【2026年（令和8年）】福井県の蓄電池補助金を完全解説｜受給方法と申請手順
「福井県で蓄電池を導入したいけれど、補助金がいくらもらえるのか分からない」。そんな不安をお持ちの方は多いのではないでしょうか。
福井県の蓄電池補助金は、太陽光発電とのセット導入が前提になっているなど、他県にはない特徴があります。この記事を読めば、福井県と市町村の補助金をどう組み合わせればよいか、申請の流れまで一通り理解できます。
結論｜福井県は太陽光発電とのセット導入が必須｜県または市町村の利用が基本
福井県の蓄電池補助金は、太陽光発電設備とセットで導入することが原則です。蓄電池だけを設置しても、県の補助金は受け取れません。
なお、福井県の補助金は市町村や国の補助金との併用はできません。
どの補助金を組み合わせると最大額になる？
福井県で最大額の補助金を受け取る場合、太陽光発電と蓄電池を同時設置する必要があります。なお、福井県の補助金は他の補助金と併用できません。
福井県の補助金は、太陽光発電と蓄電池をセットで導入する場合、太陽光に1kWあたり7万円（上限35万円）、蓄電池に価格の3分の1（上限25.5万円）が交付されます。
理論上は、5kW以上の太陽光発電と、76.5万円以上の蓄電池を導入することで、上限額の補助金を受け取ることができる計算です。
参考：令和８年度住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金について | 福井県ホームページ
実際に満額受給できるケースは限られる
補助金の上限額はあくまで理論上の最大値であり、誰もが満額を受け取れるわけではありません。
上限額に達するには、太陽光発電の設置容量が5kW前後、蓄電池が5kWh以上必要になり、設置する設備の規模によって受給額は変わります。
また、自家消費率30%以上といった要件を満たせなければ、そもそも福井県の補助の対象になりません。導入前に、自宅の屋根面積や電力使用量から、現実的な補助額を業者に試算してもらうと安心です。
2026年度の福井県蓄電池補助金はいくら？
福井県の蓄電池補助金は、太陽光発電とセットで導入する場合に蓄電池価格の3分の1（上限25.5万円）が交付されます。
太陽光分は1kWあたり7万円（上限35万円）が別枠で加算される仕組みです。単独で蓄電池のみを導入する場合は、対象になりません。まずは早見表で全体像をつかみましょう。
補助金額の早見表
2026年度の福井県補助金は、以下のとおりです。太陽光発電は蓄電池とのセット導入時に補助単価が引き上げられ、単独導入より1kWあたり2万円ほど高くなります。
| 実施主体 | 補助金額 | 補助金を使える条件 |
|---|---|---|
| 国（終了） | 最大60万円 |
|
| 福井県 | 〈蓄電池〉 蓄電池の価格の1/3の額 (工事費込み・税抜き) 上限：25.5万円 〈太陽光発電※蓄電池と同時設置する場合〉 7万円/kW（上限：35万円） 嶺南地域での導入の場合、3万円/kW（最大15万円）を上乗せ |
|
| 市町村 | 市町村によって異なる | 市町村によって異なる |
参考：DR家庭用蓄電池事業について｜令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業【公式】
参考：令和８年度住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金について | 福井県ホームページ
補助金ごとの上限額・条件・併用可否一覧
福井県の補助金には、金額以外にもいくつかの条件があります。福井県では、太陽光発電と蓄電池を同時に設置しなければいけません。太陽光発電にも、蓄電池とは異なる条件が設定されているので、事前に確認しておきましょう。
| 実施主体 | 補助金額 | 主な条件 | 併用可否 |
|---|---|---|---|
| 国 （終了） | 最大60万円 |
| 補助金によっては併用可能 |
| 福井県 | 〈蓄電池〉 蓄電池の価格の1/3の額 (工事費込み・税抜き) 上限：25.5万円 〈太陽光発電※蓄電池と同時設置する場合〉 7万円/kW（上限：35万円） 嶺南地域での導入の場合、3万円/kW（最大15万円）を上乗せ |
| 他の補助金との併用不可 |
| 市町村 | 市町村によって異なる | 市町村によって異なる | 市町村によって異なるが国との併用ができるケースが多い |
