【2026年（令和8年）】愛媛県のエコキュート補助金はいくら？金額・条件・申請方法を解説

最終確認日：2026/06/30

この記事の要約

愛媛県でエコキュートを導入する際に中心となる補助金は、国の「給湯省エネ事業」です。国の補助はエコキュート1台で最大20万円程度、戸建2台で最大32万円程度です。愛媛県独自のエコキュート補助は確認できませんでしたが、松山市ではゼロカーボンシティ推進補助金として独自の補助が設けられています。この記事では、国の制度の補助額・条件・申請方法に加え、市町村補助の状況、四国電力管内ならではの電気代の特徴、費用シミュレーションまでまとめて解説します。

愛媛県でもらえるエコキュート補助金はいくら？【結論】

愛媛県でエコキュートを導入する場合、補助金は次の3段階で考えます。

区分	補助の目安	出典
国（給湯省エネ事業）	基本7万円/台＋加算（1台で最大20万円程度・戸建2台で約32万円） 出典：給湯省エネ2026事業公式	給湯省エネ2026事業公式
愛媛県（独自補助）	確認できず（家庭のエコキュートを対象とした県独自補助は2026年6月時点で確認できず）	愛媛県公式
市町村（独自補助）	自治体により異なる（松山市ゼロカーボンシティ推進補助金でエコキュート最大3万円 出典：松山市 松山市ゼロカーボンシティ推進補助金	松山市公式

愛媛県に独自のエコキュート補助はないため、まず全国共通の国の給湯省エネ事業が補助の柱になります。松山市にお住まいの場合は市の補助と国の補助を重ねられることがあります。では、確実に使える国の制度から見ていきます。

国の給湯省エネ事業【全国共通】の補助額・条件

エコキュート補助金の中心は、国が実施する給湯省エネ事業です。住宅省エネ2026キャンペーンの柱のひとつで、家庭のエネルギー消費の約3割を占める給湯を、省エネ性能の高い設備へ切り替えるための支援制度です。愛媛県にお住まいでも、条件を満たせば全国一律で受けられます。

基本補助額と最大補助額

エコキュートの補助は「基本額＋性能加算＋撤去加算」の合計で決まります。

• 基本額：エコキュート1台あたり7万円（戸建は対象機器いずれか2台まで、共同住宅等は1台まで。エコキュートの基本額は戸建で最大14万円）
• 性能加算：基準より高い年間給湯効率などの加算要件を満たすと＋3万円/台
• 撤去加算：設置にあわせて撤去する場合、電気蓄熱暖房機の撤去4万円/台（2台まで）、電気温水器の撤去2万円/台（基本補助を受ける台数まで）。エコキュート自体の撤去は対象外です

これらを足したエコキュートの上限は、1台で最大20万円程度、戸建2台で最大32万円程度です。ただし32万円に届くのは、エコキュート2台に加えて電気温水器2台・電気蓄熱暖房機2台を撤去するような、二世帯住宅や大型のオール電化住宅など条件がそろう稀なケースです。一般的な1台導入の現実的な目安は、ガス給湯器からの交換で7〜10万円、電気温水器からの交換で9〜12万円程度、電気蓄熱暖房機も撤去すると最大16万円程度です。

なお給湯省エネ2026事業全体では、ハイブリッド給湯機やエネファームとの組み合わせで最大41万円まで補助されますが、これはエコキュート単体の金額ではありません。

出典：給湯省エネ2026事業【公式】

では、具体的にどのような条件で対象になるのか見ていきます。

補助の対象になる条件

補助を受けるには、主に次の条件を満たす必要があります。

• 事務局に補助対象製品として登録された対象機種であること（型番をメーカーカタログや給湯省エネ2026事業の対象機器ページで確認します）
• 性能加算（＋3万円/台）を受けるには、基本の性能要件より高い年間給湯効率などの加算要件を満たすこと（詳細は公式の対象機器ページで確認します）
• 撤去加算を受けるには、設置にあわせて電気蓄熱暖房機・電気温水器を撤去すること（撤去前後の写真・書類が必要です。エコキュート自体の撤去は対象外です）

