【2026年(令和8年)】多摩市の太陽光発電補助金はいくら?金額・条件・申請方法を解説

目次
- 多摩市の補助金はどれが使える?【早見表】
- 東京都の補助金:区市町村に関係なく使える【全都共通】
- 多摩市の独自補助
- 2本の制度は、申請の向きも締切も違います
- 太陽光:市内の事業者を使うと単価が1.5倍になります
- 太陽光を2本重ねると最大になりますが、FIT売電を手放します
- 蓄電池:市の2本を重ねることはできません
- 断熱窓と断熱改修:小さい枠と大きい枠が並んでいます
- 国や都の補助を引いた残りが、市の計算のもとになります
- 同じ年度に申請できるのは、原則として1つの機器だけです
- マンションの共用部には、別の2本があります
- 市の制度に共通するルール
- 多摩市で太陽光・蓄電池を入れるときの注意点
- 1. 団地型のマンションは、敷地が一団地認定を受けていることがあります
- 2. 斜面に駐車場を造る工事には、市への事前相談を求める要綱があります
- 3. 斜面地の建築制限と、みどりの協定を確かめます
- 4. 旧耐震の分譲マンションが3割を占め、耐震の助成が別にあります
- 都と市は併用できる?申請の順番は?
- 制度ごとの申請の向きと、誰が申請できるか
- 多摩市での導入費用と補助後シミュレーション
- 電気代はどれだけ下がるか
- 申請から受給までの流れ
- 申請で失敗しないための注意点
- よくある質問(FAQ)
- 市外の会社と契約してしまいました。補助は受けられますか。
- 同居している家族が数年前に市の補助を受けています。私も申請できますか。
- 太陽光を6kW載せる予定です。市の助成も容量に比例して増えますか。
- マンションに住んでいます。窓の断熱改修は個人で申請できますか。
- まとめ|多摩市は市と東京都の補助でここまで下がる
- 補助金の申請、代行します(無料)
- 監修
多摩市で太陽光発電や蓄電池を入れるとき、市の補助金は2本あります。住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金と、住宅用重点対策加速化事業補助金です。令和8年度からは太陽光にかぎって2本を重ねられるようになり、市のご案内は既存住宅に太陽光5kWと蓄電池を同時に入れた場合の最大値を計50万円と示しています。ただし2本は申請の向きが逆で、条件も金額の決まり方も違います。この記事では市と東京都の制度をカテゴリ別に並べ、どちらに出すといくらになるかを公式資料で確かめながら整理します。最終確認日は2026年11月10日です。
多摩市の補助金はどれが使える?【早見表】
住宅の省エネ設備10カテゴリについて、多摩市と東京都のどちらから助成が出るかをまとめます。2026年11月10日時点の内容です。
| カテゴリ | 多摩市 | 東京都 |
|---|---|---|
| 太陽光発電 | ○ 既存住宅は3万円/kW・上限15万円(市外事業者は2万円/kW・上限10万円)。重点対策加速化の3万円/kWを重ねられます | ○ |
| 蓄電池 | △ 太陽光との連系が必要。市の2本は重ねられません | △ 太陽光が無い場合は都指定の再エネ電力メニュー契約が必要 |
| V2H | 確認できず(市の対象機器と令和8年度の補助金一覧に記載なし) | △ 戸建住宅限定。集合住宅は対象外 |
| エコキュート・高効率給湯器 | 確認できず(同上) | △ 太陽光連携・再エネ電力契約・DR実証参加のいずれかが条件 |
| エネファーム | 確認できず(同上) | ○ |
| 窓・ドアの断熱改修 | △ 創エネ側は1/4・上限6万円、重点対策加速化は1/3・戸建上限100万円。後者は事前申請で予算執行率84.6%(2026年8月28日時点) | △ 住宅を所有する人のみ。賃借人は対象外 |
| EV充電設備 | 確認できず(同上) | △ 戸建て・既存住宅限定。事後申請 |
| HEMS | 確認できず(蓄電池にセット品で組み込まれていれば対象経費に含まれます) | △ 単体の助成は確認できず。蓄電池や給湯器のIoT機器加算という形だけ |
| 太陽熱利用 | 確認できず(同上) | △ 自然循環型(太陽熱温水器)は対象外 |
| 遮熱塗装・屋上緑化 | 確認できず(市の緑化系の補助は沿道斜面地の維持管理が対象で、住宅の屋根や屋上の助成は掲載を確認できず) | 確認できず |
「確認できず」は、市の公式ページや例規集で制度の掲載を確認できなかったという意味で、実施していないと市が明記しているわけではありません。判定は、市が公表する令和8年度の補助金一覧と例規集の要綱編(第10編 建設・環境 第4章 環境衛生)の双方を確認したうえでのものです。入れたい設備が「確認できず」に当たるときは、契約を決める前に市の窓口で扱いをお尋ねください。
