【2026年（令和8年）】東京都の蓄電池補助金を完全解説｜最大190万円の受給方法と申請手順
蓄電池補助金の中でも、東京都は全国でもトップクラスの手厚い補助制度を整えていることをご存知でしょうか。国の補助金との併用が可能で、最大190万円の補助金を受け取れるチャンスがあります。
この記事では、東京都の蓄電池補助金について最新情報をもとに、補助金額の計算方法から申請手順、注意点までをわかりやすく解説します。これから東京都で蓄電池の導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
結論｜東京都＋国＋区市町村補助金の併用で最大190万円も可能
2026年度の東京都の蓄電池補助金は、国の「DR家庭用蓄電池事業」やお住まいの区市町村が独自に行う補助金と併用することで、最大190万円ほどの補助を受けられる可能性があります。
どの補助金を組み合わせると190万円になる？
下記の補助金を組み合わせることで、190万円の補助金を受け取ることが可能です。
東京都の補助金：130万円
東京都補助金のDR実証参加による上乗せ（IoT関連機器を設置）：15万円
国のDR家庭用蓄電池事業：約45万円
さらに、お住まいの区市町村による独自補助金を上乗せできれば、合計額はもっと大きくなる可能性もあります。
※DR実証に参加し13kWhの蓄電池を導入した場合を想定して計算しています。
実際に満額受給できるケースは限られる
満額の190万円を受け取るためには、下記の要件を満たす必要があります。
- 蓄電池の容量が十分に大きい（10kWh以上）
- 設置費用が一定額以上である
- DR対応機器を選び実証参加契約を結ぶ
- 太陽光発電との併用または再生可能エネルギー電力メニューを利用している
さらに、補助金は先着順で受付が終了するため、申請のタイミングも重要なポイントです。実際の支給額は機器の容量や費用、申請時の条件によって変動するため、業者に正確なシミュレーションを依頼することをおすすめします。
2026年度の東京都蓄電池補助金はいくら？
2026年度の東京都蓄電池補助金は、1kWhあたり10万円が基本となります。2026年度は、事業予算が前年度の約702億円から約1,012億円へと大幅に増額され、より多くの世帯が利用できるよう調整されました。
さらに、DR実証への参加で10万円の上乗せが受けられる仕組みも継続されており、東京都の蓄電池補助金は依然として全国トップクラスの水準を保っています。
補助金額の早見表
2026年度は、蓄電池の導入で東京都・国・区市町村の3段階で補助金が受給可能となります。それぞれの主な補助金額の目安は次の通りです。
| 東京都 | 〈災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業〉 10万円/kWhの補助（上限は助成対象経費の金額） 【DR実証に参加する場合】 IoT関連機器等を設置する：1台あたり15万円の加算IoT 関連機器等を設置しない：1台あたり10万円の加算 【DR実証に参加しない場合】 上限120万円 |
| 国 | 〈DR補助金〉 最大60万円（補助率10分の3以内） |
| 自治体 | 数万円〜数十万円 |
区市町村の補助金は自治体ごとに異なり、数万円から数十万円の幅があります。自治体によっては、数十万円の補助金を受け取れるケースもあります。ただし、補助金事業を行っていない自治体もあるので、お住まいの自治体が蓄電池の補助金事業を行っているかを事前に確認しましょう。
参考：令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業｜クールネット東京
参考：DR家庭用蓄電池事業について｜令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業【公式】
補助金ごとの上限額・条件・併用可否一覧
次に、東京都、国、自治体それぞれの上限金額と条件を紹介します。下記で紹介する条件は一例です。東京都、国、自治体からの補助金をすべて受け取る場合は、それぞれの条件を全てクリアしなければいけません。
