【2026年（令和8年）】秋田県のエコキュート補助金はいくら？金額・条件・申請方法を解説

秋田県でもらえるエコキュート補助金はいくら？【結論】

秋田県は冬の冷え込みが厳しく、暖房・給湯にかかるエネルギーが大きい地域です。そのため、高効率なエコキュートへの切り替えと補助金を活用するメリットが大きくなります。

日本では、エコキュートの補助金は「国＋都道府県＋市区町村」の3つを併用できる場合があります。この3つの観点で調べると、秋田県では次のようになります。

区分	補助の目安	出典
国（給湯省エネ事業）	基本7万円/台＋加算（1台で最大20万円程度・戸建2台で約32万円）	給湯省エネ2026事業公式
秋田県（独自補助）	確認できず（施設向け省エネ補助・住宅リフォーム推進事業とも、家庭のエコキュートは対象外）	秋田県公式
市町村（独自補助）	自治体により異なる（秋田市・横手市・大仙市は市独自のエコキュート補助なし）	各市町村公式

秋田県・秋田市では家庭のエコキュート向けの独自補助が確認できなかったため、国の給湯省エネ事業が補助の中心になります。まずは確実に使える国の制度を押さえ、そのうえでお住まいの市町村に補助があるかを確認しましょう。

国の給湯省エネ事業【全国共通】の補助額・条件

エコキュート補助金の中心は、国が実施する給湯省エネ事業です。住宅省エネ2026キャンペーンの柱のひとつで、家庭のエネルギー消費の約3割を占める給湯を、省エネ性能の高い設備へ切り替えるための支援制度です。秋田県にお住まいでも、条件を満たせば全国一律で受けられます。

基本補助額と最大補助額

エコキュートの補助は「基本額＋性能加算＋撤去加算」の合計で決まります。

• 基本額：エコキュート1台あたり7万円（戸建は対象機器いずれか2台まで、共同住宅等は1台まで。エコキュートの基本額は戸建で最大14万円）
• 性能加算：基準より高い年間給湯効率などの加算要件を満たすと＋3万円/台
• 撤去加算：設置にあわせて撤去する場合、電気蓄熱暖房機の撤去4万円/台（2台まで）、電気温水器の撤去2万円/台（基本補助を受ける台数まで）。エコキュート自体の撤去は対象外です

これらを足したエコキュートの上限は、1台で最大20万円程度、戸建2台で最大32万円程度です。ただし32万円に届くのは、エコキュート2台に加えて電気温水器2台・電気蓄熱暖房機2台を撤去するような、二世帯住宅や大型のオール電化住宅など条件がそろう稀なケースです。一般的な1台導入の現実的な目安は、ガス給湯器からの交換で7〜10万円、電気温水器からの交換で9〜12万円程度、電気蓄熱暖房機も撤去すると最大16万円程度です。秋田県のような寒冷地では寒冷地仕様のモデルを選ぶことが多いので、その機種が補助対象・加算対象かも必ず確認しましょう。

なお給湯省エネ2026事業全体では、ハイブリッド給湯機やエネファームとの組み合わせで最大41万円まで補助されますが、これはエコキュート単体の金額ではありません。

出典：対象要件の詳細【購入・工事タイプ】｜給湯省エネ2026事業【公式】

では、具体的にどのような条件で対象になるのか見ていきます。

補助の対象になる条件

補助を受けるには、主に次の条件を満たす必要があります。

• 事務局に補助対象製品として登録された対象機種であること（型番をメーカーカタログや給湯省エネ2026事業の対象機器ページで確認します）
• 性能加算（＋3万円/台）を受けるには、基本の性能要件より高い年間給湯効率などの加算要件を満たすこと（詳細は公式の対象機器ページで確認します）
• 撤去加算を受けるには、設置にあわせて電気蓄熱暖房機・電気温水器を撤去すること（撤去前後の写真・書類が必要です。エコキュート自体の撤去は対象外）

