【2026年（令和8年）】富山県の蓄電池補助金を完全解説｜受給方法と申請手順
富山県で蓄電池の導入を考えているものの、「補助金の種類が多くてどれが使えるのか分からない」と感じていませんか。
富山県の蓄電池補助金は、市町村の制度を活用するのが基本で、条件に合った蓄電池を導入すれば導入費用を大きく抑えられます。この記事では、富山県の蓄電池補助金の金額や条件、申請手順までを詳しく解説します。
結論｜富山県の蓄電池補助金は市町村の利用が基本
結論からお伝えすると、富山県で蓄電池を導入する際に使える補助金は、お住まいの市町村独自の補助金です。国のDR補助金は、2026年5月に公募が終了しています。
国のDR補助金は2026年5月に終了済み
2025年度補正予算により2026年に実施されたDR家庭用蓄電池事業は、2026年5月29日に交付申請額が予算上限に達したため、公募を終了しました。
運営元のSII（環境共創イニシアチブ）は、公募が終了したことを案内しています。2026年9月時点で、再開に関する公式発表は確認できません。つまり今から新規で申し込むことはできず、富山県で蓄電池を導入する場合は、市町村の補助金が選択肢になります。
今後、次年度以降にDR補助金に似た制度が新設される可能性はありますが、2026年8月時点では公式な発表はありません。
どの補助金を組み合わせられる？
補助金の併用可否は、実施主体だけでなく、各制度の財源や交付要綱によって決まります。国・都道府県・市町村の制度であっても、必ず併用できるとは限りません。
ただし、富山県では蓄電池の補助金が用意されておらず、国のDR補助金はすでに受付が終了しています。よって、2026年度に富山県にお住まいの方が利用できるのは、市町村の補助金のみです。
実際に満額受給できるケースは限られる
蓄電池の補助金を満額受給できるケースは限られます。理由は2つあります。
ひとつ目の理由は、すでに受付が終了している補助金があるためです。国のDR補助金は、2026年8月現在時点で申請ができません。
さらに、一部市町村でもすでに予算が終了し、申請できないケースもあります。
2つ目の理由は、蓄電容量によって補助金額が変わる補助金制度の場合、上限金額まで補助金を受け取るために大容量の蓄電池が必要になるためです。
市町村の補助金は、住んでる場所によって受け取れる金額が大きく変わります。近くの市町村で受け取れた金額が、そのまま同じように受け取れるとは限らない点に注意が必要です。
2026年度（令和8年度）富山県の蓄電池補助金はいくら？
2026年度の富山県では、お住まいの市町村から補助金を受け取れます。まずは早見表で全体像を確認し、そのあとで補助金ごとの詳しい条件を見ていきましょう。
補助金額の早見表
2026年8月時点で、本記事では富山県が直接実施する家庭用蓄電池補助金を確認できませんでした。よって、実際に利用できるのはお住まいの市町村の補助金のみとなります。
| 実施主体 | 補助金額 | 補助金を使える条件 |
|---|---|---|
| 国（終了） | 最大60万円 |
|
| 富山県 | 補助金なし | 補助金なし |
| 市町村 | 市町村によって異なる | 市町村によって異なる |
参考：DR家庭用蓄電池事業について｜令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業【公式】
補助金ごとの上限額・条件・併用可否一覧
2026年8月時点で新規に申請できるのは「市町村の補助金」のみに絞られます。
| 実施主体 | 補助金額 | 主な条件 | 併用可否 |
|---|---|---|---|
| 国 （終了） | 最大60万円 |
| 補助金によっては併用可能 |
| 富山県 | 補助金なし | 補助金なし | 補助金なし |
| 市町村 | 市町村によって異なる | 市町村によって異なる | 市町村によって異なる。国費を財源とする制度など、国の補助金と併用できない場合がある。 |
参考：DR家庭用蓄電池事業について｜令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業【公式】
国のDR補助金（家庭用蓄電池）は2026年5月に公募終了｜現在の受付状況
国のDR補助金は、最大60万円という手厚い補助額で人気を集めていました。しかし、2026年5月29日に予算上限へ到達し、公募が終了しました。
ここでは、DR補助金の仕組みや終了の経緯、今後の見通しを整理します。
DR補助金の仕組みと補助額の計算方法