10カテゴリの枠に入らない制度として、分譲集合住宅の共用部には集合住宅共用部LED照明機器切替補助金(上限120万円)と既存ストック再生型優良建築物等整備事業(2/3・戸当り50万円限度)があります。どちらも管理組合が申請者で、後半で取り上げます。
このほか市では、家庭用の生ごみ処理機器購入費補助金、自宅用の防犯機器等購入補助金、雨水貯留槽購入費補助金といった暮らしまわりの制度も用意されています。詳しくは多摩市の公式ページをご確認ください。
市と都を合わせた金額の目安を先に出します。既存の戸建てに市内の事業者で太陽光5kWを載せる場合、東京都から60万円、多摩市から2本合わせて30万円で、合計90万円です。蓄電池を同時に入れると市の分がさらに20万円増えます。組み立て方は後半で分解します。
東京都の補助金:区市町村に関係なく使える【全都共通】
東京都には、住んでいる区市町村に関わらず使える助成制度があります。太陽光・蓄電池・V2H・窓の断熱改修・給湯器は、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」という1つの事業のメニューとしてまとめられており、申請先は区市町村ではなく東京都(クール・ネット東京)です。住民が直接申請できます。
| 設備 | 東京都の助成額(令和8年度) |
|---|---|
| 太陽光発電 | 既存住宅 15万円/kW(3.75kW以下・上限45万円)/新築 12万円/kW(3.6kW以下・上限36万円) |
| 蓄電池 | 10万円/kWh(DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸。参加すればこの上限は外れ、たとえば15kWhで160万円。助成対象経費が上限) |
| V2H | 機器費等の1/2(上限50万円)。太陽光・EV/PHV・V2Hが揃うと10/10(上限100万円) |
| 窓・ドアの断熱改修 | サイズと性能に応じた定額(上限200万円/戸、断熱防犯窓は300万円/戸) |
| エコキュート・ハイブリッド給湯器 | 5〜14万円/台(太陽光連携・再エネ電力契約・DR実証参加のいずれかが条件) |
| エネファーム | 戸建7万円/台・集合住宅12万円/台(別事業) |
出典:災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 | 補助金・助成金 | クール・ネット東京
申し込みは契約の前に行います。太陽光・蓄電池・V2H・窓・給湯器は事前申込制で、受付通知が届く前に契約すると対象外になります。ただし東京都のEV充電設備だけは事後申請で、ここだけ逆です。
年間施工実績1,500件のえねこなら、この複雑な補助金申請を行政書士が無料で代行します。まずはご自宅が補助金の要件に当てはまっているか、無料相談でご確認ください。
令和8年度から現金払いは対象外です。実績報告のときに、振込明細やクレジットカードの利用明細など金融機関発行の証明書が必要です。
太陽光の単価は既存住宅のほうが高く、既存15万円/kW に対して新築は12万円/kW です。新築の設置義務化とは別の話なので混同しないようご注意ください。
区市町村の補助と東京都の補助は重ねて使えます。ただし東京都・国・他の地方公共団体の補助額の合計が、助成対象経費を超えることはできません。詳しくは東京都の補助金まるわかりでまとめています。
多摩市の独自補助
多摩市の家庭向けの設備補助は2本立てです。以前からある住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金に、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を財源とする住宅用重点対策加速化事業補助金が加わりました。管理組合向けの2本を足して一覧にします。
| 制度・メニュー | 補助額 | 受付・申請の期間 | 主な要件・対象 |
|---|---|---|---|
| 創エネ省エネ機器 太陽光 | 既存住宅3万円/kW・上限15万円(市外事業者2万円/kW・上限10万円)/新築1.5万円/kW・上限7.5万円(市外事業者1万円/kW・上限5万円)。上限はいずれも5kW分 | 令和8年4月1日〜令和9年3月31日。設置日から6か月以内 | 市内に住所があり居住する個人。モジュール認証を受けた1kW以上の機器 |
| 創エネ省エネ機器 蓄電システム | 補助対象経費の1/4・上限6万円(市外事業者4万円) | 同上 | 太陽光が設置済みで連系していること |
