【2026年（令和8年）】山形県のエコキュート補助金はいくら？金額・条件・申請方法を解説

最終確認日：2026-07-02

山形県でエコキュートを導入する際、補助金の中心は国の「給湯省エネ2026事業」（エコキュートは基本補助額7万円/台で、性能要件を満たす対象機種は10万円/台。※電気蓄熱暖房機や電気温水器を撤去する場合は撤去加算を受けられる。）です。山形県独自の家庭向けエコキュート補助金は確認できませんでしたが、山形市では独自の補助金（上限18万円・補助率1/2）が設けられています。ただし山形市の補助は国の給湯省エネ事業との併用ができないため、どちらを使うかの選択が必要です。鶴岡市・遊佐町・村山市にも補助制度があります。本記事では、豪雪地帯でもある山形県ならではの寒冷地仕様の選び方、費用シミュレーション、申請の注意点まで解説します。

山形県でもらえるエコキュート補助金はいくら？【結論】

山形県は県内でも地域によって気候の差が大きく、内陸の盆地では夏は暑く冬は凍える寒さになります。庄内地方は日本海側で雪が多く、冬の給湯・暖房需要が特に高い地域です。エコキュートへの切り替えによる光熱費削減の効果が大きく出やすいのが山形県の特徴です。

補助金は「国＋市町村」の2段構えで考えます。ただし山形市は国との併用ができないため、利用する制度の選択が重要です。

区分	補助の目安	出典
国（給湯省エネ事業）	基本7万円/台＋性能加算・撤去加算（1台で最大18万円程度。一般的なケースでは最大14万円程度）	給湯省エネ2026事業公式
山形県（独自補助）	確認できず（家庭のエコキュートを直接対象とする独自補助なし）	令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業）（令和8年4月16日更新）
山形市（独自補助）	上限18万円・補助率½※国の給湯省エネ事業との併用不可	省エネ高効率設備導入事業費補助金｜山形市公式ホームページ
村山市・鶴岡市	市町村ごとに異なる	住まいをリフォームされる方に工事費の一部を支援します｜村山市令和8年度鶴岡市住宅リフォーム支援事業補助金について｜鶴岡市

詳しくは各自治体のホームページをご確認ください。

まずは確実に使える国の制度から見ていきます。

国の給湯省エネ事業【全国共通】の補助額・条件

エコキュート補助金の中心は、国が実施する給湯省エネ事業です。住宅省エネ2026キャンペーンの柱のひとつで、家庭のエネルギー消費の約3割を占める給湯を、省エネ性能の高い設備へ切り替えるための支援制度です。山形県にお住まいでも、条件を満たせば全国一律で受けられます。

基本補助額と最大補助額

エコキュートの補助は「基本額＋性能加算＋撤去加算」の合計で決まります。

• 基本額：エコキュート1台あたり7万円（戸建は対象機器いずれか2台まで、共同住宅等は1台まで。エコキュートの基本額は戸建で最大14万円）
• 性能加算：基準より高い年間給湯効率などの加算要件を満たすと＋3万円/台
• 撤去加算：設置にあわせて撤去する場合、電気蓄熱暖房機の撤去4万円/台（2台まで）、電気温水器の撤去2万円/台（基本補助を受ける台数まで）。エコキュート自体の撤去は対象外です

これらを足したエコキュートの補助額は、1台あたり最大18万円程度です（基本額7万円＋性能加算3万円＋電気蓄熱暖房機撤去加算8万円の場合）。一般的なケースでは最大14万円程度となります。

ただし32万円に届くのは、エコキュート2台に加えて電気温水器2台・電気蓄熱暖房機2台を撤去するような、二世帯住宅や大型のオール電化住宅など条件がそろう稀なケースです。一般的な1台導入の現実的な目安は、ガス給湯器からの交換で7〜10万円、電気温水器からの交換で9〜12万円程度、電気蓄熱暖房機を撤去する場合は、条件に応じて最大18万円程度となる場合があります。

なお給湯省エネ2026事業全体では、ハイブリッド給湯機やエネファームとの組み合わせで最大41万円まで補助されますが、これはエコキュート単体の金額ではありません。

出典：補助金の交付申請（購入・工事タイプ）

では、具体的にどのような条件で対象になるのか見ていきます。

補助の対象になる条件

補助を受けるには、主に次の条件を満たす必要があります。

• 事務局に補助対象製品として登録された対象機種であること（型番をメーカーカタログや給湯省エネ2026事業の対象機器ページで確認します）
• 性能加算（＋3万円/台）を受けるには、基本の性能要件より高い年間給湯効率などの加算要件を満たすこと（詳細は公式の対象機器ページで確認します）
• 撤去加算を受けるには、設置にあわせて電気蓄熱暖房機・電気温水器を撤去すること（撤去前後の写真・書類が必要です。エコキュート自体の撤去は対象外）