| 上限金額 | 条件 | |
|---|---|---|
| 東京都 | 助成対象経費の金額 または120万円 | 東京都内の住宅への蓄電池導入 太陽光発電との併設 再生可能エネルギー電力メニューの契約 （太陽光発電と併設しない場合） |
| 国 | 最大60万円 | SIIに登録されたDR対応機器の導入 |
| 自治体 | 最大数十万円 | 太陽光発電とのセット導入（自治体によって異なる） |
基本的に「都＋国＋区市町村」の3つは併用可能です。ただし、補助金の合計額が設備の対象経費を超えないという制限が設けられている自治体もあるため、事前に確認をしておきましょう。
東京都の蓄電池補助金の詳細
東京都の蓄電池補助金は、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の一部として、クール・ネット東京が窓口となって運用されています。
家庭での太陽光発電の自家消費を増やし、非常時のエネルギー自立性を高めることが目的です。2026年度は予算が大幅に拡充されているため、東京都の蓄電池補助金を活用するには絶好のタイミングと言えるでしょう。
補助金額の計算方法
東京都の蓄電池補助金は「蓄電容量×10万円/kWh」で計算され、DR実証に参加しない場合の上限は120万円/戸となっています。
たとえば容量が7kWhの蓄電池でDR実証に参加する場合は70万円、13kWhなら130万円が支給対象です（DR実証に参加しない場合は13kWhでも120万円が上限）。
ただし、助成対象経費（税抜）が上限となるため、機器費用と工事費用の合計を超える補助は出ません。キャッシュバックや商品券、ポイントなどの現金同等物による還元がある場合は、その分を助成対象経費から差し引いて申請する必要があります。
DR（デマンドレスポンス）参加で補助額が上乗せされる
DR実証に参加することで、東京都の補助金には10万円または15万円の上乗せが加算されます。
DRとは、電力会社や地域の電力需給が逼迫した際に、各家庭の蓄電池を遠隔で充電・放電させて電力バランスを調整する仕組みです。上乗せされる金額は、エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器を設置する場合は15万円、設置しない場合は10万円です。
補助対象となる条件
東京都の蓄電池補助金を受け取るには、以下の条件を満たす必要があります。
- 都内の住宅に補助対象機器を所有・設置する個人、法人、管理組合
- SIIに登録されている対象機器を導入
- 太陽光発電と併設
- 太陽光発電と併設しない場合は再生可能エネルギー電力メニューを契約
また、契約締結前に「事前申込」を行うことが必須であり、順序を間違えると補助対象外になるため注意が必要です。
対象となる蓄電池・対象外となるケース
補助対象となるのは、補助対象機器としてSIIに登録されている新品の蓄電池です。中古品やリース品、すでに別の補助金を受けた機器は対象外となります。
また、条件を満たさない場合や、契約後に事前申込を行うケースも対象外です。賃貸住宅では原則として建物の所有者が申請者となる必要があります。
国のDR補助金｜東京都補助金と併用で最大190万円に
国が実施する「DR家庭用蓄電池事業」は、SIIが執行団体となっている家庭向けの蓄電池補助金です。2026年度は、上限60万円の補助が1申請あたり受けられます。
東京都の補助金と併用できる点が大きな魅力で、両方を組み合わせることで蓄電池の自己負担を大きく圧縮することが可能です。
参考：【2026年（令和8年）】DR補助金とは？蓄電池に使える国の補助金｜条件・申請方法・注意点
DR補助金の計算方法
2026年度の国のDR補助金は、導入価格の3/10以内、または初期実効容量に応じた補助額のいずれか低い方が適用され、1申請あたりの上限は60万円です。
ここで重要なのが「初期実効容量」という概念で、これはカタログに記載される定格容量ではなく、実際に安全に使える容量を指します。たとえば初期実効容量が8.5kWhと登録されている場合、計算は8.5kWh×3.45万円＝約30万円となります。
