【2026年（令和8年）】福島県の蓄電池補助金を完全解説｜受給方法と申請手順
福島県で蓄電池の導入を考えていると、「補助金はいくらもらえるの？」「どこに申請すればいいの？」と迷ってしまいますよね。
福島県は、東日本大震災と原発事故を経験した地域であり、再生可能エネルギーと蓄電池の普及に力を入れています。
この記事では、2026年（令和8年）時点の福島県蓄電池補助金について、金額・条件・申請の流れを分かりやすく整理しました。最後まで読めば、ご自身がいくら受け取れそうか、次に何をすればよいかがわかります。
結論｜福島県＋市町村補助金の併用が基本
福島県で蓄電池を導入する場合、基本になるのは「福島県の補助金」と「お住まいの市町村の補助金」の組み合わせです。
2026年の国のDR補助金は、2026年度分の受付をすでに終了しています。
そのため、2026年8月時点で新たに蓄電池を検討する方にとっては、福島県と市町村をどう組み合わせるかが、補助額を左右する最も重要なポイントになります。
どの補助金を組み合わせると最大額受け取れる？
福島県の補助金は、蓄電池1kWhあたり4万円（上限20万円）です。さらに、お住まいの市町村の上乗せ補助を組み合わせると、受け取れる金額はさらに増えます。
例えば、郡山市の「ゼロカーボン推進事業補助金」は、蓄電池に10万円の補助金を交付しています。福島県の補助金と合わせると、最大30万円の補助金が受け取れる計算です。
太陽光発電を同時設置する場合は、福島県から合計で36万円（太陽光発電最大16万円、蓄電池最大20万円）に加え、郡山市の補助金上限13万円を受け取れます。合計すると、49万円になります。
なお、郡山市の補助金額は補助対象経費以内の額で上限10万円（太陽光発電同時設置の場合は13万円）の交付となります。
参考：【令和８年度募集中】福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金について｜福島県ホームページ
参考：令和8年度ゼロカーボン推進事業補助金について｜郡山市公式ウェブサイト
実際に満額受給できるケースは限られる
一方で、上限額をそのまま受け取れる方ばかりではありません。福島県の蓄電池補助金は、太陽光発電を設置済み、もしくは太陽光発電と同時設置することが条件です。条件を満たしていない場合は、蓄電池への補助金を受け取れません。
また、福島県の補助金は4kWh以下の蓄電池では、上限額に届きません。加えて申請は先着順で、予算に達し次第、年度途中でも受付が終了します。満額を目指す方は、早めの情報収集と申し込みが欠かせません。
2026年度の福島県蓄電池補助金はいくら？
結論からお伝えすると、福島県の蓄電池補助金は最大20万円、太陽光発電やV2Hも組み合わせると、世帯全体で受け取れる補助額はさらに大きくなります。
まずは、制度ごとの金額と条件を一覧で押さえておきましょう。
H3：補助金額の早見表
福島県で利用できる補助金を、金額と上限額でまとめると次のとおりです。なお、2026年度の国の補助金はすでに終了していますが、参考として記載しています。
| 実施主体 | 補助金額 | 補助金を使える主な条件 |
|---|---|---|
| 国（終了） | 最大60万円 |
|
| 福島県 | 4万円/kWh （上限20万円） |
|
| 郡山市 | 〈太陽光発電とセット〉 定額13万円 〈蓄電池単体〉 定額10万円 |
|
参考：【令和８年度募集中】福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金について｜福島県ホームページ
参考：令和8年度ゼロカーボン推進事業補助金について｜郡山市公式ウェブサイト
参考：DR家庭用蓄電池事業について｜令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業【公式】
補助金ごとの上限額・条件・併用可否一覧
補助金は、制度ごとに条件や併用の可否が異なるため、申請前に整理しておくと迷いません。ここでは、国の補助金に加え、福島県の補助金、例として郡山市の補助金を紹介します。
なお、福島県の補助金は、市町村が県の補助金との併用を制限していない限り、併用できます。蓄電池の補助金を併用したい場合は、お住まいの市町村の情報を確認しましょう。
| 実施主体 | 補助金額 | 主な条件 | 併用可否 |
|---|---|---|---|
| 国 （終了） | 最大60万円 |