DR補助金は、電力需給に応じて電力消費を調整する「ディマンドリスポンス（DR）」に活用できる家庭用蓄電システムの導入を支援する国の制度です。
DR補助金の補助額は、下記のうち最も低い金額が採用されます。
- 初期実効容量×3.45万円に、対象製品の評価による増額を加えた金額
- 補助対象となる設備費と工事費の合計額×3/10
- 1申請あたりの上限60万円
※対象製品によっては、評価基準を満たすことで補助額が加算されます。以下の試算では、評価による増額がない製品を想定しています。
では、導入価格が120万円、初期実効容量が10kWhの蓄電池を導入した場合で計算してみましょう。
- 120万円×3/10＝36万円
- 10kWh×3.45万円＝34.5万円
- 60万円
10kWh（120万円）の蓄電池を導入した場合は、3つの金額のうち最も低い34.5万円が、補助額として採用されます。
参考：DR家庭用蓄電池事業について｜令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業【公式】
2026年度の受付状況（2026年5月29日に予算上限到達）
2025年度補正のDR家庭用蓄電池事業は、2026年3月24日に公募が始まりました。
しかし、2026年5月29日には交付申請額が予算上限に達し、公募を終了しました。新規の申請受付は行われていません。
公募開始からわずか2ヶ月ほどで予算上限に達したことからも、家庭用蓄電池に対する補助金への関心の高さがうかがえます。
今後、次年度以降に同様の制度が新設される可能性はあります。しかし、現時点では公式な発表はないため、現在利用できる補助金を軸に検討を進めるのが現実的です。
参考：DR家庭用蓄電池事業について｜令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業【公式】
DR補助金の申請条件
DR補助金の詳しい条件は以下の通りです。
- 日本国内に居住する個人、または日本国内で事業を行う法人・個人事業主であること
- 補助対象設備の所有者であること
- SIIに事前登録された蓄電システムであること
- DRに対応可能な蓄電システムであること
- 蓄電池アグリゲーターとDR契約を結ぶ、または小売電気事業者のDRメニューに加入すること
- 設備費と工事費の合計が目標価格の12.5万円/kWh以下であること
DR補助金は、新規で導入する家庭用蓄電池であることに加え、DRへの参加やSIIに登録された蓄電池の導入が必要です。
現時点では新規申請ができないため、これから蓄電池の導入を検討する方はこの制度を利用できない点に注意してください。
参考：補助対象蓄電システム検索｜DR家庭用蓄電池事業【公式】
参考：DR家庭用蓄電池事業について｜令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業【公式】
富山県内の市町村補助金との併用条件
富山県内の市町村補助金とDR補助金を併用できるかは、各制度の財源や交付要綱によって異なります。国費を財源とする市町村補助金は、DR補助金と併用できない場合があります。
なお、DR補助金自体はすでに新規受付を終了しています。次年度DR補助金のような補助金事業が始まった場合は、併用の条件などが変更になる可能性もあります。必ず最新の情報を確認するようにしましょう。
富山市・高岡市など市町村の独自補助金
富山県で蓄電池を導入するときに確認しておきたいのが、お住まいの市町村が独自に実施している補助金です。ここでは主要な自治体の金額を一覧で紹介します。
主要市町村の補助金額一覧
富山県内の市町村では、独自に蓄電池の補助金を実施しているところがあります。金額や条件は変更される場合があるため、必ず各自治体の公式サイトでご確認ください。
| 市町村 | 補助金額 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 富山市 | 【市内事業者と契約し、市内事業者が施工する場合】 補助対象経費の1/3または5万円/kWhのいずれか低い額（上限40万円） 【上記以外の場合】 補助対象経費の1/3または4万円/kWhのいずれか低い額（上限32万円） ※市内事業者と契約し、市内事業者が施工する場合、子育て世帯・若者夫婦世帯には定額8万円が上乗せされます。 |
|
| 高岡市 | 補助対象経費の3分の2 |
|
| 氷見市 | 補助対象経費の3分の1 （上限40万円） |