DR補助金の申請条件
国のDR補助金を受けるためには、以下の条件を満たさなければいけません。
- SIIに登録されたDR対応蓄電システムを選ぶ
- DRアグリゲーターや小売電気事業者とDR契約を結ぶこと
- 原則として2028年3月31日まで指定期間中はDR実証に参加し続ける
申請手続きは個人ではなく、SIIに登録された手続き代行者（販売施工会社など）が行うため、対応可能な施工業者を選ぶことが前提となります。
参考：登録済 製品一覧 | 令和3年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業 | SII 一般社団法人 環境共創イニシアチブ
参考：DR家庭用蓄電池事業について｜令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業【公式】
申請期間と予算消化スピード
2026年度のDR補助金の申請受付期間は、2026年3月24日から2026年12月10日までと公表されています。ただし、予算に達した時点で受付終了となる点に注意が必要です。
2025年度は約2か月で66.8億円の予算がすべて消化された実績があり、2026年度は予算がさらに約54億円まで減少しているため、より早期に終了する可能性が高いと予想されています。
導入を決めたら、できるだけ早く申請準備に取りかかることが重要です。
東京都補助金との併用条件
国のDR補助金と東京都の補助金は、原則として併用可能です。
ただし、いずれも事前申込や交付申請のタイミング、対象機器の登録状況、DR契約の締結など複数の条件を同時に満たす必要があります。
補助金の申請は、施工業者が代行するケースが一般的で、両方の補助金を確実に受けるには両制度に精通した業者を選ぶことが鍵となります。
東京都23区・市町村の独自補助金
東京都内の多くの区や市町村では、東京都の補助金とは別に独自の蓄電池補助金を用意しています。これらは東京都の補助金と併用できる場合が多く、組み合わせることで自己負担をさらに削減することが可能です。
ただし、補助金額や条件、申請時期は自治体ごとに大きく異なり、なかには蓄電池を補助対象から外している区もあるため、お住まいの自治体の最新情報を必ず確認しましょう。
主要区市の補助金額一覧
主要な区市町村の補助金は内容に大きな違いがあります。この記事では、2026年に蓄電池の補助金を受け取れる千代田区・中央区・新宿区、足立区・大田区・杉並区の例を紹介します。
| 区市町村 | 補助金額 |
|---|---|
| 千代田区 | 対象経費の20%（上限100万円） |
| 中央区 | 1万円/kWh（上限10万円） |
| 新宿区 | 1万円/kWh（上限10万円） |
| 足立区 | 上限５万円 （足立区内事業者利用の場合は６万円） |
| 大田区 | 太陽光発電の導入（上限20万円）をする場合に限り +10万円/kWh |
| 杉並区 | 定額6万円 |
世田谷区は2026年度より太陽光発電・蓄電池が補助対象外となり、渋谷区・板橋区などは独自補助金を実施していません。練馬区は太陽光発電への補助金事業を行っています。
参考：千代田区ホームページ – 令和8年度千代田区省エネルギー改修等助成制度｜千代田区
参考：中央区ホームページ／令和8年度住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器｜中央区
参考：【5月25日～受付開始】令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内（個人住宅・集合住宅共用部・事業所）｜新宿区
参考：【１期受付中】太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金（設置後申請）｜足立区
参考：【エコ住宅促進助成】杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成 手続き案内（令和8年度） ｜杉並区公式ホームページ
自分の自治体補助金を調べる方法
