【2026年（令和8年）】東京都のエコキュート補助金はいくら？金額・条件・申請方法を解説

東京都でもらえるエコキュート補助金はいくら？【結論】

東京都でエコキュートを導入する場合、補助金は次の3段階で考えます。

区分	補助の目安	出典
国（給湯省エネ事業）	基本7万円/台＋加算（1台で最大20万円程度・戸建2台で約32万円）	対象要件の詳細【購入・工事タイプ】｜給湯省エネ2026事業【公式】
東京都（独自補助）	東京ゼロエミポイント 等（制度・要件で12,000円〜数万円）	東京ゼロエミポイント（家庭のゼロエミッション行動推進事業） | クール・ネット東京
区市町村（独自補助）	区により異なる（新宿区10万円・杉並区5万円・練馬区3万円など。対象外の区も）	区市町村の補助金等情報 | クール・ネット東京

国の給湯省エネ事業は全国共通で、まず使えます。東京都は環境・省エネ支援が全国でも手厚く、高効率給湯器を対象にした独自支援を行っている年度があります。区市町村が独自に上乗せするケースもあり、これらを併用できれば実質負担を大きく下げられます。まずは確実に使える国の制度から見ていきます。

国の給湯省エネ事業【全国共通】の補助額・条件

エコキュート補助金の中心は、国が実施する給湯省エネ事業です。住宅省エネ2026キャンペーンの柱のひとつで、家庭のエネルギー消費の約3割を占める給湯を、省エネ性能の高い設備へ切り替えるための支援制度です。東京都にお住まいでも、条件を満たせば全国一律で受けられます。

基本補助額と最大補助額

エコキュートの補助は「基本額＋性能加算＋撤去加算」の合計で決まります。

• 基本額：エコキュート1台あたり7万円（戸建は対象機器いずれか2台まで、共同住宅等は1台まで。エコキュートの基本額は戸建で最大14万円）
• 性能加算：基準より高い年間給湯効率などの加算要件を満たすと＋3万円/台
• 撤去加算：設置にあわせて撤去する場合、電気蓄熱暖房機の撤去4万円/台（2台まで）、電気温水器の撤去2万円/台（基本補助を受ける台数まで）。エコキュート自体の撤去は対象外です

これらを足したエコキュートの上限は、1台で最大20万円程度、戸建2台で最大32万円程度です。ただし32万円に届くのは、エコキュート2台に加えて電気温水器2台・電気蓄熱暖房機2台を撤去するような、二世帯住宅や大型のオール電化住宅など条件がそろう稀なケースです。一般的な1台導入の現実的な目安は、ガス給湯器からの交換で7〜10万円、電気温水器からの交換で9〜12万円程度、電気蓄熱暖房機も撤去すると最大16万円程度です。

なお給湯省エネ2026事業全体では、ハイブリッド給湯機やエネファームとの組み合わせで最大41万円まで補助されますが、これはエコキュート単体の金額ではありません。

では、具体的にどのような条件で対象になるのか見ていきます。

出典：対象要件の詳細【購入・工事タイプ】｜給湯省エネ2026事業【公式】

補助の対象になる条件

補助を受けるには、主に次の条件を満たす必要があります。

• 事務局に補助対象製品として登録された対象機種であること（型番をメーカーカタログや給湯省エネ2026事業の対象機器ページで確認します）
• 性能加算（＋3万円/台）を受けるには、基本の性能要件より高い年間給湯効率などの加算要件を満たすこと（詳細は公式の対象機器ページで確認します）
• 撤去加算を受けるには、設置にあわせて電気蓄熱暖房機・電気温水器を撤去すること（撤去前後の写真・書類が必要です。エコキュート自体の撤去は対象外）

これらの機能は後付けできません。購入時に対象要件を満たすモデルを選びましょう。

申請期間と予算（早期終了に注意）

給湯省エネ事業には予算上限があり、予算に達した時点で年度途中でも受付終了になります。例年、夏から秋にかけて申請が増えるため、当初の終了予定より早く締め切られることがあります。導入を決めたら早めに動くのが安全です。