| 補助金によっては併用可能 |
| 福島県 | 4万円/kWh （上限20万円） |
| 市町村によっては併用可能 |
| 郡山市 | 〈太陽光発電とセット〉 定額13万円 〈蓄電池単体〉 定額10万円 |
| 併用可能 |
参考：【令和８年度募集中】福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金について｜福島県ホームページ
参考：令和8年度ゼロカーボン推進事業補助金について｜郡山市公式ウェブサイト
参考：DR家庭用蓄電池事業について｜令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業【公式】
2026年度国のDR補助金は受付終了
国のDR補助金は、2026年度分は予算額に達したため2026年5月29日に公募終了し、受付を終了しています。この事業の公募再開の予定はないと公表されているため、今からの申請には利用できません。
福島県で蓄電池を検討する場合は、県と市町村の補助金を軸に計画を立てるのが現実的です。
参考：DR家庭用蓄電池事業について｜令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業【公式】
福島県の蓄電池補助金の詳細
ここからは、福島県の蓄電池補助金について、計算方法や対象条件をより詳しく見ていきます。太陽光発電・V2Hへの補助もあわせて確認しておくと、導入計画を立てやすくなります。
補助金額の計算方法
福島県の蓄電池補助金は、「蓄電池容量（kWh）×4万円」で計算し、上限20万円です。
例えば、5kWhの蓄電池なら4万円×5kWh＝20万円で、ちょうど上限に到達します。
容量の大きい蓄電池を導入しても、補助額は上限の20万円で頭打ちになる点は覚えておきたいポイントです。
なお、申請期間は2026年5月20日から2027年3月12日17時（必着）までです。申請は先着順のため予算に達すると期間内でも締め切られます。
太陽光発電やV2Hへの補助もあり
福島県の補助金は、蓄電池だけでなく太陽光発電・V2H（電気自動車充給電設備）も対象です。
太陽光発電は1kWあたり4万円（上限16万円）、V2Hは定額10万円が交付されます。
太陽光と蓄電池、V2Hをまとめて導入すれば、それぞれの補助金を組み合わせて申請できます。ご家庭の電気の使い方に合わせて、どの設備から導入するか検討してみてください。
補助対象となる条件
福島県の蓄電池補助金を受け取るには、太陽光発電をすでに設置していて、固定価格買取制度（FIT）の受給契約を結んでいないことが条件です。もしくは、太陽光発電と蓄電池を同時に設置し、FIT制度を利用しない場合に補助金を受け取れます。
まとめると、以下のようになります。
- 太陽光発電と接続する蓄電池の導入
- 「ふくしま太陽光J-クレジットクラブ」への入会
- SIIに登録された蓄電池の導入
- 蓄電池とパワーコンディショナーが未使用であること
- 蓄電池から供給される電力が住宅で使用されること
詳しい要件は年度によって変わる可能性があるため、申請前に福島県の公式ページで最新情報を確認してください。
国のDR補助金
国のDR補助金は、家庭用蓄電池の導入を後押しする全国共通の制度です。すでに解説したとおり2026年度分の受付は終了していますが、計算方法や条件を知っておくと、今後の制度再開時にも役立ちます。
DR補助金の計算方法
DR補助金の補助額は、下記のうち最も低い金額が採用されます。
- 蓄電池の商品代と工事費を合わせた導入価格の3/10
- 初期実効容量（実際に使える蓄電容量のこと）×3.45万円
- 上限60万円
仮に初期実効容量が10kWh（120万円）の蓄電池を導入した場合で計算してみましょう。
- 120万円×3/10＝36万円
- 10kWh×3.45万円＝34.5万円
- 60万円
例えば、初期実効容量10kWhの蓄電池であれば、3.45万円×10kWh＝34.5万円が一つの目安になります。導入費用が高額な蓄電池ほど、上限の60万円に近づきやすい計算です。
ただし、DR補助金は2026年度分の受付をすでに終えているため、現時点では新規の申請はできません。
DR補助金の申請条件
DR補助金の申請には、SIIに登録された蓄電池の導入に加え、DRの参加が条件になります。また、SIIに登録された事業者との共同申請が必要です。
今後、同様の国の制度が新設される可能性もあるため、経済産業省や資源エネルギー庁の発表は定期的にチェックしておきましょう。