自分の自治体の補助金を調べるには、「（自治体名）+ 蓄電池 補助金 令和8年度」などのキーワードで検索するのが最も確実です。各自治体の公式サイトの環境課・エコ推進課などのページに最新情報が掲載されています。
また、施工業者に依頼すれば、お住まいの自治体の最新補助金情報をまとめて教えてもらえるケースも多くあります。
区市町村補助金の申請タイミング
区市町村の補助金は、申請のタイミングが自治体ごとに異なります。工事着工前に申請が必要な自治体と、工事完了後に申請する自治体があり、順序を間違えると補助金支給の対象外になるので事前の確認が欠かせません。
細かい指定がある場合もあるため、契約前に必ず申請の流れを確認しておきましょう。
東京都で蓄電池を導入した場合の補助金シミュレーション
ここからは、実際に東京都で蓄電池を導入した場合の補助金シミュレーションを、容量別に紹介します。あくまでも目安ですが、東京都の補助金と国・区市町村の補助金を組み合わせるとどのくらい受給できるのか、おおよそのイメージをつかめるでしょう。
実際の補助額は機器費用や工事費用、設置条件によって変動するため、正確な金額は施工業者に見積もりを依頼してください。
蓄電池容量（〜5kWh）のケース
5kWhの蓄電池の場合、東京都の補助金は5kWh×10万円＝50万円が基本となり、DR実証参加で10万円（IoT機器導入なしの場合）が上乗せされ、合計60万円となります。
国のDR補助金は初期実効容量を約4.5kWhと仮定すると、4.5kWh×3.45万円＝約15万円程度の補助金が見込めます。
区市町村の補助金を5〜10万円程度上乗せできれば、合計80万円〜85万円ほどの補助が期待できる計算です。容量が小さいモデルは本体価格も比較的安いため、自己負担額を大きく抑えやすいパターンとなります。
蓄電池容量（5kWh〜10kWh）のケース
7kWhの蓄電池を導入する場合、東京都の補助金は7kWh×10万円＝70万円、DR実証参加で10万円（IoT機器導入なしの場合）が加算され、合計80万円となります。
国のDR補助金は初期実効容量を約6kWhと想定すると、6kWh×3.45万円＝約20万円程度が見込めます。
区市町村の補助金10万円前後を加えると、合計約105万円〜110万円規模になる計算です。一般的な家庭で最も多く選ばれる容量帯で、補助金の効果が大きく実感できるラインと言えるでしょう。
蓄電池容量（11kWh〜20kWh）のケース
15kWh前後の大容量蓄電池では、東京都の補助金は上限の120万円に達し、DR実証参加分10万円（IoT機器導入なしの場合）を加えて合計130万円となります。
国のDR補助金は初期実効容量を約13kWhと想定すると、13kWh×3.45万円＝約45万円程度です。
10万円前後の区市町村の補助金を組み合わせれば、合計180万円規模の受給が現実的になります。大容量モデルを検討している家庭にとって、補助金の恩恵が最大化されるパターンです。
太陽光発電あり・なしで補助額はどう変わる？
東京都の補助金は、太陽光発電と併設するか、再生可能エネルギー電力メニューを契約することが条件です。
太陽光発電がない場合でも、再エネ電力メニューを契約していれば対象になりますが、多くの区市町村の補助金は「太陽光発電とのセット導入」を条件にしているため、太陽光発電がないと区市町村の補助金は受けられないケースが多くなります。
一方、国のDR補助金は太陽光発電の有無に関係なく申請できるため、太陽光発電を導入しない場合でも東京都の補助金と国のDR補助金は併用可能です。
蓄電池補助金の申請手順｜事前申込から入金までの完全ガイド
東京都の蓄電池補助金の申請は、事前申込から入金までいくつかのステップを順番に進める必要があります。順序を間違えると補助対象外になるため、契約前から流れを把握しておくことが大切です。ここでは東京都の蓄電池補助金を例に、申請の全体像を解説します。
ステップ1：事前申込（契約前に必須）
東京都の補助金で最も重要なのが、契約締結前の「事前申込」です。まずはクール・ネット東京に対して電子申請で事前申込を行い、受付通知を受け取ってから施工業者と契約を結ぶ必要があります。
