【2026年(令和8年)】小金井市の太陽光発電補助金はいくら?金額・条件・申請方法を解説

補助金

目次

小金井市には、太陽光発電・蓄電システム・燃料電池・断熱窓・遮熱塗装の5つを対象にした「住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金」があります。太陽光は1kWにつき3万円で上限10万円、5区分をすべて使うと市だけで最大31万5千円です。ただし令和8年度は2026年7月9日に予算額の上限へ達して受付が終わりました。この記事では市と東京都の制度を分けて整理し、いま工事をした人が次にどう動けばよいのかまで、一次情報にあたって解説します。最終確認日は2026年11月4日です。

小金井市の補助金はどれが使える?【早見表】

家庭向けの設備10カテゴリについて、小金井市と東京都のどちらから助成が出るのかを一覧にしました。2026年11月4日時点の情報です。

カテゴリ小金井市東京都
太陽光発電△ 1kWにつき3万円(上限10万円)。10kW未満で自家消費目的のものに限る。令和8年度は2026年7月9日に予算額上限で受付終了○
蓄電池△ 一律4万円。太陽光の設置は条件ではない。同じく受付終了△ 太陽光が無い場合は都指定の再エネ電力メニュー契約が必要
V2H確認できず(市の補助対象5区分にV2H充放電設備の掲載を確認できず)△ 戸建住宅限定。集合住宅は対象外
エコキュート・高効率給湯器確認できず(市の補助対象5区分に給湯器の掲載を確認できず)△ 太陽光連携・再エネ電力契約・DR実証参加のいずれかが条件
エネファーム△ 住宅用燃料電池コージェネレーションシステムとして3万5千円。同じく受付終了○
窓・ドアの断熱改修△ 断熱窓は設置費用の5分の1(上限10万円)。既築住宅の居室に、一居室単位で全ての窓を替えることが条件。ドアは対象外。受付終了△ 住宅を所有する人のみ。賃借人は対象外
EV充電設備確認できず(例規集と市の補助金ページに掲載なし。電気自動車・プラグインハイブリッド車の車両本体には別の補助があります)△ 戸建て・既存住宅限定。事後申請
HEMS確認できず(市の補助対象5区分に掲載を確認できず)確認できず(単体のメニューは確認できず。蓄電池・給湯器等に付くIoT機器加算のみ)
太陽熱利用実施なし(市が「令和8年度からの変更点」として、太陽熱温水器と太陽熱ソーラーシステムは対象外になったと明記)△ 自然循環型(太陽熱温水器)は対象外
遮熱塗装・屋上緑化△ 遮熱塗装は一律4万円で、屋根や屋上の全面を塗るのが条件(外壁は対象外)。受付終了。屋上緑化への補助は掲載を確認できず確認できず

「確認できず」は、市の公式ページや例規集で制度の掲載を確認できなかったという意味で、実施していないと市が明記しているわけではありません。導入予定の設備がこれに当たる場合は、契約の前に窓口へお問い合わせください。東京都の欄はクール・ネット東京の助成金一覧で確認しています。

小金井市の欄に「○」が1つも無いのは、制度が薄いからではありません。金額も対象も揃っているのに、令和8年度分の受付が2026年7月9日に閉じたためです。市は4月1日に受付を開始し、3か月余りで予算額に達しました。

このほか市では家庭用の生ごみ減量化処理機器の購入費補助、雨水タンクの設置費補助、生け垣の造成奨励金などの補助もあります。詳しくは小金井市の公式ページをご確認ください。

市と都を合わせた目安も出しておきます。既存の戸建てに太陽光3.0kWを載せる場合、東京都から45万円、小金井市から9万円で合わせて54万円です。市の分は1kWあたりの単価なので屋根が大きいほど増えますが、3.4kWで上限の10万円に届いて止まります。内訳は後半のシミュレーションで見ていきます。

東京都の補助金:区市町村に関係なく使える【全都共通】

東京都には、住んでいる区市町村に関わらず使える助成制度があります。太陽光・蓄電池・V2H・窓の断熱改修・給湯器は、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」という1つの事業のメニューとしてまとめられており、申請先は区市町村ではなく東京都(クール・ネット東京)です。住民が直接申請できます。