加算要件は機種の仕様で決まり後から変えられないため、購入前に対象機種・加算対象かどうかを確認しておきましょう。

申請期間と予算（早期終了に注意）

給湯省エネ事業には予算上限があり、予算に達した時点で年度途中でも受付終了になります。例年、夏から秋にかけて申請が増えるため、当初の終了予定より早く締め切られることがあります。導入を決めたら早めに動くのが安全です。

申請は、給湯省エネ事業者として登録された施工業者が代行します。流れは「交付申請（予約）→ 工事 → 本申請」で、予約した時点で一定期間（約3か月）予算枠が確保されます。

賃貸・中古住宅はどうなる？

• 賃貸住宅：申請者になれるのは住宅の建築主・購入者、リフォームの工事発注者、リース利用なら給湯器の借主です。借りて住んでいる入居者自身は申請できませんが、オーナーが既存住宅のリフォームとして発注する場合は「工事発注者」として対象になります。
• 中古住宅（既存住宅）：対象です。リフォームで設置するなら工事発注者、給湯器の交換を条件に中古住宅を購入するなら購入者が、それぞれ申請者になります。

国と自治体の補助金は併用できる？

国の給湯省エネ事業は、国の他の補助金とは併用できません。一方、市町村が独自に行う補助とは、原則として併用できます（自治体により例外・申請順の指定あり）。愛媛県では県独自補助がないため、松山市など市町村補助がある場合は「国＋市町村」の2段での活用が中心になります。

愛媛県・市町村の独自補助金

愛媛県独自のエコキュート補助について

愛媛県の補助制度を確認した結果、2026年6月時点で、家庭のエコキュート設置に直接使える県独自の補助金は確認できませんでした。愛媛県が実施している補助は、脱炭素型ビジネス転換促進事業（主に事業者向け省エネ設備）や太陽光発電の共同購入事業など、家庭の高効率給湯器を単独で対象とするものは見当たりません。

そのため、愛媛県でエコキュートを導入する場合は、国の給湯省エネ事業とお住まいの市町村の補助を組み合わせるのが基本です。

主要市の補助額一覧

市町村が独自にエコキュートへの補助を設けている場合があります。2026年6月時点で補助が確認できた主な市は次のとおりです。

市	エコキュートの補助	出典
松山市	ゼロカーボンシティ推進補助金：最大3万円 出典：松山市 松山市ゼロカーボンシティ推進補助金（申請期間：令和8年4月22日〜令和9年1月29日。契約・工事着工前に交付申請が必要。先着順）	松山市公式

詳しくは各自治体のホームページをご確認ください。

松山市以外の市町村に独自のエコキュート補助があるかどうかは、各自治体の環境・住宅担当課に確認するのが確実です。「エコキュート」という名称で補助が出ていない場合でも、「省エネ機器導入補助」「住宅リフォーム応援事業」などの枠でエコキュートが対象に含まれていることがあります。

国・市町村の補助は併用できる？

国の給湯省エネ事業と市町村の独自補助は、原則として併用できます。松山市の場合は、市の要綱で他の補助との併用に関する制限がないか事前に確認しましょう。国の事業者申請→市の事前申請と、順番の指定がある場合があるため、契約前に施工業者と手順を確認するのが重要です。

愛媛県の電気代・気候とエコキュートの相性

愛媛県は四国電力のサービスエリアに属し、四国の電力を担う地域電力会社です。四国電力の家庭向け電気料金は全国平均と比較してやや高めで推移しており、給湯を効率化するエコキュートへの切り替えで毎月の電気代を抑える効果が出やすい環境です。

愛媛県の気候は、松山市・今治市・新居浜市など沿岸部を中心に瀬戸内式気候が広がり、年間を通じて温暖で降水量が少なく、エコキュートが得意とするヒートポンプ効率を安定して発揮しやすい地域です。真冬でも平均気温は比較的穏やかで、標準仕様のエコキュートで対応できるケースが多いのが特徴です。

