【2026年（令和8年）】大阪府のエコキュート補助金はいくら？金額・条件・申請方法を解説

最終確認日：2026/07/07

この記事の要約　大阪府でエコキュートを導入するときに使える補助金の中心は、国の「給湯省エネ事業」です。大阪府には家庭向けの独自補助はありませんが、大阪市は高効率給湯器に独自の上乗せ補助を設けています。この記事では、全国で使える国の補助（エコキュート1台で最大20万円程度）の金額・条件・申請方法に加え、大阪市など市町村の補助、費用シミュレーション、申請の流れまでを解説します。

大阪府でもらえるエコキュート補助金はいくら？【結論】

大阪府は都市ガスが広く普及した地域で、ガス給湯器からの買い替えでエコキュートを検討する家庭が多いエリアです。電気代の上昇が続くなか、給湯を効率の高いエコキュートに替えて光熱費を抑えたいという相談が増えています。

エコキュートの補助金は「国＋都道府県＋市区町村」を組み合わせて考えます。この3つの観点で大阪府を見ると、次のようになります。

区分	補助の目安	出典
国（給湯省エネ事業）	基本7万円/台＋加算（1台で最大20万円程度・戸建2台で約32万円）	給湯省エネ2026事業公式
大阪府（独自補助）	府独自の家庭向け補助は確認できず（府は家庭向け補助を実施していない）	大阪府公式
市区町村（独自補助）	市により異なる（和泉市・枚方市は上限15万円、大阪市は3万円＋窓断熱改修補助、大東市は上限3万円など）	大阪府内市町村一覧

大阪府には家庭向けの府独自補助がないため、国の給湯省エネ事業が補助の軸になります。そのうえで、お住まいの市町村に上乗せ補助があるかを確認していきます。まずは確実に使える国の制度から見ていきます。

国の給湯省エネ事業【全国共通】の補助額・条件

エコキュート補助金の中心は、国が実施する給湯省エネ事業です。住宅省エネ2026キャンペーンの柱のひとつで、家庭のエネルギー消費の約3割を占める給湯を、省エネ性能の高い設備へ切り替えるための支援制度です。大阪府にお住まいでも、条件を満たせば全国一律で受けられます。

基本補助額と最大補助額

エコキュートの補助は「基本額＋性能加算＋撤去加算」の合計で決まります。

• 基本額：エコキュート1台あたり7万円です（戸建は対象機器いずれか2台まで、共同住宅等は1台まで。エコキュートの基本額は戸建で最大14万円です）。
• 性能加算：基準より高い年間給湯効率などの加算要件を満たすと、1台あたり3万円が加わります。
• 撤去加算：設置にあわせて撤去する場合、電気蓄熱暖房機の撤去で1台あたり4万円（2台まで）、電気温水器の撤去で1台あたり2万円（基本補助を受ける台数まで）です。エコキュート自体の撤去は対象外です。

これらを足したエコキュートの上限は、1台で最大20万円程度、戸建2台で最大32万円程度です。ただし32万円に届くのは、エコキュート2台に加えて電気温水器や電気蓄熱暖房機を撤去するような、二世帯住宅や大型のオール電化住宅など条件がそろう限られたケースです。一般的な1台導入では、ガス給湯器からの交換（撤去加算なし）で7〜10万円、電気温水器からの交換で9〜12万円程度が現実的な目安になります。

なお給湯省エネ2026事業全体では、ハイブリッド給湯機（10万円/台）やエネファーム（17万円/台）との組み合わせで最大41万円まで補助されますが、これはエコキュート単体の金額ではありません。

