【2026年(令和8年)】熊本県の蓄電池補助金を完全解説|市町村別の金額・受付状況と国のDR補助金との併用可否

補助金

熊本県が公表する一覧や公式サイトで確認できた範囲では、住宅用の蓄電池を対象とした県独自の補助金は見当たりません。県が実施している「熊本県地域脱炭素移行・再エネ推進補助金」も、脱炭素先行地域の取組が対象で、一般家庭や事業所は対象外です。そのため、熊本県で蓄電池の補助金を利用する場合は、お住まいの市町村の制度を確認するところから始まります。

熊本県が公表する一覧によると、県内45市町村のうち、蓄電池を補助対象にしているのは熊本市・八代市・荒尾市など11市町村です。たとえば熊本市は、FIT買取期間が満了した世帯向けに、定額8万円の蓄電池補助を用意している自治体の一つです。

国の補助金では、「DR家庭用蓄電池事業」が2026年5月29日に予算上限へ達し、すでに新規の受付を終了しています。一方、国土交通省が公開する「みらいエコ住宅2026事業」にも蓄電池向けの補助メニューがありますが、断熱改修などの工事を行うことが前提になるなど、独自の条件があります。

この記事では、熊本県内の市町村ごとの蓄電池補助金額や受付状況、国の補助金との併用方法、申請手順や注意点まで、一次情報をもとにわかりやすくまとめました。これから熊本県で蓄電池の導入を検討している方は、参考にしてください。

出典:令和8年度(2026年度)県内市町村の再エネ等に関する助成制度等一覧について|熊本県公式サイト

出典:【脱炭素先行地域】熊本県地域脱炭素移行・再エネ推進補助金について|熊本県公式サイト

出典:令和8年度(2026年度)熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金|熊本市公式サイト

出典:みらいエコ住宅2026事業 リフォーム エコ住宅設備の設置|国土交通省公式サイト

出典:みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 対象要件の詳細|国土交通省公式サイト

出典:令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業|一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)

結論|熊本県は「市町村ごと」の補助金が基本

結論

2026年度に熊本県で蓄電池の補助金を利用する場合は、お住まいの市町村の制度を確認するところから始めましょう。県が公表する一覧では、県内45市町村のうち、蓄電池を補助対象にしているのは11市町村です。最新の制度の有無は、お住まいの市町村の公式サイトで確認すると安心です。

国の「DR家庭用蓄電池事業」は、2026年5月29日にすでに新規受付を終了しています。補助額や申請のタイミング、受付状況は市町村ごとに異なります。

出典:令和8年度(2026年度)県内市町村の再エネ等に関する助成制度等一覧について|熊本県公式サイト

出典:令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業|一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)

熊本県の蓄電池補助金でどのくらいもらえる?

熊本県内で蓄電池の補助を実施している主な市町村の補助額は、次のとおりです。

市町村蓄電池の補助額主な条件
熊本市定額8万円FIT買取期間が満了した太陽光発電設備が敷地内にあること(太陽光と蓄電池を併せて導入する場合は別メニュー)
八代市定額10万円(市内事業者と契約すると+2万円)・ZEH支援事業の補助対象蓄電システムであること
・太陽光発電システムで発電した電気を蓄えて利用できること
・新規設置のみ(増設は対象外)
荒尾市蓄電池価格の3分の1太陽光発電設備との同時設置が必須
天草市5万円(当該年度の市内事業者登録を済ませた市内事業者が施工する場合は10万円)・常時、太陽光発電システムと接続すること
・補助金は地域通貨で交付
益城町定額8万円太陽光発電設備(10kW未満)を設置済み、または設置予定であること

益城町は、2026年9月30日更新の公式ページで、予算の上限に達したため受付を終了したと案内されています。

荒尾市の家庭用蓄電池には、工事費込み・税抜で1kWhあたり12.5万円以下という価格基準があります。この価格以下での導入が困難と認められる場合は、15.5万円/kWhを上限とすることが可能です。

国の補助金では、「DR家庭用蓄電池事業」がすでに受付を終了しています。「みらいエコ住宅2026事業」には蓄電池向けの補助メニューがあり、補助額は1戸あたり9万6千円です。

市町村の補助金については各自治体の窓口・公式サイトで確認し、みらいエコ住宅2026事業については公式サイトや登録された「みらいエコ住宅事業者」に対象要件を確認しましょう。

出典:令和8年度(2026年度)熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金|熊本市公式サイト

出典:令和8年度 住宅用太陽光発電システム・蓄電池の設置に対する補助金について|八代市公式サイト

出典:八代市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付要綱|八代市公式サイト

出典:荒尾市太陽光パネル・蓄電池・ZEH+・ZEH補助事業(令和8年度)|荒尾市公式サイト

出典:令和8年度に太陽光発電システムなどを設置する人へ補助金(天草市地域活性化通貨)を交付します(天草市住宅用太陽光発電システム等設置推進事業)|天草市公式サイト

出典:天草市住宅用太陽光発電システム等設置推進事業実施要領|天草市公式サイト

出典:【受付終了】省エネルギー機器(蓄電池)設置費の補助金について|益城町公式サイト

出典:みらいエコ住宅2026事業 リフォーム エコ住宅設備の設置|国土交通省公式サイト

出典:みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 対象要件の詳細|国土交通省公式サイト

受給額・対象条件・受付状況は市町村や導入方法によって異なる

熊本県の蓄電池補助金は、市町村や導入方法によって、対象になる制度や受付状況が変わります。たとえば熊本市は、FIT買取期間が満了した太陽光発電設備がある場合と、太陽光発電設備と蓄電池を併せて導入する場合で、対象メニューが分かれます。一方のメニューで補助を受けた世帯は、5年間はもう一方のメニューも申請できません。

受付状況は、次のように市町村ごとに異なります。

  • 益城町:受付終了(2026年9月30日更新の公式ページ)
  • 山都町:受付中止中(2026年9月10日更新の町の補助金一覧)
  • 南関町:予算残額10万円(2026年8月10日現在)

利用できる制度は、市町村や導入方法で変わります。補助額だけで選ばず、対象条件と受付状況もあわせて確認しましょう。

出典:令和8年度(2026年度)熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金|熊本市公式サイト

出典:【受付終了】省エネルギー機器(蓄電池)設置費の補助金について|益城町公式サイト

出典:受付中止中:令和8年度 住宅用、自家消費型太陽光+蓄電池補助金(環境水道課)山都町公式サイト

出典:南関町家庭用再生可能エネルギー導入促進事業|南関町公式サイト

2026年(令和8年度)の熊本県の蓄電池補助金はいくら?金額・受付状況・併用可否の早見表

熊本県

この章では、熊本県内で蓄電池を補助対象にしている市町村と国の補助金について、補助額と受付状況を一覧で示します。あわせて、対象条件や申請のタイミング、併用の可否も比較できるようにまとめました。受付状況は変わりやすいため、確認した日付も併せて記載しています。

市町村・国の補助金額と受付状況一覧

熊本県内で蓄電池を補助対象にしている主な市町村と、国の補助金の補助額・受付状況は、次のとおりです。

市町村・制度補助額受付状況(記載日)
熊本市(FIT満了世帯向け)定額8万円・前期は10月31日まで受付中(35件中27件、10月9日時点)
・後期は11月2日から
熊本市(太陽光・蓄電池併設型)両方を導入して1件あたり定額8万円・前期は8月26日に受付終了
・後期は11月2日から
八代市定額10万円(市内事業者と契約で+2万円)・先着順で、予算がなくなり次第終了
・終了の表示なし(5月21日更新)
荒尾市蓄電池価格の3分の1・予算に対する申請額は75%、残り枠は約12件が目安(9月14日現在)
・2027年1月8日まで
天草市・5万円(当該年度の市内事業者登録を済ませた市内事業者が施工する場合は10万円)
・地域通貨で交付
・先着順で、2027年2月26日まで
・予算到達で終了(7月1日更新)
益城町定額8万円受付終了(9月30日更新)
DR補助金(国)上限60万円5月29日に公募終了。再開の予定なし
みらいエコ住宅2026事業(国)1戸あたり9万6千円・受付中(予算に対する申請額は10%、2026年10月17日午前0時時点)
・交付申請の予約は2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも2026年12月31日まで
・予算上限に達すると終了

受付状況は、各公式ページに記載された日付時点の情報です(年の記載がない日付は2026年)。みらいエコ住宅2026事業は、断熱改修などの工事を行うことが前提となります。上天草市・山都町・南関町・南小国町・山江村・苓北町の制度は、後述の「その他の市町村」で解説します。

出典:令和8年度(2026年度)熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金|熊本市公式サイト

出典:令和 8 年度(2026 年度) 太陽光発電設備導入補助金(蓄電池併設型) (後期)|熊本市公式サイト

出典:令和 8 年度(2026 年度) 蓄電池導入補助金(固定価格買取制度満了世帯対象)|熊本市公式サイト

出典:令和8年度 住宅用太陽光発電システム・蓄電池の設置に対する補助金について|八代市公式サイト

出典:八代市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付要綱|八代市公式サイト

出典:荒尾市太陽光パネル・蓄電池・ZEH+・ZEH補助事業(令和8年度)|荒尾市公式サイト

出典:令和8年度に太陽光発電システムなどを設置する人へ補助金(天草市地域活性化通貨)を交付します(天草市住宅用太陽光発電システム等設置推進事業)|天草市公式サイト

出典:天草市住宅用太陽光発電システム等設置推進事業実施要領|天草市公式サイト

出典:【受付終了】省エネルギー機器(蓄電池)設置費の補助金について|益城町公式サイト

出典:みらいエコ住宅2026事業 リフォーム エコ住宅設備の設置|国土交通省公式サイト

出典:みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 対象要件の詳細|国土交通省公式サイト

出典:令和7年度補正 「再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等 事業費補助金」 (DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業) 家庭用蓄電システム導入支援事業 公募要領|一般社団法人環境共創イニシアチブ

補助金ごとの対象条件・申請タイミング・併用可否を比較

蓄電池の補助金は、対象条件や申請のタイミングが、市町村や制度ごとに異なります。主な制度を比べると、次のとおりです。

市町村・制度主な対象条件申請のタイミング国の補助金との併用
熊本市・FIT満了世帯向けは、同じ敷地内にFIT満了の太陽光があること
・併設型は、太陽光と蓄電池の両方を導入すること
工事完了後(代金の支払いと引渡しの完了後)・併用可能と案内
・住宅省エネ2026キャンペーンなどを掲載
八代市太陽光の電気を貯めて使える蓄電池で、新規設置のみ(増設は対象外)着工前(着工予定日の30日前から申請可)・要綱に併用を禁じる規定なし
・DR補助金・みらいエコ住宅2026事業への言及なし
荒尾市蓄電池のみの申請は不可(太陽光発電設備を設置する場合に限り対象)着工前(交付決定後に着工)補助対象が同じものは、国の他の補助金と重複不可
天草市常時、太陽光発電システムと接続すること着工前公式ページ・実施要領に記載なし
益城町(受付終了)太陽光(10kW未満)を設置済み、または設置予定着工前(着工の2週間前までに申請)公式ページに記載なし
みらいエコ住宅2026事業(国)断熱改修などの工事(要件化工事)が前提・登録事業者が申請を代行
・工事請負契約より前に着工すると対象外
・同一の工事に対する国の他の補助制度とは重複不可
・地方公共団体の補助制度は、国費が充当されているものを除き併用可

この表に掲載した市町村の制度では、熊本市は設置・支払い・引渡しの完了後に申請する方式です。一方、八代市・荒尾市・天草市・益城町は、着工前の申請が必要です。国の補助金との併用は制度ごとに異なるため、契約前に市町村の窓口で確認しましょう。なお、DR補助金は公募を終了しているため、この表から外しています。

出典:令和8年度(2026年度)熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金|熊本市公式サイト

出典:熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金 FAQ (令和8年度4月15日時点)|熊本市公式サイト

出典:令和 8 年度(2026 年度) 太陽光発電設備導入補助金(蓄電池併設型) (後期)|熊本市公式サイト

出典:令和 8 年度(2026 年度) 蓄電池導入補助金(固定価格買取制度満了世帯対象)|熊本市公式サイト

出典:令和8年度 住宅用太陽光発電システム・蓄電池の設置に対する補助金について|八代市公式サイト

出典:八代市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付要綱|八代市公式サイト

出典:八代市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金に関するQ&A|八代市公式サイト

出典:荒尾市太陽光パネル・蓄電池・ZEH+・ZEH補助事業(令和8年度)|荒尾市公式サイト

出典:令和8年度に太陽光発電システムなどを設置する人へ補助金(天草市地域活性化通貨)を交付します(天草市住宅用太陽光発電システム等設置推進事業)|天草市公式サイト

出典:天草市住宅用太陽光発電システム等設置推進事業実施要領|天草市公式サイト

出典:【受付終了】省エネルギー機器(蓄電池)設置費の補助金について|益城町公式サイト

出典:みらいエコ住宅2026事業 リフォーム エコ住宅設備の設置|国土交通省公式サイト

出典:みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 対象要件の詳細|国土交通省公式サイト

熊本県の蓄電池補助金|県の制度と市町村の制度の違い

違い

熊本県の蓄電池補助金を探すときは、県の制度と市町村の制度を分けて確認するのがポイントです。この章では、県に住宅向けの補助金があるか、県が公開する一覧の見方、最新の受付状況の確認方法を解説します。

熊本県に住宅向けの蓄電池補助金はある?