|
| 魚津市 | 補助対象経費の3分の1 （上限40万円） |
|
| 小矢部市 | 補助対象経費の3分の1（上限なし） |
|
参考：富山市太陽光発電設備及び蓄電池導入促進補助金について｜富山市公式ウェブサイト
参考：高岡市脱炭素先行地域づくり事業費補助金（太陽光発電設備、蓄電池）|高岡市公式ホームページ
参考：氷見市再生可能エネルギー導入促進補助金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）/環境省）|氷見市
参考：【市民向け】小矢部市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金｜小矢部市公式ホームページ
自分の自治体の補助金を調べる方法
お住まいの自治体の補助金を調べるには、「（市町村名） 蓄電池 補助金」で検索し、市町村公式サイトの環境政策やエネルギー関連の部署のページを確認するのが確実です。
市町村のホームページでは、最新の予算残額や受付状況が随時更新されていることが多いです。施工業者に相談する前や契約の前に、一度目を通しておきましょう。担当窓口に電話で問い合わせれば、現時点の申請可否を教えてもらえます。
また、蓄電池の販売・施工業者は、日頃から複数の自治体の制度を扱っています。相談すれば最新の実施状況を教えてもらえることも多く、あわせて確認するのもおすすめです。
市町村補助金の申請タイミングと先着順の注意
市町村の補助金は、契約前の申請または工事後の申請の2つのパターンがあります。申請のタイミングを間違えると、補助金の交付を受けられないので注意しましょう。
また、補助金の多くは先着順で予算が尽き次第終了となります。「申請期間に余裕があるから、ゆっくり検討して決めよう」と思っていると、予算消化によって受付が終了してしまう可能性があります。
確実に補助金を受け取るためにも、思い立ったらなるべく早く行動を起こすのがおすすめです。
富山県で蓄電池を導入した場合の補助金シミュレーション
この記事では、富山県小矢部市で蓄電池を導入したケースでシミュレーションをしてみます。実際の金額は蓄電池の価格や市町村の予算状況によって変わるため、あくまで参考としてご覧ください。
※この記事では、導入価格が12万円/kWh、初期実効容量が蓄電容量よりも1kWh低いケースを想定して試算をしています。
※以下は国のDR補助金が受付中だった場合の参考試算です。
※小矢部市の蓄電池補助金は、本事業の太陽光発電設備（自家消費型）と併せて導入する場合のみ対象です。
蓄電池容量（〜5kWh）のケース
まずは、4kWh（48万円）の蓄電池を導入したケースでシミュレーションしてみましょう。
〈小矢部市〉
- 48万円×3分の1＝16万円
小矢部市では、4kWh・48万円の蓄電池を導入し、補助対象経費として全額認められた場合、計算上の補助額は16万円です。なお、小矢部市では補助の上限はありません。
〈DR補助金（国）〉
- 48万円×3/10＝14.4万円
- 3kWh×3.45万円＝10.35万円
- 60万円
国のDR補助金では、上記3つの金額のうち最も低い10.35万円が適用されます。
※2026年の国のDR補助金は公募終了しています。
蓄電池容量（5kWh〜10kWh）のケース
次に7kWh（84万円）の蓄電池を導入したケースでシミュレーションしてみましょう。
〈小矢部市〉
- 84万円×3分の1＝28万円
補助対象経費として84万円の全額が認められた場合、計算上の補助額は28万円です。
〈DR補助金（国）〉
- 84万円×3/10＝25.2万円
- 6kWh×3.45万円＝20.7万円
- 60万円
国のDR補助金のケースでは、上記3パターンのうち一番低い価格である20.7万円を受け取れます。
※2026年の国のDR補助金は公募終了しています。
蓄電池容量（11kWh〜20kWh）のケース
次に、大容量の15kWh（180万円）の蓄電池を導入したケースでシミュレーションしてみましょう。
〈小矢部市〉
- 180万円×3分の1＝60万円
小矢部市で15kWh（180万円）の蓄電池を導入した場合、3分の1である60万円を受け取れます。小矢部市の補助金には上限がないため、補助対象経費として180万円の全額が認められた場合、計算上の補助額は60万円です。
〈DR補助金（国）〉
- 180万円×3/10＝54万円
- 14kWh×3.45万円＝48.3万円
- 60万円
国の補助金の場合、上記3パターンのうち一番低い価格である48.3万円を受け取れます。
