【2026年（令和8年）】島根県の太陽光発電補助金はいくら？金額・条件・申請方法を解説

最終確認日：2026年9月13日　※国の制度＝住宅省エネ2026キャンペーン公式に準拠／島根県・市町村の独自補助は各公式で確認

この記事の要約

島根県は県独自の「しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金」を実施しており、県産木材を使った省エネ住宅を新築する場合に太陽光で最大63万円、蓄電池で最大47万円が上乗せされます。一方、既に建っている住宅に太陽光を後付けする場合は、松江市・出雲市・浜田市・安来市・大田市など市町村の補助が主役になります。県補助と市補助ではFIT認定の扱いが正反対のため、どちらを使うかを最初に決める必要があります。この記事では、国のセット型支援と島根県・市町村の補助状況、日本海側ならではの気候と発電量、費用シミュレーション、申請の流れまでをまとめて解説します。

島根県でもらえる太陽光発電の補助金はいくら？【結論】

島根県で太陽光発電を導入する場合、補助金は「国＋島根県＋市町村」の3層で考えます。

区分	補助の目安	出典
国（みらいエコ住宅2026等）	太陽光単体への補助はありません。GX志向型住宅で最大110万円/戸（奥出雲町など県内の一部は125万円）といったセット型	住宅省エネ2026キャンペーン公式
島根県（独自補助）	しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金。太陽光7万円/kW（最大9kW・63万円）＋蓄電池最大47万円。県産木材を使ったZEHの新築が条件で、太陽光単体・既築は対象外	島根県公式
市町村（独自補助）	市町により異なる。浜田市は太陽光上限20万円（39歳以下は40万円）、安来市は上限12万円、松江市・出雲市・大田市は上限10万円。いずれも太陽光単体で申請可	各市公式（後述）

住んでいる場所と「新築か、既存住宅への後付けか」で使える制度がはっきり分かれるのが島根県の特徴です。新築なら県のパッケージ補助が最も金額が大きく、既存住宅への後付けなら市町村の補助が現実的な選択肢になります。まずは国の位置づけから見ていきます。

国の制度：太陽光発電に直接補助はある？【全国共通】

太陽光発電の補助金を国レベルで探すと、まず知っておきたい前提があります。住宅用太陽光発電への「単体の国補助」は現在ありません。かつて実施されていた住宅用太陽光発電導入支援補助金は2014年（平成25年度）で終了しています。

ただし、太陽光発電を含む省エネ住宅・脱炭素設備をセットで導入する場合は、国が支援する制度がいくつかあります。設置費用を直接下げる制度ではなく、「太陽光を含む住宅要件を満たすと補助が出る」「太陽光と一緒に蓄電池を入れると蓄電池側で補助が出る」といった形です。

みらいエコ住宅2026事業（住宅省エネキャンペーン）

みらいエコ住宅2026事業は、国土交通省・環境省・経済産業省の3省連携で実施される「住宅省エネ2026キャンペーン」の柱です。省エネ性能の高い新築住宅の購入や既存住宅の省エネリフォームを対象に、住宅単位で補助金が支給されます。太陽光は「GX志向型住宅」の要件のひとつになっており、住宅全体で高い省エネ性能を満たすことで補助が受けられます。

新築住宅の主な補助上限額は次のとおりです。

• GX志向型住宅：1戸あたり110万円（温暖地5〜8地域）／125万円（寒冷地1〜4地域）※全世帯が対象
• 長期優良住宅：1戸あたり75万円（温暖地）／80万円（寒冷地）※若者夫婦世帯・子育て世帯限定
• ZEH水準住宅：1戸あたり35万円（温暖地）／40万円（寒冷地）※若者夫婦世帯・子育て世帯限定

島根県は市町によって地域区分が分かれます。省エネ基準の地域区分（告示第265号 別表第10）では、県内の大半が5地域または6地域＝温暖地に区分され、GX志向型住宅なら上限110万円が基準です。一方、奥出雲町・飯南町と、美郷町・邑南町の一部（旧大和村、旧羽須美村、旧瑞穂町）は4地域＝寒冷地に区分され、上限125万円が適用されます（出典：国土技術政策総合研究所資料「参考A. 地域区分」）。中山間部にお住まいの方は、自分の地区がどちらの区分かを施工業者に確認しておくと、想定できる補助額が変わります。