熊本県の公式サイトで確認できる範囲では、個人が申請できる住宅向けの蓄電池補助金は見当たりません。

県が実施している「熊本県地域脱炭素移行・再エネ推進補助金」は、環境省の脱炭素先行地域の計画「阿蘇くまもと空港周辺地域RE100産業エリアの創造」に記載のある取組が対象です。県の公式ページには、それ以外の一般の家庭や事業所は利用できないと明記されています。

そのため、住宅に蓄電池を導入する場合は、お住まいの市町村の制度を確認しましょう。県が公開している市町村の助成制度の一覧は、次の項目で解説します。

出典:令和8年度(2026年度)県内市町村の再エネ等に関する助成制度等一覧について|熊本県公式サイト

出典:【脱炭素先行地域】熊本県地域脱炭素移行・再エネ推進補助金について|熊本県公式サイト

県が公開する市町村の助成制度一覧の見方

県が公開している一覧は、県内45市町村の再エネ等に関する助成制度をまとめた資料です。自分の市町村に蓄電池の補助金があるかを、最初に確かめる資料として使えます。一覧には、制度がある市町村ごとに、主に次の項目が載っています。

  • 制度名称と、助成制度の概要
  • 補助金額・限度額
  • 実施期間
  • 制度のURLと、担当部署・電話番号

制度がない市町村には「該当なし」と書かれています。一方、制度がある市町村でも、載っているのは蓄電池の補助金だけではありません。太陽光発電やEV、省エネ家電などの制度も並んでいるため、助成制度の概要や補助金額の欄に「蓄電池」や「蓄電システム」の記載があるかを確認しましょう。

出典:令和8年度(2026年度)県内市町村の再エネ等に関する助成制度等一覧について|熊本県公式サイト

制度の有無と最新の受付状況は各市町村の公式情報で確認する

最新の受付状況は、お住まいの市町村の公式サイトで確認しましょう。県のページにも、申請方法や実施期間などの詳細は各市町村に問い合わせるよう案内されています。

たとえば益城町は、県の一覧では実施期間が「毎年度4月1日から2月末日まで」です。しかし、町の公式ページ(2026年9月30日更新)では、予算の上限に達して受付を終了したと案内されています。

一覧の備考欄にある制度のURLや、担当部署・電話番号を使うと、公式ページや窓口を探しやすくなります。確認するときは、受付状況、申請期間、予算の残額を見ておくと安心です。

出典:令和8年度(2026年度)県内市町村の再エネ等に関する助成制度等一覧について|熊本県公式サイト

出典:【受付終了】省エネルギー機器(蓄電池)設置費の補助金について|益城町公式サイト

国の補助金|DR補助金は終了、リフォーム補助は対象条件を確認

補助金

蓄電池に関わる国の主な補助金には、「DR家庭用蓄電池事業」(以下、DR補助金)と「みらいエコ住宅2026事業」があります。この章では、DR補助金の概要と終了の経緯、みらいエコ住宅2026事業の補助額・条件・申請期間、市町村の補助金と併用する際の確認事項を解説します。

DR補助金は2026年5月29日に公募終了|制度概要と申請済みの場合の確認先

DR補助金は、2026年3月24日に公募が始まり、約2か月後の5月29日に、交付申請額の合計が予算に達したため終了しました。SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)の公式サイトには、公募の再開を行う予定はないと明記されています。制度の概要は、次のとおりです。

  • 対象:DR(ディマンドリスポンス:電力の需給状況に応じて電力消費を調整する手法)に活用できる、家庭用蓄電システムの新規導入
  • 補助額:初期実効容量×3.45万円/kWh(評価基準を満たす場合は上乗せあり)、設備費・工事費の合計の3割以内、1申請あたり上限60万円のうち、最も低い額
  • 主な条件:蓄電池アグリゲーター(DRを行う事業者)とのDR契約、または小売電気事業者のDRメニューへの加入を、少なくとも2028年3月31日まで続けること

すでに申請している場合、申請の受付状況は、共同で申請を行った販売事業者(共同実施事業者)に確認します。SIIは、交付申請の受付状況に関する問い合わせを受け付けていないためです。審査状況についての案内は、SIIの公式サイトで更新されています(2026年8月14日更新)。

新たに申請することはできないため、これから蓄電池を導入する場合は、市町村の補助金や、次の項目で解説するみらいエコ住宅2026事業を確認しましょう。

出典:令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業|一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)

出典:令和7年度補正 「再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等 事業費補助金」 (DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業) 家庭用蓄電システム導入支援事業 公募要領|一般社団法人環境共創イニシアチブ

みらいエコ住宅2026の蓄電池補助額と対象住宅・必須工事の条件

みらいエコ住宅2026事業のリフォームでは、蓄電池の補助額は1戸あたり9万6千円で、設置台数によらず同じ額です。ただし、蓄電池の設置だけでは補助の対象になりません。蓄電池を補助対象にするための主な条件は、次のとおりです。

項目内容
対象製品・定置用リチウム蓄電池のうち、SIIで令和4年度以降に登録・公表されている蓄電システム
・事務局に登録された型番の製品を使った工事のみが対象
対象住宅・平成28年12月31日以前に新築された住宅(登記事項証明書で確認)
・平成29年以降の新築でも、平成11年基準を満たさないことを証明できれば対象
必須工事・外皮に面する開口部を持つ1つの居室(トリガールーム)で、すべての開口部の断熱改修を行うこと
・使う製品の性能によっては、躯体(外壁・屋根や天井・床)の断熱改修も必要(要件化工事)

要件化工事を行った住宅で実施するリフォーム工事が補助の対象となり、蓄電池はその1つです。蓄電池の導入を検討している場合は、断熱改修などの工事もあわせて行えるかを、事前に確認しましょう。

出典:みらいエコ住宅2026事業 リフォーム エコ住宅設備の設置|国土交通省公式サイト

出典:みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 対象要件の詳細|国土交通省公式サイト

出典:みらいエコ住宅2026事業 交付申請等の要件について (交付申請の手引き)|国土交通省公式サイト

みらいエコ住宅2026の申請期間・受付状況・申請方法

みらいエコ住宅2026事業のリフォームは、予算の上限に達するまで受付が続きます。交付申請は遅くとも2026年12月31日までです。主な期限は、次のとおりです。

手続き期限
交付申請の予約(任意)遅くとも2026年11月16日まで
交付申請遅くとも2026年12月31日まで
工事の完了遅くとも2026年12月31日まで

リフォームの予算に対する申請額の割合は、10%です(2026年10月17日午前0時時点)。この割合は、公式サイトで毎日午前中に更新されています。申請は、消費者本人ではなく、登録された施工業者(みらいエコ住宅事業者)が代行します。流れは、次のとおりです。

  1. みらいエコ住宅事業者と、着工前に工事請負契約を結ぶ
  2. 補助金の還元方法などを取り決める共同事業実施規約を、事業者と結ぶ
  3. 工事に着手し、工事の完了と引渡しを受ける(交付申請の予約は任意)
  4. 事業者が交付申請を行い、交付決定を受ける
  5. 交付された補助金が、契約代金への充当などの方法で還元される

登録のない事業者と契約した工事は、補助対象になりません。契約の前に、事業者が登録されているかを、公式サイトの「みらいエコ住宅事業者の検索」で確認しましょう。

出典:みらいエコ住宅2026事業 リフォーム エコ住宅設備の設置|国土交通省公式サイト

出典:みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 対象要件の詳細|国土交通省公式サイト

出典:みらいエコ住宅2026事業 交付申請等の要件について (交付申請の手引き)|国土交通省公式サイト

出典:みらいエコ住宅2026事業 申請手続きの詳細|国土交通省公式サイト

市町村の補助金と併用する際の確認事項

国の補助金と市町村の補助金を併用できるかは、制度ごとに決まっています。併用を考えている場合は、次の3点を確認しましょう。

  • 国の補助金側の規定:みらいエコ住宅2026事業は、補助対象が重複し、国費が充当されている補助事業とは併用できません。地方公共団体の補助制度は、国費が充当されているものを除き、併用できます。DR補助金は、他の国庫補助金と併用できず、自治体の補助金との併用は、自治体に確認するとされています。
  • 市町村側の規定:熊本市は、国の補助金と併用可能と案内しています。荒尾市は、蓄電池の設置に係る国の補助金の交付を受けていないことを要件としています。八代市・天草市・益城町は、公式ページに併用に関する記載が見当たりません。
  • 補助金の財源:荒尾市のように、国の交付金を使って実施する市町村の補助金は、国費が充当された補助事業に当たるかどうかについて、窓口への確認が必要です。

併用の可否は、制度や補助対象の設備によって変わります。契約の前に、市町村の窓口へ確認しましょう。

出典:みらいエコ住宅2026事業 リフォーム エコ住宅設備の設置|国土交通省公式サイト

出典:みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 対象要件の詳細|国土交通省公式サイト

出典:みらいエコ住宅2026事業 交付申請等の要件について (交付申請の手引き)|国土交通省公式サイト

出典:みらいエコ住宅2026事業 申請手続きの詳細|国土交通省公式サイト

出典:令和7年度補正 「再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等 事業費補助金」 (DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業) 家庭用蓄電システム導入支援事業 公募要領|一般社団法人環境共創イニシアチブ

出典:熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金 FAQ (令和8年度4月15日時点)|熊本市公式サイト

出典:令和8年度 住宅用太陽光発電システム・蓄電池の設置に対する補助金について|八代市公式サイト

出典:八代市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付要綱|八代市公式サイト

出典:八代市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金に関するQ&A|八代市公式サイト

出典:荒尾市太陽光パネル・蓄電池・ZEH+・ZEH補助事業(令和8年度)|荒尾市公式サイト

出典:令和8年度に太陽光発電システムなどを設置する人へ補助金(天草市地域活性化通貨)を交付します(天草市住宅用太陽光発電システム等設置推進事業)|天草市公式サイト

出典:天草市住宅用太陽光発電システム等設置推進事業実施要領|天草市公式サイト

出典:【受付終了】省エネルギー機器(蓄電池)設置費の補助金について|益城町公式サイト

主な市町村の蓄電池補助金一覧|熊本市・八代市・荒尾市など

補助金

この章では、熊本県内で蓄電池を補助対象にしている市町村のうち、熊本市・八代市・荒尾市・天草市・益城町の制度を個別に解説します。そのほかの市町村は、まとめて紹介します。補助額や対象条件のほか、受付状況や申請先も確認できるようにまとめました。

熊本市|卒FIT世帯向けの蓄電池補助と太陽光・蓄電池併設型の補助

熊本市には、蓄電池に関わる補助が2つあります。FIT買取期間が満了した太陽光発電設備がある戸建住宅へ蓄電池を導入する場合の補助と、太陽光発電設備と蓄電池を併せて導入する場合の補助です。この項目では、補助額と受付状況、それぞれの対象条件、申請方法と問い合わせ先を順に解説します。

出典:令和8年度(2026年度)熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金|熊本市公式サイト

出典:令和 8 年度(2026 年度) 太陽光発電設備導入補助金(蓄電池併設型) (後期)|熊本市公式サイト

出典:令和 8 年度(2026 年度) 蓄電池導入補助金(固定価格買取制度満了世帯対象)|熊本市公式サイト

補助額と前期・後期の受付状況

熊本市の2つの補助は、どちらも1件につき定額8万円です。受付は前期と後期の2期制で、受付状況は、次のとおりです。

メニュー補助額前期
(〜2026年10月31日)
後期(2026年11月2日〜2027年3月5日)
FIT満了世帯向けの蓄電池補助1件につき8万円35件に対して27件の申請(10月9日12時時点)10件
太陽光・蓄電池併設型の補助1件につき8万円80件。8月26日に受付終了80件