参考：DR家庭用蓄電池事業について｜令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業【公式】
参考：令和８年度住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金について | 福井県ホームページ
福井県の蓄電池補助金の詳細
福井県の蓄電池補助金は、太陽光発電とのセット導入を前提に、蓄電池の設備価格（工事費込み・税抜）の3分の1、上限25.5万円を補助する制度です。
さらに、自家消費率30%以上などの要件も定められています。ここでは、計算方法や福井県特有の条件、対象設備の詳細を順に見ていきます。
補助金額の計算方法
蓄電池の補助金額は「蓄電池の価格（工事費込み・税抜）×3分の1」で計算し、上限は25.5万円です。
例えば5kWh（60万円）の蓄電池を導入するケースで計算してみましょう。
60万円×3分の1＝20万円（上限25.5万円）
5kWh（60万円）の蓄電池を導入した場合、福井県から20万円を受け取れる計算です。この60万円に、太陽光発電の補助金が加算されます。
太陽光とのセット導入が必須という福井県特有の条件
福井県の蓄電池補助金は、太陽光発電と同時に設置することが必須条件です。この点が、他県の制度と大きく異なる特徴といえます。
すでに太陽光発電を設置済みで、後から蓄電池だけを追加したいと考えている方は、そもそも補助金の対象にならないため注意が必要です。
補助対象となる条件
福井県の蓄電池補助を受け取るためには、県が定める要件をすべて満たす必要があります。
対象となるのは、福井県内に自ら居住する住宅に、太陽光発電設備と蓄電池設備を新たに設置する方です。その他の条件は以下の通りです。
〈太陽光発電〉
- 未使用品であること
- 発電量の30%以上を自家消費すること
- FIT・FIP認定を取得しないこと
- J-クレジットに登録しないこと
- 国または自治体等からの他の補助等を受けて事業を実施するものでないこと
〈蓄電池〉
- 未使用品であること
- 非常用電源ではないこと
- 本体費用と工事費用を合わせた価格が12.5万円/kWh以下になるよう努めること
福井県の補助金は、太陽光発電と蓄電池を同時に設置しなければいけません。よって、蓄電池だけではなく、太陽光発電も条件を満たしたものを導入する必要がある点に注意しましょう。
対象となる蓄電池・対象外となるケース
福井県の補助金の対象になるのは、新規に導入する家庭用蓄電池です。具体的に見ていきましょう。
〈対象となるケース〉
- 太陽光発電と蓄電池を同時設置する
〈対象外となるケース〉
- FIT制度を利用する太陽光発電と蓄電池を導入する
- 太陽光発電のみ他の補助金を利用する
- 非常用電源として蓄電池のみ導入する
国のDR補助金｜福井県の補助金とは併用不可な点に注意
国の「DR補助金」は、蓄電池の購入費用を最大60万円補助する制度です。福井県の補助金とは併用できません。
ただし、2025年度補正予算のDR補助金はすでに受付を終了しています。これから蓄電池の導入をする方は、DR補助金の申請はできない点に注意しましょう。
DR補助金の計算方法
DR補助金の金額は、次の3つの計算方法のうち、最も低い金額が適用されます。
- 蓄電池の商品代と工事費を合わせた導入価格の3/10
- 初期実効容量（実際に使える蓄電容量のこと）×3.45万円
- 上限60万円
では、仮に初期実効容量が10kWh（120万円）の蓄電池を導入した場合で計算してみましょう。
- 120万円×3/10＝36万円
- 10kWh×3.45万円＝34.5万円
- 60万円
初期実効容量10kWh（120万円）の蓄電池を導入する場合、上記3パターンのうち一番低い価格である34.5万円の補助金を受け取れる計算です。
DR補助金の申請条件
DR補助金の詳しい条件は以下の通りです。DR補助金を利用するには、SII（環境共創イニシアチブ）に登録された販売事業者と共同で申請する必要があります。
- 日本国内に居住し、補助対象設備を所有する個人
- SIIに事前登録された蓄電池であること
- DRに対応可能な蓄電池であること
- DR契約を結ぶこと
- 設備費と工事費の合計が目標価格（12.5万円/kWh）以下であること
参考：補助対象蓄電システム検索｜DR家庭用蓄電池事業【公式】