| 創エネ省エネ機器 断熱窓 | 補助対象経費の1/4・上限6万円(市外事業者4万円) | 同上 | 既存住宅の改修のみ。1居室単位で内窓・窓枠ごとの交換・ガラス交換のいずれか。熱貫流率2.3W/㎡・K以下 |
| 重点対策加速化 自家消費型太陽光+蓄電池 | 太陽光3万円/kW(上限額の定めなし)、蓄電池は経費の3/4・上限20万円 | 令和8年4月27日〜令和9年1月29日。工事に着手する前 | 市内事業者の利用が必須。FIT・FIPの認定を取らない。自家消費率30%以上。蓄電池と併せて設置 |
| 重点対策加速化 ソーラーカーポート | 補助対象経費の1/3・上限100万円 | 同上 | FIT・FIPの認定を取らない。自家消費率30%以上。法令の遵守 |
| 重点対策加速化 断熱改修 | 補助対象経費の1/3・戸建100万円(うち玄関ドアは5万円まで)、集合住宅14万3千円(玄関ドアを含む場合19万3千円) | 同上 | 北海道環境財団の登録建材。居間または主たる居室を含め最低改修率を満たす |
| 集合住宅共用部LED照明機器切替 | 工事費の1/2、または6,000円×総戸数の低いほう・上限120万円 | 令和8年4月27日〜令和9年1月29日。着工前。完了報告は令和9年3月19日まで | 市内の分譲集合住宅の管理組合等。1管理組合1回限り |
| 既存ストック再生型優良建築物等整備事業 | 補助対象経費の2/3(戸当り50万円限度) | 前年度5月末までに市へ相談 | 区分所有者10名以上・3階以上のマンション。外壁や屋上の断熱改修、窓の二重サッシ化が対象 |
出典:多摩市の各制度ページ、令和8年度のご案内PDF3種、例規集の各交付要綱
申請の向きは制度で分かれます。一覧は後半の「都と市は併用できる?申請の順番は?」に東京都の制度と合わせました。
2本の制度は、申請の向きも締切も違います
創エネ省エネ機器は設置後の申請で、令和8年度の予算は3,000万円です。重点対策加速化は着手前に申請して交付決定を受けてから動き、締切が2か月早く閉じます。どちらも先着順ですが、予算に達する日に申請が重なると抽選で順序を決めると要綱にあります。
重点対策加速化の予算は設備ごとに枠が分かれ、2026年8月28日時点で自家消費型太陽光と蓄電池の枠は執行率0%、断熱改修とソーラーカーポートの枠は84.6%と市が公表しています。動く前に市のページで現在の値をご確認ください。
太陽光:市内の事業者を使うと単価が1.5倍になります
創エネ省エネ機器の太陽光は、既存住宅に載せる場合で1kWあたり2万円・上限10万円です。ここで購入または施工のどちらかを市内に事業所を持つ事業者が担うと、1kWあたり3万円・上限15万円に上がります。市のQ&Aは「契約または施工のどちらでも市内事業者扱いになります」と書いており、両方を満たす必要はありません。ここでいう事業者とは、申請するご本人ではなく、太陽光を販売して工事をする会社のことです。
計算に使うkW数の数え方も制度で違います。創エネ省エネ機器は太陽電池の公称最大出力の合計で小数点以下2桁未満を切り捨て、重点対策加速化はパネル合計とパワーコンディショナー定格の小さいほうで小数点以下を切り捨てます。5.9kWのパネルに5.5kWのパワコンなら、重点側は5kWで計算されます。見積書で両方の数字をご確認ください。
要綱と案内で表記が食い違う箇所も1つあります。交付要綱の別表第1は太陽光の要件を「電気事業者と特定契約を締結しているもの」と定める一方、市のページとご案内PDFは「接続契約を締結しているもの」と書いています。特定契約は固定価格買取制度の買取契約を指す語なので、売電しない設計なら申請の前に窓口へお尋ねください。
太陽光を2本重ねると最大になりますが、FIT売電を手放します
令和8年度からの変更点が、太陽光と蓄電池を同時に設置する場合にかぎって2本の補助を重ねられるようになったことです。市のご案内は、市内事業者を使って既存住宅に5kWの太陽光と蓄電池を同時設置した例で、創エネ省エネ機器だけなら計21万円、重点対策加速化と併用すれば計50万円が最大値になると示しています。太陽光の3万円/kWが二重に効き、蓄電池の枠が6万円から20万円に入れ替わるためです。
ただし重点対策加速化の側には、固定価格買取制度またはFIP制度の認定を取得しないという要件がご案内PDFに掲げられています。住宅用太陽光の買取価格は2026年度で1年目から4年目が24円/kWh、5年目から10年目が8.3円/kWhですから、この認定を取らない選択は、その売電収入を前提にしない設計を選ぶという意味になります。