申請期間と予算（早期終了に注意）

給湯省エネ事業には予算上限があり、予算に達した時点で年度途中でも受付終了になります。例年、夏から秋にかけて申請が増えるため、早めに動くのが安全です。申請は、給湯省エネ事業者として登録された施工業者が代行し、「交付申請（予約）→ 工事 → 本申請」の順で進みます。

賃貸・中古住宅はどうなる？

• 賃貸住宅：申請者になれるのは住宅の建築主・購入者、リフォームの工事発注者、リース利用なら給湯器の借主です。借りて住んでいる入居者自身は申請できませんが、オーナーが既存住宅のリフォームとして発注する場合は「工事発注者」として対象になります。
• 中古住宅（既存住宅）：対象です。リフォームで設置するなら工事発注者、給湯器の交換を条件に中古住宅を購入するなら購入者が、それぞれ申請者になります。

国と自治体の補助金は併用できる？

国の給湯省エネ事業は、国の他の補助金とは併用できません。一方、市町村が独自に行う補助とは、原則として併用できます。秋田県は県独自補助が確認できないため、実際には「国＋（あれば）市町村」の組み合わせになります。

出典： 対象要件の詳細【購入・工事タイプ】｜給湯省エネ2026事業【公式】

出典： 住宅省エネ2026キャンペーン【公式】

秋田県・市町村の独自補助金は？

秋田県独自のエコキュート補助について

秋田県の補助制度を確認した結果、2026年度（令和8年度）時点で、家庭のエコキュート設置に直接使える県独自の補助金は確認できませんでした。

• 県の省エネ補助（令和8年度 医療・介護・福祉施設省エネルギー化支援事業費補助金）は医療・介護・福祉施設向けで、一般家庭は対象外です。
• 家庭向けの「秋田県住宅リフォーム推進事業」もありますが、省エネ改修の対象は断熱材・窓・熱交換換気・LED照明などで、エコキュート（高効率給湯器）は補助対象に含まれていません。

このため、秋田県でエコキュート導入に使えるのは、国の給湯省エネ事業が中心になります。

出典：令和８年度医療・介護・福祉施設省エネルギー化支援事業費補助金について（第２期募集） | 美の国あきたネット

出典：令和８年度住宅リフォーム推進事業について | 美の国あきたネット

秋田県内の主要市町村の補助状況

県の補助がなくても、市町村が独自に補助を行っていることがあります。秋田県内で人口の多い主要市について確認した結果は次のとおりです。

市	エコキュート/高効率給湯器の補助	出典
秋田市	令和8年度から高効率給湯器（エコキュート等）は住宅リフォーム支援事業の対象外。市独自の補助は確認できず	住宅リフォーム支援事業｜秋田市公式サイト
横手市	市独自のエコキュート補助なし。蓄電池・地中熱の補助はあるが、住宅リフォーム補助も含め高効率給湯器は対象外	再生可能エネルギー等補助金｜横手市公式サイト
大仙市	市独自のエコキュート補助なし。蓄電池・V2H・太陽光発電などが対象で、高効率給湯器は対象外	【地球温暖化対策】家庭での再エネ設備、宅配ボックスの導入を支援します | 大仙市

補助の有無・金額・申請順は市町村ごとに違います。エコキュート単体ではなく「住宅リフォーム助成」「省エネ機器導入補助」の枠で対象になっていることもあるので、給湯器という言葉だけで判断せず、各市町村の環境・住宅関連の補助制度を幅広くご確認ください。お住まいの市町村の最新情報を必ず確認することが大切です。

なお、自治体のリフォーム補助は「国・県・市の他の補助金の対象工事は対象外」としている場合があります。秋田市の住宅リフォーム支援事業も、給湯省エネ2026事業など国の補助対象工事とは併用不可と明記しています。国＋県＋市を必ず重ねられるわけではないので、各制度の併用ルールも必ず確認しましょう。