設備東京都の助成額(令和8年度)
太陽光発電既存住宅 15万円/kW(3.75kW以下・上限45万円)/新築 12万円/kW(3.6kW以下・上限36万円)
蓄電池10万円/kWh(DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸。参加すればこの上限は外れ、たとえば15kWhで160万円。助成対象経費が上限)
V2H機器費等の1/2(上限50万円)。太陽光・EV/PHV・V2Hが揃うと10/10(上限100万円)
窓・ドアの断熱改修サイズと性能に応じた定額(上限200万円/戸、断熱防犯窓は300万円/戸)
エコキュート・ハイブリッド給湯器5〜14万円/台(太陽光連携・再エネ電力契約・DR実証参加のいずれかが条件)
エネファーム戸建7万円/台・集合住宅12万円/台(別事業)

出典:災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 | 補助金・助成金 | クール・ネット東京

申し込みは契約の前に行います。太陽光・蓄電池・V2H・窓・給湯器は事前申込制で、受付通知が届く前に契約すると対象外になります。ただし東京都のEV充電設備だけは事後申請で、ここだけ逆です。

年間施工実績1,500件のえねこなら、この複雑な補助金申請を行政書士が無料で代行します。まずはご自宅が補助金の要件に当てはまっているか、無料相談でご確認ください。

令和8年度から現金払いは対象外です。実績報告のときに、振込明細やクレジットカードの利用明細など金融機関発行の証明書が必要です。

太陽光の単価は既存住宅のほうが高く、既存15万円/kW に対して新築は12万円/kW です。新築の設置義務化とは別の話なので混同しないようご注意ください。

区市町村の補助と東京都の補助は重ねて使えます。ただし東京都・国・他の地方公共団体の補助額の合計が、助成対象経費を超えることはできません。詳しくは東京都の補助金まるわかりでまとめています。

小金井市の独自補助

ここからが小金井市の制度です。家庭向けの設備助成は1本にまとまっていて、その中に5つの機器区分が並びます。

5つの機器が「住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金」1本に入っています

正式な名称は「小金井市住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金」で、根拠は交付要綱(平成22年4月1日制定)です。窓口は環境部環境政策課、現行の内容は令和8年3月23日要綱第31号により令和8年4月1日から施行されたもので、別表の金額は市の公表値と一致します。

機器区分補助金額主な要件・対象
太陽光発電設備1kWにつき30,000円(上限100,000円)10kW未満の住宅用太陽光発電システム。電気安全環境研究所(JET)の太陽電池モジュール認証品、または同等以上と市長が認めるもの。自家消費目的に限り、全量売電は対象外
蓄電システム一律40,000円国の補助事業の対象機器として環境共創イニシアチブ(SII)に登録されているもの
燃料電池一律35,000円住宅用燃料電池コージェネレーションシステムで、燃料電池普及促進協会(FCA)の認定を受けた家庭用のもの
断熱窓設置費用の5分の1(1,000円未満切り捨て・上限100,000円)北海道環境財団に登録された製品を、内窓の設置・窓枠ごとの交換・ガラスのみの交換のいずれかで新設。居室に、一居室単位で全ての窓に入れること。要綱の別表は既築住宅に限っています
高日射反射率塗料または遮熱塗料の塗装一律40,000円JIS K5675(屋根用高日射反射率塗料)の適合品、または近赤外線領域の日射反射率50パーセント以上の塗料を使い、屋根や屋上の全面を塗ること。外壁は対象外

出典は市の制度ページと交付要綱の別表です(2026年11月4日取得)。

太陽光だけが出力連動で、蓄電システム・燃料電池・遮熱塗装は定額、断熱窓は工事費に対する割合です。区分ごとに1世帯1回ずつ数えるので、同じ年度に複数の区分をまとめて申請できます。5区分をすべて満たせば市から受け取れるのは31万5千円です。

令和8年度の受付は2026年7月9日に終わりました

この制度でいちばん実損につながるのが、受付が閉じる速さです。市は令和8年4月1日に受付を開始し、7月9日に予算額の上限へ達して受付を終えました。紙で申請していた人には書類一式が返送されると市は案内しています。

項目内容
令和8年度の受付開始令和8年4月1日
受付終了令和8年7月9日(予算額上限に到達)
要綱上の申請期限令和9年3月10日
令和8年4月15日申請受付分までの交付決定223件・13,623,200円

内訳は太陽光79件・7,696,200円、蓄電システム92件・3,680,000円、燃料電池31件・1,085,000円、断熱窓17件・1,002,000円、遮熱塗装4件・160,000円です(2026年11月4日取得)。太陽光は1件あたりおよそ9万7千円で、申請した人の多くが上限の10万円に近い額を受け取っています。