義務も付きます。要綱第8条は、設置年度を含む5年度にわたって自家消費割合を30%以上にし、設置年度の終了後に報告したうえで年度ごとの割合を記録・保管することを求めています。第16条は、報告が行われないときや自家消費割合が30%未満だったときを交付決定の取消事由に挙げており、取り消されれば返還を命じられます。在宅時間が短いご家庭では、2本を重ねる設計が向かないこともあります。なお要綱の別表第1にはFIT・FIPの記載が無く、当年度のご案内PDFを採っています。
蓄電池:市の2本を重ねることはできません
蓄電池は、創エネ省エネ機器なら補助対象経費の1/4で上限6万円、重点対策加速化なら3/4で上限20万円です。金額の差は大きいものの、両方を受け取ることはできません。創エネ省エネ機器の交付要綱が蓄電システムの要件を「自家消費型住宅用太陽光発電システムの一部として設置する場合以外のもの」と定めているためです。
どちらの制度でも、蓄電池だけを単独で入れる形は成立しません。太陽光が設置されていて蓄電池と連系し、原則として太陽光で発電した電気を蓄えて使うことが要件です。太陽光を先に設置して後から蓄電池を足す場合は創エネ省エネ機器の側で申請でき、直近月の電力買取明細か、日付の入った発電モニターの写真を添えます。IoT機器はセット品なら対象経費に含まれ、オプション品として別記されていると対象外です。
断熱窓と断熱改修:小さい枠と大きい枠が並んでいます
窓まわりも2本に分かれます。創エネ省エネ機器の断熱窓は補助対象経費の1/4で上限6万円、重点対策加速化の断熱改修は1/3で戸建住宅の上限が100万円です。多摩市に一般の住宅リフォーム助成は無く、窓や断熱材の工事はこの断熱改修の枠が受け皿になります。天井・外壁・床・玄関ドアまで対象に含むので、範囲はリフォーム助成に近い広さです。
重点対策加速化の断熱改修には改修率の要件があります。天井・外壁・床・窓のうちどの組み合わせで改修するかを表から選び、居間または主たる居室を含めたうえで、4部位から2部位までなら25%または40%、窓だけの1部位なら100%という最低改修率を満たします。窓だけで申請するなら全居室の窓を改修する計算になるので、部分的な内窓工事は創エネ省エネ機器の枠に収まることが多いはずです。集合住宅は窓だけの組み合わせに限られ、玄関ドアは窓・ガラス・断熱材の改修と同時に導入する場合だけ対象です。どちらの制度でも、天窓・ルーバー窓・間仕切壁の窓・0.2平方メートル未満の換気小窓は対象から外れます。
国や都の補助を引いた残りが、市の計算のもとになります
多摩市の2本は、どちらも他の補助金を差し引いた額を補助対象経費として扱います。創エネ省エネ機器の交付要綱第5条と重点対策加速化の第4条が、国や東京都から受ける補助金の額を差し引いた額を補助対象経費として算定すると定めているためです。蓄電池の工事が税抜150万円で東京都から100万円が出るなら、市の計算のもとは50万円です。3/4を掛けると37.5万円で上限の20万円が出ますが、工事が税抜110万円ならもとが10万円になり、7.5万円まで下がります。さらに重点対策加速化の要綱第5条第2項は、差し引いた結果、太陽光と蓄電池のどちらかの補助対象経費が1,000円未満になるときは交付を受けられないと定めています。減額ではなく、申請そのものが成立しません。
同じ年度に申請できるのは、原則として1つの機器だけです
創エネ省エネ機器の交付要綱第2条第2項は、1つの住宅に補助対象機器が複数ある場合はいずれか1つを補助の対象とすると定めています。太陽光と断熱窓を同じ年度に工事しても、どちらか一方しか申請できません。例外は3つで、二世帯住宅など世帯ごとに独立した生活を営んでいると市長が認める場合、太陽光と蓄電池を同時に設置した場合、すでに太陽光がある人が新たに蓄電池を設置した場合です。二世帯住宅を1棟として数えず世帯ごとに申請できる扱いは有利な規定です。
過去の受給歴も見られます。第4条第3号は、申請者またはその世帯に属する人が令和2年度から令和7年度までの間に市から同種の補助金を受けていないことを条件にしています。6年分をさかのぼり、世帯で判定するので、同居のご家族が数年前に受けていると対象外です。重点対策加速化は、廃止された旧規定の自家消費型太陽光の補助を受けていないことも条件です。
マンションの共用部には、別の2本があります
集合住宅共用部LED照明機器切替補助金は、既存の照明をLED照明機器・LED誘導灯・LED非常灯に切り替える工事が対象で、工事費の1/2または6,000円に総戸数を掛けた額のいずれか低い額を、上限120万円まで補助します。令和8年度の予算は2,100万円で、前年度の900万円から増えました。申請できるのは管理組合等で、1管理組合1回限り、機器設置工事の1か月前までに申請します。既設のLEDからの交換や、器具にLEDランプを差し替えるだけの工事は対象外です。