市町村補助の探し方

• 検索する：「秋田市 エコキュート 補助金 令和8年度」「（市町村名）高効率給湯器 補助」で検索し、各自治体の環境課・エコ推進課のページを確認します。
• 環境省のサイトで探す：地方公共団体実行計画策定・実施支援サイトで全国の自治体支援制度を検索できます。
• 施工業者に聞く：地域の業者は該当エリアの補助に詳しく、最新情報を教えてもらえることが多いです。

秋田県の電気代・気候とエコキュートの相性

秋田県は冬季の冷え込みが厳しく、暖房・給湯に使うエネルギーが大きい地域です。給湯は家庭のエネルギー消費の大きな割合を占めるため、効率の高いエコキュートに替えたときの光熱費削減のインパクトが、温暖な地域より大きく出やすいのが特徴です。

特に、古い電気温水器やガス給湯器を使っている家庭では、ヒートポンプで空気の熱を利用するエコキュートに替えることで、毎月の給湯コストを抑えやすくなります。寒冷地では水温・気温が低く効率が落ちやすいため、後述する寒冷地仕様の選定が重要になります。

太陽光との組み合わせ

昼間シフト機能付きのエコキュートと太陽光発電を組み合わせれば、昼間の余剰電力で湯を沸かして自家消費を増やせます。降雪期は発電量が落ちますが、年間を通せば自家消費による電気代削減と国の加算要件の両面でメリットがあります。

秋田県では灯油・ガス給湯からの切り替えメリットが大きい

秋田県では、冬場の給湯・暖房に灯油（石油給湯器）を使う家庭が多いのが特徴です。灯油価格は変動が大きく、寒冷地では使用量も多いため、給湯コストが家計を圧迫しやすい地域です。

エコキュートはヒートポンプで空気の熱を利用し、割安な夜間電力で湯を沸かすので、灯油・ガス給湯と比べてランニングコストを抑えやすいのが利点です。使用量の多い秋田県では、毎月の給湯費の差が積み上がり、初期費用を回収しやすくなります。

一方で、灯油給湯は寒冷地での立ち上がりの速さや湯量の安定に強みがあります。切り替えの際は「家族の使用量」「設置スペース」「寒冷地仕様の能力」を踏まえて選びましょう。次の章で具体的な選び方を見ていきます。

秋田県で失敗しないエコキュートの選び方

寒冷地である秋田県では、機種選びのポイントが温暖地と少し違います。

• 寒冷地仕様を選ぶ：外気温が下がる地域では、凍結対策や低温時の能力を確保した寒冷地仕様が基本です。標準仕様だと冬場に能力不足や凍結のリスクが出ることがあります。対象機種が補助対象かも確認しましょう。
• 容量（世帯人数の目安）：3〜4人世帯なら370L前後、4〜5人以上なら460L前後が一般的な目安です。降雪期は入浴需要が増える家庭も多いため、余裕を見た容量選定が安心です。
• 省エネ性能・加算要件：国の補助は省エネ性能や加算要件（年間給湯効率など）に関わります。補助対象の型番か業者に確認してください。
• 設置環境：屋外設置のため、積雪・凍結対策（設置場所・配管の保温）も施工業者と相談しましょう。

秋田県の導入費用と補助後シミュレーション

エコキュートの導入費用は、本体＋標準的な工事費でおおむね40万〜70万円程度が目安です（寒冷地仕様や設置条件で割高になる傾向）。補助金を充てると、実質負担は次のように下がります。

ケース	実質負担
寒冷地仕様の標準モデルへ交換（国の補助のみ）	導入費用65万円 − 国の補助7万円（基本額）＝ 実質約58万円
高効率＋撤去加算（基本7万＋性能加算3万＋撤去6万）	導入費用70万円 − 国の補助16万円＝ 実質約54万円
市町村補助がある場合	お住まいの市町村に独自の補助がある場合は、上記にその分が加わり、実質負担はさらに下がります。