参考：DR家庭用蓄電池事業について｜令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業【公式】
福井県補助金との併用条件
福井県の補助金には「国または自治体等から他の補助を受けて事業を実施しないこと」という独自の条件があります。そのため、福井県の補助金を利用する場合は、DR補助金の利用はできません。
どちらを選ぶべきか迷う場合は、太陽光発電を同時に導入するなら県・市町村の補助金、蓄電池のみを導入するならDR補助金、というふうに使い分けるのが分かりやすい基準です。
ただし、2025年度補正予算のDR補助金の受付は終了しています。福井県でこれから蓄電池を導入する場合は、福井県または市町村の補助金の利用が中心になります。
福井県内の市町村独自の補助金
福井県の補助金は、お住まいの市町村を通じて交付される仕組みです。なので、市町村のホームページに補助金の案内があっても、福井県からの補助金の可能性があります。
まずはお住まいの自治体の補助金情報を確認し、独自の補助金事業が行われているかを確認しましょう。
主要市町村の補助金額一覧
福井県の市町村の多くは、福井県の補助金の窓口として機能しています。市町村のホームページ内で紹介されている補助金であっても、実質的には福井県の補助金であることが多いです。
なお、今回記事作成にあたり、福井県市町村の独自の補助金を調査しましたが、独自に補助金事業を行っている市町村を見つけることはできませんでした。
ただし、市町村によっては福井県の補助金とは別に補助金事業を行っている可能性もあるので、まずはお住まいの自治体に問い合わせを行ってみることをおすすめします。
市町村補助金の申請タイミング
市町村が窓口になっている福井県の補助金は、蓄電池の購入契約前に申請が必要です。交付決定の通知を待たずに工事着工してしまうと、補助金の対象外となってしまうので注意しましょう。
福井県で蓄電池を導入した場合の補助金シミュレーション
蓄電池は、蓄電容量によって本体価格が大きく変わります。同様に、補助金額も容量に応じて変動するのです。ここでは蓄電容量を3段階に分け、シミュレーションします。
なお、福井県の補助金は太陽光発電と同時設置が条件です。このシミュレーションでは、太陽光発電の付帯設備として蓄電池を導入したケースの蓄電池のみで受け取れる補助金額を算出しています。
※この記事では、導入価格が12万円/kWh、初期実効容量が蓄電容量よりも1kWh低いケースを想定して試算をしています。
※以下は国のDR補助金が受付中だった場合の参考試算です。
蓄電池容量（〜5kWh）のケース
まずは、5kWh（60万円）の蓄電池を導入したケースで計算してみましょう。
〈福井県〉
60万円×3分の1＝20万円（上限25.5万円）
福井県で5kWh（60万円）の蓄電池を導入した場合、60万円の3分の1である20万円を受け取れます。
〈DR補助金（国）〉
- 60万円×3/10＝18万円
- 4kWh×3.45万円＝13.8万円
- 60万円
国のDR補助金の場合、上記のうち一番低い価格である13.8万円を受け取ることが可能です。
※2026年の国のDR補助金は公募終了しています。
蓄電池容量（5kWh〜10kWh）のケース
次に、7kWh（84万円）の蓄電池を導入したケースで計算してみましょう。
〈福井県〉
84万円×3分の1＝28万円（上限25.5万円）
福井県で7kWh（84万円）の蓄電池を導入した場合、計算結果が上限の25.5万円を超えてしまいます。この場合、計算結果は28万円でも、上限である25.5万円が適用されます。よって、実際に受け取れるのは25.5万円になります。
〈DR補助金（国）〉
- 84万円×3/10＝25.2万円
- 6kWh×3.45万円＝20.7万円
- 60万円
国のDR補助金の場合、上記のうち一番低い価格である20.7万円を受け取ることが可能です。
蓄電池容量（11kWh〜20kWh）のケース
15kWh（180万円）の蓄電池を導入したケースで計算してみましょう。
〈福井県〉
180万円×3分の1＝60万円（上限25.5万円）
福井県で15kWh（180万円）の蓄電池を導入した場合、計算結果は60万円となります。しかし、福井県の補助金の上限は25.5万円なので、実際に受け取れるのは25.5万円となります。
〈DR補助金（国）〉
180万円×3/10＝54万円
14kWh×3.45万円＝48.3万円
60万円