詳しい条件は以下の通りです。
- 日本国内に居住し、補助対象設備を所有する個人
- SIIに事前登録された蓄電池であること
- DRに対応可能な蓄電池であること
- DR契約を結ぶこと
- 設備費と工事費の合計が目標価格（12.5万円/kWh）以下であること
参考：補助対象蓄電システム検索｜DR家庭用蓄電池事業【公式】
参考：DR家庭用蓄電池事業について｜令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業【公式】
福島県補助金との併用条件
DR補助金は、都道府県・市町村の補助金と原則併用が可能な制度でした。ただし2026年度分は受付終了のため、現状は参考情報としてご覧ください。
今後の制度再開に備えて、福島県や市町村の補助金の申請条件と重ね合わせて確認しておくと、いざというときにスムーズです。
ただし、2027年以降にDR補助金が再開されるかどうかは未確定です。「DR補助金の再開を待っていたら、都道府県や市町村の補助金が終わってしまった」という事態にもなりかねません。
国の補助金が再開されると期待して待つのではなく、現状で活用できる補助金を活用して蓄電池を導入するのがおすすめです。
福島県内市町村の独自補助金
福島県内では、県の補助金にあわせて独自の上乗せ補助を実施している市町村が数多くあります。ここでは主要な市町村の金額と、調べ方・申請タイミングのコツを紹介します。
主要市町村の補助金額一覧
主要な市町村の蓄電池補助金を金額順に並べると、次のようになります。なお、郡山市では、太陽光発電と同時設置のケースと、蓄電池単体で導入するケースによって補助金額が変動します。
| 市町村 | 補助金額 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 郡山市 | 〈太陽光発電とセット〉 定額13万円 〈蓄電池単体〉 定額10万円 |
|
| いわき市 | 1万円/kWh （上限7万円） |
|
| 福島市 | 1万円/kWh （上限10万円） |
|
| 会津若松市 | 〈一般世帯〉 8,000円/kWh （最大4万円） 〈子育て世帯〉 1.2万円/kWh （最大6万円） |
|
| 須賀川市 | 1万円/kWh （上限4万円） |
|
参考：令和8年度ゼロカーボン推進事業補助金について｜郡山市公式ウェブサイト
参考：令和８年度 いわき市住宅用太陽光発電等設置促進補助｜いわき市役所
参考：令和8年度脱炭素住宅整備助成事業|福島市公式ホームページ
参考：令和8年度住宅用太陽光発電システム等設置補助金について | 会津若松市
参考：令和8年度須賀川市住宅用再生可能エネルギー等システム設置補助事業|須賀川市公式ホームページ
自分の自治体補助金を調べる方法
お住まいの市町村に補助金があるかどうかは、まず自治体のホームページで「蓄電池 補助金」と検索するのが確実です。福島県のページからも、県内市町村の制度が案内されている場合があります。
また、施工業者に相談すれば、対象になりそうな補助金をまとめて確認してもらえることもあります。蓄電池の導入が決まっている場合は、見積もり依頼のタイミングで聞いてみるとよいでしょう。
市町村補助金の申請タイミング
蓄電池の補助金は、大きく分け2パターンの申請タイミングがあります。
- 契約前に申請する方式
- 契約や工事後に申請する方式
補助金は、契約前に申請が必要なケースが多いです。どちらのパターンにせよ、蓄電池の契約の前に「補助金はいつ申請すればいいのか」を確認しておきましょう。
福島県で蓄電池を導入した場合の補助金シミュレーション
ここでは、蓄電池の容量ごとに、価格の目安と補助金額をシミュレーションしてみます。容量ごとに自己負担がどう変化するのか、具体的なイメージをつかんでみてください。
ここでは、福島県郡山市で蓄電池を導入したケースでシミュレーションしてみます。郡山市では、太陽光発電とセットで蓄電池を導入した場合は13万円、蓄電池単体では10万円の補助金を受け取れます。
下記では、太陽光発電がすでにある家庭で、蓄電池のみを導入したケースでシミュレーションしてみます。
※この記事では、導入価格が12万円/kWh、初期実効容量が蓄電容量よりも1kWh低いケースを想定して試算をしています。
※以下は国のDR補助金が受付中だった場合の参考試算です。
※このシミュレーションでは、小数点第3位以下を切り捨てています。