加算要件は機種の仕様で決まり後から変えられないため、購入前に対象機種・加算対象かどうかを確認しておきましょう。

申請期間と予算（早期終了に注意）

給湯省エネ事業には予算上限があり、予算に達した時点で年度途中でも受付終了になります。例年、夏から秋にかけて申請が増えるため、当初の終了予定より早く締め切られることがあります。導入を決めたら早めに動くのが安全です。

申請は、給湯省エネ事業者として登録された施工業者が代行します。流れは「交付申請（予約）→ 工事 → 本申請」で、予約した時点で一定期間（約3か月）予算枠が確保されます。

賃貸・中古住宅はどうなる？

補助金の申請者になれるのは、住宅の建築主（新築注文）、購入者（新築分譲・既存住宅の購入）、リフォームの工事発注者（既存住宅）、リース利用なら給湯器の借主です。

• 賃貸住宅：借りて住んでいる入居者自身は申請できません。ただしオーナーが既存住宅のリフォームとして発注する場合は「工事発注者」として対象になります。
• 中古住宅（既存住宅）：対象です。リフォームで設置するなら工事発注者、給湯器の交換を条件に中古住宅を購入するなら購入者が、それぞれ申請者になります。

国と自治体の補助金は併用できる？

国の給湯省エネ事業は、国の他の補助金とは併用できません。一方、市町村が独自に行う補助とは原則として併用できます。ただし山形市の補助は「国等から他の補助金を受けていない」ことが要件で、国との併用ができません。山形市にお住まいの場合は、国の補助か市の補助かどちらを使うかを先に決める必要があります。

出典： 補助金の交付申請（購入・工事タイプ）
出典：住宅省エネ2026キャンペーン【公式】

山形県・市町村の独自補助金

山形県独自の家庭向けエコキュート補助金は確認できませんでしたが、市町村レベルでは複数の独自補助があります。特に山形市の補助は上限が高く、国の補助より有利になるケースもあります。

山形県独自の補助について

山形県の補助制度を確認した結果、2026年度（令和8年度）時点で、家庭のエコキュート設置に直接使える県独自の補助金は確認できませんでした。

• やまがた未来くるエネルギー補助金：蓄電池・木質バイオマス機器・地中熱利用装置が対象で、エコキュートは対象外です。
• 県の省エネ関連補助はいずれも施設・事業者向けが中心で、家庭のエコキュート設置を直接対象とするものは確認できませんでした。

出典：やまがた未来くるエネルギー補助金｜山形県公式ホームページ

山形県内の主要市町村の補助（あり分岐）

市町村ごとに補助の有無・金額・条件が異なります。2026年度（令和8年度）に確認できた補助のある自治体は次のとおりです。

市町村	補助内容	注意事項	出典
山形市	省エネ高効率設備導入事業費補助金。工事費の1/2、上限18万円（市民向け）	国の給湯省エネ事業との併用不可。令和8年度から抽選方式に変更。第1弾（4/24〜5/15）は受付終了・抽選済み、申し込めるのは第2弾（9/1〜9/18）のみ。エコキュートからエコキュートへの更新は対象外の場合あり。申請は1種類1台まで	省エネ高効率設備導入事業費補助金｜山形市公式ホームページ
村山市	住宅リフォーム支援事業費補助金。工事費の10%・上限20万円（工事費税込20万円未満は対象外）に、高効率給湯器（エコキュート等）の設置工事で5万円加算	交付決定前の契約・着工は対象外。国との併用可否は自治体へ要確認	住まいをリフォームされる方に工事費の一部を支援します｜村山市
鶴岡市	住宅リフォーム支援事業補助金。一般世帯は補助率1/5・上限24万円（移住・新婚・子育て世帯は1/3・上限30万円）。エコ住宅設備の設置としてエコキュートも対象工事に含まれる	国・県・市の他の補助制度を利用していないことが条件のため、国の給湯省エネ事業との併用不可	令和8年度鶴岡市住宅リフォーム支援事業補助金について｜鶴岡市