出典：みらいエコ住宅2026事業【公式】　住宅省エネ2026キャンペーン【公式】

では、太陽光と組み合わせて使える別の国支援も見ていきます。

DR家庭用蓄電池事業（令和7年度補正・SII）

DR家庭用蓄電池事業は、経済産業省の予算でSII（環境共創イニシアチブ）が運営する家庭用蓄電池への補助制度です。太陽光と組み合わせた自家消費・DR（需要側の電力調整）に活用できる蓄電池を対象に、1申請あたり最大60万円が補助されます（出典：SII DR家庭用蓄電池事業）。ただし令和7年度補正は2026年5月29日に交付申請額が予算に達し、公募は既に終了しています（公式に再開予定なしと明記）。令和8年度補正での再開有無は、経産省・SII公式で確認しましょう。

FIT・FIP制度と自家消費への移行

太陽光発電で発電した電気は、FIT（固定価格買取制度）またはFIP制度で電力会社に売電できます。住宅用（10kW未満）はFITが基本で、期間は10年間です。

2026年度から住宅用10kW未満のFIT買取単価には初期投資支援スキームが導入され、次のような二段階の単価になります（出典：資源エネルギー庁 FIT・FIP制度）。

• 導入から1〜4年目：24円/kWh
• 5〜10年目：8.3円/kWh

初期の4年間は買取単価を高めに設定し、投資回収を早めるのが狙いです。5年目以降は市場価格に近い水準まで下がるため、この時点から自家消費に切り替える設計が経済的に有利になります。

近年は「4年間で高単価売電をしっかり取り、5〜10年目は自家消費比率を高める」「10年経過後（卒FIT）は蓄電池・EV充電で自家消費に完全移行」という3段階の設計が主流です。蓄電池を併設して昼間の余剰電力を貯める、オール電化やV2H（EV連携）で家庭内消費を増やすことで、電気代削減の効果を長く得られます。

なお島根県では、後述するとおり県の補助と市の補助でFIT認定の扱いが逆になります。売電するかしないかは、補助金の選択とセットで決める必要があります。

税制優遇（住宅ローン減税・固定資産税減額）

太陽光発電への直接の税優遇ではありませんが、太陽光を要件に含む認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準）では、住宅ローン減税の借入限度額が引き上げられ、新築住宅の固定資産税減額の期間が延長されます（出典：国土交通省 住宅ローン減税）。新築で太陽光を検討する場合、住宅認定と組み合わせて総合的な負担軽減を計算するのが得です。

国のみらいエコ住宅2026事業は、都道府県・市区町村の独自補助と原則併用できます（自治体により例外あり）。ただし自治体側の要綱で、国からの補助金との重複を禁じている場合があります。島根県のパッケージ補助はまさにこの型で、併用制限が明文化されています。契約前に、自治体側の要綱で併用ルールをご確認ください。

出典（公開前に最新を再確認）

• 住宅省エネキャンペーン全体：住宅省エネ2026キャンペーン【公式】
• みらいエコ住宅2026事業：みらいエコ住宅2026事業【公式】
• DR家庭用蓄電池事業：SII DR家庭用蓄電池事業

島根県・市町村の独自補助金

島根県は、県独自の補助制度と市町村の補助制度が両方あります。ただし対象がきれいに分かれているため、まず自分がどちらに当てはまるかを見極めるのが近道です。

島根県は令和8年度も「しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金」を実施しています。県産木材を活用した省エネ住宅の新築と、太陽光発電設備の導入をパッケージで行う世帯が対象です（出典：島根県公式）。

補助金の額は次のとおりです（出典：令和8年度公募要領）。

対象	補助額
ZEH（住宅本体）	補助対象経費と55万円のいずれか低い額
ZEH+（住宅本体）	補助対象経費と100万円のいずれか低い額
太陽光発電設備	太陽電池出力1kWあたり7万円。ただし最大9kWまで（最大63万円）
蓄電池	蓄電池の価格の1/3（上限4.7万円/kWh）に蓄電容量（最大10kWh）を乗じた額（最大47万円）