出典：給湯省エネ2026事業【公式】

では、具体的にどのような条件で対象になるのか見ていきます。

補助の対象になる条件

補助を受けるには、主に次の条件を満たす必要があります。

• 事務局に補助対象製品として登録された対象機種であること（型番をメーカーカタログや給湯省エネ2026事業の対象機器ページで確認します）。
• 性能加算（＋3万円/台）を受けるには、基本の性能要件より高い年間給湯効率などの加算要件を満たすこと（詳細は公式の対象機器ページで確認します）。
• 撤去加算を受けるには、設置にあわせて電気蓄熱暖房機・電気温水器を撤去すること（撤去前後の写真・書類が必要です。エコキュート自体の撤去は対象外です）。

加算は基本額・性能加算・撤去加算の3種類で、機種の仕様によって決まり後から変えられません。購入前に対象機種・加算対象かを確認しておきましょう。

申請の期間と予算（早期終了に注意）

給湯省エネ事業には予算上限があり、予算に達した時点で年度途中でも受付終了になります。2026事業の交付申請は受付開始から予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日、予約は11月16日まで）で、予算は570億円です。例年、夏から秋にかけて申請が増えるため、当初の終了予定より早く締め切られることがあります。導入を決めたら早めに動くのが安全です。

申請は給湯省エネ事業者として登録された施工業者が代行します。流れは「交付申請（予約）→ 工事 → 本申請」で、予約した時点で一定期間（約3か月）予算枠が確保されます。

補助の対象者・賃貸・中古住宅はどうなる？

補助金の申請者になれるのは、住宅の建築主（新築注文）、購入者（新築分譲・既存住宅の購入）、リフォームの工事発注者（既存住宅）、リース利用なら給湯器の借主です。

• 賃貸住宅：借りて住んでいる入居者自身は申請できません。ただしオーナーが既存住宅のリフォームとして発注する場合は、工事発注者として対象になります（賃貸集合住宅の小型給湯器は別事業＝賃貸集合給湯省エネ2026事業です）。
• 中古住宅（既存住宅）：対象です。リフォームで設置するなら工事発注者、給湯器の交換を条件に中古住宅を購入するなら購入者が、それぞれ申請者になります。
• 施主支給・材工分離による工事や、買取再販事業者は対象外です。

国と自治体の補助金は併用できる？

国の給湯省エネ事業は、国の他の補助金とは併用できません。一方、都道府県・市区町村が独自に行う補助とは、原則として併用できます。大阪府は府独自補助が確認できないため、実際には「国＋（あれば）市町村」の組み合わせになります。市町村によっては事前申込が必須だったり、補助の合計が対象経費を超える分は減額されたりするため、申請の順番と条件は契約前に確認しましょう。

大阪府・市区町村の独自補助金は？

大阪府独自のエコキュート補助について

大阪府の制度を確認した結果、2026年度（令和8年度）時点で、家庭のエコキュート設置に直接使える府独自の補助金は確認できませんでした。府は家庭（個人）向けの補助金そのものを実施しておらず、家庭向けには共同購入の取り組みや啓発が中心です。

「大阪府の太陽光・蓄電池補助」をうたうインターネット広告を見かけることがありますが、府は家庭向け補助を実施していないと注意を呼びかけています。府の補助があるかのような表示には注意しましょう。このため、大阪府でエコキュート導入に使えるのは、国の給湯省エネ事業と、お住まいの市町村の補助が中心になります。

主要市町村の補助（例）

大阪府内では、市によってエコキュート（高効率給湯器）への独自補助の有無や金額が分かれます。大阪府（おおさかスマートエネルギーセンター）が公開する府内市町村の支援制度一覧をもとに確認した、補助が使える主な市は次のとおりです。

