長期優良住宅に太陽光発電の設置は必要？認定基準や後付け時の注意点を解説
長期優良住宅に住んでいる方や、購入予定のある方で太陽光発電を設置するべきかどうか迷う方もいるでしょう。長期優良住宅の認定基準には、太陽光発電設備の設置は含まれていません。そこで本記事では、設置しない選択肢がある理由や設置するメリットやデメリット、注意点などを解説します。
長期優良住宅とは
長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられ、国が定める認定基準を満たした住宅のことです。「良いものを長く使う」といったコンセプトのもと創設されました。
長期優良住宅の概要
長期優良住宅制度は、住宅を長期にわたって良好な状態で使用することを目的として、2009年6月に新築住宅を対象とした認定制度が開始されました。住宅の建築・維持保全の計画を作成し、所管行政庁に申請して認定を受ける仕組みです。
認定を受けた住宅は、不動産取得税や固定資産税の減額、住宅ローン減税の借入限度額の引き上げなどの優遇を受けられる場合があります。また、住宅ローンの金利引下げなどの支援制度もあります。
劣化対策・耐震性・省エネルギー性などの認定基準
長期優良住宅として認定されるためには、劣化対策や耐震性、省エネルギー性などの認定基準を満たすことが必要です。劣化対策では、数世代にわたり住宅の構造躯体を使用できることが求められます。
また、耐震性についても、地震による損傷を抑え、継続して利用できるための基準が設けられています。さらに、断熱性能などに関する省エネルギー性も認定基準の一つです。
認定後は維持保全と記録の保存が必要
長期優良住宅として認定されたあとも、維持保全と記録の保存が必要です。維持保全計画に従って、定期的な点検や補修などを行う必要があります。維持保全計画は30年以上の期間を設定することとされています。
点検をしたうえで、必要に応じて修繕を行わなければなりません。また、点検や工事などを実施した際は、その内容や実施年月日などの記録を作成・保存する必要があります。
長期優良住宅に太陽光発電の設置は必要か
長期優良住宅に太陽光発電の設置が必要というイメージを持つ人もいるでしょう。しかし、現行の長期優良住宅の国の認定基準に、太陽光発電設備の設置要件はありません。
長期優良住宅の認定に太陽光発電の設置義務はない
国土交通省が規定する長期優良住宅の認定基準として、太陽光発電設備の設置義務はありません。太陽光発電設備を設置していなくても、劣化対策や耐震性、省エネルギー性、維持管理や更新の容易性、維持保全計画など、定められた認定基準を満たしていれば認定を受けられます。
そのため、太陽光発電を設置していなくても、ほかの認定基準を満たしていれば長期優良住宅の認定を受けることが可能です。
省エネ性能は必要だが創エネ設備は必須ではない
長期優良住宅に設定されている省エネ性能を満たす必要があります。しかし、創エネ設備は必須ではありません。住宅の断熱性能や一次エネルギー消費量などが所定の基準を満たしていれば、太陽光発電などの創エネ設備を設置していなくても、省エネルギー性の基準に適合できます。
そのため、太陽光発電などの創エネ設備を設置していなくても、長期優良住宅の省エネルギー性に関する基準を満たすことは可能です。
ZEH・ZEH水準住宅との違い
ZEHは、断熱性能を高め、高効率な設備を導入して省エネルギーを実現したうえで、再生可能エネルギーを導入し、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指す住宅です。そのため、長期優良住宅とは異なり、再生可能エネルギーの導入が要件となります。
ZEH水準住宅は、一定以上の断熱性能と一次エネルギー消費量の削減が求められますが、ZEHとは異なり再生可能エネルギーの導入は要件ではありません。長期優良住宅が住宅を長期にわたり良好な状態で使用することを目的とするのに対して、ZEHは省エネルギーと再生可能エネルギーの導入によって、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指します。
長期優良住宅でも太陽光発電を設置しない選択肢がある理由
長期優良住宅でも太陽光発電を設置しない選択肢があります。主な理由として次の3つが挙げられます。
- 太陽光発電の導入費用がかかる
- 屋根修繕時にパネルの脱着費用がかかる場合がある
- 屋根条件によっては十分な発電量を確保しにくい
太陽光発電の導入費用がかかる
長期優良住宅は、認定基準を満たすために必要な性能や設備などにより、一般的な住宅よりもコストが高くなる傾向にあります。太陽光発電システムを導入する際もまとまった費用がかかるため、負担が大きくなる点に注意が必要です。