金額は大きい一方で、要件は限定的です。主な条件を整理します。

• 対象住宅は「県内に新築される戸建の専用住宅」で、建築後に常時居住する個人が対象です。既存住宅への後付けリフォームは対象外です。
• 主要構造部（柱、土台）における県産木材の使用割合が35%以上であることが必要です。
• 県産木材の供給から設計・施工までをグループ化して取り組む団体に属する中小工務店が施工する住宅であることが条件です。
• BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）において「ZEH+」であることを示す証書の取得が必要です。
• 申請区分はA〜Fの6区分から1つを選びますが、どの区分でも太陽光発電設備の導入は必須です。太陽光単体での申請はできません。
• 太陽光発電設備はFIT制度またはFIP制度の認定を取得しないことが条件で、発電した電力量の30%以上を住宅内で消費する必要があります。
• 申請受付期間は令和8年4月13日から令和8年12月25日までで、先着順です。申請数が予定件数に達した場合は期間中でも受付を終了します。
• 令和8年4月9日より前に工事の契約を締結したもの、交付決定前に着工したものは対象外になります。

「県産材を使ってZEHを建てる人向けの、住宅補助とセットの再エネ補助」という位置づけです。土地から新築を検討している世帯は、工務店選びの段階から対象になるかどうかを確認しておくと選択肢が広がります。

出典：島根県公式

主要市の補助額一覧（令和8年度の実施状況）

既に建っている住宅に太陽光を後付けする場合や、県のパッケージ補助の住宅要件に当てはまらない新築の場合は、市町村の補助が使えます。島根県は太陽光発電の補助を実施する市町が多く、県が市町村の補助事業を後押しする仕組みも整っています。県内の主要市を個別に確認した結果は次のとおりです。

市	太陽光発電の補助	補足条件	出典
松江市	1kWあたり25,000円（4kW以上で上限10万円）＋蓄電池は設置費用（上限5万円）	制度名は「松江市再生可能エネルギー機器等導入促進事業補助金」。新築・既築のいずれも対象で、太陽光単体で申請できます。蓄電池は太陽光発電システムに接続するものが対象で、既設の太陽光への後付け単独設置も認められています。申請は工事着手前で、先着順・予算の範囲内です。交付を受けた場合は「まつエコくらぶ」への入会が必要です	松江市公式
出雲市	1kWあたり2.5万円（上限10万円）＋蓄電池は設置費用（上限5万円）	制度名は「出雲市再生可能エネルギー設備等導入補助金」。太陽光単体で申請できます。設置時にFIT（固定価格買取制度）の認定を取得することが要件で、市内に事業所を置く事業者から令和8年4月1日以降の契約で購入することも条件です。交付決定後に着工します。先着順で、令和8年8月7日時点の予算に対する申請額の割合は25%です	出雲市公式
浜田市	1kWあたり5万円（上限4kW・20万円）、39歳以下は1kWあたり10万円（上限4kW・40万円）＋蓄電池は上限20万円（39歳以下は40万円）	制度名は「浜田市再生可能エネルギー設備導入支援事業補助金」。県内で最も手厚い水準です。太陽光単体で申請できます。市内に住所があり市税の滞納がないこと、自ら所有し居住する家屋に設置することが条件で、FIT認定を取得済みの10kW未満の未使用品が対象です。工事着手の14日前までに申請し、先着順・予算総額に達した時点で受付終了です	浜田市公式
安来市	1kWあたり3万円（上限12万円）＋蓄電池は5万円（設置経費が5万円未満ならその額）	制度名は「安来市再生可能エネルギー機器等設置費補助金」。令和8年度の申請を受付中です。太陽光単体で申請できますが、蓄電池のみの単独設置は対象外です。原則として自らが所有し居住する家屋への設置が条件で、設置時にFIT認定を取得したものが対象です。予算がなくなり次第終了します	安来市公式
大田市	1kWあたり2.5万円（上限10万円）＋蓄電池は設置に直接関係する工事費（上限5万円）	制度名は「大田市太陽光発電導入促進事業費補助金」。新築・既築のいずれも対象で、太陽光単体で申請できます。設置時にFIT認定を取得し低圧配電線と双方向に連系することが要件で、市内に事務所等を有する業者との契約による設置が条件です。同一年度内に再度の申請はできません。着工前の申請が必要で、令和8年度は4月1日から受付が始まっています	大田市公式

詳しくは各自治体のホームページをご確認ください。上記以外に確認した市では、次のような状況です。

• 益田市：令和8年度も「益田市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金」を実施しています。太陽光は1kWあたり7,000円・上限28,000円、蓄電池は上限5万円で、上記5市と比べると金額は控えめです。FIT認定の取得が要件で、受付予定件数は太陽光10件・蓄電池8件と限られており、予算総額に達した時点で受付を終了します（出典：益田市公式）。
• 江津市：市公式サイトの助成・支援の案内および再生可能エネルギーのページを確認しましたが、住宅用の太陽光発電・蓄電池への補助制度は確認できませんでした（出典：江津市公式）。島根県が公表する令和8年度の市町村補助事業一覧にも記載がありません（出典：島根県公式）。