一方、南予地方（宇和島市周辺）や久万高原町など内陸の山間部は、冬季に冷え込みが厳しくなる場合があります。こうした地域では寒冷地仕様のモデルを選ぶかどうか、設置環境を踏まえて施工業者と相談することをおすすめします。

松山・今治・新居浜の地域差

愛媛県内でも市によって住宅事情と導入環境が異なります。

• 松山市：県庁所在地で人口が最も多く、戸建て住宅から集合住宅まで幅広い住宅ストックがあります。市の補助（ゼロカーボンシティ推進補助金）を利用できるのは松山市民に限られます。
• 今治市：造船・タオル産業で知られる工業都市で、戸建て住宅比率が高い地域です。市独自のエコキュート補助は2026年6月時点で確認できませんでしたが、再エネ設備（蓄電池・ZEH等）の補助は設けられています。
• 新居浜市・四国中央市：東予地方の産業都市で、戸建て住宅が多い地域です。市固有のエコキュート補助は2026年6月時点で確認できなかったため、国の補助を中心に活用することになります。

エコキュートは屋外にヒートポンプユニットと貯湯タンクを設置するため、設置スペースが必要です。戸建て住宅での導入が中心となります。

太陽光との組み合わせ

昼間シフト機能付きのエコキュートと太陽光発電を組み合わせると、晴天が多い瀬戸内の気候を活かして昼間の余剰電力で湯を沸かし、自家消費を増やせます。電気代削減と国の加算要件の両面でメリットが出ます。

愛媛県で失敗しないエコキュートの選び方

補助金を活かすには、補助対象になり、かつ家庭に合った機種を選ぶことが大切です。

• 容量（世帯人数の目安）：3〜4人世帯なら370L前後、4〜5人以上なら460L前後が一般的な目安です。容量不足だと湯切れが起きやすく、過大だと無駄が出ます。
• 省エネ性能・加算要件：国の補助は省エネ性能や加算要件（対象機種・年間給湯効率など）に関わります。補助対象の型番かどうかを業者に確認しましょう。
• 寒冷地仕様の要否：松山など沿岸の温暖地では標準仕様で足りることが多いですが、南予山間部や久万高原など冷え込む地域では仕様を業者と確認しましょう。
• 設置環境：屋外設置が基本です。設置場所・配管の保温・搬入経路を施工業者と事前に確認します。

愛媛県の導入費用と補助後シミュレーション

エコキュートの導入費用は、本体＋標準的な工事費でおおむね40万〜70万円程度が目安です（機種・容量・設置条件・撤去の有無で変動）。補助金を充てると、実質負担は次のように下がります。

ケース	実質負担
標準モデルへ交換（国の基本額のみ）	導入費用55万円 − 国の補助7万円（基本額）＝ 実質約48万円
高効率モデル＋電気温水器からの交換 （基本7万＋性能加算3万＋電気温水器撤去2万）	導入費用60万円 − 国の補助12万円＝ 実質約48万円
松山市在住で国＋市の補助を併用	導入費用55万円 − 国の補助7万円 – 市独自の補助金3万円＝45万円

上記ケース2に松山市ゼロカーボンシティ推進補助金（最大3万円）補助金が加わると、実質約45万円前後になります。ただし、松山市の補助は工事着工前の事前申請が必要です。

出典：松山市 松山市ゼロカーボンシティ推進

正確な金額は機種・設置条件・申請時の予算状況で変わります。最終的な見積もりは施工業者に依頼し、補助を含めたシミュレーションを出してもらいましょう。

エコキュート補助金の申請から受給までの流れ

補助金の受給までは数か月かかるのが一般的です。業者が代行しますが、流れを把握しておくとトラブルを防げます。

1. 対象機種の選定と業者選び：性能要件を満たす対象機種を、給湯省エネ事業者の登録がある業者と選びます。松山市の補助も使う場合は、事前申請の手順を業者と確認します。
2. 交付申請（予約）：契約後すぐに業者が予約手続きをします。予約で予算枠を約3か月確保します。本人確認書類や既存給湯器の写真を準備します。
3. 設置工事と完了報告（本申請）：工事完了後、工事写真や必要書類などを添えて本申請します。
4. 交付・受給：審査を経て交付されます。交付までの期間や、工事代金との相殺か現金還元かは制度・業者により異なるため、契約時に確認します。

