【2026年（令和8年）】山梨県のエコキュート補助金はいくら？金額・条件・申請方法を解説

最終確認日：2026/07/02

山梨県でエコキュートを導入する場合、補助金の中心は国の「給湯省エネ2026事業」（エコキュートは基本補助額7万円/台で、性能要件を満たす対象機種は10万円/台。※電気蓄熱暖房機や電気温水器を撤去する場合は撤去加算を受けられる。）です。山梨県独自の家庭向けエコキュート補助は確認できませんでしたが、市町村では独自の補助制度を実施している自治体があります。この記事では、国の制度の金額・条件・申請方法に加え、山梨県内の市町村補助、気候や地域特性、費用シミュレーションまでまとめて解説します。

山梨県でもらえるエコキュート補助金はいくら？【結論】

山梨県でエコキュートを導入する場合、補助金は次の3段階で考えます。

区分	補助の目安	出典
国（給湯省エネ事業）	基本7万円/台＋性能加算・撤去加算（1台で最大18万円程度。一般的なケースでは最大14万円程度）	補助金の交付申請（購入・工事タイプ）
山梨県（独自補助）	家庭向けエコキュート補助は確認できず（令和8年度の再エネ補助は太陽光・蓄電池のみ）	省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金について
市町村（独自補助）	自治体により異なる（北杜市5万円・甲州市2万円・都留市2万円など）	北杜市再生可能エネルギー設備設置費補助金のご案内（令和8年度）令和８年度 住宅環境創エネ・省エネ・蓄エネ設備の設置費補助金について都留市自立型再生可能エネルギー設備普及促進事業補助金のご案内

詳しくは各自治体のホームページをご確認ください。

山梨県の独自補助は家庭向けのエコキュート対象外のため、国の給湯省エネ事業が補助の主軸になります。さらに、お住まいの市町村に独自補助があれば国と重ねて利用できます。まずは確実に使える国の制度から見ていきます。

国の給湯省エネ事業【全国共通】の補助額・条件

エコキュート補助金の中心は、国が実施する給湯省エネ事業です。住宅省エネ2026キャンペーンの柱のひとつで、家庭のエネルギー消費の約3割を占める給湯を、省エネ性能の高い設備へ切り替えるための支援制度です。山梨県にお住まいでも、条件を満たせば全国一律で受けられます。

基本補助額と最大補助額

エコキュートの補助は「基本額＋性能加算＋撤去加算」の合計で決まります。

• 基本額：エコキュート1台あたり7万円（戸建は対象機器いずれか2台まで、共同住宅等は1台まで。エコキュートの基本額は戸建で最大14万円）
• 性能加算：基準より高い年間給湯効率などの加算要件を満たすと＋3万円/台
• 撤去加算：設置にあわせて撤去する場合、電気蓄熱暖房機の撤去4万円/台（2台まで）、電気温水器の撤去2万円/台（基本補助を受ける台数まで）。エコキュート自体の撤去は対象外です

これらを足したエコキュートの補助額は、1台あたり最大18万円程度です（基本額7万円＋性能加算3万円＋電気蓄熱暖房機撤去加算8万円の場合）。一般的なケースでは最大14万円程度となります。

ただし32万円に届くのは、エコキュート2台に加えて電気温水器2台・電気蓄熱暖房機2台を撤去するような、二世帯住宅や大型のオール電化住宅など条件がそろう稀なケースです。一般的な1台導入の現実的な目安は、ガス給湯器からの交換で7〜10万円、電気温水器からの交換で9〜12万円程度、電気蓄熱暖房機を撤去する場合は、条件に応じて最大18万円程度となる場合があります。

なお給湯省エネ2026事業全体では、ハイブリッド給湯機やエネファームとの組み合わせで最大41万円まで補助されますが、これはエコキュート単体の金額ではありません。

出典：補助金の交付申請（購入・工事タイプ）

では、具体的にどのような条件で対象になるのか見ていきます。

補助の対象になる条件

補助を受けるには、主に次の条件を満たす必要があります。

• 事務局に補助対象製品として登録された対象機種であること（型番をメーカーカタログや給湯省エネ2026事業の対象機器ページで確認します）
• 性能加算（＋3万円/台）を受けるには、基本の性能要件より高い年間給湯効率などの加算要件を満たすこと（詳細は公式の対象機器ページで確認します）
• 撤去加算を受けるには、設置にあわせて電気蓄熱暖房機・電気温水器を撤去すること（撤去前後の写真・書類が必要です。エコキュート自体の撤去は対象外）

加算要件は機種の仕様で決まり後から変えられないため、購入前に対象機種・加算対象かどうかを確認しておきましょう。

申請期間と予算（早期終了に注意）

給湯省エネ事業には予算上限があり、予算に達した時点で年度途中でも受付終了になります。例年、夏から秋にかけて申請が増えるため、当初の終了予定より早く締め切られることがあります。導入を決めたら早めに動くのが安全です。