町村部でも太陽光発電の補助を実施しているところがあります。島根県が公表する令和8年度の市町村補助事業一覧では、奥出雲町・飯南町・川本町・邑南町・津和野町・吉賀町・海士町・西ノ島町・隠岐の島町が住宅用太陽光の補助事業を実施しているとされています。ただし県の一覧は概要のみで、金額や受付状況は町村ごとに異なります。お住まいの町村の公式ページで最新の条件をご確認ください。

国・島根県・市町村は併用できる？

ここは島根県で特に注意したいポイントです。県のパッケージ補助の公募要領には、「補助対象が重複する国（国から委託等を受けた執行団体が実施する補助事業を含む）の補助金や国費が財源となっている市町村の補助金を併用することはできません」と明記されています（出典：令和8年度公募要領）。同じ太陽光発電設備に対して、県補助と国のみらいエコ住宅事業を重ねることはできません。

さらに要件そのものが正面からぶつかるケースもあります。県のパッケージ補助は「FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと」が条件ですが、出雲市・浜田市・安来市・大田市・益田市の補助は「FIT認定を取得すること」が条件です。これらの市の補助と県の補助を、同じ設備で両方受けることはできません。売電するなら市の補助、自家消費に振り切って県産材ZEHを建てるなら県の補助、という判断になります。

どの組み合わせが有利かは、新築か既築か、売電するか自家消費中心かで変わります。契約前に、県と市町村それぞれの要綱で併用条件を必ずご確認ください。

島根県の日照時間・気候と太陽光発電の相性

島根県は日本海に面した細長い県で、冬は北西の季節風の影響を受けて曇りや雨・雪の日が増えます。太陽光発電に不向きだと思われがちですが、実際の数字を見ると印象と違う部分があります。

松江地方気象台の平年値（1991〜2020年）では、年間日照時間は1,705.2時間、年間降水量は1,791.9mm、降雪の深さ合計は68cm、最深積雪は17cmです（出典：気象庁 松江 平年値）。石見部の浜田では年間日照時間1,761.3時間、年間降水量1,654.6mm、降雪の深さ合計33.4cm、最深積雪3.3cmと、県東部より雪の影響が小さくなります（出典：気象庁 浜田 平年値）。

日照時間は全国平均をやや下回るものの、平地の最深積雪は数cm〜十数cm程度で、屋根に長期間雪が残り続ける地域ではありません。冬の発電量は落ちる前提で、春から秋にかけて稼ぐ設計にすると、年間では十分な発電量を確保できます。中山間部（奥出雲町・飯南町など）は平地より積雪が多くなるため、耐雪性能と雪止めの設計を業者に確認しましょう。

電気料金は中国電力の供給エリアで、従量電灯Aの場合、最低料金（15kWhまで）759.68円、第1段階（15kWh超過120kWhまで）32.75円/kWh、第2段階（120kWh超過300kWhまで）39.43円/kWh、第3段階（300kWh超過）41.55円/kWhです（出典：中国電力 料金表）。使用量が増えるほど単価が上がる仕組みで、電気を多く使う世帯ほど自家消費による削減効果が大きくなります。

島根県は日本海に面しているため、沿岸部では潮風の影響を受けます。松江市の沿岸部、浜田市・益田市・大田市の海沿い、隠岐の島しょ部では、パネル・架台に塩害対策仕様を選ぶと長期の耐久性を確保しやすくなります。加えて冬の北西季節風は強く、架台の耐風圧性能の確認も欠かせません。