FIT満了世帯向けの後期は、前期に申請がなかった分を繰り越すため、10件を超えて受け付ける場合があります。申請は受付日順に処理され、予定の件数に達した場合は、期間内でも受付を終了することがあります。同じ日に受け付けた申請が決定できる件数を超えた場合は、抽選による決定です。

出典:令和8年度(2026年度)熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金|熊本市公式サイト

出典:令和 8 年度(2026 年度) 太陽光発電設備導入補助金(蓄電池併設型) (後期)|熊本市公式サイト

出典:令和 8 年度(2026 年度) 蓄電池導入補助金(固定価格買取制度満了世帯対象)|熊本市公式サイト

出典:令和8年度(2026年度)県内市町村の再エネ等に関する助成制度等一覧について|熊本県公式サイト

卒FIT世帯向けの蓄電池補助|対象機器・対象条件

卒FIT世帯向けの補助は、FIT買取期間が満了した太陽光発電設備と同じ敷地内の戸建住宅に、新品の蓄電池を導入する場合が対象です。主な条件は、次のとおりです。

項目内容
対象機器・国のZEH補助で補助対象となる蓄電システム一覧に登録されている、新品の蓄電池
・申請者が所有するもの(リースなど所有権がないものは対象外)
太陽光発電設備蓄電池を設置する戸建住宅の敷地内にあり、申請時点でFIT買取期間が満了していること
申請できる人・申請日時点で、蓄電池を導入した市内の戸建住宅に、申請者本人または生計を一にする家族が居住していること(本人または家族の住民登録が必要)
・契約の発注者で、市税の滞納がないこと
・個人のみが対象で、法人名義の契約は対象外
事業の期間2026年3月1日から2027年2月末日までに、代金の支払いと引渡しが完了していること
補助対象経費・蓄電池の購入費が40万円以上
・値引き後の金額で、工事費・配送費などの諸経費と消費税相当額は含まない

申請では、買取期間満了通知書など、FIT買取期間の満了時期がわかる書類を提出します。蓄電池が国の登録製品に載っていない場合は申請できないため、契約の前に、製品が登録されているかを確認しましょう。

出典:令和 8 年度(2026 年度) 蓄電池導入補助金(固定価格買取制度満了世帯対象)|熊本市公式サイト

出典:熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金 FAQ (令和8年度4月15日時点)|熊本市公式サイト

出典:熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金交付要綱|熊本市公式サイト

太陽光・蓄電池併設型の補助|対象条件と対象外になるケース

併設型の補助は、太陽光発電設備と蓄電池の両方を導入した戸建住宅が対象です。主な条件は、次のとおりです。

項目内容
対象設備・太陽電池の最大出力とパワーコンディショナの定格出力が、いずれも1kW以上の太陽光発電設備
・蓄電池は、国のZEH補助で補助対象となる蓄電システム一覧に登録されているもの。どちらも新品
申請できる人・申請日時点で、太陽光発電設備と蓄電池を導入した市内の戸建住宅に、申請者本人または生計を一にする家族が居住していること(本人または家族の住民登録が必要)
・契約の発注者(太陽光と蓄電池で発注者が分かれる場合は、いずれかの契約の発注者)で、市税の滞納がないこと
設備の所有・申請者が所有するもの
・太陽光と蓄電池で所有者が分かれる場合は、いずれかが申請者、もう一方が生計を一にする人の所有
事業の期間・2026年3月1日から2027年2月末日までに、代金の支払いと引渡しが完了していること
・太陽光と蓄電池の完了日が異なる場合は、先に完了した設備が、後の設備の完了日から1年以内であること
補助対象経費・太陽光発電設備と蓄電池の購入費が、合計で40万円以上
・値引き後の金額で、工事費・配送費などの諸経費と消費税相当額は含まない

対象外になる主なケースは、次のとおりです。

  • 太陽光発電設備か蓄電池の、どちらか一方だけを導入した場合
  • 戸建住宅以外に導入した場合
  • 国のZEH補助の登録製品に載っていない蓄電池を導入した場合
  • リースなど、申請者に所有権がない場合
  • 法人名義で契約した場合
  • 過去にZEH・併設型・FIT満了世帯向けのいずれかの補助を受けた世帯が、5年を過ぎる前に申請した場合

条件に当てはまるか迷う場合は、契約の前に、熊本市脱炭素戦略課へ確認しましょう。

出典:熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金 FAQ (令和8年度4月15日時点)|熊本市公式サイト

出典:熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金交付要綱|熊本市公式サイト

出典:令和 8 年度(2026 年度) 太陽光発電設備導入補助金(蓄電池併設型) (後期)|熊本市公式サイト

申請方法・問い合わせ先

熊本市の2つの補助は、設置と支払い、引渡しが完了したあとに、「交付申請書兼実績報告書」を提出して申請します。申請方法は、次の3つです。

申請方法提出先・受付日
郵送・熊本市役所7階の脱炭素戦略課へ郵送。
・課に届いた日が受付日
持参・熊本市役所7階の脱炭素戦略課へ持参(開庁時間の8時30分から17時15分)
・窓口は脱炭素戦略課のみで、区役所や出張所では受け付けない
オンライン
(LoGoフォーム)
・市の申請フォームから送信
・システムに記録された日が受付日。交付申請書兼実績報告書の作成は不要

同じ日に受け付けた申請は、受付時刻の早い遅いに関わらず、同一日の受付として扱われます。早期に受付が終了しそうなメニューは、持参かオンラインでの申請が勧められています。

申請の手続きは、第三者への委任も可能です。ただし、オンライン申請は申請者本人が行う決まりで、手続代行者は利用できません。審査後、交付が決定すると、「交付決定(兼確定)通知書」が届きます。

後期(11月2日から)の申請書の様式とオンライン申請フォームは、受付開始日の午前8時30分に公開されます。問い合わせ先は、次のとおりです。

項目内容
担当課熊本市脱炭素戦略課(熊本市役所7階)
住所〒860-8601 熊本県熊本市中央区手取本町1-1
電話番号096-328-2355

不明な点は、契約の前に、脱炭素戦略課へ問い合わせましょう。

出典:令和8年度(2026年度)熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金|熊本市公式サイト

出典:熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金 FAQ (令和8年度4月15日時点)|熊本市公式サイト

出典:熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金交付要綱|熊本市公式サイト

出典:令和 8 年度(2026 年度) 蓄電池導入補助金(固定価格買取制度満了世帯対象)|熊本市公式サイト

八代市|蓄電池の導入補助と市内施工業者による加算

八代市の蓄電池補助は、定額10万円です。八代市内の事業者と工事請負契約を結ぶと、2万円が上乗せされます。この項目では、補助額の内訳、対象機器と対象条件、対象外になるケース、申請方法と問い合わせ先を順に解説します。

出典:令和8年度 住宅用太陽光発電システム・蓄電池の設置に対する補助金について|八代市公式サイト

出典:八代市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付要綱|八代市公式サイト

対象機器・対象条件と対象外になるケース

八代市の補助は、八代市に居住(または居住を予定)する人が、自ら居住する専用住宅か併用住宅に、新品の蓄電池を新たに設置する場合が対象です。補助額の内訳と対象条件は、次のとおりです。

区分補助額
蓄電池定額10万円
蓄電池の工事請負契約を市内事業者と結ぶ場合の上乗せ2万円
太陽光発電システムと蓄電池を同時に設置する場合の上乗せ・別々の市内事業者と契約:それぞれ2万円
・同じ市内事業者と契約:2万円
・いずれか一方のみ市内事業者と契約:2万円

市内事業者とは、八代市に本店や支店、営業所などがある法人、または八代市に事業所がある個人事業者です。「同時に設置する場合」には、工事請負契約が別でも、同じ年度内にそれぞれの設備を設置する場合が含まれます。

項目内容
対象住宅自ら居住する専用住宅か併用住宅(法人名義のものと賃貸用のものを除く)
対象の蓄電池・国のZEH支援事業で補助対象となる蓄電システムで、太陽光発電システムで発電した電気をためて、夜間や災害時に使える定置式リチウムイオン蓄電池
・新品のもの
申請できる人・八代市に居住、または居住を予定している人
・世帯の全員が市税等を滞納していないこと
設置の状況・蓄電池を既に設置していないこと
・これまでに蓄電池で市の補助を受けていないこと
設置工事の着手交付決定の後、30日以内に着手すること
設置の完了交付申請をした年度の末日までに完了すること

対象外になる主なケースは、次のとおりです。

  • 交付決定の前に、設置工事に着手した場合
  • すでに蓄電池を設置している住宅に、増設する場合
  • 蓄電池が設置済みの建売住宅を、購入した場合
  • 賃貸のアパートなど、賃貸用の住宅や法人名義の住宅に設置する場合

対象になるかどうか迷う場合は、契約や着工の前に、八代市環境課へ確認しましょう。

出典:令和8年度 住宅用太陽光発電システム・蓄電池の設置に対する補助金について|八代市公式サイト

出典:八代市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付要綱|八代市公式サイト

出典:八代市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金に関するQ&A|八代市公式サイト

申請方法・問い合わせ先

八代市の補助は、設置工事に着手する前に申請する事前申請型で、受付は2026年4月1日から先着順です。予算がなくなり次第、受付を終了します。手続きの流れは、次のとおりです。

  1. 着工予定日の30日前から、交付申請書に必要書類を添えて、環境課へ郵送または持参する
  2. 書類の審査を受け、交付決定通知書が届く
  3. 交付決定の翌日から30日以内に、設置工事に着手する
  4. 着手の翌日から7日以内に、設置工事着手届を提出する
  5. 工事の完了の翌日から30日以内、または年度末日のいずれか早い日までに、実績報告書を提出する
  6. 補助金額の確定通知を受け、交付請求書を提出する

交付決定までは、納税状況の確認などで時間がかかります。着工まで余裕を持って、早めに申請しましょう。補助金は、書類に不備がなければ、交付請求書を受理してから10日程度で、毎月10日、20日、末日のいずれかの日に振り込まれます。提出先と問い合わせ先は、次のとおりです。

項目内容
担当課八代市環境課
住所〒866-0033 八代市港町299番地 エコエイトやつしろ管理棟1階
電話番号0965-33-4114
受付時間8時30分から17時15分まで(土・日・祝日を除く)

環境課は、本庁ではなく、エコエイトやつしろ(八代市環境センター)の管理棟1階にあります。訪問する際は、場所に注意しましょう。

出典:令和8年度 住宅用太陽光発電システム・蓄電池の設置に対する補助金について|八代市公式サイト

出典:八代市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付要綱|八代市公式サイト

出典:八代市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金に関するQ&A|八代市公式サイト

荒尾市|太陽光発電と蓄電池の同時設置への補助

荒尾市は、蓄電池の価格の3分の1を補助しています。蓄電池のみの申請は対象外で、太陽光発電設備を設置する場合に限り、蓄電池も補助の対象です。この補助事業は、令和8年度で終了となります。

この項目では、補助額の計算方法と受付状況、太陽光発電設備との組み合わせや蓄電池の価格の条件、対象外になるケース、申請方法と問い合わせ先を順に解説します。

出典:荒尾市太陽光パネル・蓄電池・ZEH+・ZEH補助事業(令和8年度)|荒尾市公式サイト

出典:荒尾市ゼロカーボン機器等導入促進補助金交付要綱|荒尾市公式サイト

補助額の計算方法と受付状況

荒尾市の蓄電池の補助額は、蓄電池の価格(工事費込み・税抜)の3分の1です。千円未満は切り捨てます。パワーコンディショナーの費用は、蓄電池の費用に含めて計算します。たとえば、蓄電容量10kWh、価格が120万円の蓄電池なら、補助額は120万円の3分の1にあたる40万円です。

価格の条件は、次の項目で解説します。受付状況は、次のとおりです。

項目内容
受付期間・2026年5月1日から2027年1月8日まで(市役所の開庁日の9時から16時)
・予算額に達した場合は、早期に終了することがある
予算に対する申請額の割合・蓄電池は75%(残り申請枠は約12件が目安)
・太陽光発電設備は79%(約10件)
・いずれも、予算執行状況を踏まえて予算を拡大(2026年9月14日現在)
受付の方法・先着順
・予算の上限に達した日で受付を締め切り、上限を超えた日の申請は、一律に抽選で受付順を決める