既存ストック再生型優良建築物等整備事業は、経年化したマンションの共用部分を改修する制度で、補助率は2/3、戸当り50万円が限度です。対象事業にはバリアフリー改修や防災対策改修と並んで省エネ改修が挙げられ、市は例として外壁や屋上の断熱改修、窓の二重サッシ化を示しています。区分所有者10名以上、階数3階以上、25年以上の長期修繕計画などの要件があり、前年度5月末までに市へ相談します。市は令和9年度以降の延長を未定としており、この補助を受けているとLEDには申請できません。
市の制度に共通するルール
- 申請できるのは、申請日に多摩市内に住所があり居住している個人です。転入予定の段階では申請できないと市のQ&Aが明記しています。管理組合向けの2本のみ管理組合等が申請者です
- 住宅を共有している場合や自分の名義でない住宅に設置する場合は、他の共有者または所有者の同意書が必要です。賃貸の窓改修も、オーナーの同意書があれば申請できます
- 補助対象経費は本体購入費用と設置費用で、消費税は含みません。値引き後の金額から計算し、内訳が分からない書類は受け取ってもらえません(電力会社への申請費用も対象外です)
- 市税の滞納がないことが要件です。非課税でも申請できますが、令和7年度以前の滞納があると交付されません。リース品とポータブル式は両制度とも対象外です
- 受け取り方は指定口座への振込です。創エネ省エネ機器は申請書が、重点対策加速化は実績報告書が請求書を兼ねます。令和8年度からオンライン申請も選べます
- 重点対策加速化で取得した設備は、法定耐用年数を経過するまで、目的に反する使用・譲渡・貸付けに市長の承認が必要です。創エネ省エネ機器の要綱には処分制限の規定を確認できませんでした
多摩市で太陽光・蓄電池を入れるときの注意点
管理組合向けの制度が2本あり、分譲マンションの再生を専門に扱う部署も置かれていることから、集合住宅の比重が大きい市だと分かります。見積りを取る前に確かめておきたいことを4つ挙げます。
1. 団地型のマンションは、敷地が一団地認定を受けていることがあります
市は分譲マンション再生プロジェクトのページで、諏訪・永山地区に大規模な団地型マンションが多く、周辺の賃貸団地などと合わせて建築基準法第86条の一団地認定を受けている場合があると説明しています。一団地認定を受けた敷地では、建ぺい率や容積率を棟ごとではなく敷地全体で見るため、カーポートのような小さな増築でも自分の棟の空き地だけを見て判断できません。ソーラーカーポートは上限100万円と枠が大きい一方で建築確認が必要になる場合があり、市も申請の前に施工業者へ確認するよう求めています。敷地の扱いは管理組合と市の窓口に確かめておきましょう。
2. 斜面に駐車場を造る工事には、市への事前相談を求める要綱があります
多摩市にはニュータウン区域における駐車場築造に関する指導要綱があります。ニュータウン区域内の賃貸集合住宅や分譲住宅の敷地で、公道に面した斜面などに駐車場を造る事業に、着工前の事前相談と協議を求める仕組みです。目的は斜面地のみどりの保存と緑化で、市は計画概要書や断面図を受けて意見を返します。カーポートに発電設備を載せる計画は駐車場の造成と重なるので、この協議の有無も日程に織り込んでください。
3. 斜面地の建築制限と、みどりの協定を確かめます
多摩市斜面地における建築物の建築の制限に関する条例は、周囲の地面と接する位置の高低差が3メートルを超える共同住宅や長屋などを斜面地建築物と定義し、第一種低層住居専用地域では見かけの階数を4以下に抑えるよう定めています。丘陵を切り開いて造られた市なので、擁壁や高低差のある敷地が珍しくありません。足場や搬入経路が読みにくく、見積りが平坦地と変わることがあります。ニュータウン地区の都道や市道に接する表面積500平方メートル以上の斜面地には、市と結ぶ10年間のみどりの協定に基づく維持管理の補助もあります。
4. 旧耐震の分譲マンションが3割を占め、耐震の助成が別にあります
市は、市内の旧耐震基準の分譲マンションが約6,874戸で、分譲マンション全体の約30パーセントに当たると公表しています。共用部に手を入れる工事は、耐震改修の計画と時期が重なりやすい規模です。非木造住宅耐震化促進補助金は、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建物の耐震診断費用の2/3を、棟あたり200万円・戸あたり5万円まで補助します。戸建てでは令和8年度から無料耐震診断が補助制度に切り替わり、平成12年5月31日以前に建築された個人所有の木造住宅を対象に、診断費用の2/3・限度額9万円、予定件数は年30件です。太陽光パネルと架台は屋根が重くなる工事なので、この年代の住宅なら先に構造を見てもらう価値があります。
都と市は併用できる?申請の順番は?