2026年度の事前申込は、2026年5月29日に開始される予定です。事前申込前に契約や工事をしてしまうと原則として補助対象外です。ただし、2026年4月1日〜6月30日の間に契約・工事をしている場合は特例措置として補助対象になる条件もあります。
ステップ2：契約・工事・完了
事前申込の受付通知を受け取った後、施工業者と契約を結び、工事を進めます。
契約書には機器の型番や金額、キャッシュバック予定額などを正確に記載する必要があります。工事が完了したら、領収書や設置後の写真、契約書類などをそろえて次のステップに進みましょう。
工事完了後は速やかに次の手続きを行うことが求められるため、施工業者と書類の準備を並行して進めるとスムーズに対応できます。
ステップ3：実績報告と審査
工事完了後、2026年6月末頃から受付開始予定の「交付申請兼実績報告」を提出します。
提出書類はクール・ネット東京が審査し、不備があれば修正や追加書類の提出が求められます。審査を通過すると、最終的な助成金額が確定する流れです。
書類の不備が多いと審査が長引くため、施工業者と協力して丁寧に準備しましょう。
ステップ4：交付決定と入金
審査によって助成金額が確定すると、申請者に確定通知が送られます。その後、指定された口座に補助金が振り込まれて受給完了です。申請から入金までの期間は、数か月から半年程度かかるケースが多いです。
入金まで一定の時間がかかるため、初期費用は一度自己資金や住宅ローンなどで立て替える必要があることを覚えておきましょう。
施工業者が申請を代行するケースが多い
東京都の補助金や国のDR補助金は、申請書類が複雑で要件も多いため、多くの場合は施工業者が申請を代行します。国のDR補助金については、SIIに登録された手続き代行者しか申請できない決まりとなっており、業者選びそのものが補助金受給の可否に直結します。
DR補助金以外の補助金を自分で申請することも可能ですが、要綱の読み込みや書類準備に大きな手間がかかるため、補助金申請の実績が豊富な施工業者に任せるのが安心です。
補助金申請で失敗しないための注意点｜よくあるミスと対策
東京都の蓄電池補助金は手厚い制度ですが、申請でつまずいて補助を受けられないケースも少なくありません。ここでは、よくある失敗パターンとその対策をまとめます。
契約前の事前申込を忘れない
最も多い失敗が、事前申込をせずに契約や工事を進めてしまうケースです。東京都の補助金、国のDR補助金はいずれも「契約・着工前の申請」が必須条件となっています。
「とりあえず契約してから補助金を申請しよう」という流れでは、ほとんどの場合で補助対象外となってしまいます。施工業者と打ち合わせる段階で、まず申請手続きから着手する流れを徹底しましょう。
対象機器と価格要件を確認する
補助対象となる蓄電池は、SIIに登録された特定の機器に限られています。さらに、国のDR補助金では「目標価格」を超える蓄電池は補助金を受け取れません。2026年度の目標価格は工事費込みで12.5万円/kWhです。
たとえば10kWhの蓄電池の場合、見積もりが125万円を超えただけで申請自体が却下されてしまいます。施工業者には、SII登録機器であることと目標価格内に収まっていることを必ず確認してもらいましょう。
参考：DR家庭用蓄電池事業について｜令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業【公式】
予算消化による早期終了リスク
補助金には予算上限があり、予算に達した時点で年度途中でも受付が終了します。
2025年度の国のDR補助金は、約2か月で予算が消化されました。2026年度は予算がさらに減少しているため、より早期の終了が予想されます。
東京都の補助金も先着順での受付となっているため、検討を始めたら早めに動くことが鉄則です。年度初めの4月〜6月頃が申請のゴールデンタイムと言えるでしょう。
DR対応機器・SII登録機器か確認する
国のDR補助金や東京都のDR実証参加による上乗せを受けるには、DR対応機器でSIIに登録されていることが必須です。すべての蓄電池がDR対応というわけではないため、見積もり段階で必ず機種名と型番を確認しましょう。