初期費用の負担面を考慮すると、長期優良住宅を選ぶ場合でも、太陽光発電を設置しない選択肢もあります。太陽光発電の費用対効果を含めて検討される場合は、以下の記事を参考にしてください。
太陽光発電の費用対効果は高い？初期費用や回収期間、元を取るコツを解説
屋根修繕時にパネルの脱着費用がかかる場合がある
長期優良住宅では30年以上の維持保全期間を設定した維持保全計画に基づき、定期的なメンテナンスが欠かせません。屋根の修繕が必要な際に太陽光パネルが設置されていると、パネルの脱着費用がかかる場合があります。
屋根の修繕内容によっては、パネルの脱着や足場の架設などが必要となり、追加の費用が発生する可能性があります。そのため、将来的なメンテナンスコストを考慮し、太陽光発電を導入しない選択肢もあります。
屋根条件によっては十分な発電量を確保しにくい
屋根条件によっては、十分な発電量を確保しにくくなります。屋根の方角や傾斜角度、周辺の日影条件などに影響されるためです。
また、屋根の方角や周辺環境によっては、日射量が少なくなり、十分な発電量を確保しにくくなる場合があります。そのため、費用対効果が悪化する可能性がある点に注意が必要です。
長期優良住宅に太陽光発電を導入するメリット
長期優良住宅に太陽光発電を導入することで、次のメリットが考えられます。
- 自家消費によって電気代を削減できる
- 余剰電力を売電できる
- 停電時にも発電した電気を利用できる
- ZEHなど、より高い省エネ・創エネ性能を目指しやすくなる
自家消費によって電気代を削減できる
太陽光発電でつくった電力を自家消費することで、電気代を削減できます。太陽光発電で生み出した電気によって、日中の電力消費の一部または全部を賄える場合もあるでしょう。
その結果、電力会社から購入する電気量を最小限に抑えられるため、家計の負担軽減につながります。
余剰電力を売電できる
住宅用太陽光発電では、一定の条件を満たす場合、固定価格買取制度（FIT）の対象となり、一定期間にわたって定められた価格で余剰電力を売電できます。また、住宅の電力使用量が少ない時間帯に太陽光発電による発電量が使用量を上回れば、その余剰電力を売電できます。
発電量や家庭での電力使用量によっては、冷暖房の使用が少ない時期などに余剰電力が増える場合もあるでしょう。
停電時にも発電した電気を利用できる
台風や大地震などの影響で停電した場合でも、太陽光発電に自立運転機能が備わっていれば、発電した電気を利用できます。日中に発電できる状況であれば、自立運転モードに切り替えることで、自立運転用コンセントから電気を利用できます。
長期優良住宅の耐震性に加えて、太陽光発電による非常用電源を確保できるため、停電への備えとして活用することが可能です。
ZEHなど、より高い省エネ・創エネ性能を目指しやすくなる
長期優良住宅は一定の省エネルギー性能や耐震性などの基準を満たしているため、太陽光発電を組み合わせることで、ZEHの要件を満たせる可能性があります。太陽光発電を組み合わせることで、再生可能エネルギーによる創エネが加わり、ZEHで求められる年間のエネルギー収支改善につなげられます。
将来的に住宅を売却する場合は、長期優良住宅の認定や太陽光発電設備などが、住宅の特徴として評価される可能性があります。
長期優良住宅で利用できる補助金・税制優遇
長期優良住宅を新築で購入する場合、補助金や減税措置を受けられる場合があります。公的支援を活用することで、住宅取得にかかる負担を抑えられるでしょう。
新築時に利用できる「みらいエコ住宅2026事業」
みらいエコ住宅2026事業は、省エネ性能の高い新築住宅の取得や建築を支援する補助事業です。みらいエコ住宅2026事業では、子育て世帯または若者夫婦世帯が長期優良住宅を新築・購入する場合、地域区分に応じて1戸あたり75万円または80万円の補助を受けられます。さらに、所定の要件を満たす古家の除却を伴う場合は20万円が加算され、最大95〜100万円となります。
長期優良住宅に対する住宅ローン減税
住宅ローンを使ってマイホームを新築した場合、長期優良住宅には住宅ローン減税においてメリットがあります。2026年（令和8年）から2030年（令和12年）までの住宅ローン減税では、新築の長期優良住宅の借入限度額は原則4,500万円です。子育て世帯や若者夫婦世帯に該当する場合は、借入限度額が5,000万円に引き上げられます。
また、控除期間は13年間です。主として居住用であることなどの要件があるほか、取得、入居時期や床面積、所得などにも条件があります。適用を受ける際は、国土交通省などの公式情報を確認しましょう。
固定資産税などの税制優遇
長期優良住宅は、固定資産税や不動産取得税などにおいても税制優遇があります。新築戸建て住宅は固定資産税が2分の1に減額される措置があり、一般的な建物であれば3年間、長期優良住宅として認定されていれば5年間に伸びます。