※2026年の国のDR補助金は公募終了しています。
太陽光発電あり・なしで補助額はどう変わる？
富山県の市町村では、太陽光発電と同時設置や接続が条件になっているケースが多く見受けられます。太陽光発電との同時設置や接続が条件となっている補助金事業の場合、条件を満たさなければ補助金を受け取れません。
ただし、市町村の補助金の中には、太陽光発電と蓄電池をそれぞれ独立した制度として補助しているところもあります。その場合、蓄電池単体でも申請できる可能性があります。
太陽光発電の設置を迷っている場合でも、蓄電池だけで使える補助金が自治体にないか一度確認しておくと、選択肢を狭めずに検討を進められます。
蓄電池補助金の申請手順｜事前申込から入金までの完全ガイド
補助金の申請タイミングには、主に下記の2パターンがあります。
- 契約前に事前申請
- 工事完了後に申請
ここでは、契約前の事前申請が必要な補助金の、事前申込から入金までの流れをステップごとに解説します。
ステップ1：事前申込（契約前に必須）
補助金の多くは、施工業者と工事契約を結ぶ前に事前申込（交付申請）を行わなければいけません。契約前の申請が必要な補助金の場合、契約を先に済ませてしまうと補助金交付の対象外になります。
蓄電池の導入を決めたら、まず補助金の窓口に申請書類を提出しましょう。
申請書類には、設置予定の設備仕様や見積書、住宅の所在地を示す資料などが必要になることが一般的です。書類に不備があると受理が遅れ、その間に予算が消化されてしまう可能性もあります。
確実に補助金を受け取るためにも、施工業者と相談しながら早めに準備を進めておくことをおすすめします。補助金を併用する場合は、それぞれの窓口ごとに必要書類が異なる点にも注意しましょう。
ステップ2：契約・工事・完了
事前申込が受理され、交付決定の通知を受けとります。交付決定の通知が届いたら、施工業者と正式に契約し、工事を開始します。契約の際は、契約書の内容が事前申込で提出した見積書と食い違っていないか、チェックしておくと安心です。
工事の内容や設置する蓄電池が、事前申込の際に提出した内容と異なってしまうと、補助金を受け取れなくなる可能性があります。仕様変更が発生した場合は、工事を進める前に必ず窓口へ相談し、変更の届出が必要かどうかを確認することが大切です。
また、工期がずれ込むと実績報告の期限に間に合わなくなることもあるため、施工業者とスケジュールをこまめに共有しておくと安心です。
ステップ3：実績報告と審査
工事完了後は、実績報告書と領収書などの書類を提出します。提出書類に不備があると審査に時間がかかることがあるため、記載漏れがないか事前にチェックリストで確認しましょう。
実績報告では、設置した設備の写真や施工前後の状況が分かる資料の提出を求められることもあります。領収書は原本の提出が必要な場合が多いため、原本を紛失しないよう工事完了後は早めに書類を整理しておくとよいでしょう。
不明点があれば、書類を提出する前に窓口へ問い合わせておくと、差し戻しによる手続きの遅れを防げます。
ステップ4：補助金額の確定・請求・入金
実績報告の審査が完了すると、補助金額確定通知が届きます。その後、必要に応じて請求書を提出し、指定した口座に補助金が振り込まれます。振込までには、1〜4ヶ月程度かかることが一般的です。
工事費の支払いを先に済ませておく必要がある制度が多いため、補助金の入金前に自己資金や借入で立て替える資金計画も考えておくと安心です。
複数の補助金を併用している場合は、それぞれで審査や振込のタイミングが異なることがあります。すべての補助金が同時に入金されるとは限らないため、それぞれの振込時期の目安を確認しておくと安心です。
施工業者が申請を代行するケースが多い
蓄電池の販売・施工業者の多くは、補助金申請のサポートや代行を行っています。書類作成に不安がある場合は、補助金申請の実績が豊富な業者を選ぶと、手続きの負担を減らせます。
代行を依頼する際は、どこまでの手続きを業者が担ってくれるのかを事前に確認しておきましょう。事前申込のみ代行し、実績報告は施主自身で行う業者もあれば、入金確認まで一貫してサポートしてくれる業者もあります。
ただし、代行を依頼する場合でも、対象条件や申請期限は施主自身でも把握しておくと安心です。
複数の業者から見積もりを取る際に、補助金申請サポートの範囲もあわせて比較すると、導入後の手続きがスムーズになります。
補助金申請で失敗しないための注意点｜よくあるミスと対策