国のDR補助金の場合、上記のうち一番低い価格である48.3万円を受け取ることが可能です。
太陽光発電の有無で補助額はどう変わる？
福井県では、太陽光発電と同時設置でなければ蓄電池への補助金を受け取れません。ただし、福井県の場合は太陽光発電と蓄電池の両方の補助金が受け取れるので、結果的に補助金額が高くなるケースが多いです。
太陽光発電がない家庭の場合は、太陽光発電の導入も同時に検討することで、最大限の補助を受けられます。
一方、すでに太陽光発電がある家庭が蓄電池を導入する場合は、福井県の補助の対象とはなりません。太陽光発電に接続する蓄電池を導入する場合であっても、同時設置でなければ補助が受けられない点に注意が必要です。
蓄電池補助金の申請手順｜事前申込から入金までの完全ガイド
福井県の蓄電池補助金は、申込から入金まで大きく4つのステップで進みます。契約や工事の前に必要な手続きを済ませておくことが大原則です。
順番を誤ると補助の対象外になるため、先に流れを押さえておきましょう。
ステップ1：事前申込（契約前に必須）
福井県の補助金は、工事の契約や着工の前に、補助金の交付申請（事前申込）を行うことが原則です。これは、補助金を「これから導入する設備」に対して交付するためです。
すでに契約・着工してしまった設備は、原則として対象になりません。導入を決めたら、まず業者と相談しながら申請に必要な書類を準備し、契約前に申込を済ませましょう。
書類の準備には数日から1週間ほどかかることもあるため、契約日から逆算してスケジュールを組むと安心です。書類に記載する設備の型番や数量は、見積書の内容と一致している必要があるため、業者から届いた見積書は隅々まで確認しておきましょう。
ステップ2：契約・工事・完了
交付決定の通知を受け取ったあとに、設置会社との契約・発注・工事に進みます。交付決定前に契約や工事を始めてしまうと、理由を問わず補助の対象外になるため注意が必要です。
工事が完了したら、設備が正しく設置されたことを確認し、次の実績報告の準備に移ります。工事期間は設備の規模にもよりますが、着工から完了まで1週間から2週間程度を見込んでおくとよいでしょう。
蓄電池の工事は、天候や部材の納期によって前後する場合もあります。業者と密に連絡を取り、スケジュール管理をすることが大切です。
ステップ3：実績報告と審査
工事完了後、定められた期限内に実績報告書を自治体へ提出します。実績報告書には、工事の完了を証明する書類や、支払いを証明する領収書などを添付するのが一般的です。
この報告内容をもとに、補助金額が確定するための審査が行われます。書類に不備があると審査に時間がかかるため、業者と協力しながら過不足のない書類を準備しましょう。
なお、審査には数週間から1ヶ月程度かかることが多く、書類に不備があるとさらに時間がかかってしまいます。提出前に、業者とともにチェックリストを使って抜け漏れがないか確認しておくと安心です。
ステップ4：補助金額の確定と入金
実績報告の審査が完了すると、補助金額が確定し、指定した口座に補助金が振り込まれます。審査から入金までは、目安として1〜2ヶ月程度かかることが多いです。
工事費用は、いったん全額を立て替えて支払う必要があるため、資金繰りに余裕を持たせておくと安心です。振込先の口座情報に誤りがあると、入金が遅れる原因になるため、申請書類の記入時には特に注意しましょう。
振込通知の書面が届いたら、内容に相違がないか確認し、大切に保管しておきましょう。補助金の受給に関する書類は、少なくとも数年間は捨てずに保管しておくと安心です。
施工業者が申請を代行するケースが多い
補助金の申請手続きは複雑に感じられますが、実際には施工業者が代行してくれるケースが多くを占めます。
補助金申請の代行実績が豊富な業者であれば、書類の準備や自治体とのやり取りをスムーズに進めてくれます。業者を選ぶ際は、価格だけでなく、補助金申請のサポート実績も比較のポイントにするとよいでしょう。
具体的には、過去の実績や、申請から交付決定までの平均的な対応期間を見積もり時に確認しておくと安心です。複数の業者から相見積もりを取り、価格・工事内容・補助金サポート体制の3点を比較することで、納得感のある業者選びにつながります。
なお、申請の代行を依頼する場合でも、最終的な提出書類の内容は自分の目でひととおり確認しておくと、後から食い違いが見つかるリスクを減らせます。
補助金申請で失敗しないための注意点｜よくあるミスと対策