割合は、荒尾市のページに掲載された9月14日現在の数字です。残りの申請枠は目安のため、申請を考える場合は、最新の状況を市のページや環境保全課で確認しましょう。

出典:荒尾市太陽光パネル・蓄電池・ZEH+・ZEH補助事業(令和8年度)|荒尾市公式サイト

出典:荒尾市ゼロカーボン機器等導入促進補助金交付要綱|荒尾市公式サイト

太陽光の同時導入・蓄電池の価格要件と対象外になるケース

荒尾市の補助は、太陽光発電設備を設置する場合に限り、蓄電池も補助の対象になります。主な条件は、次のとおりです。

項目内容
太陽光発電設備との関係・蓄電池のみの申請は不可
・太陽光発電設備を設置する場合に限り、蓄電池も補助の対象
太陽光発電設備の条件・FIT・FIPの認定を取得しないこと
・発電した電力量の30%以上を自家消費すること
蓄電池の価格・家庭用(4,800Ah・セル未満)は、蓄電容量1kWhあたりの価格(工事費込み・税抜)が原則12.5万円以下
・12.5万円/kWh以下での導入が困難と認められる場合は、15.5万円/kWhを上限とすることができる。
蓄電池の製品・新品で、蓄電池仕様確認表の要件を満たすこと
・SIIに登録のある製品は、登録リストの蓄電容量を参照し、未登録の製品は、仕様を満たす根拠資料を提出
申請できる人・設置場所・荒尾市内に在住(または転入予定)の個人、または法人
・設置場所は荒尾市内(住宅展示場などに建設された住宅を除く)

家庭用蓄電池の価格要件は、原則として工事費込み・税抜で1kWhあたり12.5万円以下です。この価格以下での導入が困難と認められる場合に限り、15.5万円/kWhを上限とすることができます。12.5万円/kWhを超える設備を検討する場合は、契約前に荒尾市へ適用条件を確認しましょう。対象外になる主なケースは、次のとおりです。

  • 蓄電池のみで申請する場合
  • 交付決定の前に着工した場合
  • 荒尾市が国の交付金の内示決定を受けた日(2026年4月1日)以前に、工事契約を結んだ場合
  • 国・県・ほかの市町村から、蓄電池の設置に係る補助金を受けている場合
  • 蓄電池の価格が、条件を満たさない場合
  • 太陽光発電設備が、FIT・FIPの認定を受ける場合

条件に当てはまるか迷う場合は、契約や着工の前に、荒尾市環境保全課ゼロカーボン推進室へ確認しましょう。

出典:荒尾市太陽光パネル・蓄電池・ZEH+・ZEH補助事業(令和8年度)|荒尾市公式サイト

出典:荒尾市ゼロカーボン機器等導入促進補助金交付要綱|荒尾市公式サイト

出典:令和8年度 荒尾市ゼロカーボン機器導入促進補助金取扱要領 【蓄電池】|荒尾市公式サイト

申請方法・問い合わせ先

荒尾市の補助は、工事に着工する前に申請する事前申請型です。申請は、環境保全課ゼロカーボン推進室の窓口への持参か、郵送で行います。手続きの流れは、次のとおりです。

  1. 工事着工の前に、交付申請書に必要書類を添えて、持参または郵送で提出する
  2. 審査を受け、交付決定の通知を受ける
  3. 交付決定の後に、工事に着工する
  4. 事業の完了日と支払いの完了日のうち遅い日から30日以内、または2027年2月12日のいずれか早い日までに、実績報告書を提出する
  5. 補助金の額の確定通知を受け、交付請求書を提出する
  6. 請求書の提出から30日以内に、補助金が交付される

必要書類がすべてそろった申請のみ受け付けられます。書類に不備があって再提出となった間に、ほかの申請があった場合は、そちらが先に受け付けられます。仮受付は行われないため、事前に必要書類を確認しておきましょう。

持参の場合は、開庁時間内(16時まで)に提出したものが当日の申請で、郵送の場合は、市に到着した日が申請日です。交付申請書などの様式は、荒尾市のページからダウンロードできます。提出先と問い合わせ先は、次のとおりです。

項目内容
担当課荒尾市役所 環境保全課 ゼロカーボン推進室
住所〒864-8686 熊本県荒尾市宮内出目390番地
電話番号0968-57-7857
窓口の受付時間市役所の開庁日の9時から16時
市役所の電話受付時間8時30分から17時15分(祝日・休日、年末年始を除く)

不明な点は、契約や着工の前に、環境保全課ゼロカーボン推進室へ問い合わせましょう。

出典:荒尾市太陽光パネル・蓄電池・ZEH+・ZEH補助事業(令和8年度)|荒尾市公式サイト

出典:荒尾市ゼロカーボン機器等導入促進補助金交付要綱|荒尾市公式サイト

天草市|補助額・交付方法・施工業者などの対象条件

天草市の蓄電システムの補助は、1件あたり5万円です。市内に本店・支店・営業所を置き、その年度の市内事業者登録をしている事業者が施工する場合は、10万円になります。補助は現金ではなく、天草市地域活性化通貨(電子版は「天草のさりー」)で交付されます。主な条件は、表のとおりです。

項目内容
補助額・1件あたり5万円
・市内事業者登録をしている市内の事業者が施工する場合は10万円(登録は年度ごと)
交付方法・地域通貨(電子か紙。紙は電子での受け取りが困難な人のみ)
・有効期限は発行日から5か月後の月末
対象の蓄電システム・蓄電容量2kWh以上で、国の補助事業の登録製品の新品
・常時、太陽光発電システムと接続すること(スタンドアロンタイプは不可)
申請できる人・設置する住宅に居住し、住民登録をしている人(実績報告書の提出日までに住民登録する場合を含む)
・市税などの滞納がなく、法定耐用年数(蓄電システムは6年)以上使うこと
受付期間・2026年4月1日から2027年2月26日まで
・先着順で、予算総額に達した時点で終了

申請は、設置工事の着工前に行います。すでに設置してあるものは対象外です。手続きは、次の順に進みます。

  1. 着工の前に、交付申請書に必要書類を添えて提出する
  2. 審査を受け、交付決定通知書が届く
  3. 工事が完了したら、2027年3月31日までに、実績報告書を提出する
  4. 額の確定通知書を受け取る
  5. 確定通知書を受け取った日から30日以内に、交付請求書を提出し、地域通貨を受け取る

施工業者などに手続きの代行を依頼する場合は、委任状(押印が必要)を提出します。

問い合わせ先は、次のとおりです。

項目内容
担当課天草市 市民生活部 市民環境課
電話番号0969-33-7800
市役所の代表0969-23-1111(〒863-8631 熊本県天草市東浜町8番1号)

対象になるかどうか迷う場合は、契約や着工の前に、市民環境課へ確認しましょう。

出典:令和8年度に太陽光発電システムなどを設置する人へ補助金(天草市地域活性化通貨)を交付します(天草市住宅用太陽光発電システム等設置推進事業)|天草市公式サイト

出典:天草市住宅用太陽光発電システム等設置推進事業実施要領|天草市公式サイト

益城町|補助額・対象条件・申請方法

益城町の蓄電池補助は、2026年9月30日更新の公式ページで、予算の上限に達したため受付を終了したと案内されています。補助額は、蓄電池システムが8万円で、1住宅につき1回までです。

受付期間は毎年度4月1日から2月末日までと定められているため、次年度の受付は、町の公式サイトで確認しましょう。主な条件は、表のとおりです。

項目内容
補助額・蓄電池システム8万円
・太陽光発電システム(10kW未満)は2万円で、蓄電池と同時に設置する場合のみ
対象となる人・益城町に居住、または転入する人
・既存の住宅か新築する住宅(店舗併用を含む)に、新たに設置すること
・世帯全員が町税(町民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税)を滞納していないこと
太陽光発電システム10kW未満のものを、設置している、または設置すること
設置と完了申請した年度内に設置工事を完了し、期限内に完了報告書を提出できること
受付期間・毎年度4月1日から2月末日まで
・申請が予算額に達した場合は、受付を終了する

申請は、設置工事の着工前に行う必要があります。交付申請書の提出期限は、着工の2週間前までです。工事は、交付決定通知書が届いてから開始します。決定通知書の交付までは、申請書の提出から通常2週間程度かかります。手続きの流れは、次のとおりです。

  1. 着工の2週間前までに、交付申請書に、見積書の写しや機器の形式・出力が確認できる書類、設置場所付近の地図などを添えて提出する
  2. 交付決定通知書が届く
  3. 設置工事を行う
  4. 設置完了日から30日以内、または申請した年度の3月31日のいずれか早い日までに、完了報告書を提出する

完了報告の項目には、交付請求書の様式も掲載されています。請求の時期は、住民課に確認しましょう。蓄電池のみの申請でも、交付申請書には、既存の太陽光発電システムの最大出力を記入します。完了報告書の提出時点で、益城町に住民登録があることが必要です。

町外から転入する場合は、転入手続きの完了後に、新しい住所で提出します。問い合わせ先を、下の表に示します。

項目内容
担当課益城町 住民課
電話番号096-289-8077
役場の代表096-286-3111(〒861-2295 熊本県上益城郡益城町大字宮園702)

対象になるかどうか迷う場合は、申請や契約の前に、住民課へ確認しましょう。

出典:【受付終了】省エネルギー機器(蓄電池)設置費の補助金について|益城町公式サイト

出典:令和8年度(2026年度)県内市町村の再エネ等に関する助成制度等一覧について|熊本県公式サイト

その他の市町村|制度の有無と最新の受付状況を確認する方法

熊本県が公表する一覧で蓄電池を補助の対象にしている11市町村のうち、ここまでの5市町を除く6市町村の制度を、まとめて紹介します。補助額と受付状況を、表にまとめました。

市町村補助額・主な条件受付状況
上天草市・上限10万円
・SIIの登録製品で、既設への増設は対象外
・申請は窓口へ直接持参
・2027年2月26日まで
・先着順で、予算がなくなり次第終了(2026年3月31日更新)
山都町・蓄電池システムの価格の3分の1
・太陽光発電システムとともに導入すること
受付中止中(2026年9月10日更新)
南関町・費用の5分の1(上限5万円)
・太陽光発電設備用の蓄電池で、自ら居住する専用住宅が対象
・予算総額70万円のうち、残りは10万円(2026年8月10日現在)
・予算がなくなり次第終了
南小国町発電設備と同時に設置する場合、蓄電池の経費と10万円の低い方の額を、発電設備の補助額に加算・2026年4月1日から2027年3月31日まで(県の一覧による)
・予算総額に達した時点で終了
山江村・経費の3分の1以内(上限5万円)
・村内の事業者と契約すると3万円加算
・太陽光発電システムと常時接続すること
・受付期間・予算の記載なし
・着工前の申請が必要(2026年6月9日更新)
苓北町・1件あたり5万円
・町外の事業者が施工する場合は対象外
・2027年1月29日まで
・予算がなくなり次第終了(2026年4月6日更新)

制度の有無と最新の受付状況は、市町村の公式ページと窓口で確認できます。上天草市と苓北町は、予算がなくなり次第終了で、必ず補助が受けられるとは限らないため、電話で確認してから申請するよう案内しています。問い合わせ先は、下の表のとおりです。

市町村担当課電話番号
上天草市市民生活部 環境衛生課 環境衛生係0964-26-5524
山都町環境水道課 環境衛生係0967-72-4002
南関町税務住民課 環境対策係0968-57-8579
南小国町まちづくり課 企画商工観光係0967-42-1171
山江村企画調整課0966-23-3112
苓北町企画政策課0969-35-3334(直通)

上の表の市町村で導入を考えている場合は、補助額に加えて、受付状況も確認してから進めるのが確実です。山都町は受付中止中のため、再開の予定を担当課に問い合わせると安心です。南関町は、予算の残りが10万円(2026年8月10日現在)だったため、最新の残額を問い合わせましょう。南小国町と山江村は、申請の前に電話で確認しましょう。

出典:令和8年度(2026年度)県内市町村の再エネ等に関する助成制度等一覧について|熊本県公式サイト

出典:令和8年度上天草市住宅用省エネルギー設備設置費補助金のご案内|上天草市公式サイト

出典:受付中止中:令和8年度 住宅用、自家消費型太陽光+蓄電池補助金(環境水道課)|山都町公式サイト

出典:南関町家庭用再生可能エネルギー導入促進事業|南関町公式サイト

出典:太陽光発電設備等導入促進事業補助金について|南小国町公式サイト

出典:住宅用太陽光発電システム設置費補助金|山江村公式サイト

出典:令和8年度 苓北町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金の申請を受け付けます|苓北町公式サイト