補助対象期間は2年にまたがります

受付は閉じましたが、この制度には知っておく価値のある設計があります。令和8年度の要綱が対象にしているのは、令和7年4月1日から令和9年3月10日までに新たに設置した機器です。全5区分とも同じ期間で、前の年度に設置した機器を当年度の枠で申請できる形になっています。

工事を先に済ませておいて、翌年度の受付初日に申請するという順番が取れる設計です。ただし令和9年度の期間がどう定められるかは、次の改正を見るまで分かりません。市は毎年3月に要綱を改正しているので、令和9年3月の改正内容と受付開始日を確認しましょう。

太陽光は公称最大出力で決まり、3.4kWで上限に届きます

太陽光の1kWあたり3万円は、太陽電池モジュールの公称最大出力値で計算します。小数点以下第2位を四捨五入すると要綱が定めているので、パワーコンディショナの容量ではなくパネル側の合計出力が基準です。上限が10万円なので、3.4kWで到達してそこから増えません。

自家消費目的であることが条件で、全量売電の設備は対象外です。申請のときには、申請者と同じ名義の電力受給契約申込書の写しか電力会社からの案内書の写しと、出力対比表を添えます。売電の方式と契約の名義は、契約前に確認しておきましょう。

蓄電システムと燃料電池は定額です

蓄電システムは容量にかかわらず一律4万円で、太陽光を同時に入れることは条件になっていません。太陽光を持たない住宅に蓄電池だけ入れる場合も市の側は対象ですが、東京都は太陽光が無い蓄電池に都指定の再生可能エネルギー電力メニューの契約を求めています。市と都で条件が違う点にご注意ください。燃料電池は住宅用燃料電池コージェネレーションシステムが対象で一律3万5千円、市の要綱では商品名ではなく機器の種類で書かれています。

断熱窓は居室ごと、遮熱塗装は屋根の全面が条件です

断熱窓は設置費用の5分の1で上限10万円です。居室に設置することと、一居室単位で全ての窓に入れることが条件なので、リビングの掃き出し窓だけを替える工事は対象になりません。要綱の別表には既築住宅での設置に限るという条件も入っています。市のページの表にはこの一文が見当たらないため、新築と同時に入れる計画の方は窓口で確認しましょう。

遮熱塗装は一律4万円で、屋根や屋上の全面を塗ることが条件です。外壁部分は対象から外れています。太陽光のパネルを載せた後だとパネルの下は塗れないため、全面という条件との関係を先に確認しておくほうが安全です。

5区分に共通するルール

制度の細かい条件は、区分をまたいで共通しています。

  • 申請の向きは全区分とも事後申請です。設置と支払いを済ませてから申請します
  • 市は「国や東京都の補助金額が確定してから申請してください」と案内しています。市の補助額を算定するために他の助成の額が必要だからです
  • 申請できるのは同一年度内・同一区分について1世帯1回です。太陽光と蓄電システムのように区分が違えば同じ年度に両方出せます
  • 対象になるのは市の住民票に記載されている人で、補助対象機器を自らの居住用の住宅に自家用として新たに設置する人です
  • 賃貸住宅と使用貸借の住宅では所有者の設置同意、区分所有建築物では区分所有者の集会等の承認、共有建築物では共有者全員の合意が必要です
  • 市民税や国民健康保険税など市町村税を完納していることが条件です
  • 建売分譲住宅などにあらかじめ設置された住宅を購入した場合は対象になりません
  • 領収書は申請者と同一名義のものが必要です。設置前と設置後の写真も添えます
  • 施工業者や販売店の所在地についての規定は、要綱にも市のページにも見当たりませんでした
  • 補助を受けた後、市長は引き続く6か月以上の期間の取組内容について報告を求めたり意見を述べたりできます。受け取って終わりではない設計です

設備以外に市が用意している住まいの助成

小金井市には、工事の種類を問わない住宅リフォーム助成金はありません。例規集の体系目次を全て開いて確認しましたが、住宅リフォームを名前に持つ条例・規則・要綱は1本も収録されていません。代わりに、目的別の助成が複数用意されています。