太陽光発電の容量・パネル選びのポイント（島根県事情）

島根県では、容量の決め方が「県のパッケージ補助を使うか、市町村の補助を使うか」でほぼ決まります。機種選びのほうは、日本海に面した立地条件が判断材料になります。

• 補助のルートで変わる容量設計：県のパッケージ補助は太陽光1kWあたり7万円で最大9kWまで対象になるため、屋根が許すなら容量を積むほど補助額が伸びます。一方、松江市・出雲市・大田市・浜田市の補助は4kWで上限に達し、それ以上積んでも補助額は変わりません。市の補助を使う場合は、補助額ではなく屋根の面積と電気の使い方で容量を決めるほうが合理的です。
• 県補助を使うなら使い切れる容量にとどめる：県のパッケージ補助は、発電した電力量の30%以上を住宅内で消費することが条件です。売電せずに使い切れる範囲かどうかを、家族の在宅時間やオール電化の有無から逆算しておきましょう。
• 冬に落ちる分を年間で取り返す設計：松江の年間日照時間は1,705.2時間、浜田は1,761.3時間で、いずれも冬に発電量が落ちます。曇天の日が多い分、弱い光での発電特性やパワーコンディショナの変換効率が年間の差になって表れます。カタログの公称出力ではなく、島根県の日射条件を入れた年間発電量のシミュレーションを業者に出してもらいましょう。
• 沿岸部・島しょ部は塩害と風を基準に選ぶ：松江市の沿岸部、浜田市・益田市・大田市の海沿い、隠岐の島しょ部では、防食仕様のパネル・架台を選びます。冬の北西季節風が強いため、耐風圧性能の確認も欠かせません。
• 中山間部は雪を基準に選ぶ：松江の降雪の深さ合計は68cm、最深積雪は17cmです。奥出雲町・飯南町などの中山間部は平地よりさらに積雪が多く、積雪荷重に耐える架台と、雪の落下を制御する雪止めの設計が必要になります。屋根勾配によっては設置枚数の調整も検討します。
• 業者は補助の要件から絞る：出雲市・大田市の補助は市内に事業所を置く事業者との契約が要件です。県のパッケージ補助は、県産木材の供給から設計・施工までをグループ化した団体に属する中小工務店の施工が条件になります。どの補助を使うかで、選べる業者が先に決まります。

蓄電池・V2H・HEMSとのセット導入で補助はどう変わる？

島根県は、蓄電池の補助額が住んでいる市町で4倍以上開きます。V2H・HEMSのほうは、県のパッケージ補助の枠組みのなかで扱われます。

• 蓄電池：松江市・出雲市・安来市・大田市・益田市はいずれも上限5万円で、太陽光の補助に上乗せされます。松江市は既設の太陽光に後付けする単独設置も対象です。浜田市は上限20万円（39歳以下は40万円）と大きく、蓄電池まで含めて導入するなら県内で最も有利です。
• 県のパッケージ補助の蓄電池：蓄電池の価格の1/3（上限4.7万円/kWh）に蓄電容量（最大10kWh）を乗じた額で、最大47万円です。太陽光発電設備の付帯設備という位置づけで、蓄電池だけの申請はできません。
• V2H：県のパッケージ補助では、EVと家庭の電気を相互に融通するV2H充放電設備がZEH+の選択要件のひとつに位置づけられており、住宅の性能要件を満たす手段として使えます。
• HEMS：エネルギー使用量を可視化・制御するHEMSも、県のパッケージ補助のZEH+の選択要件に含まれています。

国のDR家庭用蓄電池事業は令和7年度補正の受付が終了しているため、令和8年度に蓄電池を入れるなら、当面は市町の補助か県のパッケージ補助が使える枠になります。冬に日照が伸びにくい島根県では、蓄電池を大きくするより、まず太陽光の容量と自家消費の時間帯設計を詰めるほうが費用対効果は出やすくなります。同時導入か後付けかは、お住まいの市町の補助条件と電気の使い方で判断しましょう。

FIT売電 vs 自家消費：島根県ならどちらが得？

島根県では、売電するかどうかを先に決めないと補助金が選べません。市町村の補助（出雲市・浜田市・安来市・大田市・益田市）はFIT認定の取得が要件で、売電する前提の制度です。県のパッケージ補助はFIT・FIPの認定を取得しないことが要件で、発電量の30%以上を住宅内で消費することが求められます。売電しない代わりに補助額が大きい設計で、どちらか一方しか選べません。

判断の軸になるのは、売電単価と家庭の購入電気単価の差です。中国電力管内の従量電灯Aは、第2段階（120〜300kWh）が39.43円/kWh、第3段階（300kWh超）が41.55円/kWhで、FITの買取単価より購入する電気のほうが高い水準にあります。電気を多く使う世帯ほど、売るより使うほうが手元に残ります。

5kWシステムでの年間試算（目安）

年間発電量は5kW×1,050kWh/kW＝5,250kWhと仮定します（松江・浜田の日照時間を踏まえた目安値です）。購入電気単価は中国電力の従量電灯Aの中間帯に近い税込35円/kWhで置き、概算として次のように試算しました。個別条件で変動します。