自治体・導入条件別の補助金シミュレーション

シミュレーション

蓄電池の補助金は、お住まいの市町村や、太陽光発電設備との組み合わせ方によって、受け取れる額と実質負担が変わる場合があります。この章では、熊本市・八代市・荒尾市を例に、条件の違う3つのケースで、参考価格から補助額を差し引いた金額を試算しました。

税抜価格を用いたケースは、実際の支払負担額とは異なります。各ケースの冒頭に、試算の前提を示しています。

熊本市で卒FIT後に蓄電池を追加する場合

熊本市で卒FIT後に蓄電池を追加する場合の補助額は、蓄電池の容量や価格によって変わらず、1件8万円の定額です。ただし、蓄電池の購入費(工事費や消費税を除く)が40万円以上であることが条件です。

FIT買取期間が満了した太陽光発電設備がある戸建住宅に、蓄電容量10kWhの蓄電池を追加するケースで、補助額を引いた額を試算しました。

価格の目安蓄電池の価格
(工事費込み、10kWh)
補助額補助額を引いた額
A:DR補助金の目標価格125万円(12.5万円/kWh、税抜)8万円117万円
B:経済産業省の検討会資料が示す標準的な水準170〜220万円(17〜22万円/kWh)8万円162〜212万円

Aは、DR補助金が補助対象の上限としていた目標価格を10kWhに当てはめた金額で、実際の相場ではありません。Bは、経済産業省の2024年度の検討会資料が、事業者へのヒアリングをもとに示した標準的な水準を当てはめた金額で、現在の価格とは差がある場合があります。補助額の8万円は、Aの価格の約6%、Bの価格の約4〜5%にあたります。

補助額は定額のため、蓄電池の価格を下げることが、実質負担を減らす近道です。見積もりは複数の事業者から取り、蓄電池が国のZEH補助の登録製品かを確認してから、契約しましょう。価格は目安のため、実際の負担額は税込の見積もりから補助額を引いて確認すると安心です。

出典:令和8年度(2026年度)熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金|熊本市公式サイト

出典:令和 8 年度(2026 年度) 蓄電池導入補助金(固定価格買取制度満了世帯対象)|熊本市公式サイト

出典:熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金交付要綱|熊本市公式サイト

出典:令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業|一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)

出典:令和7年度補正 「再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等 事業費補助金」 (DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業) 家庭用蓄電システム導入支援事業 公募要領|一般社団法人環境共創イニシアチブ

出典:家庭用及び業務・産業用蓄電システムに関する課題整理|経済産業省

八代市で蓄電池を導入する場合|施工業者による加算も確認

八代市で、太陽光発電システム(5kW)と蓄電池を同時に設置する場合の補助額は、契約する事業者によって、17.5万円から21.5万円になります。蓄電池の補助額は定額10万円で、太陽光発電システムは1kWあたり1.5万円(上限10万円)です。市内の事業者と契約すると、補助額が2万円または4万円上乗せされます。

契約のパターン蓄電池太陽光(5kW)市内業者の上乗せ補助額の合計
太陽光・蓄電池を、別々の市内業者と契約10万円7.5万円4万円(各2万円)21.5万円
太陽光・蓄電池を、同じ市内業者と契約10万円7.5万円2万円19.5万円
どちらか一方だけ、市内業者と契約10万円7.5万円2万円19.5万円
市内業者と契約しない10万円7.5万円なし17.5万円

同時に設置する場合の上乗せは、契約の組み合わせで変わります。太陽光と蓄電池を別々の市内業者と契約すると、それぞれ2万円で、合計4万円です。同じ市内業者と契約した場合や、どちらか一方だけを市内業者と契約した場合の上乗せは、2万円のみです。市内業者とは、八代市に本店や支店、営業所等がある法人または個人事業者です。

上乗せの額は、契約する事業者の組み合わせで決まります。見積もりを取るときは、事業者が市内業者かを確認し、太陽光と蓄電池を同じ事業者に頼むか、別々に頼むかも比べましょう。申請は設置工事の着工前のため、契約や着工の前に、八代市環境課へ確認すると安心です。

出典:令和8年度 住宅用太陽光発電システム・蓄電池の設置に対する補助金について|八代市公式サイト

荒尾市で太陽光発電と蓄電池を同時に導入する場合

荒尾市で、太陽光発電設備(5kW)と蓄電池(10kWh)を導入し、蓄電池の価格が125万円の場合、補助額は合計76.6万円です。蓄電池は価格の3分の1で、太陽光発電設備は1kWあたり7万円です。

設備計算補助額
蓄電池(10kWh、価格125万円)125万円の3分の1(千円未満切り捨て)41.6万円
太陽光発電設備(5kW、個人設置)1kWあたり7万円×5kW35万円
合計76.6万円

太陽光発電設備は、FIT・FIPの認定を取得せず、発電した電力の30%以上を自家消費することが条件で、補助額は、太陽電池モジュールとパワーコンディショナーの低いほうの出力(小数点以下切り捨て)で計算します。

荒尾市は、家庭用の蓄電池の価格を、工事費込み・税抜で1kWhあたり15.5万円以下とする条件を設けています(12.5万円以下での導入が困難と認められる場合に、この価格を上限にできる備考付き)。今回の試算は、備考の12.5万円/kWhを10kWhに当てはめた125万円としました。経済産業省の2024年度の検討会資料が示す標準的な水準(17〜22万円/kWh)はこの条件を上回るため、実際の見積もりが条件を満たすかは、荒尾市への確認が必要です。

荒尾市は、予算の上限に達すると受付を終了する先着順です。申請を考える場合は、見積もりを取ったうえで、価格の条件を満たすかと、最新の受付状況を、荒尾市に確認しましょう。

出典:荒尾市太陽光パネル・蓄電池・ZEH+・ZEH補助事業(令和8年度)|荒尾市公式サイト

出典:荒尾市ゼロカーボン機器等導入促進補助金交付要綱|荒尾市公式サイト

出典:家庭用及び業務・産業用蓄電システムに関する課題整理|経済産業省

蓄電池補助金の申請手順|自治体・制度ごとに申請タイミングが異なる

申請手順

蓄電池の補助金は、申請のタイミングが、自治体や制度ごとに違います。熊本市は、工事と支払いが完了してから申請する方式です。熊本市以外で蓄電池を補助している市町村は、着工前に申請する制度です。国のみらいエコ住宅2026事業は、着工前に登録事業者と契約し、工事の完了後に、事業者が申請を行います。この章では、申請の流れを4つのステップで解説します。

出典:令和 8 年度(2026 年度) 蓄電池導入補助金(固定価格買取制度満了世帯対象)|熊本市公式サイト

出典:熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金交付要綱|熊本市公式サイト

出典:みらいエコ住宅2026事業 交付申請等の要件について (交付申請の手引き)|国土交通省公式サイト

ステップ1:居住地の制度・受付状況・対象機器を確認する

最初に、お住まいの市町村に制度があるか、受付が続いているか、導入したい蓄電池が対象機器か、の3点を確認します。

  1. 制度の有無:熊本県が公表する市町村の助成制度の一覧で、お住まいの市町村に蓄電池の制度があるかを確認します。県内45市町村のうち、蓄電池を補助対象にしているのは11市町村です。一覧の備考欄にあるURLが、市町村の公式ページへの入口です。
  2. 受付状況:受付期間と予算の残りは、公式ページで確認できます。益城町は、2026年9月30日更新のページで、受付終了と案内されています。山都町は、2026年9月10日更新のページで、受付中止中です。
  3. 対象機器:熊本市・八代市・天草市・上天草市などは、国の補助事業の対象として登録された蓄電池が条件です。登録済みの製品は、SIIの「蓄電システム登録済製品一覧」で検索できます。みらいエコ住宅2026事業は、事務局に登録された型番の製品が対象で、公式サイトの「対象製品の検索」で確認できます。

対象機器の確認は、契約の前に行いましょう。熊本市のQ&Aでは、登録されていない蓄電池は申請できないとされています。SIIの一覧のページには、登録製品でも、製品の登録日や補助事業の交付決定通知日より前に契約・着工すると、補助の対象外になるとの注意書きがあります。

見積もりを依頼するときは、事業者にパッケージ型番を聞いて、登録製品かを確認し、契約や着工の時期は、市町村に確認しましょう。

出典:令和8年度(2026年度)県内市町村の再エネ等に関する助成制度等一覧について|熊本県公式サイト

出典:【受付終了】省エネルギー機器(蓄電池)設置費の補助金について|益城町公式サイト

出典:受付中止中:令和8年度 住宅用、自家消費型太陽光+蓄電池補助金(環境水道課)|山都町公式サイト

出典:熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金 FAQ (令和8年度4月15日時点)|熊本市公式サイト

出典:熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金交付要綱|熊本市公式サイト

出典:令和8年度 住宅用太陽光発電システム・蓄電池の設置に対する補助金について|八代市公式サイト

出典:令和8年度に太陽光発電システムなどを設置する人へ補助金(天草市地域活性化通貨)を交付します(天草市住宅用太陽光発電システム等設置推進事業)|天草市公式サイト

出典:令和8年度上天草市住宅用省エネルギー設備設置費補助金のご案内|上天草市公式サイト

出典:登録制度蓄電システム登録済製品一覧検索|一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)

出典:みらいエコ住宅2026事業 リフォーム エコ住宅設備の設置|国土交通省公式サイト

ステップ2:見積もりを取得し、契約・着工前に必要な手続きを確認する

見積もりは、ステップ1で確認した対象機器を扱う事業者から取ります。申請の前に、見積書の内容と、契約・着工の前の決まりを確認しましょう。見積書では、次の3点を確認します。

  • 蓄電池のパッケージ型番が、対象機器の条件(登録製品など)を満たしていること
  • 補助対象経費の内訳が、見積書に明記されていること
  • 事業者の所在地:八代市・天草市・山江村は、市内(村内)の事業者と契約すると補助額が上乗せされ、苓北町は、町外の事業者が施工すると対象外

契約・着工の前の決まりは、市町村や制度によって違います。主な例を、表にまとめました。

市町村・制度契約・着工前の決まり
熊本市・工事完了後に申請する
・先着順のため、申請の時点で受付が終了している場合がある
益城町着工の2週間前までに申請し、交付決定通知書が届いてから工事
八代市・交付決定後でなければ着工できない
・申請は着工予定日の30日前から可能
荒尾市・交付決定前に着工すると対象外
・2026年4月1日以前の工事契約も対象外
南関町・交付決定後に設備を購入
・事前の購入は対象外
みらいエコ住宅2026事業・登録事業者と、着工前に工事請負契約を結ぶ
・登録のない事業者との契約は対象外

交付決定の前に購入や着工をすると、補助の対象外になる市町村が多くあります。契約の前に、お住まいの市町村の決まりと、受付状況を確認しましょう。みらいエコ住宅2026事業を使う場合は、蓄電池だけの見積もりでは対象にならないため、断熱改修などの工事を含めた見積もりが必要です。

出典:令和 8 年度(2026 年度) 蓄電池導入補助金(固定価格買取制度満了世帯対象)|熊本市公式サイト

出典:熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金交付要綱|熊本市公式サイト

出典:【受付終了】省エネルギー機器(蓄電池)設置費の補助金について|益城町公式サイト

出典:令和8年度 住宅用太陽光発電システム・蓄電池の設置に対する補助金について|八代市公式サイト

出典:荒尾市太陽光パネル・蓄電池・ZEH+・ZEH補助事業(令和8年度)|荒尾市公式サイト

出典:南関町家庭用再生可能エネルギー導入促進事業|南関町公式サイト

出典:令和8年度に太陽光発電システムなどを設置する人へ補助金(天草市地域活性化通貨)を交付します(天草市住宅用太陽光発電システム等設置推進事業)|天草市公式サイト

出典:住宅用太陽光発電システム設置費補助金|山江村公式サイト

出典:令和8年度 苓北町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金の申請を受け付けます|苓北町公式サイト

出典:みらいエコ住宅2026事業 交付申請等の要件について (交付申請の手引き)|国土交通省公式サイト

ステップ3:制度に応じて申請・契約・設置工事を進める

ステップ3では、制度ごとに、申請のタイミングや手続きの進め方が違います。熊本市は、工事と支払いを終えてから申請する流れです。八代市などの市町村は、着工前に申請します。みらいエコ住宅2026事業は、登録事業者が、工事の完了後に手続きを代行する仕組みです。ここでは、この3つの流れを順に解説します。