申請で失敗しないための注意点

• 申請の順番を間違えない：国の給湯省エネ事業は工事請負契約を結んでから着工します（契約前の着工は対象外）。松山市のゼロカーボンシティ推進補助金は、契約・工事着工前に交付申請書の提出が必要です。市の事前申請→工事→市の実績報告の順番を確認してから動きましょう。
• 登録業者かどうかを自分でも確認する：住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトで検索できます。
• 予算枯渇による早期終了：国・市町村ともに先着順のため、検討を始めたら早めに動きましょう。
• 必要書類・写真の不備に注意：撤去前の型番写真、工事写真、必要書類など。不備があると減額・差し戻しのリスクがあります。

エコキュート導入のメリット

• 電気代の削減：割安な夜間電力やヒートポンプの高効率で、ガス・電気温水器より光熱費を抑えやすいです。四国電力管内で電気料金が高止まりする愛媛県では、切り替え効果を実感しやすい条件が整っています。
• 太陽光との相性：昼間シフト機能で太陽光の余剰電力を給湯に回せば、自家消費を増やせます。晴天が多い瀬戸内の気候は太陽光との組み合わせに向いています。
• 災害・お湯の備え：タンクのお湯を非常時の生活用水として使えます。

よくある質問（FAQ）

愛媛県には県の補助金はないの？

家庭のエコキュート設置に直接使える愛媛県独自の補助金は、2026年6月時点で確認できませんでした。国の給湯省エネ事業とお住まいの市町村の補助を組み合わせるのが基本になります。

松山市以外の市町村でも補助は使える？

市町村によって異なります。2026年6月時点で独自のエコキュート補助が確認できたのは松山市のみです。お住まいの市町村の環境課・住宅課に「高効率給湯器」「省エネ機器」「住宅リフォーム助成」などの制度を確認してみましょう。

四国電力の料金プランはどれがエコキュートに向いている？

四国電力では「でんかeプラン」など夜間・休日の料金が割安になるプランがあります。エコキュートは深夜に沸き上げるため、こうしたオフピーク単価の安いプランと組み合わせると電気代削減効果が高まります。施工業者や電力会社にプラン変更の相談をしましょう。

賃貸でも補助金は使える？

給湯省エネ事業で申請者になれるのは、住宅の建築主・購入者、リフォームの工事発注者、リース利用なら給湯器の借主です。賃貸物件でも、オーナーが既存住宅のリフォームとして発注すれば対象になりますが、借りて住んでいる入居者自身は申請できません。

中古住宅でも対象？

対象です。既存住宅のリフォームとしてエコキュートを設置する場合は工事発注者が、給湯器の交換を条件に中古住宅を購入する場合は購入者が、それぞれ申請者になります。

補助金はいつもらえる？

工事完了後に本申請・審査を経て交付されます。交付までの期間は制度・業者により異なるため、契約時に目安を確認しましょう。

まとめ｜愛媛県は国の給湯省エネ事業を軸に、松山市は市の補助も活用できる

愛媛県でエコキュートを導入する場合、まず全国共通の国の給湯省エネ事業（エコキュート1台で最大20万円程度）が使えます。愛媛県独自の補助は確認できませんでしたが、松山市では市のゼロカーボンシティ推進補助金（最大3万円）との併用が可能です。温暖な瀬戸内の気候は標準仕様のエコキュートとの相性がよく、太陽光との組み合わせで自家消費を増やす活用法も有効です。補助金はいずれも予算上限・先着順のため、検討を始めたら早めに登録業者へ相談するのがおすすめです。

監修：えねこ編集部