結論から言うと、多摩市の2本はどちらも東京都の補助金と重ねて使えます。市のページも「国・都の補助金について併用が可能です」と明記しています。ただし国との関係は制度で分かれ、市の2本どうしにも重ねられない組み合わせがあります。
| 組み合わせ | 併用の可否 |
|---|---|
| 市の2本 × 東京都 / 創エネ省エネ機器 × 国 | できます。都や国の交付額または交付予定額を差し引いて計算します |
| 重点対策加速化 × 国 | 原則できません。例外は蓄電システムで、国のZEH補助と併用できます |
| 重点対策加速化の断熱改修 × 国 | 窓・ガラスは不可。床・天井・壁を市の補助で申請した場合、同時に改修した窓を国の窓リノベの対象にできます |
| 市の2本(太陽光) | できます。太陽光と蓄電池を同時に設置する場合のみで、事前の申請が要ります |
| 市の2本(蓄電池・ソーラーカーポート) | できません。蓄電池はどちらか一方、カーポートは重点対策加速化にしかありません |
| 集合住宅共用部LED × 既存ストック再生型 | できません。既存ストック再生型を受けているとLEDに申請できません |
出典:多摩市の各制度ページと令和8年度のご案内PDF、市の2本の交付要綱
「併用できる」と書かれていても、市の補助額が満額出るとはかぎりません。都の補助額を引いた残りが補助対象経費になるので、工事費が小さいほど市の分が削られます。
制度ごとの申請の向きと、誰が申請できるか
制度で申請のタイミングと申請できる人が変わります。向きと期間は分けて押さえてください。
| 制度 | 申請の向き | 誰が申請できるか | 申請できる期間の窓 |
|---|---|---|---|
| 東京都(太陽光・蓄電池・V2H・窓・給湯器) | 事前申込。受付通知が届いてから契約します | 住宅の所有者。窓・ドアの断熱改修は所有者のみで賃借人は不可 | 令和8年度の事前申込は5月29日から |
| 東京都(EV充電設備) | 事後申請 | 戸建て・既存住宅の所有者 | ― |
| 市 創エネ省エネ機器 | 事後申請。設置と支払いのあとに出します | 市内に住所があり居住する個人。共有・他人名義の住宅は所有者の、賃貸の窓改修はオーナーの同意書が要ります | 設置日から6か月以内。令和8年4月1日〜令和9年3月31日 |
| 市 重点対策加速化 | 事前申請。着手前に交付決定を受けます | 同じく市内に住所があり居住する個人 | 令和8年4月27日〜令和9年1月29日。実績報告は稼働後30日以内か令和9年2月末日の早いほう |
| 市 集合住宅共用部LED照明機器切替 | 事前申請。着工の1か月前まで | 分譲集合住宅の管理組合等 | 令和8年4月27日〜令和9年1月29日 |
| 市 既存ストック再生型優良建築物等整備事業 | 事前。前年度のうちに相談します | 区分所有者10名以上の管理組合 | 前年度5月末まで |
東京都が事前、市の創エネ省エネ機器が事後という並びなので、創エネ側だけなら順番は素直です。難しくなるのは2本を重ねる場合で、東京都の事前申込と市の重点対策加速化の事前申請という2つの「契約前」が並びます。判を押す日で受け取れる額が変わります。
年間施工実績1,500件のえねこなら、この複雑な補助金申請を行政書士が無料で代行します。まずはご自宅が補助金の要件に当てはまっているか、無料相談でご確認ください。
多摩市での導入費用と補助後シミュレーション
多摩市の太陽光は、業者の所在地と制度の選び方で受取額が動きます。既存の戸建てで3つのケースを並べます。設置費用の単価は、2025年に設置された10kW未満の住宅用太陽光の全国平均29.0万円/kW です(経済産業省 調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」)。
| 項目 | 4kW・市外事業者 | 5kW・市内事業者 | 5kW+蓄電池・市内事業者で2本併用 |
|---|---|---|---|
| 設置費用の目安 | 29.0万円/kW × 4kW = 約116万円 | 29.0万円/kW × 5kW = 約145万円 | 約145万円+蓄電池の費用 |
| 東京都の助成 | 12万円/kWで48万円 | 12万円/kWで60万円 | 太陽光60万円+蓄電池10万円/kWh |
| 多摩市の助成 | 2万円/kW × 4kW = 8万円 | 3万円/kW × 5kW = 15万円(上限に到達) | 太陽光15万円+15万円、蓄電池20万円 = 50万円 |
| 太陽光部分の自己負担の目安 | 約60万円 | 約70万円 | 約55万円 |
東京都の45万円という上限に届くのは3.0kWの時点です。15万円/kWに3.0kWを掛けるとちょうど45万円になるためで、3.0kWから3.75kWの間は何kW載せても45万円で止まります。3.75kWを超えると12万円/kWへ切り替わり、5kWで60万円に伸びます。
多摩市の創エネ省エネ機器は上限が5kW分で切られ、6kWでも7kWでも助成は15万円のままです。逆に重点対策加速化の太陽光には上限額の定めがなく、載せた分だけ3万円/kWが伸びます。ただし太陽光分の予算枠は345万6千円と限られています。