制度内容
木造住宅耐震診断助成金耐震診断の費用を助成します。昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅と、昭和56年6月から平成12年5月までに在来軸組工法で着工した木造住宅が対象です
木造住宅耐震改修等助成金耐震改修は費用の2分の1以内・上限60万円、除却は2分の1以内・上限30万円。地階を除く階数が2階建て以下の一戸建てで、延床面積の過半が居住用のものが対象。同一の住宅に1回限りです
ブロック塀等撤去助成金避難路に面し、路面から上端まで1メートルを超えるブロック塀等(擁壁の上にあるものは擁壁上端から0.6メートル超)の撤去費用。3分の2に相当する額と、延長1メートルあたり1万円を比べて低いほうで、上限20万円です
雨水浸透施設等設置助成金昭和63年8月以前に建築した家屋に雨水浸透ます等を設置する費用。標準工事費単価に必要数量を掛けた額で、上限40万円です
雨水貯留施設(雨水タンク)設置費補助金市販の雨水タンクの購入金額(送料・工事費を除く)の2分の1で、1台につき上限3万円。一度の申請で2台まで、申請から3年間は再申請できません
生け垣造成奨励金生け垣の造成費の2分の1で、1メートルにつき10,500円が限度。1戸あたり21万円が上限です
震災対策用井戸修理費補助金震災対策用井戸の揚水装置等が故障したときの修理費の2分の1以内。同一年度内に井戸1か所あたり5万円が限度です

出典:市の各制度ページと例規集

省エネの改修で市の補助が出るのは断熱窓と遮熱塗装だけで、天井・外壁・床の断熱や玄関ドアの交換に市の補助はありません。壁や床まで断熱するなら東京都の側を使います。申請の向きは制度ごとに違うので、一覧は後半の表にまとめました。

小金井市で太陽光・蓄電池を入れるときの注意点

小金井市は、はけと呼ばれる崖線が市の南側を東西に走り、その下から湧水が出る土地です。市はこれを条例で守る対象に定めており、その姿勢は住まいまわりの制度にも表れています。見積りの前に押さえておきたい論点を4つ挙げます。

1. 市は「その工事が地下水に影響するか」を庁内会議で判定します

小金井市の地下水及び湧水を保全する条例は、地下水の水位・水質・流れや湧水に影響を及ぼすおそれのある工事を「地下水影響工事」と定義しています。第12条は工作物の新築等をする人に地下水の流れを妨げない措置を講じる努力義務を課し、第13条は施工主に地質報告書の写しなどの提出を求めると定めています。

どの工事が該当するかは施行規則第7条が決めています。1,000平方メートル以上の宅地開発、高さ10メートル超の中高層建築物、計画戸数20戸以上で地上3階以上の集合住宅の3つで、第一種・第二種低層住居専用地域では軒の高さが7メートルを超えるか地上3階以上であれば対象に入ります。第2項では、市長が特に必要と認めた建築物その他の工作物等の工事にも書類の提出を求められます。

該当するかどうかは、地下水影響工事判定会議という庁内の会議が総合的に判定します。委員長は環境部長で、環境政策課・下水道課・都市計画課・まちづくり推進課・道路管理課・建築営繕課の課長が委員です。既存の屋根にパネルを載せるだけの工事でこの手続きに入ることはまずありませんが、建て替えや地下室を設ける計画では話が変わります。求められる書類は掘削深度を明示した図面・基礎伏図・ボーリング位置図と地質報告書まで含むので、日程に余裕を見ておきましょう。

2. 雨水浸透ますの助成は「屋根の面積」で数量が決まります

市は昭和63年8月以前に建築した家屋を対象に、雨水浸透ます等の設置工事費を上限40万円まで助成しています。地下水の涵養と浸水対策を兼ねた制度で、条例第9条が既存の建築物にも設置への協力を求めていることが背景にあります。

太陽光の工事と関わるのは数量の決め方です。要綱は屋根面積を対象とし、1時間あたり30ミリの雨に対応する規模を原則としています。屋根から降りる雨をどれだけ浸透させるかで基数が決まるので、雨どいの経路と浸透ますを埋める土や砂利の余地が要ります。パワーコンディショナや蓄電池の屋外ユニットは基礎を打って据えることが多く、庭の使える面積を先に埋めると後から入れられる場所が減ります。

扱いが違う点も1つあります。市の新エネルギー機器の補助は施工業者の所在地に規定がありませんが、雨水浸透施設の助成は市の排水設備指定工事店が施工することが要件です。過去に受けた人は原則として再度申請できず、設置後は保守点検と清掃の義務も残ります。