申請は、給湯省エネ事業者として登録された施工業者が代行します。流れは「交付申請（予約）→ 工事 → 本申請」で、予約した時点で一定期間（約3か月）予算枠が確保されます。

賃貸・中古住宅はどうなる？

• 賃貸住宅：申請者になれるのは住宅の建築主・購入者、リフォームの工事発注者、リース利用なら給湯器の借主です。借りて住んでいる入居者自身は申請できませんが、オーナーが既存住宅のリフォームとして発注する場合は「工事発注者」として対象になります。
• 中古住宅（既存住宅）：対象です。リフォームで設置するなら工事発注者、給湯器の交換を条件に中古住宅を購入するなら購入者が、それぞれ申請者になります。

国と自治体の補助金は併用できる？

国の給湯省エネ事業は、国の他の補助金とは併用できません（一つの工事で国の複数補助は不可）。一方、東京都・区市町村が独自に行う補助とは、原則として併用できます（自治体により例外・申請順の指定あり）。東京都なら「国＋東京都＋区市町村」の3段で重ねられることがあり、併用条件を満たせるかで負担額が変わります。

出典：対象要件の詳細【購入・工事タイプ】｜給湯省エネ2026事業【公式】

出典：住宅省エネ2026キャンペーン【公式】

東京都・区市町村の独自補助金

東京都は、家庭の脱炭素・省エネを促す独自支援を全国でも手厚く展開しています。エコキュートのような高効率給湯器も、年度によって対象に含まれます。国の補助は自治体補助と原則併用できるので、東京都民は「国＋都＋区市町村」を重ねられることがあります。

東京都の独自補助（東京ゼロエミポイント 等）

東京都には、エコキュートに使える独自の支援が複数あります。年度や期間で内容が変わり、終了するものもあるため、最新は公式でご確認ください。

①東京ゼロエミポイント（家庭のゼロエミッション行動推進事業） 

設置済みの給湯器を高効率給湯器に買い換えた都民にポイントを付与する制度で、エコキュートも対象です。

• 補助額：高効率給湯器（エコキュート含む）で12,000ポイント（1ポイント＝1円。実質12,000円分）
• 対象：設置済み給湯器からの「買い替え」（都民）
• 対象期間：2024年10月1日〜2027年3月31日（予算の消化状況で早まる可能性あり）

出典：東京ゼロエミポイント（家庭のゼロエミッション行動推進事業） | クール・ネット東京

②熱と電気の有効利用促進事業（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業） 

太陽熱・地中熱とあわせてエコキュート等も対象の制度です。要件は厳しめですが金額は大きめです。

• 補助額（エコキュート等）：太陽光を使って日中に沸き上げる機能がある場合は14万円/台。再エネ100％電力メニュー契約の場合は5万円/台。DR実証参加でさらに加算。
• 注意：①の東京ゼロエミポイントとは、同一機器で重複して受給できません（どちらか一方）。

出典：令和8年度　熱と電気の有効利用促進事業 | 熱と電気の有効利用促進事業 | クール・ネット東京

国の給湯省エネ事業とは原則併用できますが、都・公社の同種の助成金どうしは重複できません。申請の順番・期間も含め、契約前に必ず最新の要件を確認しましょう。

※参考：「分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業」は、エコジョーズ・エコフィール（分譲マンション）が対象で、エコキュートは対象外です。

主要区市町村の補助額（例）

東京都内の区でも、都とは別に独自の補助を設けている場合があります。エコキュート（高効率給湯器）は貯湯タンクの設置スペースが要る戸建て向けの設備のため、戸建てが多い区ほど活用しやすく、補助の有無も区ごとに大きく異なります。2026年度時点で区独自の補助が確認できた主な区は次のとおりです。