また、不動産取得税についても一般住宅の1,200万円から1,300万円に増額されます。
出典：新築された認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額制度｜横浜市
出典：不動産取得税における認定長期優良住宅の特例について｜東京都主税局
長期優良住宅に太陽光パネルを後付けする際の注意点
長期優良住宅に太陽光パネルを後付けする際は、住宅の構造や保証、長期優良住宅の認定に関する手続きなどを確認する必要があります。主な注意点は次の3つです。
- パネルの荷重を踏まえて耐震性を確認する
- 施工方法によって住宅・屋根保証に影響する場合がある
- 太陽光発電の後付け実績がある施工業者を選ぶ
パネルの荷重を踏まえて耐震性を確認する
太陽光パネルや金属の架台を屋根に設置することで負担がかかります。そのため、荷重を踏まえて耐震性を確認することが大切です。
特に、長期優良住宅は耐震性などの認定基準を満たしているため、太陽光パネルを後付けする際にも、設置後の構造安全性を確認することが重要です。太陽光パネルの設置によって荷重条件が変わるため、設置後も構造上の安全性を確保できるか確認する必要があります。
施工方法によって住宅・屋根保証に影響する場合がある
既存の屋根に穴を開ける方法など施工方法によって、工務店やハウスメーカーが提供している住宅や屋根保証に影響する可能性があります。保証トラブルを避けるために、保証条件を確認することが必要です。
そのうえで、保証の対象外となる工事や条件がないかを確認し、必要に応じて住宅の施工会社と太陽光発電の施工業者の双方に相談しましょう。
太陽光発電の後付け実績がある施工業者を選ぶ
長期優良住宅に太陽光発電を後付けする場合は、住宅の構造や認定内容を確認したうえで施工する必要があります。認定後の変更については、内容によって変更認定が必要になる場合や、変更認定申請が不要となる場合があります。事前に認定を受けた所管行政庁などに確認しておくと安心です。
また、屋根の状態や施工方法を確認し、雨漏りなどのリスクに配慮して施工することも重要です。そのため、太陽光発電の後付け工事の実績があり、住宅の構造や保証条件についても確認できる施工業者を選ぶとよいでしょう。
太陽光パネル設置に伴う長期優良住宅の変更手続き
長期優良住宅では、新築計画の認定を受けた後に設計変更や設備追加をする場合、工事内容に応じた手続きが必要になることがあります。タイミングや工事内容によっても必要な手続きが変わります。
認定申請後・建築中に太陽光発電を追加する場合
長期優良住宅の認定後、建物の建築工事の途中に太陽光発電を追加する場合は、設置による構造への影響などを確認する必要があります。確認の結果、認定基準に関わる変更が必要な場合は、建築完了前に変更認定申請を行います。
変更の必要性については、登録住宅性能評価機関や所管行政庁に確認します。変更認定が必要なケースでは、所定の手続きを行う必要があるため注意しましょう。
認定後の住宅に太陽光パネルを後付けする場合
完成した住宅に太陽光パネルを後付けする場合は、建築中の変更とは手続きが異なります。工事完了後の変更は、軽微な変更の届出の対象とはなりません。ただし、設置によって認定基準への適合性に影響する場合があるため、構造上の安全性などを確認しておく必要があります。
ただし、長期優良住宅の基準を損なわないよう、設置による影響を確認することが重要です。また、設置した場合は、変更の経緯を記録し、図面などを保存しておきましょう。
変更認定申請が不要な場合
建築中に太陽光発電を追加する場合でも、構造基準などを確認した結果、認定基準に適合し、確認書等の変更が必要ない場合は、変更認定申請が不要となる場合があります。
ただし、変更の経緯は記録・保存しておく必要があります。必要な手続きは変更内容や所管行政庁によって異なる場合があるため、事前に登録住宅性能評価機関や所管行政庁へ確認しましょう。
計画変更認定申請が必要な場合
太陽光パネルの追加によって荷重条件が変わり、耐震等級の変更など認定基準に関わる変更が生じる場合は、計画変更認定申請が必要です。変更後の内容に応じて、確認書等や変更に係る図書・計算書などを提出します。
変更認定が必要なケースで手続きを行わずに工事を進めると、認定計画に沿って建築していないと判断される可能性があるため、事前に必要な手続きを確認しましょう。
必要な変更手続きを行わなかった場合の注意点
必要な変更手続きをしなかった場合、所管行政庁から報告や改善を求められたり、認定の取消しにつながったりする可能性があります。
所管行政庁から報告や改善を求められる可能性がある