蓄電池導入で得られるメリット
蓄電池には、補助金以外にも多くのメリットがあります。東京都の蓄電池補助金が手厚い今は、まさに導入の好機と言えるでしょう。
電気代削減効果
太陽光発電と蓄電池を組み合わせれば、昼間に発電した電気を蓄電池にためて夜間に使うことで、電力会社から購入する電気を大幅に減らせます。
近年は燃料費調整額や再エネ賦課金の上昇により、電気料金が高止まりしているため、自家消費の経済的メリットはますます大きくなっています。電気代の高騰が続く現状では、蓄電池の投資回収期間も短くなる傾向です。
災害時の安心
蓄電池の最大の魅力は、停電時の非常用電源として活用できる点にあります。
特に200V対応の蓄電池であれば、エアコンやIHクッキングヒーター、エコキュートなど200V家電も使えるため、災害時の安心感が格段に高まります。
卒FIT後の自家消費メリット
太陽光発電のFITの買取期間（10年または20年）が終了すると、売電単価が大幅に下がります。卒FIT後は売電するよりも、蓄電池にためて自家消費した方が経済的メリットが大きくなるため、卒FITのタイミングは蓄電池導入の好機です。
すでに太陽光発電を設置している家庭にとっても、蓄電池の追加導入は十分に検討する価値のある選択肢と言えるでしょう。
参考：【2026年（令和8年）】固定価格買取制度(FIT)とは？買取価格と仕組みを徹底解説
東京都は全国トップクラスの補助額
東京都の蓄電池補助金は、全国の都道府県と比較しても圧倒的に手厚い水準にあります。
1kWhあたり10万円という単価は他の自治体と比べても高く、上限120万円という金額も大きな魅力です。さらにDR実証参加による上乗せや、区市町村独自の補助金との併用が可能なため、東京都にお住まいの方は他県と比べて非常に有利な条件で蓄電池を導入できる環境にあると言えます。
よくある質問（FAQ）
ここでは、東京都の蓄電池補助金についてよくある質問にお答えします。申請前にご確認ください。
東京都の補助金はいつ終了する？
2026年度の東京都の蓄電池補助金は、申請期限が2027年3月31日までとなっています。ただし、これは予算が残っていた場合の話で、予算上限に達した時点で年度途中でも受付終了となります。
事前申込の開始は2026年5月末頃の予定で、予算規模は約1,012億円と過去最大ですが、申請が殺到する可能性もあるため、早めの行動が大切です。
補助金は先着順？
はい、東京都の補助金は先着順での受付です。国のDR補助金も同様に、申請額の合計が予算に達した時点で公募期間内でも受付が終了します。
区市町村の補助金もほとんどが先着順方式を採用しているため、検討を始めたらすぐに業者選びや申請準備に動くことをおすすめします。
賃貸住宅でも対象？
賃貸住宅に蓄電池を設置する場合、原則として建物の所有者が申請者となる必要があります。賃借人（入居者）が独自に申請することは基本的にできません。
ただし、オーナーから設置と申請の同意を得られれば対応可能なケースもあるため、まずは建物の所有者と相談することから始めましょう。
太陽光発電なしでも補助対象？
東京都の補助金は、太陽光発電がなくても「再生可能エネルギー電力メニュー」を契約していれば対象となります。国のDR家庭用蓄電池事業も太陽光発電の設置は要件に含まれていません。
ただし、多くの区市町村の補助金は太陽光発電との同時設置を条件としているため、太陽光発電なしの場合は区市町村の補助金は使えないことが多くなります。
まとめ｜東京都は全国でもトップクラスに補助が手厚く、併用活用が重要
2026年度の東京都の蓄電池補助金は、予算規模が過去最大の約1,012億円に拡充され、国のDR補助金や区市町村の独自補助金との併用によって最大190万円規模の支援を受けられる可能性があります。
補助金には予算上限があり先着順で終了するため、検討を始めたらできるだけ早く信頼できる施工業者に相談し、複数の見積もりを比較することが成功への近道です。手厚い補助制度を活かして、電気代の削減と災害への備えを同時に実現しましょう。