区	エコキュートの補助	出典
練馬区	定額3万円（性能基準を満たす製品。事前申込不要・後払い。国・都と併用可）／出典：練馬区公式	【令和8年度】練馬区カーボンニュートラル化設備設置補助金：練馬区公式ホームページ
杉並区	定額5万円（エコキュート・ハイブリッド給湯器。同一世帯・同一種類1回・事後申請）／出典：杉並区公式	【エコ住宅促進助成】杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成　手続き案内（令和8年度） ｜杉並区公式ホームページ
新宿区	定額10万円（性能要件あり。工事・支払い完了後に申請＝事後申請・先着）／出典：新宿区公式	【第1期受付中】令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内（個人住宅・集合住宅共用部・事業所）：新宿区
江戸川区	給湯器単体の補助はなし。再エネ100％電力への切替補助（2万円）に、高効率給湯器の導入で2万円上乗せ（合計最大4万円）／出典：江戸川区公式	「再エネ電力切替補助金」（再エネ100％導入補助）　江戸川区ホームページ

ここで取り上げた区以外にも独自の補助を設けている区があり、対象機器や金額は年度によって変わります。区の制度は更新されやすいため、お住まいの区の公式ページで最新の対象機器・金額・申請期限を確認するのが確実です。区の補助は国・都の制度と併用できる場合もあります。詳しくは各自治体のホームページをご確認ください。

国・東京都・区市町村は併用できる？

国の給湯省エネ事業は、東京都・区市町村の独自補助と原則併用できます。ただし自治体によっては併用不可だったり、申請順の指定（事前申込が必須など）があったりします。そのため3段すべてを受け取るには、それぞれの条件を同時に満たす必要があります。契約前に各制度の要件を必ずご確認ください。

東京都の電気代・気候とエコキュートの相性

東京都は世帯数が全国で最も多く、集合住宅と戸建てが混在する地域です。電気料金の高止まりが続くなか、給湯を効率化するメリットは大きく、オール電化や電気温水器を使っている家庭ほど、エコキュートへの切り替えで毎月の電気代を抑えやすくなります。

東京は比較的温暖なので、標準仕様のエコキュートで対応できるケースが多いのも特徴です。寒冷地仕様が必須の地域に比べ、本体・工事の選択肢が広がります。一方で集合住宅は設置スペースや搬入経路の制約があり、設置可否や工事費が戸建てと変わる点に注意してください。

太陽光との組み合わせ

東京都は屋根上の太陽光導入支援にも積極的です。太陽光発電と昼間シフト機能付きエコキュートを組み合わせれば、昼間の余剰電力で湯を沸かして自家消費を増やせます。電気代削減と国の加算要件の両面でメリットがあります。

東京都で失敗しないエコキュートの選び方

補助金を活かすには、補助対象になり、かつ家庭に合った機種を選ぶことが大切です。

• 容量（世帯人数の目安）：3〜4人世帯なら370L前後、4〜5人以上なら460L前後が一般的な目安です。容量不足だと湯切れ、過大だと無駄が出ます。
• 省エネ性能・IoT・昼間シフト：国の補助は省エネ性能やIoT・昼間シフト機能が要件や加算に関わります。補助対象の型番か業者に確認してください。
• 設置環境（特に集合住宅）：搬入経路・設置スペース・防音を事前に確認します。マンションは工事費が上振れしやすいです。
• 寒冷地仕様の要否：東京の市街地では標準仕様で足りることが多いものの、山間部など冷え込む地域では仕様を確認します。

東京都の導入費用と補助後シミュレーション

エコキュートの導入費用は、本体＋標準的な工事費でおおむね40万〜70万円程度が目安です（機種・容量・設置条件・撤去の有無で変動）。ここに補助金を充てると、実質負担は次のように下がります。

シミュレーション	実質負担
標準モデルへ交換（国の基本額のみ）	導入費用60万円 − 国の補助7万円（基本額）＝ 実質約53万円
高効率＋撤去加算（基本7万＋性能加算3万＋撤去6万）	導入費用65万円 − 国の補助16万円＝ 実質約49万円
国＋東京都＋区市町村を併用	東京ゼロエミポイント（高効率給湯器で12,000円分）や、お住まいの区の補助（例：新宿区10万円・杉並区5万円・練馬区3万円）が加わると、実質負担はさらに下がります。

正確な金額は、機種・設置条件・申請時の予算状況・各自治体の補助額で変わります。最終的な見積もりは施工業者に依頼し、補助を含めたシミュレーションを出してもらいましょう。