福井県の補助金は、条件やタイミングを誤ると受給できなくなってしまいます。特に多いのが、契約のタイミングを誤る失敗と、対象機器の条件を確認しない失敗です。よくある失敗例と対策を紹介します。
契約前の事前申込を忘れない
補助金の申請でもっとも多い失敗が、契約を先に済ませてしまい、事前申込を忘れるケースです。
福井県の補助金は、契約前の事前申込を必須としています。「工事を急いでいたので、先に契約してしまった」というケースでは、補助の対象外になってしまいます。
導入を決めたら、業者との契約日を決める前に、まず補助金の申込スケジュールを確認するようにしましょう。信頼できる業者であれば、契約前に補助金の手続きについて丁寧に説明してくれるはずです。
契約を急がされるように感じたときは、一度立ち止まって申込状況を確認することをおすすめします。特に繁忙期は、業者側の書類対応にも時間がかかることがあるため、余裕を持ったスケジュールで相談を始めましょう。
対象機器と価格要件を確認する
補助対象になる蓄電池には、価格や性能に関する基準が設けられています。
例えば、DR補助金であれば、蓄電池の価格（工事費込み・税抜）が1kWhあたりの目標価格を超えている場合、補助の対象外になります。導入したい機種が対象基準を満たしているか、契約前に業者へ確認しておきましょう。
見積書を受け取った時点で、対象製品かどうかを業者に書面で確認しておくと、後々のトラブルを避けられます。価格交渉を優先するあまり、補助対象外の機種を選んでしまっては本末転倒になるため、機種選びは価格と補助対象の両面から検討しましょう。
予算消化による早期終了リスク
福井県の補助金は先着順で交付され、予算の上限に達すると、申請期間内であっても受付が終了します。「いつか導入しよう」と先延ばしにしていると、希望の年度内に補助を受けられなくなる可能性があるため、早めの行動が大切です。
予算の消化状況は、自治体の公式サイトで随時更新される場合が多いため、導入を検討し始めた段階で定期的にチェックしておくとよいでしょう。人気の高い自治体ほど、受付終了のタイミングが早まる傾向にあります。
導入を検討し始めたら、まず市町村の窓口に問い合わせて、現時点での予算消化状況を確認するところから始めましょう。
自治体によっては補助金を併用できないケースがある
先述のとおり、福井県の補助金と国のDR補助金は、原則として併用できません。また、市町村独自の補助金についても、財源によっては県の補助金と重複できないケースがあります。
「どの補助金が、どの財源から出ているのか」は、パンフレットだけでは分かりにくいことも多いです。複数の補助金を組み合わせたい場合は、必ず各窓口へ直接問い合わせて確認しましょう。
ひとつの補助金を申請したあとに、実は併用できないことが分かるという事態を避けるためにも、事前確認は欠かせません。
蓄電池導入で得られるメリット
補助金を活用して蓄電池を導入すると、電気代の削減や災害時の安心など、暮らしにさまざまなメリットがあります。ここでは4つの観点から紹介します。
電気代削減効果
太陽光発電でつくった電気を蓄電池にため、夜間や天候の悪い日に使うことで、電力会社から購入する電気を減らせます。自家消費率を高めるほど、毎月の電気代の削減幅は大きくなります。
福井県の補助金が自家消費率30%以上を条件にしているのも、この効果を後押しする狙いです。削減効果は季節や日射量によって変動するため、年間を通じた収支で考えるようにしましょう。
電気料金プランを見直し、蓄電池の充放電のタイミングを工夫することで、削減効果をさらに高められる場合もあります。
災害時の安心
蓄電池があれば、停電時に貯めておいた電気を使い続けられます。
台風や大雪など、福井県は自然災害による停電のリスクも考えられる地域です。冷蔵庫や照明、スマートフォンの充電など、生活に欠かせない電力を確保できる点は、大きな安心材料になります。
福井県での冬場の大雪による停電は、暖房や給湯設備が使えなくなるなど、暮らしへの影響が大きくなりがちです。太陽光発電と蓄電池をセットで導入しておけば、日中に発電した電気を蓄えておき、停電が長引いた場合でも一定の電力を確保しやすくなります。
特に、小さなお子さんや高齢のご家族がいるご家庭ほど、こうした災害対策のメリットを実感しやすいでしょう。
卒FIT後の自家消費メリット
固定価格買取制度（FIT）の期間が終了すると、売電価格が大きく下がります。この「卒FIT」のタイミングで、蓄電池の価値が一段と高まります。
