用なら給湯器の借主です。借りて住んでいる入居者自身は申請できませんが、オーナーが既存住宅のリフォームとして発注する場合は「工事発注者」として対象になります。
- 中古住宅（既存住宅）：対象です。リフォームで設置するなら工事発注者、給湯器の交換を条件に中古住宅を購入するなら購入者が、それぞれ申請者になります。
国と自治体の補助金は併用できる？
国の給湯省エネ事業は、国の他の補助金とは併用できません。一方、市町村が独自に行う補助とは、原則として併用できます。島根県は県独自補助が確認できないため、実際には「国＋（あれば）市町村」の組み合わせになります。
島根県独自のエコキュート補助について
島根県の補助制度を確認した結果、2026年度（令和8年度）時点で、家庭のエコキュート設置に直接使える県独自の補助金は確認できませんでした。
島根県が実施している「しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金（令和8年度）」は、新築戸建住宅に導入する太陽光発電設備と蓄電池が対象で、エコキュートや高効率給湯器は補助対象に含まれていません。申請受付期間は令和8年4月13日～令和8年12月25日（先着順）です。
出典：島根県 令和８年度「しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金」の受付開始
そのため、島根県でエコキュート導入に使えるのは、国の給湯省エネ事業が中心になります。
島根県内の主要市町村の補助状況
県の補助がなくても、市町村が独自に補助を行っていることがあります。島根県内で人口の多い主要市について確認した結果は次のとおりです。
| 市 | エコキュート/高効率給湯器の補助 | 出典 |
| 松江市 | 市独自のエコキュート補助なし。「松江市再生可能エネルギー機器等導入促進事業補助金」の対象は太陽光・蓄電池・ペレットストーブ・薪ストーブ・太陽熱・家庭用燃料電池で、高効率給湯器は対象外 | 松江市公式 |
| 出雲市 | 市独自のエコキュート補助なし。「出雲市再生可能エネルギー設備等導入補助金（令和8年度）」の対象は太陽光・蓄電池・太陽熱・木質バイオマスで、高効率給湯器は対象外 | 出雲市公式 |
| 浜田市 | 市独自のエコキュート補助なし。「浜田市再生可能エネルギー設備導入支援事業補助金（令和8年度）」の対象は太陽光・蓄電池・太陽熱・木質バイオマス・家庭用燃料電池で、高効率給湯器は対象外 | 浜田市公式 |
補助の有無・金額・申請順は市町村ごとに違います。エコキュート単体の補助がなくても、「住宅省エネ改修」「断熱リフォーム」の枠組みでエコキュートが付帯設備として対象になっているケースもあるため、給湯器という言葉だけで判断せず、お住まいの市町村の環境・住宅関連の補助制度を幅広くご確認ください。詳しくは各自治体のホームページをご確認ください。
市町村補助の探し方
- 検索する：「（市町村名） エコキュート 補助金 令和8年度」「（市町村名） 高効率給湯器 補助」で検索し、各自治体の環境課・住宅課のページを確認します。
- 環境省のサイトで探す：地方公共団体実行計画策定・実施支援サイト（https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/）で全国の自治体支援制度を検索できます。
- 施工業者に聞く：地域の業者は該当エリアの補助に詳しく、最新情報を教えてもらえることが多いです。
島根県の電気代・気候とエコキュートの相性
島根県は中国電力管内に属し、中国電力の電気料金水準が適用されます。全国的な電気料金の高止まりのなか、給湯コストを抑えられるエコキュートの導入効果が注目されています。
島根県は日本海側の気候で、冬は北西の季節風の影響で降雪があり、気温が下がります。特に北部の沿岸部（松江市・出雲市周辺）は雪の日が多く、山陰地方特有の曇りがちな天候が続きます。益田市・浜田市などの西部沿岸部も冬は厳しく、内陸の奥出雲・仁多地域は盆地地形で放射冷却が強く、島根県内でも特に寒くなる地域です。