エコキュート補助金の申請から受給までの流れ

1. 対象機種の選定と業者選び：性能要件を満たす対象機種を、給湯省エネ事業者の登録がある業者と選びます。
2. 交付申請（予約）：契約後すぐに業者が予約手続きをします。予約で予算枠を約3か月確保。本人確認書類や既存給湯器の写真を準備します。
3. 設置工事と完了報告（本申請）：工事完了後、工事写真や必要書類などを添えて本申請します。
4. 交付・受給：審査を経て交付されます。交付までの期間や、工事代金との相殺か現金還元かは制度・業者によって異なるため、契約時に確認します。

東京都・区市町村の補助も申請する場合は、それぞれの申請順（事前申込の要否）にご注意ください。

申請で失敗しないための注意点

• 申請の順番を間違えない：国の給湯省エネ事業は、工事請負契約を結んでから着工する必要があり（契約前の着工は対象外）、交付申請は工事完了後に行います。東京都・区市町村は、契約前の「事前申込」が必須の制度があります（東京ゼロエミポイント、熱と電気の有効利用促進事業など）。いずれも順序を間違えると対象外になります。
• 登録業者かどうかを自分でも確認する：住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトで検索できます。
• 予算枯渇による早期終了：先着順のため、検討を始めたら早めに動きます。
• 必要書類・写真の不備に注意：撤去前の型番写真、工事写真、必要書類など。

エコキュート導入のメリット

• 電気代の削減：割安な夜間電力やヒートポンプの高効率で、ガス・電気温水器より光熱費を抑えやすいです。電気料金が高止まりする東京では効果を実感しやすいです。
• 太陽光との相性：昼間シフト機能で太陽光の余剰電力を給湯に回せば、自家消費を増やせます。
• 災害・お湯の備え：タンクのお湯を非常時の生活用水として使えます。

よくある質問（FAQ）

東京都の補助は国と一緒に使える？

原則併用できます。ただし制度ごとの条件・申請順を満たす必要があります。国の給湯省エネ事業と東京都・区市町村の補助は併用できますが、自治体によっては事前申込が必須だったり、補助の合計が対象経費を超える分は減額されたりします。契約前に各制度の要件をご確認ください。

マンション（集合住宅）でも補助は使える？

所有する住戸への設置なら対象になります（エコキュートの補助上限は戸建てで2台まで、共同住宅等は1台まで）。ただし搬入・設置の制約で工事費が上がることがあります。賃貸住戸では入居者ではなく、リフォームを発注するオーナー（工事発注者）が申請者になります。

賃貸でも補助金は使える？

給湯省エネ事業で申請者になれるのは、住宅の建築主・購入者、リフォームの工事発注者、リース利用なら給湯器の借主です。賃貸物件でも、オーナーが既存住宅のリフォームとして発注すれば対象になりますが、借りて住んでいる入居者自身は申請できません。

中古住宅でも対象？

対象です。既存住宅のリフォームとしてエコキュートを設置する場合は工事発注者が、給湯器の交換を条件に中古住宅を購入する場合は購入者が、それぞれ申請者になります。

補助金はいつもらえる？

工事完了後に本申請・審査を経て交付されます。交付までの期間は制度・業者により異なるため、契約時に目安を確認しましょう。

区によって補助はどれくらい違う？

区市町村ごとに金額・対象・申請順が大きく違います（例：新宿区は定額10万円、杉並区は定額5万円、練馬区は定額3万円。一方でエコキュートが対象外の区もあります）。お住まいの区市の公式ページで確認してください。

まとめ｜東京都は国＋自治体の併用でお得に導入できる

東京都でエコキュートを導入する場合、まず全国共通の国の給湯省エネ事業（エコキュート1台で最大20万円程度）が使えます。さらに東京都・区市町村の独自補助を併用できることがあります。電気料金が高止まりする東京では、高効率エコキュートへの切り替えで電気代の削減効果も大きくなります。補助金はどれも予算上限・先着順です。検討を始めたら早めに登録業者へ相談し、複数の見積もりを比べるのが近道です。

この記事を読んだ方におすすめ

あなたの家の屋根で、どれくらい発電できるか気になりませんか？

30秒で完了する無料シミュレーションをお試しください。