3. 遮熱塗装の4万円は「屋根の全面」が条件です

市の遮熱塗装への補助は、屋根や屋上の全面を塗ることが条件です。外壁部分は対象から外れているので、外壁と屋根をまとめて塗り替えても、補助が出るのは屋根側の要件を満たしたときだけです。

これが効くのは工事の順番です。パネルを載せた後の屋根は、パネルの下に塗装の手が入りません。屋根を塗り直す予定があるなら、太陽光の見積りと同じタイミングで屋根の状態も見てもらいましょう。塗装と太陽光を同じ年度に済ませれば、市の補助は区分が違うので両方に出せます。

4. 井戸と蓄電池は、災害時の備えとして市の制度上つながっています

条例第20条は、災害時に地下水と湧水を利用できるよう市が保全に努めると定めています。これを受けて市は震災対策用井戸の制度を持ち、井戸を所有する人が揚水装置等を修理したときの費用を、2分の1以内・同一年度に1か所あたり5万円まで補助しています。

停電時に困るのは電気と水の両方です。太陽光と蓄電池があっても、井戸のポンプが動かなければ水は汲めません。逆に蓄電池からポンプへ給電できれば、断水した状況でも生活用水を確保できます。敷地に井戸がある住宅なら、蓄電池の特定負荷にどの回路を割り当てるかを施工業者と相談しておきましょう。

都と市は併用できる?申請の順番は?

結論から言うと、小金井市の補助は東京都や国の補助金と併せて使えます。市も「国や東京都からの補助金との併用は可能です」と明記しています。ただし金額の出方に条件が付きます。

減額のルールは交付要綱の第2条第2項です。国や東京都などから似た助成を受けた場合、その額と市の補助金の合計が補助対象経費を上回るときは、上回った分が市の補助金から差し引かれます。補助対象経費は、要綱第1条の2により対象機器の本体購入費用と設置費用です。

太陽光や蓄電池でこの上限に当たる場面はあまりありません。太陽光3.0kWなら費用の目安が約87万円で、都の45万円と市の9万円を足しても54万円だからです。効いてくるのは断熱窓です。都の窓の助成はサイズと性能で決まる定額で1戸あたり200万円まで出るため、小さな工事だと助成額が工事費に迫ります。内窓を30万円で入れて都から25万円が出ると、市の5分の1にあたる6万円を足して31万円になり、超えた1万円が市の側から引かれて5万円になります。

そして、この記事で最もお伝えしたいのが申請の順番です。市は「小金井市の補助金額を算定するために、国や都からの補助金額が必要です。国や東京都の補助金額が確定してから申請してください」と案内しています。一方で市の受付は令和8年度の場合、4月1日に始まって7月9日に終わりました。東京都の事前申込の受付開始は令和8年5月29日、交付申請兼実績報告の受付開始は6月30日です。都の額が確定するのを待っていると、市の枠が先に閉じる可能性があります。都と市の両方を狙うなら、都の手続きを最短で進めることと、市の受付状況をこまめに見ることの両方が要ります。

制度ごとの申請の向きと、誰が申請できるか

同じ市の中でも、制度によって申請のタイミングと申請できる人が変わります。屋根まわりや外構の工事をまとめて頼むときは、この表で先に確認しましょう。

制度申請の向き誰が申請できるか
東京都(太陽光・蓄電池・V2H・窓・給湯器)事前申込。受付通知が届いてから契約します窓・ドアの断熱改修は所有者のみ。賃借人は不可
東京都(EV充電設備)事後申請戸建て・既存住宅の所有者
小金井市 新エネルギー機器(自分が所有する住宅の場合)事後申請。国や都の額が確定してから提出します市の住民票に記載されている人で、自ら購入・所有し使用する人。市町村税の完納が条件
小金井市 新エネルギー機器(賃貸・使用貸借の住宅の場合)事後申請住んでいる人が申請します。所有者から設置の同意を得ていることが条件
小金井市 新エネルギー機器(区分所有建築物の場合)事後申請区分所有者。区分所有者の集会等で設置の承認を受けていることが条件
小金井市 新エネルギー機器(共有建築物の場合)事後申請共有者。設置について共有者全員の合意が必要です
小金井市 雨水浸透施設等設置助成金事前申請。設置の前に申請します昭和63年8月以前に建築した家屋を所有する個人。施工は市の排水設備指定工事店に限ります
小金井市 雨水貯留施設設置費補助金事前申請。購入の前に申請します市内に建築物を所有または使用している人。市税等の完納が条件
小金井市 木造住宅耐震改修等助成金事前。耐震改修等の契約を結ぶ前に申請します対象住宅の所有者。共有なら全員の合意に基づく代表者。借地権者は土地所有者の承諾が必要
小金井市 ブロック塀等撤去助成金事前相談のうえ申請し、交付決定を受けてから契約します避難路に面するブロック塀等の所有者。共有なら所有者全員の合意に基づく代表者
小金井市 生け垣造成奨励金事前。造成工事に着手する前に申請します土地の所有者、または生け垣の設置について権限を持つ人
小金井市 震災対策用井戸修理費補助金事前。修理に要する費用を証明する書類を添えて申請し、交付決定後に修理します震災対策用井戸の所有者