市	エコキュートの補助	出典
大阪市	①高効率給湯器（エコキュート等）へ1台3万円の上乗せ、②窓の断熱改修とセットの省エネ改修補助（最大70万円/戸）の2制度 出典：脱炭素化促進事業    住宅省エネ改修促進事業	大阪市 脱炭素化促進事業 大阪市 住宅省エネ改修促進事業
枚方市	エコキュートは補助対象経費の2分の1・上限15万円（従来比30%以上の省CO2効果が要件・事前申込制） 出典：令和8年度ひらかたゼロカーボン推進補助金について	枚方市公式
和泉市	エコキュート1基あたり定額15万円（子育て・若者夫婦・転入世帯は30万円）補助対象経費の2分の1が上限。太陽光の導入か再エネ100%電力への切替が要件 出典：令和8年度【再エネ・省エネ補助金】高効率給湯器(個人)の申請	和泉市公式
大東市	エコキュート本体価格の2分の1・上限3万円。国の補助と併用可 出典：大東市 省エネ住宅にするなら今がおトク！設備導入費を補助します！	大東市公式
堺市	エコキュート単体は対象外。太陽光発電とセット設置で組み合わせ機器として太陽光側の補助（戸建一律4万円）の対象 出典：堺市スマートハウス化等支援事業	堺市公式

各補助の詳細や最新の受付状況・要件は、表内の出典（各市の公式ページ）をご確認ください。

大阪市にはエコキュートに関わる制度が2つあります。

ひとつは高効率給湯器への上乗せ補助です。国の給湯省エネ事業の交付決定を受けた人に、高効率給湯器（エコキュート等）1台あたり3万円が上乗せされます。

出典：令和8年度住宅等の脱炭素化促進事業補助金

国の補助とセットで申請する前提のため、まず国の対象機種・要件を満たすことが出発点になります。

もうひとつは「大阪市住宅省エネ改修促進事業」です。窓（開口部）の断熱改修を行う場合に、躯体の断熱改修や、エコキュート等の高効率給湯機などの設備効率化工事もあわせて補助の対象になります。補助は改修全体で、省エネ基準レベルなら対象事業費の5分の2（上限30万円/戸）、ZEHレベルなら5分の4（上限70万円/戸）です。

出典：大阪市住宅省エネ改修促進事業（都市整備局）

注意したいのは、エコキュートなど設備の改修だけでは対象にならず、窓の断熱改修が前提になる点です。また、国の給湯省エネ事業と補助対象が重複する場合は併用できません。対象は昭和56年6月以降に着工した既存の戸建・共同住宅で、賃貸住宅のオーナーも対象です。交付決定後に契約・着工する流れで、事前相談が必要になります（令和8年度の受付は令和8年4月1日〜令和9年1月29日）。

枚方市は、エコキュートを補助対象経費の2分の1・上限15万円で補助します。従来の機器と比べて30%以上の省CO2効果があることが要件で、事前申込制です。電気自動車などを除き、国の補助を受けている設備は対象外になるため、国の給湯省エネ事業との併用には制限があります。

出典：枚方市 令和8年度ひらかたゼロカーボン推進補助金について

和泉市は、エコキュート1基あたり定額15万円（子育て世帯・若者夫婦世帯・転入世帯は30万円）補助対象経費の2分の1が上限　と、府内でも手厚い補助です。太陽光発電の導入か、再生可能エネルギー100%電力メニューへの切替を行うことが要件になります。

出典：令和8年度【再エネ・省エネ補助金】高効率給湯器(個人)の申請

大東市は、エコキュート本体価格の2分の1・上限3万円を補助します。金額は控えめですが、国の補助と併用できると明記されているのが利点です。

出典：大東市 省エネ住宅にするなら今がおトク！設備導入費を補助します！

堺市はエコキュート単体では補助の対象にならず、太陽光発電と一緒に設置する場合に限って組み合わせ機器として対象になります。

ここで取り上げた市以外にも独自の補助を設けている市があり、対象機器や金額は年度によって変わります。市の制度は更新されやすいため、お住まいの市町村の公式ページで最新の対象機器・金額・申請期限を確認するのが確実です。市の補助は国の制度と併用できる場合もあります。詳しくは各自治体のホームページをご確認ください。