蓄電池容量（〜5kWh）のケース
5kWh以下の蓄電池は、小容量の太陽光発電を導入している家庭におすすめです。では、実際に郡山市で4kWh（48万円）の蓄電池を導入したケースでシミュレーションしてみましょう。
〈福島県〉
4万円×4kWh＝16万円（上限20万円）
福島県からは、4kWhの蓄電池の導入で16万円を受け取れます。上限の20万円には達していないので、受け取れる金額は16万円です。
〈郡山市〉
定額10万円
郡山市では、蓄電池のみで10万円の補助金を受け取れます。郡山市の場合、蓄電容量によって補助金額の変動はないので、どの蓄電容量の蓄電池を導入しても受け取れるのは10万円です。
〈DR補助金（国）〉
- 48万円×3/10＝14.4万円
- 3kWh×3.45万円＝約10.3万円
- 60万円
国のDR補助金の場合、上記3パターンのうち一番低い価格である約10.3万円を受け取ることが可能です。
国のDR補助金があった時期であれば、福島県と郡山市、国の補助金で36.3万円の補助金を受け取れる計算でした。国の補助金が終了した現在受け取れるのは、福島県と郡山市の補助金を合計した26万円になります。
※2026年の国のDR補助金は公募終了しています。
蓄電池容量（5kWh〜10kWh）のケース
5〜10kWhの蓄電池は、もっとも選ばれやすい使い勝手のいい蓄電容量です。では、実際に7kWh（84万円）の蓄電池を導入したケースでシミュレーションしてみましょう。
〈福島県〉
4万円×7kWh＝28万円（上限20万円）
福島県からは、7kWhの蓄電池の導入で上限である20万円を受け取れます。計算結果は20万円を超えていますが、上限を超えているので実際に受け取れる金額は20万円です。
〈郡山市〉
定額10万円
郡山市では、蓄電池のみで10万円の補助金を受け取れます。郡山市の場合、蓄電容量によって補助金額の変動はないので、どの蓄電容量の蓄電池を導入しても受け取れるのは10万円です。
〈DR補助金（国）〉
- 84万円×3/10＝25.2万円
- 6kWh×3.45万円＝20.7万円
- 60万円
国のDR補助金の場合、上記3パターンのうち一番低い価格である約20.7万円を受け取ることが可能です。
国のDR補助金が受け取れる時期であれば、福島県・郡山市・DR補助金を合計した50.7万円を受け取れる計算でした。しかし、DR補助金が終了した現在に受け取れるのは、福島県と郡山市を合計した30万円になります。
※2026年の国のDR補助金は公募終了しています。
蓄電池容量（11kWh〜20kWh）のケース
11kWh〜20kWhの蓄電池は、大容量な太陽光発電を導入している家庭や、電気使用量が多い家庭におすすめです。では実際に、17kWh（204万円）の蓄電池を導入したケースでシミュレーションしてみましょう。
〈福島県〉
4万円×17kWh＝68万円（上限20万円）
福島県からは、17kWhの蓄電池の導入で20万円を受け取れます。数式上は68万円となっていますが、福島県の上限は20万円となるので実際に受け取れるのは20万円です。
〈郡山市〉
定額10万円
郡山市では、蓄電池のみで10万円の補助金を受け取れます。郡山市の場合、蓄電容量によって補助金額の変動はないので、どの蓄電容量の蓄電池を導入しても受け取れるのは10万円です。
〈DR補助金（国）〉
- 204万円×3/10＝61.2万円
- 16kWh×3.45万円＝55.2万円
- 60万円
国のDR補助金の場合、上記3パターンのうち一番低い価格である約55.2万円を受け取ることが可能です。
17kWh（204万円）の蓄電池を導入した場合、国のDR補助金が受付中であれば受け取れるのは合計85.2万円の補助金でした。しかし、国のDR補助金が終了した現在受け取れるのは、福島県と郡山市から受け取れる30万円となります。
※2026年の国のDR補助金は公募終了しています。
太陽光発電あり・なしで補助額はどう変わる？
福島県の蓄電池補助金は、太陽光発電を設置済みもしくは同時設置であることが条件です。そのため、太陽光がない家庭で蓄電池だけを導入する場合、県の補助金は対象外になります。
一方、市町村の制度には、郡山市のように蓄電池単独でも補助が受けられる仕組みを用意しているところもあります。太陽光の有無によって使える補助金が変わるため、導入順序も含めて検討してみてください。
蓄電池補助金の申請手順｜事前申込から入金までの完全ガイド