蓄電池の本体価格は、容量とメーカーで幅が大きく、出典を示せる相場の統計が無いため金額を置いていません。3列目の市の50万円は市のご案内が示す最大値と同じ組み立て方で、実際には東京都の補助額を引いた残りに補助率を掛けるため、工事費が小さいと20万円に届かないことがあります。
電気代はどれだけ下がるか
補助金とは別に、毎月の請求額も下がります。単価は東京電力エナジーパートナーの従量電灯Bで、月120kWhから300kWhまでの第2段階が1kWhあたり36円40銭です(2026年11月10日時点)。5kWの設備で、発電した電気のうち月160kWhを家の中で使えたとすると、買電は月におよそ5,820円、1年で7万円ほど減ります。
36円40銭は電力量料金だけの単価で、燃料費調整額と再生可能エネルギー発電促進賦課金は含みません。実際に支払っている1kWhあたりの金額はこれより大きいため、削減額も上振れします。重点対策加速化を使う場合は自家消費率30%以上を5年間保つ必要があるので、この「家の中で使う量」がそのまま要件の達成度になります。在宅時間が短いご家庭では、蓄電池や給湯器の運転時間をずらす工夫が要ります。
申請から受給までの流れ
東京都と多摩市では申請先も向きも違います。市の2本を重ねる場合に、1本の工事でどう並ぶかを表にします。
| 順 | やること | 誰に | いつまで・目安 |
|---|---|---|---|
| 1 | 契約より先に事前申込を出す | 東京都(クール・ネット東京) | 令和8年度は5月29日に受付開始 |
| 2 | 見積書をそろえ、着手前に交付申請を出す | 多摩市 環境政策課 | 令和8年4月27日〜令和9年1月29日 |
| 3 | 都の事前申込の受付通知と、市の交付決定通知書を受け取る | ― | 市の決定は申請日の翌日から休日を除き30日以内 |
| 4 | 契約を結び、工事と支払いを済ませる。設置前後の写真と出力対比表を残してもらう | 施工業者 | 通知の前に契約すると都と市の重点分が対象外です |
| 5 | 実績報告書兼請求書を出す | 多摩市 環境政策課 | 稼働開始後30日以内か令和9年2月末日の早いほう |
| 6 | 創エネ省エネ機器の交付申請書兼請求書を出す | 多摩市 環境政策課 | 設置日から6か月以内。令和9年3月31日まで |
| 7 | 交付申請兼実績報告を出す | 東京都 | 事前申込の受付日から1年後と令和11年3月30日の早いほう |
| 8 | 指定した口座へ助成金が振り込まれる | ― | 市は交付額の確定後に速やかに交付します |
市へ出す共通の書類は、本人確認書類、機器の仕様が分かる書類、領収書と内訳が確認できる書類、住宅の所有権が確認できる書類、設置日が分かる書類、設置後の写真、アンケートです。
申請で失敗しないための注意点
つまずきやすい箇所を、東京都と多摩市に分けて挙げておきます。
東京都の助成で気をつけること
- 現金で支払うと対象外です。実績報告に金融機関が発行した証明書を添える必要があります
- 2025年4月からの新築住宅への太陽光の設置基準は、都内で年間合計2万平方メートル以上を供給する大手住宅メーカー約50社にかかる義務です。家を建てる側・買う側に設置義務はありません
多摩市の助成で気をつけること
- 重点対策加速化は着手前の申請です。見積書を取った段階で申請し、交付決定を受けてから契約します。順番を逆にすると受け取れません
- 創エネ省エネ機器は設置日から6か月以内です。令和7年度中に設置した設備でも、6か月以内なら令和8年度に申請できます
- 書類に不足や不備があると受け付けてもらえません。郵送は追跡できる方法をお使いください。届いたかの電話での問い合わせはできないと市が明記しています
- 領収書の宛名は申請者と同一で、名字だけの記載は認められません。領収書が無い場合は、金融機関が発行した振込明細やクレジットカードの利用明細で代えられます
- 申請書に消せるボールペンは使えず、修正テープや二重線での訂正も認められません
- 断熱窓は設置前の写真が必須です。カーテンや障子を開け、窓枠を含めた全体が写るように、設置後と同じ位置から撮ります。工事が終わってからでは撮り直せません
よくある質問(FAQ)
市外の会社と契約してしまいました。補助は受けられますか。
創エネ省エネ機器のほうは受けられます。ただし太陽光の単価が3万円/kWから2万円/kWへ、上限が15万円から10万円へ下がります。重点対策加速化の自家消費型太陽光は市内事業者の利用が交付要件なので申請できません。判定は購入と施工のどちらか一方で足りるので、購入先だけでも市内にできないか契約前にご確認ください。
同居している家族が数年前に市の補助を受けています。私も申請できますか。
創エネ省エネ機器は、本人だけでなく同じ世帯に属する人の受給歴も見ます。令和2年度から令和7年度までの間に市から同種の補助金を受けていると対象外です。例外は2つあり、蓄電池以外で補助を受けた人が新たに蓄電池を設置する場合と、二世帯住宅などで世帯ごとに独立した生活を営んでいると市長が認める場合です。