詳しくは各自治体のホームページをご確認ください。

上記以外の市町村でも独自補助を設けているところがあります。お住まいの市町村の環境課・住宅課で最新情報をご確認ください。

山形市の補助金と国の補助、どちらを使うべき？

山形市の補助金は国との併用ができないため、どちらを選ぶかが重要なポイントになります。

工事費が36万円以上の場合（1/2補助で上限18万円に届く）は、山形市の補助（上限18万円）のほうが国の基本額（7万円）より受取額が大きくなりやすいです。一方、電気温水器や電気蓄熱暖房機を撤去する撤去加算が使える場合は、国の補助（最大16〜20万円程度）が有利になることもあります。導入前に施工業者と試算を出してもらい、どちらが実質負担を下げられるかを確認しましょう。

山形県の電気代・気候とエコキュートの相性

山形県は東北電力管内に属し、電気料金は全国平均に近い水準です。ただし山形県の特徴は電気代よりも「給湯需要の大きさ」にあります。

寒暖差が大きい内陸盆地と豪雪地帯の庄内

山形県は地域によって気候が大きく異なります。

• 内陸盆地（山形市・天童市・上山市周辺）：夏は東北有数の高温で、冬は内陸型の厳しい寒さ。気温差が大きく、給湯・暖房の需要が高い地域です。
• 庄内地方（鶴岡市・酒田市周辺）：日本海に面した豪雪地帯。冬は積雪が多く、給湯・暖房を長期間フル稼働させます。
• 置賜地方（米沢市周辺）：南部の盆地で、特に冬の冷え込みが厳しい地域です。

県内の広い地域が寒冷地に分類されるため、エコキュートを選ぶ際は寒冷地仕様が必須です。

灯油給湯が多い山形県での切り替えメリット

山形県では、冬場の給湯・暖房に灯油ボイラー（石油給湯器）を使う家庭が多いのが特徴です。豪雪・厳冬地域では灯油の使用量が多く、価格変動の影響を受けやすい家計になりがちです。

エコキュートはヒートポンプで空気の熱を利用し、割安な夜間電力で湯を沸かすため、灯油給湯と比べてランニングコストを抑えやすいのが利点です。山形県のように冬の給湯需要が大きい地域では、毎月の差額が積み上がりやすく、初期費用の回収がしやすくなります。

太陽光との組み合わせ

昼間シフト機能付きのエコキュートと太陽光発電を組み合わせると、昼間の余剰電力で湯を沸かして自家消費を増やせます。積雪期は発電量が落ちますが、年間を通じて電気代削減と国の加算要件の両面でメリットがあります。

山形県で失敗しないエコキュートの選び方

山形県は寒冷地のため、機種選びのポイントが温暖な地域と変わります。

• 寒冷地仕様は必須です：外気温が大きく下がる山形県では、凍結対策や低温時の能力を確保した寒冷地仕様が基本です。標準仕様だと冬場に能力不足や凍結のリスクがあります。寒冷地仕様でも補助対象の型番かどうかを確認しましょう。
• 容量（世帯人数の目安）：3〜4人世帯なら370L前後、4〜5人以上なら460L前後が一般的な目安です。山形県の場合、長い冬に入浴回数が増える家庭も多いため、余裕を見た容量選定が安心です。
• 省エネ性能・加算要件：国の補助は省エネ性能や加算要件（年間給湯効率など）に関わります。補助対象の型番かどうかを業者に確認しましょう。
• 設置環境：屋外設置のため、積雪・凍結対策（設置場所の選定・配管の保温処理）も施工業者と相談しましょう。

山形県の導入費用と補助後シミュレーション

エコキュートの導入費用は、本体＋標準的な工事費でおおむね40万〜70万円程度が目安です（寒冷地仕様のモデルや設置条件で割高になる傾向があります）。補助金を充てると、実質負担は次のように変わります。

ケース	内容	計算	実質負担額（目安）
ケース1	国の補助のみ（ガス給湯器から交換・基本額）	導入費用60万円 − 国の補助7万円（基本額）	約53万円
ケース2	国の補助＋撤去加算（電気温水器を撤去・基本7万＋撤去2万）	導入費用65万円 − 国の補助9万円	約56万円
ケース3	国の補助＋撤去加算（電気蓄熱暖房機も撤去・基本7万＋性能加算3万＋撤去4万）	導入費用65万円 − 国の補助14万円	約51万円
ケース4	山形市の補助を利用（国との併用なし・工事費の1/2・上限18万円）	導入費用60万円 − 山形市の補助18万円	約42万円