このような気候条件から、給湯需要が大きく、エコキュートへの切り替えで削減できる光熱費の差が大きくなりやすい地域です。特に、電気温水器や灯油給湯器から乗り換えた場合は、ランニングコストの差が出やすくなります。
寒冷地仕様の検討が必要な地域
松江市・出雲市の市街地では標準仕様のエコキュートで対応できるケースもありますが、奥出雲・仁多地域や山間部では外気温が大きく下がるため、寒冷地仕様の検討を施工業者に相談することをお勧めします。寒冷地仕様は凍結対策や低温時の能力を確保しており、島根県の冬を安心して越せます。
太陽光との組み合わせ
昼間シフト機能付きのエコキュートと太陽光発電を組み合わせれば、昼間の余剰電力で湯を沸かして自家消費を増やせます。島根県は冬に曇りがちな天候が多く夏季の方が発電効率が高いですが、年間を通じると自家消費による電気代削減と国の補助要件（昼間シフト機能）の両面でメリットがあります。
島根県で失敗しないエコキュートの選び方
日本海側の気候と地域差を踏まえると、島根県での機種選びには注意すべき点があります。
- 寒冷地仕様の要否を確認する：松江市・出雲市の沿岸市街地では標準仕様で対応できることが多いですが、奥出雲・仁多地域や内陸の山間部では寒冷地仕様が安心です。施工業者に設置場所の環境を伝えて相談しましょう。
- 容量（世帯人数の目安）：3～4人世帯なら370L前後、4～5人以上なら460L前後が一般的な目安です。冬場は入浴需要が増える家庭も多いため、余裕を見た容量選定が安心です。
- 省エネ性能・加算要件：国の補助は省エネ性能や加算要件（年間給湯効率など）に関わります。補助対象の型番かどうかを業者に確認しましょう。
- 設置環境（屋外）：島根県は冬の積雪があります。屋外設置の配管の保温・凍結対策も施工業者と事前に相談しましょう。
島根県の導入費用と補助後シミュレーション
エコキュートの導入費用は、本体＋標準的な工事費でおおむね40万～70万円程度が目安です（寒冷地仕様や設置条件・撤去の有無で変動します）。補助金を充てると、実質負担は次のように下がります。
| ケース | 実質負担 |
| 標準仕様モデルへ交換（国の基本額のみ） | 導入費用60万円 － 国の補助7万円（基本額）＝ 実質約53万円 |
| 高効率モデル＋電気温水器からの交換（基本7万＋性能加算3万＋撤去加算2万） | 導入費用65万円 － 国の補助12万円＝ 実質約53万円 |
| 電気蓄熱暖房機も撤去する場合（基本7万＋性能加算3万＋撤去加算最大6万） | 導入費用70万円 － 国の補助16万円＝ 実質約54万円 |
ケース3のような電気蓄熱暖房機（蓄熱暖房器）を使っている家庭は、島根県のような寒冷地でも一定数あります。撤去加算は最大4万円/台・2台まで対象になるため、蓄熱暖房機の撤去と合わせると補助総額が膨らみやすいです。
給湯需要の大きい島根県では、毎月の電気代削減効果が積み上がり、初期費用を回収しやすくなります。正確な金額は機種・設置条件・申請時の予算状況で変わるため、最終的な見積もりは施工業者に依頼しましょう。
エコキュート補助金の申請から受給までの流れ
- 対象機種の選定と業者選び：要件を満たす機種（寒冷地仕様の対象可否も含む）を、給湯省エネ事業者の登録がある業者と選びます。
- 交付申請（予約）：契約後すぐに業者が予約手続きをします。予約で予算枠を約3か月確保します。
- 設置工事と完了報告（本申請）：工事完了後、工事写真や必要書類などを添えて本申請します。
- 交付・受給：審査を経て交付されます。交付までの期間や還元方法（工事代金との相殺・現金還元）は制度・業者によって異なるため、契約時に確認します。
市町村の補助も申請する場合は、それぞれの申請順（事前申込の要否）にご注意ください。
申請で失敗しないための注意点
- 申請の順番を間違えない：国の給湯省エネ事業は、工事請負契約を結んでから着工し（契約前の着工は対象外）、交付申請は工事完了後に行います。市町村の補助は、契約前の事前申込が必須の制度もあります。順序を間違えると対象外になるため、事前に確認しましょう。