• 1〜4年目：発電量の7割を売電（3,675kWh）とすると、3,675×24円＝約8.8万円/年の売電収入。自家消費分（1,575kWh）で購入電気を約5.5万円/年削減。合計メリット約14.3万円/年です。
• 5〜10年目：売電単価が8.3円/kWhに下がるため自家消費比率を5割まで上げると、売電（2,625kWh×8.3円＝約2.2万円）＋購入電気削減（2,625kWh×35円＝約9.2万円）＝合計メリット約11.4万円/年です。
• 11年目以降（卒FIT）：買取は市場価格ベース（8〜10円/kWh前後）に移り、自家消費に軸足を置く時期になります。蓄電池があれば、日照の弱い冬や夜間にも回せます。

中国電力の従量電灯Aは使うほど単価が上がるため、次のような家庭は自家消費のメリットが大きくなります。

• 冬の暖房が電気中心の家庭：日本海側の冬は日照が伸びにくい一方、暖房で使用量が第3段階（41.55円/kWh）まで届きやすく、日中の発電分を暖房に回すだけで単価の高い部分から削れます
• オール電化の家庭：給湯・調理・冷暖房を昼間の発電でまかなえるため、購入電気の削減幅が大きくなります
• EV・PHEVを持っている家庭：41.55円/kWhの電気を買う代わりに、昼間の発電分で走行分を充電できます
• 中山間部・島しょ部にお住まいの家庭：停電時に蓄電池と組み合わせれば非常用電源としても使えます

日中に家を空けることが多い世帯は、FIT認定を要件とする市町村の補助を使い、初期4年の高単価売電で回収してから5年目以降に蓄電池を後付けする組み立てが向いています。県のパッケージ補助を選ぶなら、30%以上の自家消費を無理なく満たせるかどうかが分かれ目になります。

島根県の導入費用と補助後シミュレーション

本体価格は、経済産業省が集計した2025年設置分・住宅用（10kW未満）の全国平均で見積もります。平均は29.0万円/kWで、内訳は既築30.1万円/kW、新築28.9万円/kWです（出典：経済産業省 調達価格等算定委員会 第102回 資料1）。5kWなら新築で約145万円、既築で約151万円が目安になります。実勢価格は施工店・機種で変動するため、最終的な金額は複数社の相見積で確認しましょう。ここに島根県の補助を充てると、実質負担は次のように下がります。

ケース	内容	実質負担
ケース1	既存住宅・松江市・太陽光5kW単体。松江市補助：25,000円×5kW＝12.5万円→上限10万円のため10万円	実質約141万円
ケース2	既存住宅・松江市・太陽光5kW＋蓄電池10kWh。導入費用251万円。松江市補助（太陽光）：上限10万円。松江市補助（蓄電池）：上限5万円	実質約236万円（251万円－10万円－5万円）
ケース3	既存住宅・出雲市・太陽光5kW単体。出雲市補助：2.5万円×5kW＝12.5万円→上限10万円のため10万円	実質約141万円
ケース4	既存住宅・浜田市・太陽光5kW単体。浜田市補助：1kWあたり5万円で上限4kW・20万円	実質約131万円
ケース5	既存住宅・浜田市（39歳以下）・太陽光5kW＋蓄電池10kWh。導入費用251万円。浜田市補助（太陽光）：1kWあたり10万円で上限4kW・40万円。浜田市補助（蓄電池）：上限40万円（設置費用以内）	実質約171万円（251万円－40万円－40万円）
ケース6	既存住宅・安来市・太陽光5kW単体。安来市補助：3万円×5kW＝15万円→上限12万円のため12万円	実質約139万円
ケース7	既存住宅・大田市・太陽光5kW単体。大田市補助：2.5万円×5kW＝12.5万円→上限10万円のため10万円	実質約141万円
ケース8	新築（県産材ZEH）・太陽光5kW＋蓄電池10kWh。設備の導入費用：太陽光145万円＋蓄電池100万円＝合計245万円。県補助（太陽光）：7万円×5kW＝35万円。県補助（蓄電池）：蓄電池価格10万円/kWhの1/3＝約3.3万円/kWh（上限4.7万円/kWh以内）×10kWh＝約33万円。これに加えて住宅本体側でZEH区分の最大55万円（ZEH+なら最大100万円）が交付されます	設備分の実質約177万円（245万円－35万円－33万円）

太陽光を9kWまで積める屋根なら、県補助の太陽光分は7万円×9kW＝63万円まで伸びます。ただしFIT認定を取得しない前提のため、売電収入は市場価格ベースになる点は織り込んでおきましょう。