出典:令和 8 年度(2026 年度) 蓄電池導入補助金(固定価格買取制度満了世帯対象)|熊本市公式サイト

出典:熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金交付要綱|熊本市公式サイト

出典:令和8年度 住宅用太陽光発電システム・蓄電池の設置に対する補助金について|八代市公式サイト

出典:みらいエコ住宅2026事業 交付申請等の要件について (交付申請の手引き)|国土交通省公式サイト

熊本市の対象となる蓄電池関連制度|工事完了後に申請

熊本市の蓄電池に関わる補助は、工事と代金の支払いが終わったあとに申請する流れです。対象は、FIT買取期間が満了した太陽光発電設備がある戸建住宅に蓄電池を追加する場合と、太陽光発電設備と蓄電池を併せて導入する場合の2つです。手続きは、次の順に進みます。

  1. 契約・設置工事・支払い:蓄電池を契約して設置し、引渡しと代金の支払いを、2026年3月1日から2027年2月末日までに済ませる
  2. 交付申請書兼実績報告書の提出:前期(2026年10月31日まで。併設型は受付終了)か後期(2026年11月2日から2027年3月5日まで)の受付期間に、郵送、持参、オンラインのいずれかで提出する
  3. 審査と通知:審査後、交付が決定すると、交付決定(兼確定)通知書が届く

申請書には、補助対象経費の内訳がわかる契約書類、代金の支払いを証明する書類、蓄電池の型番と新品であることがわかる書類、設備の写真、住民票などを添付します。FIT満了世帯向けは、太陽光発電設備のFIT買取期間の満了時期がわかる書類も必要です。

受付は先着順で、予定の件数に達すると、期間内でも終了することがあります。後期は、2026年11月2日の午前8時30分から受付が始まります。契約の前に、受付状況と、蓄電池が登録製品かを、熊本市の脱炭素戦略課に確認し、工事が終わったら、早めに申請しましょう。

出典:令和8年度(2026年度)熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金|熊本市公式サイト

出典:令和 8 年度(2026 年度) 太陽光発電設備導入補助金(蓄電池併設型) (後期)|熊本市公式サイト

出典:令和 8 年度(2026 年度) 蓄電池導入補助金(固定価格買取制度満了世帯対象)|熊本市公式サイト

出典:熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金交付要綱|熊本市公式サイト

八代市などの事前申請型の制度|着工前に申請し、交付決定後に工事

熊本市以外で蓄電池を補助している市町村は、着工前に申請する制度です。八代市、荒尾市、益城町、山都町、南関町、苓北町は、交付決定のあとに、工事や設備の購入を始める決まりです。手続きは、次の順に進みます。

  1. 交付申請(着工前):見積書などの必要書類を添えて、交付申請書を提出する
  2. 交付決定・工事着工:審査を受け、交付決定の通知を受けてから、設置工事に着手する
  3. 工事完了・実績報告:工事が完了したら、期限までに、実績報告書を提出する

八代市の場合、申請は着工予定日の30日前から可能で、交付決定の日の翌日から30日以内に着工します。着工の翌日から7日以内に、設置工事着手届の提出が必要です。実績報告書は、工事完了の翌日から30日以内、または年度末日のいずれか早い日までに提出します。

交付決定の前に着工すると、補助の対象外になる市町村があります。申請から交付決定までに時間がかかる市町村もあるため、着工の予定日から逆算して、余裕を持って申請しましょう。

出典:令和8年度 住宅用太陽光発電システム・蓄電池の設置に対する補助金について|八代市公式サイト

出典:荒尾市太陽光パネル・蓄電池・ZEH+・ZEH補助事業(令和8年度)|荒尾市公式サイト

出典:【受付終了】省エネルギー機器(蓄電池)設置費の補助金について|益城町公式サイト

出典:受付中止中:令和8年度 住宅用、自家消費型太陽光+蓄電池補助金(環境水道課)|山都町公式サイト

出典:南関町家庭用再生可能エネルギー導入促進事業|南関町公式サイト

出典:令和8年度 苓北町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金の申請を受け付けます|苓北町公式サイト

みらいエコ住宅2026|登録事業者を通じて手続き

みらいエコ住宅2026事業は、消費者本人が申請する制度ではありません。登録された施工業者(みらいエコ住宅事業者)が、手続きを代行します。蓄電池の補助を受けるには、断熱改修などの工事とセットで、事業者との契約が必要です。手続きは、次の順に進みます。

  1. 契約:みらいエコ住宅事業者と、着工前に工事請負契約を結び、共同事業実施規約も結ぶ
  2. 工事:契約したリフォーム工事に着手する。工事前の写真は、必ず撮影してもらう(撮り忘れると、補助金を受けられない)
  3. 交付申請:工事の完了と引渡しのあとに、事業者が、住宅省エネポータルで交付申請する
  4. 交付決定・補助金の交付:審査を経て、交付が決定する(不備がなければ、申請から1.5〜2か月程度が目安)。補助金は、事業者に振り込まれる
  5. 補助金の還元:事業者が、契約代金への充当などの方法で、補助金を発注者に還元する

個人が発注者の場合は、本人確認書類(運転免許証、住民票など)と、建物の登記事項証明書を用意します。マイナンバーの記載がある書類は、塗りつぶして提出します。

蓄電池だけの工事では申請できません。契約の前に、事業者が登録されているかを、公式サイトの「みらいエコ住宅事業者の検索」で確認し、断熱改修を含めた見積もりを依頼しましょう。交付申請は、遅くとも2026年12月31日までで、予算の上限に達すると、期間内でも終了します。

出典:みらいエコ住宅2026事業 リフォーム エコ住宅設備の設置|国土交通省公式サイト

出典:みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 対象要件の詳細|国土交通省公式サイト

出典:みらいエコ住宅2026事業 交付申請等の要件について (交付申請の手引き)|国土交通省公式サイト

出典:みらいエコ住宅2026事業 申請手続きの詳細|国土交通省公式サイト

ステップ4:実績報告・請求など、補助金の受け取りに必要な手続きを行う

工事が完了したあとの、実績報告や請求の手続きと期限は、市町村や制度によって違います。主な例を、表にまとめました。

市町村・制度実績報告請求・入金
熊本市申請書が実績報告書を兼ねる(工事と支払いの完了後に提出)審査後に、交付決定(兼確定)通知書が届く
八代市工事完了の翌日から30日以内、または年度末日のいずれか早い日まで・確定後に、交付請求書(押印が必要)を提出
・不備がなければ、受理から10日程度で、毎月10日・20日・末日のいずれかに振込
荒尾市事業完了日と支払い完了日の遅い日から30日以内、または2027年2月12日のいずれか早い日まで・確定通知のあとに、交付請求書を提出
・提出から30日以内に交付
天草市交付決定日の属する年度の末日(2027年3月31日)まで・確定通知書の受領から30日以内に、請求書を提出
・地域通貨で交付
益城町設置完了日から30日以内、または申請した年度の3月31日のいずれか早い日まで交付請求書の様式がある
みらいエコ住宅2026事業事業者の操作は不要(取下期日までに取下げがなければ、実績報告・請求が済んだものとして扱われる)・事業者の口座に振込(当月20日頃までの交付決定は、翌月末日の予定)
・事業者が発注者に還元

益城町は、期限内に完了報告書(添付書類を含む)を提出しないと、原則として補助金が交付されないと案内しています。ほかの市町村も期限が決まっているため、工事が完了したら、早めに手続きを進めましょう。入金の時期は、熊本市と益城町のページに記載が見当たらないため、申請の前に、窓口へ確認すると安心です。

出典:令和8年度(2026年度)熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金|熊本市公式サイト

出典:熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金交付要綱|熊本市公式サイト

出典:令和8年度 住宅用太陽光発電システム・蓄電池の設置に対する補助金について|八代市公式サイト

出典:八代市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付要綱|八代市公式サイト

出典:八代市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金に関するQ&A|八代市公式サイト

出典:荒尾市太陽光パネル・蓄電池・ZEH+・ZEH補助事業(令和8年度)|荒尾市公式サイト

出典:令和8年度に太陽光発電システムなどを設置する人へ補助金(天草市地域活性化通貨)を交付します(天草市住宅用太陽光発電システム等設置推進事業)|天草市公式サイト

出典:天草市住宅用太陽光発電システム等設置推進事業実施要領|天草市公式サイト

出典:【受付終了】省エネルギー機器(蓄電池)設置費の補助金について|益城町公式サイト

出典:みらいエコ住宅2026事業 交付申請等の要件について (交付申請の手引き)|国土交通省公式サイト

出典:みらいエコ住宅2026事業 申請手続きの詳細|国土交通省公式サイト

補助金申請で失敗しないための注意点|よくあるミスと対策

注意点

蓄電池の補助金は、契約や着工のタイミング、設置の条件、受付状況の確認を誤ると、対象外になる場合があります。この章では、よくあるミスを、3つの注意点に分けて、対策とあわせて解説します。

申請前の契約・着工で対象外になる制度がある

熊本市以外で蓄電池を補助している市町村は、着工前の申請が必要です。国のみらいエコ住宅2026事業は、工事請負契約より前に着工すると、対象外になります。よくあるミスと、対策を、表にまとめました。

よくあるミス対象外になる主な制度対策
交付決定の前に、工事を始めた、または設備を購入した荒尾市、苓北町、南関町交付決定後に、着工・購入する
申請の前に、すでに設置した天草市、南小国町設置工事の前に、申請する
工事請負契約より前に、工事を始めたみらいエコ住宅2026事業登録事業者と契約を結んでから、着工する

荒尾市は、市が国の交付金の内示決定を受けた日(2026年4月1日)以前に工事契約を結んだ場合も、対象外です。熊本市は、ほかの市町村とは逆に、工事と支払いを終えてから申請する流れです。

契約や着工、設備の購入は、お住まいの市町村の申請の順番を確認してから、進めましょう。見積もりを取った段階では、契約を急がず、申請や交付決定の時期を、窓口に確認すると安心です。

出典:荒尾市太陽光パネル・蓄電池・ZEH+・ZEH補助事業(令和8年度)|荒尾市公式サイト

出典:令和8年度 苓北町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金の申請を受け付けます|苓北町公式サイト

出典:令和8年度に太陽光発電システムなどを設置する人へ補助金(天草市地域活性化通貨)を交付します(天草市住宅用太陽光発電システム等設置推進事業)|天草市公式サイト

出典:太陽光発電設備等導入促進事業補助金について|南小国町公式サイト

出典:令和8年度に太陽光発電システムなどを設置する人へ補助金(天草市地域活性化通貨)を交付します(天草市住宅用太陽光発電システム等設置推進事業)|天草市公式サイト

出典:住宅用太陽光発電システム設置費補助金|山江村公式サイト

出典:令和8年度(2026年度)熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金|熊本市公式サイト

出典:熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金交付要綱|熊本市公式サイト

出典:みらいエコ住宅2026事業 リフォーム エコ住宅設備の設置|国土交通省公式サイト

太陽光との接続・卒FIT・必須リフォームなどの条件を確認する

蓄電池の補助は、太陽光発電設備との関係や、住宅の条件が、市町村や制度ごとに決まっています。主な条件を、表にまとめました。

市町村・制度太陽光発電設備との関係主な追加条件
熊本市(FIT満了世帯向け)蓄電池を設置する戸建住宅の敷地内に、FIT買取期間が満了した太陽光発電設備がある満了時期がわかる書類(買取期間満了通知書など)を提出
熊本市(併設型)太陽光発電設備と蓄電池を、両方導入する太陽電池とパワーコンディショナの出力が、いずれも1kW以上
荒尾市・蓄電池のみの申請は不可
・太陽光発電設備を設置する場合に限り、蓄電池も対象
太陽光は、FIT・FIPの認定を取得せず、発電した電力の30%以上を自家消費
益城町太陽光発電システム(10kW未満)を、設置している、または設置する蓄電池のみの申請でも、既存の太陽光発電システムの最大出力を、申請書に記入
山都町蓄電池は、太陽光発電システムとともに導入する太陽光は、FIT・FIPの認定を取得せず、自家消費率30%以上
南小国町発電設備と同時に、蓄電池を設置する蓄電容量5kWh以上
みらいエコ住宅2026事業太陽光の設置は、条件に入っていない・断熱改修などの要件化工事が必須
・平成28年12月31日以前に新築された住宅が対象
・平成29年以降に新築された住宅でも、平成11年の省エネルギー基準を満たさないことを証明できる場合は対象