補助金の制度は魅力的な一方で、条件や手続きが細かく、うっかりしたミスによって受給できなくなってしまうケースも少なくありません。ここでは、よくある失敗例とその対策をまとめました。
契約前の事前申込を忘れない
もっとも多い失敗が、事前申し込みが必要な補助金で工事契約を先に結んでしまい、補助金の対象外になってしまうケースです。
見積もりを取った段階で「この補助金は契約前申込が必要か」を必ず確認し、施工業者にもそのスケジュールを伝えておきましょう。急いで契約を進めたい気持ちがあっても、まずは事前申込の要否を確認することが先決です。
なかには、事前申込を行ってから交付決定が下りるまでに一定の期間がかかる制度もあります。「早く工事を終わらせたい」という気持ちから契約を急いでしまうと、結果的に補助金を受け取れなくなる恐れがあります。
信頼できる施工業者であれば、このスケジュール管理も一緒にサポートしてくれます。
対象機器と価格要件を確認する
蓄電池の補助金の中には、対象の蓄電池や価格要件が設定されているケースがあります。見積もりを受け取ったら、条件や価格が基準内に収まっているかを事前に確認しておくと安心です。
なお、高性能な蓄電池ほど価格が上がりやすく、基準を超えてしまうこともあります。見積もり依頼の段階で、施工業者に「補助金の対象になる価格帯の機種はどれか」を確認しておくと、機種選びと予算計画を同時に進めやすくなります。
予算消化による早期終了リスク
補助金の多くは先着順で、先着順の場合は予算に達し次第、受付期間中であっても終了します。「秋ごろに検討しよう」と先延ばしにしていると、すでに受付が終了している可能性もあるため、早めの行動が大切です。
受付期間が公表されていても、実際にはそれより早く締め切られることが珍しくありません。
実際に、国のDR補助金は公募開始からわずか2ヶ月ほどで予算上限に達しました。人気の高い補助金ほど早期終了のリスクが高くなる傾向があるため、導入を決めた時点で速やかに事前申込の準備を始めることをおすすめします。
定期的に自治体の公式サイトを確認し、予算の消化状況をチェックしておくとより安心です。
併用不可の補助金を重複申請しない
補助金交付の条件によっては、補助金を重ねて申請できない場合があります。
重複申請が発覚した場合、交付決定が取り消されたり、すでに受け取った補助金の返還を求められたりする可能性もあります。
複数の制度を検討している場合は、自己判断で組み合わせを決めず、必ず申請前にそれぞれの窓口へ併用の可否を確認しておくことが重要です。施工業者に相談する際も、補助金の併用について詳しく確認してもらうと良いでしょう。
蓄電池導入で得られるメリット
補助金の話を中心に見てきましたが、蓄電池を導入することで得られるメリットもあらためて確認しておきましょう。ここでは、代表的なメリットを富山県ならではの視点もまじえて紹介します。
電気代削減効果
蓄電池を導入すると、太陽光発電の余剰電力を蓄えて夜間や電力使用量の多い時間帯に使えるようになり、電力会社から購入する電気の量を減らせます。
電気代が高騰している近年は、特に電気代削減効果のメリットが大きいです。
蓄電池がない場合、太陽光発電の余剰電力は売電するか、その場で使い切れなければ無駄になってしまうこともあります。蓄電池があれば、日中に発電した電力を貯めておき、電気料金が高くなりがちな時間帯にあわせて使うことができるため、電気代の削減効果をより実感しやすくなります。
ご家庭の電力使用パターンにあわせて蓄電池の容量を選ぶことが、削減効果を高めるポイントです。
災害時・大雪時の安心
富山県は冬季に大雪となることが多く、積雪による停電リスクも小さくありません。
蓄電池があれば、停電時でも照明や冷蔵庫、スマートフォンの充電など最低限の電力を確保でき、災害時の安心につながります。地震や台風による停電に備えたいという方にも、大きなメリットになるでしょう。
大雪による倒木や着雪で送電設備にトラブルが発生すると、復旧までに時間がかかることもあります。
なお、特定負荷型と全負荷型では停電時に使える範囲が異なるため、導入前に施工業者へ違いを確認しておくとよいでしょう。
参考：太陽光＋蓄電池セットの価格相場は？【2026】最新の費用・補助金・後付けまで解説
卒FIT後の自家消費メリット
固定価格買取制度（FIT）の買取期間が終了した「卒FIT」世帯では、売電価格は大きく下がります。
蓄電池を導入して、発電した電気を自家消費することで、余った電気を安く売るよりも家庭で使い切るほうが経済的なメリットを得やすくなります。