同じ5kWでも、松江市なら実質約141万円、浜田市の39歳以下なら蓄電池込みで実質約171万円と、住む市と年齢で数十万円の差が出ます。申請時の予算残額によっても結果が変わるため、見積もり段階で補助を含めた試算を施工業者に出してもらいましょう。

太陽光発電補助金の申請から受給までの流れ

1. 業者・機種選び：出雲市・大田市は市内に事業所を置く事業者との契約が要件です。県のパッケージ補助を使う場合は「しまねの木」活用工務店など、対象となる中小工務店に該当するかを先に確認します。
2. 補助金の交付申請：島根県・松江市・出雲市・浜田市・安来市・大田市とも着工前の申請が必要です。浜田市は工事着手の14日前まで、松江市は工事着手前（設置工事の契約締結後）と、市ごとにタイミングが異なります。
3. 設置工事：交付決定後に着工します。パネルとパワコンを設置し、中国電力の低圧配電線への系統連系工事まで行います。県のパッケージ補助と出雲市は、交付決定前の着工を明確に対象外としています。
4. 完了報告・受給：工事完了後、完了報告書と証拠書類（写真・領収書・電力受給契約書の写し等）を提出し、審査を経て補助金が交付されます。松江市は設置工事完了後60日以内または令和9年2月28日のいずれか早い日、出雲市は事業完了日から60日以内または令和9年2月19日のいずれか早い日、浜田市は令和9年2月15日が期限です。

出雲市・浜田市・安来市・大田市・益田市の補助はFIT認定が要件のため、これと並行してFIT設備認定（経産省への申請）と、中国電力との売電契約の手続きを進めます。県のパッケージ補助を使う場合は、この認定を取らないことが条件です。

申請で失敗しないための注意点

• 申請の順番を間違えない：島根県・松江市・出雲市・浜田市・安来市・大田市はいずれも着工前の申請が必須です。着工後に気づいても遡って申請できません。
• FIT認定の要否を先に決める：県のパッケージ補助はFIT・FIP認定を取得しないことが条件、出雲市・浜田市・安来市・大田市・益田市の補助はFIT認定の取得が条件です。逆の要件のため、どちらを使うかを契約前に決めましょう。
• 施工業者の所在地要件：出雲市・大田市は市内に事業所を置く事業者との契約が必要です。県外・市外の業者で見積もりを取ってから気づくと、やり直しになります。
• 予算枯渇による早期終了：島根県・松江市・出雲市・浜田市・安来市・益田市はいずれも先着順で、予算に達した時点で年度途中でも締め切られます。益田市は受付予定件数が太陽光10件・蓄電池8件と少なく、特に早めの動きが必要です。
• 同一年度の重複申請：大田市は同一年度内に再度の申請ができません。太陽光と蓄電池を別の年度に分けて申請する計画は、要綱の条件を先に確認しましょう。
• 実績報告の期限：年度末より前に締切が設定されています。工期が遅れると受給できなくなるため、着工時期から逆算して計画を立てましょう。
• 必要書類・写真の不備に注意：設置前の写真、施工中の写真、機器の型番写真など、指定書類が細かく決まっています。

太陽光発電導入のメリット・デメリット

メリット

• 電気代の削減：中国電力の従量電灯Aは使用量が増えるほど単価が上がり、300kWhを超えると41.55円/kWhです。自家消費で削れるのは、この一番単価の高い部分からになります。
• 売電収入：FIT認定を取れば10年間、余剰電力を固定価格で売電できます。出雲市・浜田市・安来市・大田市・益田市の補助はこの認定が要件のため、補助と売電収入をセットで取れます。
• 災害時の非常用電源：停電しても、パワコンを自立運転モードに切り替えれば日中の発電分を家庭内で使えます。中山間部や隠岐の島しょ部では、蓄電池を併設しておくと夜間もしのげます。
• 補助の選択肢が多い：島根県は県補助と市町村補助の両方があり、新築・既築どちらでも使える制度が見つかりやすい地域です。

デメリット・注意点

• 初期費用：5kWで約145万〜151万円かかるのに対し、市町村の太陽光補助は上限10万〜20万円（浜田市の39歳以下のみ40万円）です。既存住宅への後付けでは、補助でまかなえるのは費用の1割前後にとどまります。
• 冬の発電量：日本海側の気候で冬は曇天・降雪の日が増え、12〜2月の発電量は落ちます。年間で均した設計が前提になります。
• 対策コスト：沿岸部・島しょ部の塩害対応仕様、中山間部の耐雪仕様は標準仕様より費用が上がる場合があります。
• メンテナンス：パワコンは10〜15年で交換が必要になり、パネルも20〜25年前後で発電効率が徐々に下がります。
• 補助のルートが排他：県のパッケージ補助と、FIT認定を要件とする市の補助は、同じ設備で両方を受けられません。片方を選べば、もう片方は諦めることになります。