補助金の申請は、大きく分けて契約前申請と工事後の2パターンがあります。申請する補助金によって、必要書類や手順が異なるので、蓄電池の契約前に申請の流れを確認しておくのがおすすめです。
この記事では、契約前申請が必要な補助金の申請手順を紹介します。契約前の事前申込から入金までの4つのステップを押さえておけば、迷わず手続きを進められます。
ステップ1：事前申込（契約前に必須）
補助金の多くは、施工業者との契約前に事前申込を済ませておく必要があります。
契約前に申請が必要な補助金の場合、先に契約や工事をしてしまうと、補助金の対象外になってしまいます。必ず契約前に申し込みを行いましょう。
工事後に申請が必要な補助金もありますが、どちらにせよ契約前の段階で申請の手順を確認しておきましょう。この時点で、必要な書類や申請のタイミング、受け取れる補助金の合計を確認しておくと安心です。
ステップ2：契約・工事・完了
事前申込の交付決定を受けたあとに、施工業者と契約を結び、工事に進みます。
工事が完了したら、設置状況がわかる写真や書類を準備しておくと、次の実績報告がスムーズです。
蓄電池の販売業者に申請を代行してもらう場合であっても、補助金の詳細を確認してスケジュール感を業者とダブルチェックしておくのがおすすめです。
ステップ3：実績報告と審査
蓄電池の設置完了後は、実績報告書・領収書・契約書の写しなどを提出します。
自治体によって必要書類が異なるため、事前にチェックリストを確認しておきましょう。
ステップ4：交付決定と入金
書類の審査が終わると交付が決定し、指定口座に補助金が振り込まれます。振込までの期間は概ね2〜4ヶ月程度が目安です。
ただし、補助金によって入金のタイミングが異なる点に注意が必要です。特に、申請が多くなる時期は入金まで時間がかかることもあります。余裕を持った資金スケジュールを立てておくのがおすすめです。
施工業者が申請を代行するケースが多い
補助金の申請は書類の種類が多く、手続きも複雑に感じられるかもしれません。補助金の申請に不安を感じる場合は、補助金の申請を代行できる業者との契約がおすすめです。
見積もり依頼の段階で「補助金の申請代行はできますか」と聞いておくと、手間を大きく減らせます。
補助金申請で失敗しないための注意点｜よくあるミスと対策
補助金の申請でつまずきやすいポイントをあらかじめ知っておくと、思わぬ対象外を防げます。ここでは、よくあるミスとその対策をまとめました。
契約前の事前申込を忘れない
補助金の申請でもっとも多い失敗が、契約前申請が必要な補助金を受け取りたかったのに、契約を先に済ませてしまうケースです。
工事請負契約を結ぶ前に、必ず補助金の事前申込を行いましょう。契約前に申請が必要な補助金は、契約した後に申請を行うと補助金を受け取れなくなってしまいます。
特に「まずは契約をしてください」と業者に急かされた場合は、一度立ち止まって補助金について確認することが大切です。
対象機器と価格要件を確認する
補助金の対象になる蓄電池は、SIIなどに登録された機器に限られることが多いです。補助対象外の蓄電池を導入する場合、補助金は受け取れません。
見積もりの段階で、蓄電池の販売業者に利用したい補助金を伝え、条件に合った蓄電池の見積もりを出してもらうことがおすすめです。
導入予定の機種が対象かどうか、契約前に施工業者へ確認しておきましょう。
予算消化による早期終了リスク
福島県の補助金の申請は先着順で、予算に達すると年度の途中でも受付を終了します。ホームページに残りの予算が公開されているケースも多いので、蓄電池の導入が決まったら、残りの予算について電話などで確認しておくと安心です。
例えば、国のDR補助金は先着順となっており、2026年度は申請の終了を待たずに受付が終了しました。都道府県や市町村でも先着順の方式を採用しているケースは多く「ゆっくり蓄電池を選べばいいや」とのんびりしている間に補助金が終了してしまう可能性があります。
導入を決めたら、できるだけ早めに事前申込を進めるようにしましょう。
DR対応機器・SII登録機器か確認する
国のDR補助金は2026年度分の受付を終えていますが、市町村補助金でもSII登録機器であることを条件にしているところが多くあります。
SIIの登録製品の導入が補助金交付の条件になっている場合、対象外の蓄電池を導入してしまうと補助金を受け取ることができません。
見積もり時に機種の登録状況を確認しておくと、あとから対象外と判明する事態を防げます。 見積もりの時に受け取りたい補助金を伝え、条件に合った蓄電池の見積もりを出してもらうようにしましょう。