蓄電池だけを設置したい場合は、制度によって申請できないことがあります。すでに太陽光発電設備がある場合は、熊本市のようにFIT買取期間が満了していることが条件の制度があります。

見積もりを取る前に、太陽光発電設備の状況(設置の有無、FITの満了時期)を整理し、お住まいの市町村の条件に当てはまるかを窓口に確認しましょう。みらいエコ住宅2026事業は、蓄電池だけでは申請できないため、断熱改修などの工事もあわせて検討しましょう。

出典:令和 8 年度(2026 年度) 太陽光発電設備導入補助金(蓄電池併設型) (後期)|熊本市公式サイト

出典:令和 8 年度(2026 年度) 蓄電池導入補助金(固定価格買取制度満了世帯対象)|熊本市公式サイト

出典:熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金交付要綱|熊本市公式サイト

出典:荒尾市太陽光パネル・蓄電池・ZEH+・ZEH補助事業(令和8年度)|荒尾市公式サイト

出典:【受付終了】省エネルギー機器(蓄電池)設置費の補助金について|益城町公式サイト

出典:受付中止中:令和8年度 住宅用、自家消費型太陽光+蓄電池補助金(環境水道課)|山都町公式サイト

出典:太陽光発電設備等導入促進事業補助金について|南小国町公式サイト

出典:みらいエコ住宅2026事業 申請手続きの詳細|国土交通省公式サイト

出典:みらいエコ住宅2026事業 リフォーム エコ住宅設備の設置|国土交通省公式サイト

予算到達による早期終了・抽選と書類の提出期限に注意する

補助金は、予算の上限に達すると、受付期間の途中でも終了する場合があります。申請が集中すると、抽選になる制度もあります。主な受付状況を、表にまとめました。

市町村・制度受付状況
熊本市・併設型の前期は、8月26日に受付終了
・FIT満了世帯向けの前期は、35件に対して27件の申請(10月16日12時時点)
・後期は11月2日から
荒尾市予算に対する申請額の割合は、蓄電池が75%、太陽光発電設備が79%(9月14日現在)
益城町受付終了(9月30日更新)
山都町受付中止中(9月10日更新)
南関町予算総額70万円のうち、残りは10万円(8月10日現在)
DR補助金(国)2026年5月29日に公募終了
みらいエコ住宅2026事業・リフォームの予算に対する申請額の割合は10%(2026年10月17日午前0時時点)
・上限に達し次第、受付を終了

熊本市は、同じ日に受け付けた申請のうち、交付決定できる件数を超えた場合は、抽選で決定します。荒尾市は、予算の上限を超えた日の申請を、一律に抽選で受付順を決める仕組みです。また、必要書類が全てそろった申請だけを受け付け、書類の不備で再提出している間にほかの申請があれば、そちらが先に受け付けられます。仮受付もありません。

書類の提出期限も、市町村ごとに決まっています。益城町は、期限内に完了報告書(添付書類を含む)を提出しないと、原則として補助金が交付されません。八代市は、着工の翌日から7日以内に着手届を、工事完了の翌日から30日以内(または年度末日のいずれか早い日)に実績報告書を、提出します。

対策は、見積もりを取る段階から、必要書類を集めはじめ、申請の準備を進めることです。熊本市は、後期の受付が2026年11月2日の午前8時30分に始まるため、工事が終わる時期から逆算して、書類を準備しましょう。受付状況は変わりやすいため、申請の直前に、公式ページで最新の状況を確認すると安心です。

出典:令和8年度(2026年度)熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金|熊本市公式サイト

出典:熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金交付要綱|熊本市公式サイト

出典:荒尾市太陽光パネル・蓄電池・ZEH+・ZEH補助事業(令和8年度)|荒尾市公式サイト

出典:【受付終了】省エネルギー機器(蓄電池)設置費の補助金について|益城町公式サイト

出典:受付中止中:令和8年度 住宅用、自家消費型太陽光+蓄電池補助金(環境水道課)|山都町公式サイト

出典:南関町家庭用再生可能エネルギー導入促進事業|南関町公式サイト

出典:みらいエコ住宅2026事業 リフォーム エコ住宅設備の設置|国土交通省公式サイト

出典:令和8年度 住宅用太陽光発電システム・蓄電池の設置に対する補助金について|八代市公式サイト

出典:令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業|一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)

蓄電池導入のメリット

メリット

蓄電池を導入すると、太陽光発電の電気を自宅で使いやすくなり、停電時に使える電力も確保できます。この章では、電気代、災害時の備え、卒FIT後の使い方の3つの視点から、蓄電池を導入するメリットを解説します。

電気代削減効果|太陽光の自家消費で購入電力を減らせる

蓄電池を導入すると、昼間に太陽光で作った電気を貯めて夜に使えるため、電力会社から買う電気を減らせます。買う電気と売る電気の単価を、表にまとめました。

区分単価(1kWhあたり)補足
買う電気:電力量料金(九州電力・従量電灯B、税込)11月1日から、最初の120kWhまで18.33円、121〜300kWhは23.93円、301kWh〜は26.93円10月31日までは、18.37円、23.97円、26.97円
買う電気:再エネ賦課金4.18円2026年5月検針分から2027年4月検針分まで適用
売る電気:FIT(2026年度に認定を受ける10kW未満の住宅用太陽光)最初の4年間は24円、5〜10年目は8.3円
売る電気:卒FIT後(九州電力の買取)7.00円(税込)変更される場合がある

FITの最初の4年間は、売る電気(24円)が、買う電気の電力量料金(18〜27円)に近い水準です。5年目以降の8.3円や、卒FIT後の7.00円は、電力量料金に再エネ賦課金が加わる買う電気の単価と比べて、大きく下がります。

そのため、売電の単価が下がる時期ほど、太陽光で作った電気を蓄電池に貯めて自宅で使うほうが、電気を買う量を減らせて、有利になりやすいと考えられます。削減額や元が取れるまでの年数は、使う電気の量や設備の容量によって変わるため、見積もりを依頼するときに、事業者へ確認しましょう。

出典:従量電灯B|九州電力

出典:再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します|経済産業省

出典:固定価格買取(FIT)制度の買取期間満了後の買取|九州電力

災害時の備え|停電時に使える電力を確保できる

熊本県では、2016年と2026年の地震で、大規模な停電が起きました。蓄電池を導入すると、停電したときに、貯めておいた電気を使える備えになります。2回の地震の停電を、表にまとめました。

地震発生最大の停電戸数送電の復旧
2026年(令和8年)熊本地震7月28日16時27分頃(最大震度7)約4.8万戸(九州電力送配電管内)7月31日には、高圧配電線の停電が復旧
2016年(平成28年)熊本地震前震は4月14日21時26分頃、本震は4月16日1時25分頃本震で最大47万6,600戸(九州電力)4月20日19時10分に、復旧が困難な箇所を除いて、高圧配電線への送電が完了

2026年の地震では、高圧配電線の停電が復旧した後も、家庭への引き込み線の断線などにより、個別に停電が続く場合があると案内されました。

災害への備えとして蓄電池を選ぶときは、製品の基準も確認しましょう。環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の実施要領は、蓄電容量10kWh未満のリチウムイオン蓄電システムに、第三者認証機関の製品審査で「蓄電システムの震災対策基準」に合格していることを求めています。

なお、この交付金の対象は、平時にも充放電を繰り返す蓄電池で、停電時のみに使う非常用予備電源は対象外です。停電時にどの機器を何時間使えるかは、製品や設置の方法で変わる場合があるため、見積もりを依頼するときに、事業者へ確認しましょう。

出典:令和8年熊本地震に伴う復旧に向けた一般送配電事業者各社による応援派遣の状況について<初報>|一般社団法人送配電網協議会

出典:令和8年7月29日(水)午前|内閣官房長官記者会見|首相官邸

出典:熊本地震、被災地への電力供給が復旧 九州電力送配電|日本経済新聞

出典:<2026年熊本地震>31日夕に停電復旧へ 九電見込み|熊本日日新聞

出典:平成二十八年熊本地震における設備被害と停電復旧対応について|経済産業省

出典:別紙2 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 交付対象事業となる事業(重点対策加速化事業)|環境省

卒FIT後の自家消費メリット|売電と蓄電を比較する

FIT(固定価格買取制度)の買取期間が終わると、売電の単価は、国が定めた価格から、各小売電気事業者が定める価格に変わります。九州電力が買い取っている場合は、買取期間が満了する約4か月前に、郵送で案内が届きます。卒FIT後の選択肢を、表にまとめました。

選択肢内容単価・条件
九州電力に売電を続ける・現在の契約のまま、新しい単価で買取が続く
・申込みなどの手続きは不要
・7.00円/kWh(税込)
・買取単価は変更される場合がある
ほかの小売電気事業者に売電する売電先を選び、新たに契約する事業者によって異なる
蓄電池に貯めて自宅で使う買う電気を減らす買う電気は、従量電灯Bの場合、電力量料金が18.33〜26.93円(11月1日から)、再エネ賦課金が4.18円

卒FIT後は、売電単価と購入電力単価の差によって、自家消費のメリットが変わります。購入電力単価を比較する際は、電力量料金と再エネ賦課金に加え、燃料費調整なども反映して確認しましょう。熊本市の蓄電池補助(1件8万円)は、FIT買取期間が満了した太陽光発電設備がある戸建住宅が対象です。

九州電力は、「買い取ってもらえなくなる」などと伝えて蓄電池を販売する事業者がいるとして、注意を呼びかけています。蓄電池の契約を急がず、売る電気と買う電気の単価を比べて、検討しましょう。不明な点は、九州電力の再エネ特設受付センター(050-6622-2013)に確認すると安心です。

出典:従量電灯B|九州電力

出典:再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します|経済産業省

出典:固定価格買取(FIT)制度の買取期間満了後の買取|九州電力

出典:令和 8 年度(2026 年度) 蓄電池導入補助金(固定価格買取制度満了世帯対象)|熊本市公式サイト

出典:熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金交付要綱|熊本市公式サイト

よくある質問(FAQ)

FAQ

熊本県の蓄電池補助金について、疑問になりやすい点を、6つの質問にまとめました。対象者の条件、太陽光発電との関係、申請のタイミング、申請の代行、補助金がない場合の対応を、回答とあわせて解説します。

熊本県に住んでいれば誰でも補助金を受け取れる?

いいえ。熊本県に住んでいるだけでは、補助金の対象になりません。蓄電池の補助金は、お住まいの市町村が実施する制度で、主な市町村では、その市町村内に居住していることや、税金の滞納がないことなどが条件になっています。主な市町村の条件を、表にまとめました。

市町村居住などの条件税金の滞納
熊本市・申請日時点で、設備を導入した市内の戸建住宅に、申請者本人または生計を一にする家族が居住していること(本人または家族の住民登録が必要)
・個人のみ
市税の滞納がない
八代市・市内に居住、または居住を予定
・自ら居住する専用住宅か併用住宅(法人名義・賃貸用を除く)
世帯の全員が市税等を滞納していない
天草市設置する住宅に居住し、住民登録をしている(実績報告書の提出日までに住民登録する場合を含む)市税等の滞納がない
益城町(受付終了)町に居住、または転入する人世帯全員が町税(町民税・固定資産税・国民健康保険税・軽自動車税)を滞納していない

国のみらいエコ住宅2026事業は、市町村を問わず利用できますが、対象住宅(原則、平成28年12月31日以前に新築された住宅)や、断熱改修などの工事が条件です。まずは、お住まいの市町村の条件を、公式ページで確認しましょう。

出典:令和8年度(2026年度)熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金|熊本市公式サイト

出典:令和 8 年度(2026 年度) 蓄電池導入補助金(固定価格買取制度満了世帯対象)|熊本市公式サイト

出典:熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金交付要綱|熊本市公式サイト

出典:令和8年度 住宅用太陽光発電システム・蓄電池の設置に対する補助金について|八代市公式サイト

出典:令和8年度に太陽光発電システムなどを設置する人へ補助金(天草市地域活性化通貨)を交付します(天草市住宅用太陽光発電システム等設置推進事業)|天草市公式サイト

出典:【受付終了】省エネルギー機器(蓄電池)設置費の補助金について|益城町公式サイト

出典:みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 対象要件の詳細|国土交通省公式サイト

太陽光発電がなくても、蓄電池の補助金は使える?