FIT制度が終了して売電価格が下がったあとは、電気を売るよりも自宅で使い切ったほうが経済的にお得になるケースが多いです。蓄電池を導入すれば、卒FIT後も発電した電気を無駄なく活用できます。
売電価格と電気料金単価の価格差を考えると、卒FIT後は「売る」よりも「ためて使う」ほうが、家計にとって有利になりやすいといえます。福井県内で太陽光発電を長く利用してきた世帯ほど、このタイミングでの蓄電池導入を検討する価値があります。
参考：【2026年（令和8年）】固定価格買取制度(FIT)とは？買取価格と仕組みを徹底解説
福井県は太陽光セット時の補助が手厚い
福井県は、太陽光発電と蓄電池の両方に補助を行っています。この仕組みにより、県内で太陽光発電を検討している方は、蓄電池を同時に導入したほうが、補助額が大きくなりやすい設計です。
太陽光発電を導入していない場合は、蓄電池だけでなく、太陽光発電もあわせて検討したほうが、結果的にお得になる可能性が高いといえます。予算の都合でどちらか一方に絞る必要がある場合も、まずは両方の見積もりを取って比較したうえで判断することをおすすめします。
よくある質問（FAQ）
福井県の蓄電池補助金は独自の条件が多いため、よくある疑問を4つ取り上げて回答します。制度の詳細は年度ごとに変更される可能性があるため、最新情報は必ず公式窓口でご確認ください。
福井県の補助金はいつ終了する？
2026年度の福井県補助金の申請期間は、市町村によって異なります。ただし、予算の上限に達し次第、期間内であっても受付が終了します。
まずは、残りの予算や申請期間を確認しましょう。「まだ余裕がある」と考えて先延ばしにするのではなく、導入を決めたタイミングで早めに動き出すことが、確実に補助金を受け取るための近道です。
年度をまたいで検討している方は、最新の公募情報が発表され次第、早めに業者へ相談を始めるとよいでしょう。福井県の公式サイトでは、受付状況が随時更新されるため、こまめにチェックしておくと安心です。
補助金は先着順？
はい、福井県の補助金は、いずれも先着順で交付されます。予算の上限に達した時点で受付が終了するため、申請期間の後半になるほど、受給できない可能性が高くなります。
蓄電池の導入を決めたら、なるべく早い時期に申込を済ませましょう。年度末に近づくほど予算残額が少なくなり、受付が終了しているケースも出てくるため、動き出すタイミングには注意が必要です。
「まだ大丈夫だろう」と考えているうちに受付が終了してしまうことも珍しくないため、迷ったらまず窓口へ相談することをおすすめします。
賃貸住宅でも対象？
福井県の補助金は、原則として「自ら居住する住宅」に設置する場合が対象です。そのため、賃貸で借りている住宅への設置は、対象外になるケースが一般的です。
賃貸物件の借主が、大家の許可なく太陽光発電や蓄電池を設置することは現実的にも難しいです。持ち家をお持ちでない方が導入を検討する場合は、将来的な住み替えの予定なども踏まえたうえで、慎重に判断することをおすすめします。
太陽光発電なしでも補助対象？
福井県の蓄電池補助金は、太陽光発電とのセット導入が原則のため、蓄電池単独での導入は対象外です。
将来的に太陽光発電もあわせて導入する予定がある方は、最初からセットで計画したほうが、県の補助金を活用できる分だけお得になる可能性があります。
まとめ｜福井県は太陽光セットなら補助が手厚いが、蓄電池単独では対象外な点に注意
ここまで、福井県の蓄電池補助金について、金額の仕組みから申請手順、注意点まで詳しく解説してきました。
福井県の制度は、太陽光発電とのセット導入が前提になっている点や、国の補助金と原則併用できない点など、他県にはない独自のルールがいくつもあります。あらためて全体像を整理すると、押さえておきたいポイントは次の4つです。
- 福井県の蓄電池補助金は、太陽光発電とのセット導入が必須条件
- 蓄電池単独での導入は、県の補助金の対象外
- 国のDR補助金と福井県の補助金は併用不可
- 補助金は先着順のため、予算消化前の早めの行動が受給のカギ
まずは、お住まいの市町村の窓口で最新の補助金情報と併用可否を確認してみましょう。太陽光発電と蓄電池をどう組み合わせるか迷ったときは、補助金申請のサポート実績が豊富な施工業者に相談すると、安心して導入を進められます。
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