蓄電池導入で得られるメリット
補助金の話に加えて、蓄電池を導入すると日々の暮らしにどんな変化があるのかも気になるところです。電気代・防災・卒FIT対策という3つの視点から、導入のメリットを紹介します。
電気代削減効果
蓄電池があると、割安な深夜電力や太陽光の余剰電力を貯めて、電気代が高い時間帯に使うことができます。太陽光発電と蓄電池を併用することで、大幅な電気代の節約が見込めます。
電気代の高騰が続く近年において、電気代を大幅に節約できるのは大きなメリットとなります。
蓄電池単体の場合も、電力会社の料金プランと組み合わせることで、家計の負担をやわらげる効果が期待できます。
災害時の安心
蓄電池があれば、停電時でも冷蔵庫や照明、スマートフォンの充電など最低限の電気を確保できます。太陽光発電と蓄電池を併用する家庭であれば、長期的な停電が起きても、太陽光発電で作り出した電気で生活が可能です。
福島県は、東日本大震災と原発事故で長期間の停電を経験した地域です。いざというときに電気を活用でき、日頃の安心を得られる点は蓄電池の大きなメリットです。
特に、高齢者や小さい子ども、ペットがいる家庭では、災害への備えとして心強い存在になります。
卒FIT後の自家消費メリット
固定価格買取制度（FIT）の買取期間が終わった「卒FIT」の世帯にとって、蓄電池は太陽光の余剰電力を自宅で使い切るための有効な選択肢です。
FIT制度が終了すると、売電価格は半分以下になってしまうことも珍しくありません。今まで受け取れていた売電収入がなくなるので、卒FIT後は蓄電池を導入して電気代の節約にシフトする家庭も多いです。
蓄電池を導入すれば、売電価格が下がったあとも、発電した電気を無駄にせず活用できます。
参考：【2026年（令和8年）】固定価格買取制度(FIT)とは？買取価格と仕組みを徹底解説
福島県は東北でもトップクラスの補助制度
福島県の蓄電池補助金は、1kWhあたり4万円・上限20万円という水準で、東北の中でも手厚い部類に入ります。
蓄電池の補助金自体がない都道府県もある中で、都道府県に加えて市町村の補助金を受け取れる可能性がある点は、大きなメリットです。
よくある質問（FAQ）
ここまでの内容をふまえて、福島県の蓄電池補助金についてよく寄せられる質問にお答えします。申請前の最終確認としてご活用ください。
福島県の補助金はいつ終了する？
2026年度の申請期間は、2026年5月20日から2027年3月12日17時（必着）までです。
ただし先着順のため、予算に達した時点で期間内でも受付が終了します。市町村の補助金の多くも、先着順の方式が採用されています。
福島県に加えて、市町村の補助金も受け取りたい場合は、なるべく早めに申請をするのがおすすめです。
補助金は先着順？
はい。福島県も市町村の多くも先着順で、予算がなくなり次第締め切られます。
導入を検討し始めたら、早めに情報収集と申し込みを進めましょう。
賃貸住宅でも対象？
多くの制度は、申請者自身が居住する住宅への設置を前提としています。ただし、市町村によっては賃貸住宅でも大家さんや管理会社の許可があれば補助金が受け取れるケースもあります。
郡山市のように賃貸契約を結んだ住宅への設置を対象外としている自治体も多いため、賃貸住宅にお住まいの方は事前に自治体へ確認することをおすすめします。
太陽光発電なしでも補助対象？
福島県の補助金は、太陽光発電を設置していない家庭での蓄電池単独では対象外です。
一方で、市町村によっては蓄電池単独でも補助が受けられる場合があるため、お住まいの自治体の制度もあわせて確認してみてください。
まとめ｜福島県は県・市町村の併用が補助額を左右する
最後に、福島県の蓄電池補助金についてまとめます。
- 国のDR補助金は2026年度分の受付を終了
- 現在は福島県と市町村の補助金が中心
- 福島県の蓄電池補助金は太陽光発電の設置が条件
- 市町村ごとに補助金額や条件が異なる
まずは、お住まいの市町村のホームページで補助金の有無と予算残額を確認してみてください。施工業者に見積もりを依頼する際に、県・市町村それぞれの補助金申請をサポートしてもらえるか聞いておくと、手続きの負担をぐっと減らせます。
蓄電池・太陽光のことが手軽に読める公式Instagramメディア
補助金・電気代・お役立ち情報を図解でわかりやすく発信中。
フォローして、太陽光と蓄電池の最新情報をチェックしませんか？