太陽光と蓄電池だけなら、東京都が事前・市が事後という並びで順序は素直です。難しくなるのは屋根の工事に外構やブロック塀の撤去をまとめる場合で、1件の工事の中で向きが混在します。着工日を決める前に、関わる制度の締切と向きを書き出しましょう。

年間施工実績1,500件のえねこなら、この複雑な補助金申請を行政書士が無料で代行します。まずはご自宅が補助金の要件に当てはまっているか、無料相談でご確認ください。

小金井市での導入費用と補助後シミュレーション

小金井市は太陽光だけが出力連動なので、屋根に載る容量で受け取れる額が変わります。既存の戸建てに載せる3つの容量を並べました。設置費用の単価には、2025年に設置された10kW未満の住宅用太陽光の全国平均29.0万円/kW を置いています(出典は経済産業省 調達価格等算定委員会 第102回 資料1です)。

項目太陽光3.0kW太陽光3.4kW太陽光5.0kW
設置費用の目安約87万円約99万円約145万円
東京都の助成15万円/kW ×3.0kW = 45万円(上限に到達)45万円(3.75kWまで同額)3.75kW超で単価が12万円/kWに下がり60万円
小金井市の助成3万円/kW ×3.0kW = 9万円10万円(上限に到達)10万円
助成の合計54万円55万円70万円
自己負担の目安約33万円約44万円約75万円

この表で見ておきたいのが、3.4kWから3.75kWまでの区間です。東京都は3.0kWで上限45万円に届き、そこから3.75kWまで何kW載せても45万円のままです。小金井市は3.4kWで上限10万円に届きます。つまり3.4kWを超えて3.75kWまでは、市も都も助成額が1円も動きません。費用だけが増える区間です。

その先はまた変わります。3.75kWを超えると東京都の単価が12万円/kWに切り替わって金額が再び伸びるので、屋根に4kW以上載る住宅なら、3.7kWで止めるより載せきったほうが助成の面でも有利です。

市の単価は公称最大出力値を小数点以下第2位で四捨五入して計算するので、3.3kWなら9万9千円、3.4kWで上限の10万円です。パネル1枚で受け取れる額が変わる境目なので、見積り時に出力の合計値を確認しましょう。

蓄電池は容量とメーカーで本体価格の開きが大きく、出典のある相場を置けないため助成額だけを示します。太陽光3.4kWと蓄電池7kWhを同じ年度に入れる場合、東京都は太陽光45万円と蓄電池70万円(10万円/kWh・DR実証に参加しない場合は1戸あたり上限120万円)で115万円、小金井市は太陽光10万円と蓄電システム4万円で14万円です。市の分は容量にかかわらず定額なので、大きな蓄電池を選んでも市の側は増えません。助成の合計が本体購入費用と設置費用の合計を上回った場合は、その分が市の側から差し引かれます。

電気代はどれだけ下がるか

太陽光を載せると、日中に使う電気を買わずに済むぶん請求額が下がります。東京電力エナジーパートナーの従量電灯Bでは、月120kWhから300kWhまでの第2段階の電力量料金が1kWhあたり36円40銭です(料金単価表を2026年8月17日に確認しました)。市の上限に届く3.4kWの設備で、発電した電気のうち月130kWhを家の中で使えたとすると、買電は月におよそ4,730円、年間で約5万7千円減ります。共働きで日中に人がいない家庭では自家消費の割合が下がるので、実際の削減額はこれより小さくなります。

36円40銭は電力量料金だけの単価で、燃料費調整額と再生可能エネルギー発電促進賦課金を含みません。実際に払っている1kWhあたりの金額はこれより大きいため、削減額も上振れします。