市町村補助の探し方

• 検索する：「大阪市 エコキュート 補助金 令和8年度」「（市町村名）高効率給湯器 補助」で、各自治体の環境・脱炭素関連のページを確認します。
• 一覧で俯瞰する：自治体の「補助金一覧」「住宅・省エネ補助」ページで全体を見渡してから、個別の制度に降りていきます。
• 施工業者に聞く：地域の業者はその市の補助に詳しく、最新の受付状況を教えてもらえることが多いです。

大阪府の電気代・気候とエコキュートの相性

大阪府は比較的温暖で、極端な寒冷地のような凍結対策は基本的に不要なエリアです。標準的なエコキュートが使いやすく、寒冷地仕様にこだわらなくても導入しやすいのが特徴です。

一方で、大阪は都市ガス（大阪ガス）の供給エリアが広く、ガス給湯器を使っている家庭が多い地域です。ガス料金や電気料金の上昇が続くなかで、ヒートポンプで空気の熱を利用し、割安な夜間電力で湯を沸かすエコキュートに替えると、毎月の給湯コストを抑えやすくなります。家族の人数が多く湯の使用量が多い家庭ほど、切り替えの効果が出やすい傾向です。

太陽光との組み合わせ

昼間シフト機能付きのエコキュートと太陽光発電を組み合わせると、昼間の余剰電力で湯を沸かして自家消費を増やせます。先に触れたとおり、堺市では太陽光とセットのエコキュートが補助の対象になるため、太陽光の導入を考えている家庭は組み合わせも検討してみましょう。

大阪府で失敗しないエコキュートの選び方

機種選びのポイントを、大阪府の住環境にあわせて整理します。

• 容量（世帯人数の目安）：3〜4人世帯なら370L前後、4〜5人以上なら460L前後が一般的な目安です。湯の使用量が多い家庭は余裕を見た容量にすると安心です。
• 設置スペース：エコキュートはタンクとヒートポンプの設置場所が必要です。大阪市など住宅が密集したエリアでは、設置スペースや搬入経路を施工前に確認しておきましょう。
• 省エネ性能・加算要件：国の補助は省エネ性能や加算要件（年間給湯効率など）に関わります。補助対象の型番かどうかを業者に確認しましょう。
• 都市ガスからの切り替え：ガス給湯器からの交換は撤去加算の対象外ですが、基本額・性能加算は受けられます。光熱費の比較は、現在のガス使用量をもとに見積もってもらうと判断しやすくなります。

大阪府の導入費用と補助後シミュレーション

エコキュートの導入費用は、本体＋標準的な工事費でおおむね40万〜70万円程度が目安です（機種・容量・設置条件・撤去の有無で変動します）。補助金を充てると、実質負担は次のように下がります。

ケース	実質負担
標準モデルへ交換（国の補助のみ）	導入費用60万円 − 国の補助7万円（基本額）＝ 実質約53万円。
高効率＋撤去加算（基本7万＋性能加算3万＋撤去加算）	導入費用70万円 − 国の補助16万円＝ 実質約54万円
市の補助も併用(大阪市の場合)	導入費用60万円 − 国の補助7万円 − 市独自補助3万円 ＝ 実質約50万円

ケース1に大阪市の高効率給湯器補助3万円が加わると、実質約50万円まで下がります。和泉市や枚方市のように上限15万円の補助がある市では、要件を満たせば実質負担をさらに大きく下げられます。

正確な金額は機種・設置条件・申請時の予算状況で変わります。最終的な見積もりは、給湯省エネ事業者の登録がある施工業者に依頼しましょう。

エコキュート補助金の申請から受給までの流れ

1. 対象機種の選定と業者選び：要件を満たす機種を、給湯省エネ事業者の登録がある業者と選びます。
2. 交付申請（予約）：契約後すぐに業者が予約手続きをします。予約で予算枠を約3か月確保します。
3. 設置工事と完了報告（本申請）：工事完了後、工事写真や必要書類を添えて本申請します。
4. 交付・受給：審査を経て交付されます。交付までの期間や還元方法（工事代金との相殺／現金還元）は制度・業者によって異なるため、契約時に確認しましょう。