- 登録業者かどうかを自分でも確認する：住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトで検索できます。
- 予算枯渇による早期終了：先着順のため、検討を始めたら早めに動きましょう。
- 必要書類・写真の不備に注意：撤去前の型番写真、工事写真、必要書類など。不備があると減額・差し戻しのリスクがあります。
- 冬前に余裕をもって進める：島根県は冬の給湯需要が高く、秋から依頼が集中することがあります。夏～秋口に動き出すと余裕があります。
エコキュート導入のメリット
- 電気代の削減：割安な夜間電力やヒートポンプの高効率で、ガス・電気温水器より光熱費を抑えやすいです。給湯需要の大きい島根県では削減効果が出やすいです。
- 太陽光との相性：昼間シフト機能で太陽光の余剰電力を給湯に回せば、自家消費を増やせます。
- 災害・お湯の備え：タンクのお湯を非常時の生活用水として使えます。冬場の停電対策としても安心材料になります。島根県は大雪による停電が起こることもあるため、備蓄としての価値があります。
よくある質問（FAQ）
島根県には県の補助金はないの？
家庭のエコキュート設置に直接使える島根県独自の補助金は確認できませんでした。県の「しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金」は太陽光発電と蓄電池が対象で、高効率給湯器は含まれません。ほかの市町村では補助があることもあるため、お住まいの自治体を確認しましょう。
松江市・出雲市・浜田市は補助金がある？
2026年度時点で、松江市・出雲市・浜田市いずれも市独自のエコキュート補助は確認できませんでした。各市の再エネ機器補助の対象は太陽光・蓄電池・木質バイオマス等で、エコキュートは対象外です。ただし制度は年度によって変わることがあるため、お住まいの市の公式ページで最新情報を確認しましょう。
寒冷地仕様でも補助の対象になる？
対象機種として登録されていれば対象になります。寒冷地仕様でも、省エネ性能・加算要件を満たすかを型番で確認しましょう。島根県の山間部では寒冷地仕様が推奨されますが、補助の判断は機種登録の有無で決まります。
賃貸でも補助金は使える？
給湯省エネ事業で申請者になれるのは、住宅の建築主・購入者、リフォームの工事発注者、リース利用なら給湯器の借主です。賃貸物件でも、オーナーが既存住宅のリフォームとして発注すれば対象になりますが、借りて住んでいる入居者自身は申請できません。
中古住宅でも対象？
対象です。既存住宅のリフォームとしてエコキュートを設置する場合は工事発注者が、給湯器の交換を条件に中古住宅を購入する場合は購入者が、それぞれ申請者になります。
補助金はいつもらえる？
工事完了後に本申請・審査を経て交付されます。交付までの期間は制度・業者により異なるため、契約時に目安を確認しましょう。
電気蓄熱暖房機（蓄熱暖房器）がある場合の撤去加算は？
設置にあわせて電気蓄熱暖房機を撤去すると、4万円/台（最大2台）の撤去加算が受けられます。島根県のような寒冷地では蓄熱暖房機を使っている家庭があり、エコキュートへの切り替え時に撤去することで補助が上積みになることがあります。撤去前後の写真・書類の準備が必要です。
まとめ｜島根県は国の給湯省エネ事業を軸に、市町村補助もチェック
島根県でエコキュートを導入する場合、まず全国共通の国の給湯省エネ事業（エコキュート1台で最大20万円程度）が使えます。島根県・松江市・出雲市・浜田市とも家庭のエコキュート向けの独自補助は確認できませんでしたが、ほかの市町村では補助があることもあるため、お住まいの自治体を必ず確認しましょう。
日本海側の気候で給湯需要が大きく、電気蓄熱暖房機がある家庭では撤去加算を合わせた補助額が大きくなることもあります。補助金は予算上限・先着順です。検討を始めたら早めに登録業者へ相談するのがお勧めです。
監修：えねこ編集部