給湯需要の大きい秋田県では、初期費用がかかっても毎月の電気代削減で回収しやすいのが利点です。正確な金額は機種・設置条件・申請時の予算状況で変わるため、最終的な見積もりは施工業者に依頼しましょう。

エコキュート補助金の申請から受給までの流れ

1. 対象機種の選定と業者選び：要件を満たす機種（寒冷地仕様の対象可否も）を、給湯省エネ事業者の登録がある業者と選びます。
2. 交付申請（予約）：契約後すぐに業者が予約手続きをします。予約で予算枠を約3か月確保します。
3. 設置工事と完了報告（本申請）：工事完了後、工事写真や必要書類などを添えて本申請します。
4. 交付・受給：審査を経て交付されます。交付までの期間や還元方法（工事代金との相殺／現金還元）は制度・業者によって異なるため、契約時に確認します。

申請で失敗しないための注意点

• 申請の順番を間違えない：国の給湯省エネ事業は、工事請負契約を結んでから着工し（契約前の着工は対象外）、交付申請は工事完了後に行います。市町村は契約前の事前申込が必須の制度もあるため、順序を間違えないようにします。
• 登録業者かどうかを自分でも確認する：住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトで検索できます。
• 予算枯渇による早期終了：先着順のため、検討を始めたら早めに動きましょう。
• 市町村補助の申請順：着工前申請か完了後申請かは自治体で違うため、契約前にご確認ください。

エコキュート導入のメリット

• 電気代の削減：割安な夜間電力やヒートポンプの高効率で、ガス・電気温水器より光熱費を抑えやすいです。給湯需要の大きい秋田県では効果が出やすいです。
• 太陽光との相性：昼間シフト機能で太陽光の余剰電力を給湯に回せば、自家消費を増やせます。
• 災害・お湯の備え：タンクのお湯を非常時の生活用水として使えます。冬場の停電対策としても安心材料になります。

よくある質問（FAQ）

秋田県には県の補助金はないの？

家庭のエコキュート設置に直接使える秋田県・秋田市の独自補助は確認できませんでした（秋田市は令和8年度から対象外）。ほかの市町村では補助があることもあるため、お住まいの自治体を確認してください。

寒冷地仕様でも補助の対象になる？ 

対象機種として登録されていれば対象になります。寒冷地仕様でも、省エネ性能・加算要件（対象機種・年間給湯効率など）を満たすかを型番で確認しましょう。

賃貸でも補助金は使える？

給湯省エネ事業で申請者になれるのは、住宅の建築主・購入者、リフォームの工事発注者、リース利用なら給湯器の借主です。賃貸物件でも、オーナーが既存住宅のリフォームとして発注すれば対象になりますが、借りて住んでいる入居者自身は申請できません。

中古住宅でも対象？

対象です。既存住宅のリフォームとしてエコキュートを設置する場合は工事発注者が、給湯器の交換を条件に中古住宅を購入する場合は購入者が、それぞれ申請者になります。

補助金はいつもらえる？

工事完了後に本申請・審査を経て交付されます。交付までの期間は制度・業者により異なるため、契約時に目安を確認しましょう。

まとめ｜秋田県は国の給湯省エネ事業を軸に、市町村補助もチェック

秋田県でエコキュートを導入する場合、まず全国共通の国の給湯省エネ事業（エコキュート1台で最大20万円程度）が使えます。秋田県・秋田市とも家庭のエコキュート向けの独自補助は確認できませんでした（秋田市は令和8年度から対象外）が、ほかの市町村では補助があることもあるため、お住まいの自治体を必ず確認しましょう。給湯需要が大きく冷え込みの厳しい秋田県では、高効率エコキュートへの切り替えで電気代の削減効果も期待できます。補助金は予算上限・先着順です。検討を始めたら早めに登録業者へ相談するのがおすすめです。