よくある質問（FAQ）

島根県には独自の太陽光補助はある？

あります。「しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金」で、太陽光は1kWあたり7万円・最大9kWまで（最大63万円）、蓄電池は最大47万円です。ただし県産木材を35%以上使った省エネ住宅（BELSでZEH+証書を取得）の新築が条件で、既存住宅への後付けや太陽光単体の申請は対象外です。

既に建っている家に太陽光を後付けしたい。県の補助は使える？

県のパッケージ補助は新築の戸建て専用住宅が対象のため、後付けには使えません。既存住宅への設置は、松江市・出雲市・浜田市・安来市・大田市・益田市など市町村の補助が対象になります。

県の補助と市の補助は両方もらえる？

出雲市・浜田市・安来市・大田市・益田市の補助は、同じ設備で県の補助と併せて受けることはできません。県のパッケージ補助はFIT・FIP認定を取得しないことが要件、これらの市の補助はFIT認定の取得が要件で、条件が正反対だからです。加えて県の公募要領では、国費が財源となっている市町村の補助金との併用も認められていません。松江市のようにFIT認定を明示的な要件としていない制度でも、県補助と重ねられるかは市の窓口で確認しましょう。

中山間部に住んでいます。国のGX志向型住宅の補助額は変わりますか？

変わります。島根県は大半が5〜6地域＝温暖地の区分で上限110万円ですが、奥出雲町・飯南町と、美郷町・邑南町の一部（旧大和村、旧羽須美村、旧瑞穂町）は4地域＝寒冷地に区分され、上限125万円が適用されます。市町村合併前の旧町村単位で分かれるため、自分の地区がどちらかを施工業者に確認しておきましょう。

島根県は日照時間が短いけれど、太陽光は元が取れる？

松江の年間日照時間の平年値は1,705.2時間で全国平均をやや下回りますが、平地の積雪は数cm〜十数cm程度で、屋根に雪が残り続ける地域ではありません。中国電力管内の電気料金は使用量が増えるほど単価が上がる仕組みのため、自家消費を増やせば削減効果は出ます。冬の発電量が落ちる前提で、春から秋に稼ぐ設計にするのが現実的です。

賃貸住宅や中古住宅でも、島根県の補助は使える？

賃貸住宅にお住まいの入居者自身は申請できませんが、オーナーが工事発注者として申請できる制度があります。大田市は賃貸集合住宅の共用部分で使う太陽光発電施設も補助対象です。中古住宅への後付けも、自ら所有し居住する住宅であれば市町村の補助を申請できます。

まとめ｜島根県は新築か後付けかで使う制度が分かれる

島根県で太陽光発電を導入する場合、県独自の「しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金」と、市町村の独自補助という2つのルートがあります。県補助は太陽光7万円/kW・最大63万円と金額が大きい一方、県産木材を使ったZEHの新築が条件で、FIT・FIP認定を取得しないことが求められます。既存住宅への後付けなら市町村の補助が現実的で、金額は浜田市が最も手厚く、安来市、松江市・出雲市・大田市と続きます。益田市も実施していますが受付件数が限られ、江津市には住宅用の補助制度を確認できませんでした。

島根県は日本海側の気候で冬の日照が伸びにくい地域ですが、平地の積雪は多くなく、年間で均せば十分に発電を見込める環境です。沿岸部の塩害対策、中山間部の耐雪設計、冬の北西季節風に耐える架台選びを押さえておけば、長期的に安定して稼働します。FIT買取単価は初期4年24円/kWh・5〜10年目8.3円/kWhの二段階になり、初期4年は売電で早期回収、5年目以降は自家消費比率を高めていく設計が経済合理的です。

補助金はどれも予算上限・先着順で、市によっては既に受付が進んでいます。県補助と市補助はFIT認定の扱いが逆なので、どちらを使うかを契約前に決めるのが最初のステップです。県のパッケージ補助は令和8年12月25日まで、市の補助は予算に達し次第の締切になるため、決めたら早めに複数社へ相談しましょう。

監修：えねこ編集部