卒FIT後の売電価格は、電力会社から電気を購入する価格よりもかなり低くなるのが一般的です。そのため、余剰電力を売電に回すよりも、蓄電池に貯めて自家消費に充てるほうが、家計にとって有利になるケースが多いのです。
FIT制度を利用中の方は、卒FITのタイミングを蓄電池導入のひとつの目安に検討してみるとよいでしょう。
参考：【2026年（令和8年）】固定価格買取制度(FIT)とは？買取価格と仕組みを徹底解説
富山県は太陽光とのセット導入で二重に補助が受けられるのが強み
富山県内の多くの市町村では、太陽光発電と蓄電池をセットで設置することで、両方の補助を同時に受けられるケースが多いです。
太陽光単体、蓄電池単体では受けられない補助も、セット設置によって合計額を大きくできます。これから太陽光発電の導入も検討している方には、特にメリットが大きい制度といえます。
太陽光発電を単独で設置する場合と比べても、蓄電池をあわせて導入することで自家消費率を高めやすくなり、電気代削減や停電対策としてのメリットも大きくなります。
補助金の活用と電気代削減、両方の面から見ても、富山県では太陽光発電と蓄電池をセットで検討する価値が大きいといえるでしょう。
よくある質問（FAQ）
富山県の蓄電池補助金について、よくいただく質問をQ&A形式でまとめました。細かい点で気になることがあれば、まずはこちらをご確認ください。
富山県の補助金はいつ終了する？
2026年度の市町村の補助金の多くは、予算上限に達し次第、期間内であっても受付を終了します。
最新の受付状況は、市町村の公式サイトで確認してください。実際には予算の消化状況によって、公表されている期間より早く受付が終了することも珍しくありません。
導入を決めたら早めに事前申込を済ませておくことをおすすめします。
補助金は先着順？
はい。多くの市町村の補助金は先着順で、予算がなくなり次第終了します。
申請書類に不備があると受理が遅れ、その間に予算が消化されてしまう可能性もあります。早めかつ正確な準備が重要です。書類のチェックリストを活用し、記入漏れや添付書類の不足がないかを提出前に確認しておくと、受理までの時間を短縮できます。
「まだ大丈夫だろう」と思っているうちに受付が締め切られてしまうこともあるため、導入を決めたらできるだけ早く行動に移すことをおすすめします。
賃貸住宅でも対象？
市町村の補助金は原則として持ち家が前提です。
賃貸住宅にお住まいの場合は対象外となるケースが多いので、詳しくは窓口への確認をおすすめします。
なお、マンションなど集合住宅の共用部への設置については、対象となるかどうかの判断がさらに複雑になります。管理組合とあわせて、自治体窓口に相談することをおすすめします。
太陽光発電なしでも補助対象？
富山県の市町村補助金は、太陽光発電設備の付帯設備であることが条件のケースが多いです。
太陽光発電を設置しない場合は、市町村独自の蓄電池単体向け補助金がないか確認してみましょう。自治体によっては、蓄電池単体でも申請できる制度を設けているところがあります。お住まいの市町村のホームページを、一度チェックしてみましょう。
国のDR補助金は2026年度中に再開する？
DR家庭用蓄電池事業は、2026年5月29日に公募を終了しました。2026年9月時点で、再開に関する公式発表は確認できません。
今後、次年度予算による新制度が発表される可能性はありますが、現時点で2026年度中の再開は見込めない状況です。最新情報は、SIIの公式サイトで随時確認してください。
新しい制度が発表された際は、対象条件や申請方法が今回のDR補助金と異なる可能性もあります。その都度内容を確認するようにしましょう。
まとめ｜富山県では市町村補助金の利用が基本、早めの事前申込がカギ
ここまで、富山県の蓄電池補助金について、県と市町村の制度の違いや金額、国のDR補助金が終了した経緯、申請の流れや注意点まで幅広く解説してきました。富山県で蓄電池を導入する際に活用できる補助金は、次のようにまとめられます。
- 2025年度補正のDR家庭用蓄電池事業は公募終了
- 2026年度富山県からの蓄電池補助金はなし
- 一部市町村では、蓄電池の補助金事業が行われている
- 補助金はいずれも先着順が多いため、予算消化による早期終了に注意が必要
まずはお住まいの市町村の公式サイトで、独自の蓄電池補助金があるかを確認することから始めてみてください。
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