市は制度のページで東京都地球温暖化防止活動推進センターの東京ソーラー屋根台帳を紹介しています。住所を入れると設置可能な容量の目安が出るので、何kW載るかの見当を付けるところから始めるのが早道です。

申請から受給までの流れ

東京都と小金井市では申請先も向きも違うので、1本の工事でどう並ぶかを表にします。

順やること誰にいつまで・目安
1認証用のメールアドレスを登録し、契約より先に事前申込を出す東京都(クール・ネット東京)令和8年度は令和8年5月29日に受付開始
2事前申込の受付通知がメールで届く―通知の前に契約すると対象外です
3契約を結び、工事と支払いを済ませる。設置前と設置後の写真を残してもらう施工業者市の申請にも設置前の写真が要ります
4交付申請兼実績報告を出し、助成額の確定を待つ東京都事前申込の受付日から1年後と令和11年3月30日の早いほう
5都と国の額が確定したら、電子申請フォームから市へ申請する小金井市 環境政策課受付期間内。令和8年度は7月9日に終了しました
6審査を経て交付決定通知が届く小金井市申請が多い時期は審査に時間がかかります
7補助金が振り込まれる―6か月以上の取組内容について報告を求められることがあります

市へ出す書類は区分ごとに違います。共通するのは申請書、申請者と同一名義の領収書の写しと型式の分かる書類、設置前後の写真、納税証明書の写し、契約内容と内訳の分かる書類です。ここに太陽光なら電力受給契約申込書の写しと出力対比表、断熱窓なら設置箇所が分かる図面と出荷証明書または施工証明書に断熱製品確認書、遮熱塗装なら塗料の規格が分かるパンフレット等が加わります。令和8年度から電子申請が始まり、紙で申請する場合は事前に環境政策課への連絡が必要です。申請書の様式も新しくなり、令和7年度以前の様式では申請できません。

申請で失敗しないための注意点

取りこぼしが起きやすいところを、都と市に分けて挙げます。

東京都の助成で気をつけること

  • 現金で支払うと対象外です。実績報告に金融機関が発行した証明書を添える必要があります
  • 設置の契約にキャッシュバック(商品券や還元ポイントも含みます)が付いていると、その分は助成対象経費から差し引かれます
  • 新築で東京ゼロエミ住宅導入促進事業を使うと、家庭における太陽光発電導入促進事業は重ねて受けられません
  • 2025年4月からの新築住宅への太陽光の設置基準は、都内で年間合計2万平方メートル以上を供給する大手住宅メーカー約50社にかかる義務です。家を建てる側・買う側に設置義務はありません

小金井市の助成で気をつけること

市の側は事後申請なので、工事のときに慌てる場面は多くありません。落とし穴は書類と受付期間のほうにあります。対象者と機器の要件は前半の共通ルールにまとめたので、ここでは工事の段取りに関わる3点を挙げます。

  • 設置前の写真は工事が始まると撮り直せません。着工前に施工業者へ依頼しておきましょう
  • 太陽光は自家消費目的に限られ、全量売電の設備は対象外です。売電の方式は契約前に確認しましょう
  • 申請しただけでは交付が決まりません。予算額に達した後に出した分は交付されないと市が明記しています

よくある質問(FAQ)

令和8年度の受付が終わってしまいました。いま設置した機器はもう補助を受けられませんか。

令和8年度分としては受け取れません。ただし令和8年度の要綱は、令和7年4月1日から令和9年3月10日までに設置した機器を対象にしていました。前の年度に設置したものを当年度の枠で申請できる設計です。同じ形が続けば、いま設置した機器を令和9年度の受付で出せる可能性があります。令和9年3月に公表される対象期間と受付開始日を確認しましょう。領収書と設置前後の写真は保管しておくのが確実です。

太陽熱温水器を検討していたのですが、市の補助は無くなったのですか。

令和8年度から対象外になりました。市は「令和8年度からの変更点」として、太陽熱温水器と太陽熱ソーラーシステムを対象から外したと明記しています。前の年度までの金額を載せた解説記事が残っているので、二次情報の数字は当てにしないでください。東京都の側には太陽熱利用のメニューがあり、自然循環型の太陽熱温水器を除いて機器費等の2分の1・1戸あたり上限55万円です。