大阪市の上乗せ補助など市の制度を使う場合は、市側の申請時期（事前申込か完了後申請か）が国と異なることがあります。順序を間違えると対象外になるため、国と市の両方の要件を契約前に確認しましょう。

申請で失敗しないための注意点

• 申請の順番を間違えない：国の給湯省エネ事業は、工事請負契約を結んでから着工し（契約前の着工は対象外）、交付申請は工事完了後に行います。市の補助は事前申込が必須の場合があるため、順序に注意しましょう。
• 登録業者かどうかを自分でも確認する：住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトで検索できます。
• 予算枯渇による早期終了：先着順のため、検討を始めたら早めに動きましょう。
• 市の補助の条件を確認する：大阪市は国の交付決定が前提、堺市は太陽光とのセットが条件です。市ごとに条件が違うので、対象になるかを事前に確認しましょう。

エコキュート導入のメリット

• 電気代の削減：割安な夜間電力やヒートポンプの高効率で、ガス・電気温水器より光熱費を抑えやすくなります。ガス利用の多い大阪府では切り替えの効果が出やすい家庭が多いです。
• 太陽光との相性：昼間シフト機能で太陽光の余剰電力を給湯に回せば、自家消費を増やせます。
• 災害・お湯の備え：タンクのお湯を非常時の生活用水として使えます。停電や断水時の備えとしても安心材料になります。

よくある質問（FAQ）

大阪府には県（府）の補助金はないの？

家庭のエコキュートに直接使える大阪府独自の補助は確認できませんでした。府は家庭向け補助を実施していないため、国の給湯省エネ事業と、お住まいの市町村の補助が中心になります。

大阪市ではいくらもらえる？

大阪市にはエコキュートに関わる制度が2つあります。ひとつは国の給湯省エネ事業の交付決定者への高効率給湯器1台3万円の上乗せ（出典：脱炭素化促進事業）、もうひとつは窓の断熱改修とセットで使える「住宅省エネ改修促進事業」（改修全体で省エネ基準レベルは上限30万円/戸、ZEHレベルは上限70万円/戸）です（出典住宅省エネ改修促進事業）。

後者はエコキュート単体では使えず、窓の断熱改修が前提で、国の給湯省エネ事業との重複併用もできない点にご注意ください。最新の受付方法は大阪市の公式でご確認ください。

賃貸でも補助金は使える？

給湯省エネ事業で申請者になれるのは、住宅の建築主・購入者、リフォームの工事発注者、リース利用なら給湯器の借主です。賃貸物件でも、オーナーが既存住宅のリフォームとして発注すれば対象になりますが、借りて住んでいる入居者自身は申請できません。

中古住宅でも対象？

対象です。既存住宅のリフォームとしてエコキュートを設置する場合は工事発注者が、給湯器の交換を条件に中古住宅を購入する場合は購入者が、それぞれ申請者になります。

補助金はいつもらえる？

工事完了後に本申請・審査を経て交付されます。交付までの期間は制度・業者により異なるため、契約時に目安を確認しましょう。

まとめ｜大阪府は国の給湯省エネ事業を軸に、市の補助もチェック

大阪府でエコキュートを導入する場合、まず全国共通の国の給湯省エネ事業（エコキュート1台で最大20万円程度）が使えます。府独自の家庭向け補助は確認できませんでしたが、大阪市では高効率給湯器に1台3万円の上乗せ補助があり、堺市では太陽光とセットで対象になります。お住まいの市町村に補助があるかは、公式ページで最新を確認しましょう。ガス給湯からの切り替えが多い大阪府では、エコキュートへの切り替えで光熱費の削減も期待できます。補助金は予算上限・先着順です。検討を始めたら早めに登録業者へ相談するのがおすすめです。

監修：えねこ編集部