正確な金額は、機種・設置条件・申請時の予算状況で変わります。最終的な見積もりは施工業者に依頼し、利用できる補助を含めたシミュレーションを出してもらいましょう。

エコキュート補助金の申請から受給までの流れ

補助金の受給までは数か月かかるのが一般的です。業者が代行しますが、流れを把握しておくとトラブルを防げます。

1. 対象機種の選定と業者選び：性能要件を満たす機種（寒冷地仕様の対象可否も）を、給湯省エネ事業者の登録がある業者と選びます。
2. 交付申請（予約）：契約後すぐに業者が予約手続きをします。予約で予算枠を約3か月確保します。本人確認書類や既存給湯器の写真を準備します。
3. 設置工事と完了報告（本申請）：工事完了後、工事写真や必要書類などを添えて本申請します。
4. 交付・受給：審査を経て交付されます。交付までの期間や、工事代金との相殺か現金還元かは制度・業者によって異なるため、契約時に確認します。

山形市の補助金を利用する場合は、市の補助の申請フローも別途確認が必要です。

申請で失敗しないための注意点

• 申請の順番を間違えない：国の給湯省エネ事業は、工事請負契約を結んでから着工する必要があります（契約前の着工は対象外）。交付申請は工事完了後に行います。市町村によっては契約前の事前申込が必須の制度があるため、順序を間違えないようにしましょう。
• 山形市は国との併用不可：山形市の補助金と国の給湯省エネ事業は同一工事での併用ができません。どちらを使うかを契約前に決めておきましょう。
• 登録業者かどうかを自分でも確認する：住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトで検索できます。
• 予算枯渇による早期終了：先着順のため、検討を始めたら早めに動きましょう。

エコキュート導入のメリット

• 電気代の削減：割安な夜間電力やヒートポンプの高効率で、ガス・灯油・電気温水器より光熱費を抑えやすいです。給湯需要の大きい山形県では効果が出やすいです。
• 太陽光との相性：昼間シフト機能で太陽光の余剰電力を給湯に回せば、自家消費を増やせます。
• 災害・お湯の備え：タンクのお湯を非常時の生活用水として使えます。冬場の停電対策としても安心材料になります。

よくある質問（FAQ）

Q. 山形県に県の補助金はないの？ 

A. 家庭のエコキュート設置に直接使える山形県独自の補助金は確認できませんでした。市町村レベルでは山形市などに独自補助があるため、お住まいの自治体を確認しましょう。

Q. 山形市の補助と国の補助はどちらが得？ 

A. 工事費や撤去加算の有無によって変わります。工事費が36万円以上で撤去加算がない場合は、山形市の補助（上限18万円）が有利になりやすいです。一方、電気温水器・電気蓄熱暖房機を撤去できる場合は、国の加算込み補助と比べてどちらが多いかを試算しましょう。いずれにしても併用はできないため、契約前に業者と確認するのが確実です。

Q. 寒冷地仕様でも補助の対象になる？

 A. 対象機種として登録されていれば対象になります。寒冷地仕様でも、省エネ性能・加算要件（年間給湯効率など）を満たすかを型番で確認しましょう。

Q. 賃貸でも補助金は使える？ 

A. 給湯省エネ事業で申請者になれるのは、住宅の建築主・購入者、リフォームの工事発注者、リース利用なら給湯器の借主です。賃貸物件でも、オーナーが既存住宅のリフォームとして発注すれば対象になりますが、借りて住んでいる入居者自身は申請できません。

Q. 中古住宅でも対象？ 

A. 対象です。既存住宅のリフォームとしてエコキュートを設置する場合は工事発注者が、給湯器の交換を条件に中古住宅を購入する場合は購入者が、それぞれ申請者になります。

Q. 補助金はいつもらえる？ 

A. 工事完了後に本申請・審査を経て交付されます。交付までの期間は制度・業者により異なるため、契約時に目安を確認しましょう。

まとめ｜山形県は国か市町村の補助を組み合わせてお得に導入できる

山形県でエコキュートを導入する場合、まず全国共通の国の給湯省エネ事業（エコキュート1台あたり最大18万円程度）が使えます。

山形市では独自の補助金（上限18万円・補助率1/2）があり、工事費によっては国の基本額より有利になります。ただし山形市の補助は国の補助と併用できないため、事前の試算と選択が重要です。

豪雪地帯・寒冷地である山形県では、寒冷地仕様のエコキュートへの切り替えで電気代削減の効果が出やすく、補助金との組み合わせで初期費用の回収を早められます。補助金はどれも予算上限・先着順のため、検討を始めたら早めに登録業者へ相談し、最新の補助状況と見積もりを確認しましょう。

監修：えねこ編集部