太陽光を6kW載せる予定です。市の助成も容量に比例して増えますか。
制度で違います。創エネ省エネ機器は上限が5kW分で切られているので、6kWでも助成額は15万円のままです。重点対策加速化の太陽光には上限額の定めがないため、3万円/kWが載せた分だけ伸びます。ただし市内事業者の利用、蓄電池との同時設置、FIT・FIPの認定を取らないこと、自家消費率30%以上といった要件が付きます。
マンションに住んでいます。窓の断熱改修は個人で申請できますか。
管理規約で窓が専有部分か共用部分かを確認するところから始まります。市の制度は、管理組合が大規模改修などで設置した断熱窓を対象から外しており、工事に管理組合の承認が必要な場合は承認を得ていることが要件です。共用部分をまとめて改修するなら、管理組合が申請者になる既存ストック再生型優良建築物等整備事業のほうが枠は大きくなります。
まとめ|多摩市は市と東京都の補助でここまで下がる
多摩市の設備補助は2本立てです。創エネ省エネ機器の太陽光は既存住宅で3万円/kW・上限15万円(市外事業者なら2万円/kW・上限10万円)、蓄電池と断熱窓は1/4で上限6万円。重点対策加速化は太陽光3万円/kW、蓄電池が3/4で上限20万円、ソーラーカーポートと断熱改修が1/3で上限100万円です。市内の事業者で太陽光5kWを載せるなら、設置費用の目安145万円に対して東京都から60万円、市から2本合わせて30万円で、自己負担はおよそ55万円になります。
押さえておきたいのは次の3点です。
- 2本は申請の向きが逆です。創エネ省エネ機器は設置日から6か月以内の事後申請、重点対策加速化は着手前に交付決定を受ける事前申請です
- 太陽光だけは2本を重ねられます。その代わり重点対策加速化ではFIT・FIPの認定を取らず、自家消費率30%以上を5年度にわたり維持・報告する義務が付きます
- 市の助成額は、国や東京都の補助を引いた残りを補助対象経費として計算します。蓄電池や窓では受取額が下がり、重点対策加速化では引いた結果が1,000円未満だと申請ができません
本文の数字はいずれも2026年11月10日に確認したものです。契約や着工に進む前に、多摩市とクール・ネット東京の公式ページで最新の内容をお確かめください。
補助金の申請、代行します(無料)
多摩市のように制度が2本あり、片方が事前申請、もう片方が事後申請という地域では、順番の組み方がそのまま受け取れる金額に効いてきます。東京都の事前申込、市の重点対策加速化の事前申請、市の創エネ省エネ機器の設置後申請が1本の工事に同居し、そこへ市内事業者かどうか、FIT・FIPの認定を取るかの判断が重なります。
えねこは、太陽光発電と蓄電池の導入をお考えの方に、補助金申請代行を無料でご用意しています。行政書士が無償で代行しますので、様式を読み込んだり、出力対比表や設置前後の写真をそろえたりする手間はお任せいただけます。年間施工実績1,500件で積み上げた知見から、屋根に現実的に載る容量と、2本の制度のどちらに出すと手元に残る額が大きいかもご説明します。
2026年11月10日時点の制度でいうと、既存の戸建てに市内の事業者で太陽光5kWを載せた場合、東京都から60万円、多摩市から15万円が目安です。蓄電池を同時に入れて2本を重ねる設計なら、市の分は最大50万円まで伸びます。受け取れる額は容量・業者の所在地・申請の時期で動きます。
ご相談は無料です。詳しくは東京都の太陽光発電・蓄電池の設置・無料見積もりならえねこ|補助金対応をご覧ください。
監修
えねこ編集部
本記事は、多摩市および東京都(公益財団法人東京都環境公社/クール・ネット東京)が公表する令和8年度の制度資料をもとに作成しています。補助制度の内容は年度の切り替わりや予算の消化状況で変わります。申請へ進む前に最新の案内をお確かめください。
主な出典
創エネ省エネ機器導入補助
創エネ省エネ機器導入補助金 ご案内PDF
創エネ省エネ機器導入補助金 断熱窓Q&A
重点対策加速化事業補助金
重点対策加速化事業補助金 太陽光のご案内PDF
重点対策加速化事業補助金 断熱改修のご案内PDF
集合住宅共用部LED補助金
既存ストック再生型優良建築物等整備事業
分譲マンション再生プロジェクト
木造住宅の耐震診断費補助
非木造住宅耐震化促進補助金
防犯機器購入費補助
令和8年度予算額一覧
多摩市例規集・要綱集
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 | 補助金・助成金 | クール・ネット東京
令和8年度以降の調達価格等に関する意見
資源エネルギー庁 買取価格
東京電力エナジーパートナー 料金単価表
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「うちの屋根に本当に載るの?」「見積もりのどこで金額が変わるの?」——検討中にいちばん気になるのは、そこだと思います。火力発電に11年、太陽光発電に2年。太陽光では屋根に上がって配線位置や寸法を実測する現地調査と、設計図面の作成を担当してきました。「売る」より「納得して選んでいただく」ことを大切に、現場で見てきた目線でお伝えします。