長期優良住宅では、所管行政庁が建築や維持保全の状況について調査を行うことがあります。その際、建築・維持保全の状況に関する記録をもとに報告する必要があります。工事完了後に太陽光パネルを設置した場合でも、定期報告時に修繕履歴や維持保全を示す報告を求められる可能性があります。
改善命令に従わない場合は認定が取り消される可能性がある
所管行政庁から改善命令があったにも関わらず、従わない場合は認定が取り消される可能性があります。認定が取り消されると、長期優良住宅と認められなくなります。
認定が取り消されると、長期優良住宅としての認定を受けた状態ではなくなるため、税制優遇や補助金などへの影響についても確認が必要です。
認定が取り消された場合は税制優遇への影響を確認する必要がある
もし、認定が取り消された場合は税制優遇への影響を確認する必要があります。制度によっては、認定の取消し後に優遇措置の適用を受けられなくなったり、返還を求められたりする場合があります。
認定の取消しによって、受けていた補助金や税制優遇について返還を求められる場合もあります。そのため、太陽光パネルを後付けする際は、事前に認定基準への影響や必要な手続きを確認し、変更の経緯を記録、保存しておきましょう。
長期優良住宅と太陽光発電に関するQ＆A
長期優良住宅と太陽光発電に関するQ&Aをまとめました。
太陽光発電を設置しなくても長期優良住宅に認定されますか？
長期優良住宅の認定条件に、太陽光発電の設置は含まれていません。そのため、長期優良住宅でも太陽光発電を設置しない選択が可能です。初期導入費用やメンテナンス費用などを考慮して、設置しないケースもあります。
太陽光発電を後付けすると変更認定が必要ですか？
住宅の引き渡し後に太陽光発電を後付けする場合は、工事内容によって必要な手続きが異なります。認定基準への適合や構造上の安全性を確認したうえで、必要な手続きについて所管行政庁に確認しましょう。
安全性を確認するとともに、工事内容や図面を修繕履歴として保管しておきましょう。建築中に追加する場合は計画変更認定申請が必要になるケースがあるため注意が必要です。
太陽光発電を後付けする場合、建築したハウスメーカーに頼むべきですか？
太陽光発電の後付けを建築したハウスメーカーに依頼する場合、住宅の構造や保証内容を把握しているため、既存の保証への影響を確認しやすいというメリットがあります。一方、他の施工業者に依頼する場合は、施工方法などによって住宅や屋根の保証に影響する可能性があります。
建築したハウスメーカー以外に依頼する場合は、保証への影響を必ず確認するようにしましょう。
長期優良住宅に太陽光発電を設置すると固定資産税に影響しますか？
太陽光発電設備の固定資産税上の扱いは、設置方法や利用形態などによって異なります。一般的な住宅用の屋根置き型と、屋根材と一体になったタイプでは扱いが異なる場合があるため、確認が必要です。
屋根材と一体になった太陽光パネルは、家屋の一部として評価される場合があります。そのため、家屋の固定資産税評価に影響する場合があります。
太陽光パネルを後付けすると耐震等級が下がることはありますか？
適切な構造検討をしないまま太陽光パネルを設置すると、耐震性能が低下する可能性があるので注意が必要です。屋根に新たな荷重が加わることで、建物の構造に影響する可能性があるためです。設置後も構造上の安全性を確保できるか、事前に確認しましょう。
後付けをする際に、建築士や施工業者などに、構造上の安全性を確認してもらいましょう。
太陽光発電を設置すると長期優良住宅の定期点検項目は増えますか？
太陽光発電を設置した場合、長期優良住宅の維持保全計画に加えて、太陽光発電設備の状態も確認する必要があります。太陽光発電設備を設置した場合は、パネルや配線などの状態についても確認することが重要です。点検や修繕を行った場合は、その内容を記録として残しておきましょう。
長期優良住宅は太陽光発電の設置義務はないが後付け時の認定基準に注意しよう
（PIXTA素材番号： altテキスト：）
長期優良住宅の認定基準に、太陽光発電設備の設置は含まれていません。太陽光パネルを後付けする場合は、屋根への荷重による構造への影響や、住宅メーカーなどが提供する住宅・屋根保証への影響を確認することが大切です。
また、後付けするタイミングや工事内容に応じて必要な手続きを行い、安全性を確認したうえで、工事内容や変更に関する記録・図面を保存しておきましょう。
補助金はいくら？電気代はいくら下がる？
太陽光・蓄電池の補助金は、お住まいの区市町村で金額が変わります。えねこの無料診断で、受け取れる補助金額と電気代の削減目安をまとめてお伝えします。
補助金と電気代を無料で診断する蓄電池・太陽光のことが手軽に読める公式Instagramメディア
補助金・電気代・お役立ち情報を図解で発信中。フォローして、太陽光と蓄電池の最新情報をチェックしませんか？
Instagramをフォローする