蓄電池だけでは、補助金を使えない市町村があります。熊本市・荒尾市・山都町などでは、太陽光発電設備に関する条件があります。南小国町では、補助対象の太陽光発電設備または風力発電設備と、蓄電池を同時に設置することが条件です。

熊本市は、FIT買取期間が満了した太陽光発電設備がある戸建住宅に蓄電池を追加する場合か、太陽光発電設備と蓄電池を両方導入する場合が対象となります。荒尾市と山都町は、太陽光発電設備と併せて蓄電池を導入することが条件です。

国のみらいエコ住宅2026事業は、太陽光発電の設置が条件に挙げられていませんが、断熱改修などの工事も、あわせて行う必要があります。申請する前に、お住まいの市町村の条件を、公式ページで確認しましょう。

出典:令和8年度(2026年度)熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金|熊本市公式サイト

出典:令和 8 年度(2026 年度) 蓄電池導入補助金(固定価格買取制度満了世帯対象)|熊本市公式サイト

出典:熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金交付要綱|熊本市公式サイト

出典:荒尾市太陽光パネル・蓄電池・ZEH+・ZEH補助事業(令和8年度)|荒尾市公式サイト

出典:受付中止中:令和8年度 住宅用、自家消費型太陽光+蓄電池補助金(環境水道課)|山都町公式サイト

出典:太陽光発電設備等導入促進事業補助金について|南小国町公式サイト

出典:みらいエコ住宅2026事業 交付申請等の要件について (交付申請の手引き)|国土交通省公式サイト

既存の太陽光発電に蓄電池を後付けする場合も対象になる?

制度によって異なります。後付けを想定した制度と、太陽光発電との同時設置が条件の制度があります。主な市町村と制度を、表にまとめました。

区分市町村・制度内容
後付けできる熊本市(FIT満了世帯向け)FIT買取期間が満了した太陽光発電設備がある戸建住宅に、蓄電池を追加する場合が対象
後付けできる益城町(受付終了)太陽光発電システム(10kW未満)を設置している場合も対象。蓄電池のみの申請でも、既存の太陽光発電システムの最大出力を、申請書に記入
同時設置が条件山都町太陽光発電システムとともに導入する場合が対象
同時設置が条件南小国町発電設備と同時に蓄電池を設置する場合が対象
太陽光の条件なしみらいエコ住宅2026事業太陽光発電の設置は、条件に挙げられていない。断熱改修などの工事も、あわせて行う必要がある

熊本市のFIT満了世帯向けは、申請の時点で買取期間が満了している太陽光発電設備が対象のため、満了前の設備には使えません。荒尾市は、蓄電池のみの申請を認めておらず、太陽光発電設備を設置する場合に限り、蓄電池も補助対象となります。

既存の太陽光発電設備への蓄電池の後付けについては、八代市・天草市・山江村の各窓口で適用条件を確認しましょう。

出典:令和8年度(2026年度)熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金|熊本市公式サイト

出典:令和 8 年度(2026 年度) 蓄電池導入補助金(固定価格買取制度満了世帯対象)|熊本市公式サイト

出典:熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金交付要綱|熊本市公式サイト

出典:【受付終了】省エネルギー機器(蓄電池)設置費の補助金について|益城町公式サイト

出典:受付中止中:令和8年度 住宅用、自家消費型太陽光+蓄電池補助金(環境水道課)|山都町公式サイト

出典:太陽光発電設備等導入促進事業補助金について|南小国町公式サイト

出典:みらいエコ住宅2026事業 交付申請等の要件について (交付申請の手引き)|国土交通省公式サイト

契約・工事・設置が終わっていても申請できる?

制度によって、答えが分かれます。熊本市は、工事と支払いが終わってから申請します。熊本市以外で蓄電池を補助している市町村は、着工前の申請が必要で、着工や設置が終わったあとの申請は、対象外になる制度が多くあります。主な制度を、表にまとめました。

市町村・制度契約・工事・設置が終わったあとの申請
熊本市工事と支払いが終わってから申請する
八代市・設置工事の着手前に申請する
・すでに設置している場合は、対象外とされている(Q&A)
荒尾市・交付決定前に着工したものは対象外
・2026年4月1日以前に工事契約を交わしたものも対象外
天草市・着工前に申し込む
・すでに設置してあるものは対象外
南関町・交付決定後に設備を購入する
・事前の購入は対象外
みらいエコ住宅2026事業・工事請負契約より前に着工した場合は対象外
・契約を着工前に結べば、工事の完了後に、事業者が申請する

契約だけを先に済ませている場合は、扱いが分かれます。荒尾市は、2026年4月1日以前に工事契約を交わしたものが、対象外です。八代市は、申請に工事請負契約書の写しが必要で、契約を結んだあと、着工前に申請します。

すでに工事や設置が終わっている場合は、申請の前に、お住まいの市町村の窓口に、対象になるかを確認しましょう。

出典:令和8年度(2026年度)熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金|熊本市公式サイト

出典:令和 8 年度(2026 年度) 蓄電池導入補助金(固定価格買取制度満了世帯対象)|熊本市公式サイト

出典:熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金交付要綱|熊本市公式サイト

出典:令和8年度 住宅用太陽光発電システム・蓄電池の設置に対する補助金について|八代市公式サイト

出典:荒尾市太陽光パネル・蓄電池・ZEH+・ZEH補助事業(令和8年度)|荒尾市公式サイト

出典:令和8年度に太陽光発電システムなどを設置する人へ補助金(天草市地域活性化通貨)を交付します(天草市住宅用太陽光発電システム等設置推進事業)|天草市公式サイト

出典:南関町家庭用再生可能エネルギー導入促進事業|南関町公式サイト

出典:みらいエコ住宅2026事業 交付申請等の要件について (交付申請の手引き)|国土交通省公式サイト

販売店や施工業者に申請を代行してもらえる?

制度によって異なります。熊本市、八代市、天草市は、委任の書類を使って、申請を代行してもらえます。荒尾市は、委任状の様式はありますが、代行の扱いは、ページに書かれていません。みらいエコ住宅2026事業は、消費者本人が申請できず、登録事業者が申請します。主な制度を、表にまとめました。

市町村・制度代行の扱い
熊本市・手続代行者への委任が可能(申請者の押印が必要)
・オンラインの申請は、手続代行者では行えず、申請者本人が行う
八代市・申請事務代行届(押印が必要)を提出する
・補助金の振込先を申請者以外の口座にする場合は、別に委任状が必要
荒尾市申請時に「補助金申請等に係る権限の委任状」、請求時に「補助金受領にかかる委任状」の様式がある
天草市施工事業者などが代行する場合は、委任状の提出が必要(押印が必要)
みらいエコ住宅2026事業消費者本人は申請できず、登録事業者が、交付申請や補助金の受け取りを行う

代行を依頼する場合でも、補助の対象になる条件は、申請者本人が満たす必要があります。熊本市の要綱は、手続代行者の不正行為などが認められた場合、交付決定を取り消し、補助金が交付済みのときは、申請者に返還を命じる場合があるとしています。代行を依頼する前に、代行の範囲と必要な書類を事業者に確認しましょう。

出典:令和8年度(2026年度)熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金|熊本市公式サイト

出典:令和 8 年度(2026 年度) 蓄電池導入補助金(固定価格買取制度満了世帯対象)|熊本市公式サイト

出典:熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金交付要綱|熊本市公式サイト

出典:令和8年度 住宅用太陽光発電システム・蓄電池の設置に対する補助金について|八代市公式サイト

出典:荒尾市太陽光パネル・蓄電池・ZEH+・ZEH補助事業(令和8年度)|荒尾市公式サイト

出典:令和8年度に太陽光発電システムなどを設置する人へ補助金(天草市地域活性化通貨)を交付します(天草市住宅用太陽光発電システム等設置推進事業)|天草市公式サイト

出典:みらいエコ住宅2026事業 交付申請等の要件について (交付申請の手引き)|国土交通省公式サイト

住んでいる市町村に補助金がない、または受付が終了している場合は?

蓄電池を補助対象にしている市町村は、県内45市町村のうち11市町村です。お住まいの市町村に制度がない場合や、受付が終了している場合の確認先を、表にまとめました。

お住まいの状況確認すること
市町村に蓄電池の制度がない・国のみらいエコ住宅2026事業は、市町村を問わず利用できる
・ただし、断熱改修などの工事も行う必要があり、対象は原則、平成28年12月31日以前に新築された住宅
受付が終了・中止している(益城町:受付終了、山都町:受付中止中)・益城町は、毎年度4月1日から受付を始める制度のため、次年度の受付を、町の公式サイトで確認する
・山都町は受付中止中のため、再開の予定を、窓口に確認する
熊本市の併設型で、前期が終了している後期の受付が、2026年11月2日から始まる

国のDR補助金は、2026年5月29日に公募が終了しています。みらいエコ住宅2026事業の交付申請は、遅くとも2026年12月31日までで、予算の上限に達すると、期間内でも終了します。荒尾市の補助事業は、令和8年度で終了です。

次年度に制度が続くかは、市町村ごとに公式サイトで確認しましょう。

出典:令和8年度(2026年度)熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金|熊本市公式サイト

出典:令和 8 年度(2026 年度) 蓄電池導入補助金(固定価格買取制度満了世帯対象)|熊本市公式サイト

出典:熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金交付要綱|熊本市公式サイト

出典:【受付終了】省エネルギー機器(蓄電池)設置費の補助金について|益城町公式サイト

出典:荒尾市太陽光パネル・蓄電池・ZEH+・ZEH補助事業(令和8年度)|荒尾市公式サイト

出典:令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業|一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)

出典:みらいエコ住宅2026事業 交付申請等の要件について (交付申請の手引き)|国土交通省公式サイト

まとめ|熊本県は市町村ごとの制度と受付状況を早めに確認するのがカギ

まとめ

熊本県に、住宅用の蓄電池を対象にした県独自の補助金は見当たらず、市町村ごとの制度を確認することが基本です。県内45市町村のうち、蓄電池を補助対象にしているのは11市町村で、補助額や条件、受付状況は、市町村や制度によって異なります。

  • 補助額:熊本市は1件8万円の定額、八代市は定額10万円(市内事業者との契約で上乗せ)、荒尾市は蓄電池の価格の3分の1、天草市は5万円(市内事業者が施工する場合は10万円。地域通貨で交付)
  • 国の補助金:DR補助金は、2026年5月29日に公募が終了。みらいエコ住宅2026事業は、断熱改修などの工事もあわせて行い、登録事業者が申請
  • 申請のタイミング:熊本市は、工事と支払いが終わってから申請。熊本市以外の市町村は、着工前の申請が必要。みらいエコ住宅2026事業は、着工前に登録事業者と契約し、工事の完了後に、事業者が申請
  • 条件と受付:熊本市・荒尾市・山都町などでは、太陽光発電設備に関する条件あり。南小国町では、補助対象の太陽光発電設備または風力発電設備と、蓄電池を同時に設置することが条件。予算の上限に達すると、受付期間の途中でも終了し、熊本市と荒尾市は、申請が集中すると抽選

受付状況は変わりやすく、2026年10月時点で、益城町は受付を終了し、山都町は受付を中止しています。熊本市の後期は、2026年11月2日から受付が始まります。蓄電池の契約や工事の前に、お住まいの市町村の公式ページで、制度の有無と受付状況を確認しましょう。

出典:令和8年度(2026年度)熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金|熊本市公式サイト

出典:令和 8 年度(2026 年度) 蓄電池導入補助金(固定価格買取制度満了世帯対象)|熊本市公式サイト

出典:熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金交付要綱|熊本市公式サイト

出典:令和8年度 住宅用太陽光発電システム・蓄電池の設置に対する補助金について|八代市公式サイト

出典:【受付終了】省エネルギー機器(蓄電池)設置費の補助金について|益城町公式サイト

出典:令和8年度に太陽光発電システムなどを設置する人へ補助金(天草市地域活性化通貨)を交付します(天草市住宅用太陽光発電システム等設置推進事業)|天草市公式サイト

出典:荒尾市太陽光パネル・蓄電池・ZEH+・ZEH補助事業(令和8年度)|荒尾市公式サイト

出典:受付中止中:令和8年度 住宅用、自家消費型太陽光+蓄電池補助金(環境水道課)|山都町公式サイト

出典:令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業|一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)

出典:みらいエコ住宅2026事業 交付申請等の要件について (交付申請の手引き)|国土交通省公式サイト

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