賃貸住宅に住んでいます。市の補助は使えますか。

所有者から補助対象機器の設置について同意を得ていれば、住んでいる方が申請できます。使用貸借の住宅も同じ扱いです。分譲マンションの専有部分なら区分所有者の集会等で承認を受けること、共有名義の建物なら共有者全員の合意があることが条件になります。東京都の窓・ドアの断熱改修は所有者しか申請できないので、市と都で申請できる人が違う点にご注意ください。

太陽光と蓄電池と断熱窓を同じ年に入れたら、市の補助は1つだけですか。

5つの機器区分は区分ごとに1世帯1回ずつ数えるので、同じ年度に複数の区分をまとめて申請できます。太陽光の上限10万円、蓄電システム4万円、燃料電池3万5千円、断熱窓の上限10万円、遮熱塗装4万円をすべて満たせば市から31万5千円です。同じ区分を同じ年度に2回は出せません。

まとめ|小金井市は市と東京都の補助でここまで下がる

小金井市の家庭向け設備助成は、太陽光・蓄電システム・燃料電池・断熱窓・遮熱塗装の5区分を1本の制度にまとめたものです。区分ごとに1世帯1回ずつ申請でき、すべて使えば市から31万5千円です。既存の戸建てに太陽光3.0kWを載せるなら、費用の目安87万円に対して自己負担は約33万円です。

押さえておきたいのは次の3点です。

  1. 令和8年度の受付は4月1日に始まり、2026年7月9日に予算額の上限へ達して終わりました。次の年度も同じ速さで埋まる前提で、受付開始日に出せる準備をしておきましょう
  2. 補助対象期間が2年にまたがる設計です。令和8年度の要綱は令和7年4月1日から令和9年3月10日までの設置を対象にしていました。同じ形が続けば、いま済ませた工事を次の年度の枠で申請できます
  3. 上限に届く容量が市と都で違います。東京都は3.0kWで45万円、小金井市は3.4kWで10万円に到達し、3.4kWから3.75kWまでは両方とも頭打ちです。3.75kWを超えると都の側がまた伸び始めます

ここに挙げた数字は、特に記載のないものは2026年11月4日に確認したものです。着工の前には、小金井市とクール・ネット東京の公式ページで最新の内容をご確認ください。

補助金の申請、代行します(無料)

小金井市の補助は、制度そのものより「いつ出すか」で結果が変わります。受付は年度の初めに開き、令和8年度は3か月余りで閉じました。市は国と東京都の額が確定してから申請するよう案内していますが、東京都の事前申込の受付開始は5月末、交付申請の受付開始は6月末です。順番を素直に守ると、市の枠が閉じた後になりかねません。

えねこは、太陽光発電と蓄電池の導入をお考えの方に、補助金申請代行を無料でご用意しています。行政書士が無償で代行しますので、様式を読み込んだり写真や証明書を整えたりする手間はお任せいただけます。年間施工実績1,500件で培った知見から、東京都の事前申込を最短で通し、市の受付が開いている間に出しきる段取りまでご提案します。

2026年11月4日時点の制度で、既存の戸建てに太陽光3.0kWを設置した場合、東京都から45万円、小金井市から9万円が目安です。3.4kWなら東京都45万円、小金井市10万円で合計55万円になります。金額は容量・住宅の種別・申請の時期で変わり、市の分は年度ごとの予算の状況にもよります。助成の合計が本体購入費用と設置費用の合計を超える分は減額されます。

ご相談は無料です。詳しくはえねこ公式サイトをご覧ください。

主な出典

小金井市 住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金(令和8年度用)
小金井市 補助金の一覧
小金井市 雨水貯留施設(雨水タンク)設置費補助金
小金井市 雨水浸透施設等設置事務、指導
小金井市 次世代自動車普及促進補助金
小金井市例規類集(住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金交付要綱、地下水及び湧水を保全する条例と施行規則、地下水影響工事判定会議設置要綱ほか、本文で引用した各要綱)
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 | 補助金・助成金 | クール・ネット東京
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森下 大輔
監修
森下 大輔
太陽光発電・蓄電池ライター/エネルギー業界13年

「うちの屋根に本当に載るの?」「見積もりのどこで金額が変わるの?」——検討中にいちばん気になるのは、そこだと思います。火力発電に11年、太陽光発電に2年。太陽光では屋根に上がって配線位置や寸法を実測する現地調査と、設計図面の作成を担当してきました。「売る」より「納得して選んでいただく」ことを大切に、現場で見てきた目線でお伝えします。