申請は、給湯省エネ事業者として登録された施工業者が代行します。流れは「交付申請（予約）→ 工事 → 本申請」で、予約した時点で一定期間（約3か月）予算枠が確保されます。

賃貸・中古住宅はどうなる？

• 賃貸住宅：申請者になれるのは住宅の建築主・購入者、リフォームの工事発注者、リース利用なら給湯器の借主です。借りて住んでいる入居者自身は申請できませんが、オーナーが既存住宅のリフォームとして発注する場合は「工事発注者」として対象になります。
• 中古住宅（既存住宅）：対象です。リフォームで設置するなら工事発注者、給湯器の交換を条件に中古住宅を購入するなら購入者が、それぞれ申請者になります。

国と自治体の補助金は併用できる？

国の給湯省エネ事業は、国の他の補助金とは併用できません。一方、都道府県・市区町村が独自に行う補助とは、原則として併用できます（自治体により例外・申請順の指定あり）。山梨県内で市町村の補助がある地域では「国＋市町村」の2段で重ねられることがあります。

出典： 補助金の交付申請（購入・工事タイプ）
出典：住宅省エネ2026キャンペーン【公式】

山梨県・市町村の独自補助金

山梨県内のエコキュート補助の状況を見ていきます。

山梨県が令和8年度に実施している「再エネ設備導入支援事業費補助金」は、住宅向けの個人が対象ですが、補助対象は太陽光発電設備と蓄電池の2種類に限られています。エコキュートや高効率給湯器は対象外です。

出典：令和8年再エネ設備導入支援事業費補助金

そのため、山梨県でのエコキュート補助は「国の給湯省エネ事業＋市町村の独自補助（対象エリアのみ）」という組み合わせになります。

主要市町村の補助額一覧

2026年度（令和8年度）時点で、山梨県内でエコキュートの補助が確認できた市町村は次のとおりです。

市町村	エコキュートの補助	主な条件	出典
北杜市	1基あたり5万円	新品未使用品・市内住宅への設置・市税完納・予算がなくなり次第終了	北杜市再生可能エネルギー設備設置費補助金のご案内（令和8年度）
甲州市	1世帯あたり上限2万円	自然冷媒ヒートポンプ給湯機（エコキュート）・市内居住・市税完納・令和8年4月1日〜令和9年3月31日（予算消化次第終了）	令和８年度 住宅環境創エネ・省エネ・蓄エネ設備の設置費補助金について
都留市	1台あたり2万円	家庭用蓄電システムとの同時導入が必須・交付決定前の着工は対象外・各年度4月1日〜12月28日	都留市自立型再生可能エネルギー設備普及促進事業補助金のご案内

詳しくは各自治体のホームページをご確認ください。

ここで取り上げた以外の市町村でも独自の補助を設けている場合があります。また、制度の内容・金額・対象機器は年度によって変わります。お住まいの市町村の最新情報は、環境課や生活環境課など担当部署の公式ページで確認するのが確実です。

国・市町村は併用できる？

国の給湯省エネ事業は、市町村の独自補助と原則として併用できます。ただし、市町村によっては「国などの補助を受けている工事は対象外」と定めている場合があります。都留市の補助は蓄電システムとの同時導入が条件など、市ごとに申請要件も異なります。契約前に各制度の要件・申請順を必ずご確認ください。

山梨県の電気代・気候とエコキュートの相性

山梨県は東京電力管内に属し、電気料金水準は全国の中でも高めの地域のひとつです。光熱費削減を目的にエコキュートを導入する効果は、割安な夜間電力をうまく活用することでより大きくなります。

気候面では、山梨県は内陸の盆地地形が特徴です。夏の甲府盆地は全国屈指の猛暑地帯として知られており、一方で冬の朝晩は冷え込みが厳しくなります。地域によって気候の差が大きいのが山梨らしさです。

• 甲府市・甲斐市・笛吹市など盆地中心部：夏は非常に暑く、冬の最低気温は氷点下になる日もありますが、積雪は比較的少ない地域です。標準仕様のエコキュートで対応できるケースが多いです。
• 北杜市・八ヶ岳・清里エリア：標高が高く、冬の冷え込みが特に厳しい寒冷地です。最低気温が氷点下10度前後になる日も珍しくなく、寒冷地仕様のエコキュート選定が欠かせません。
• 富士五湖エリア（富士吉田市・富士河口湖町など）：標高800〜900m前後の高地に位置し、冬の寒さは厳しく積雪もあります。こちらも寒冷地仕様が基本です。
• 大月市・都留市エリア：山間部に位置し、冬は冷え込みます。設置場所や配管の凍結対策を施工業者と相談しましょう。

また、山梨県は観光・別荘地として全国的に知られています。別荘や移住・二地域居住の住宅では、長期不在期間中の凍結対策や設備管理も含めて、地域に詳しい施工業者への相談をおすすめします。

太陽光との組み合わせ

山梨県は日照時間が長いことで知られており、太陽光発電との相性が良い地域です。昼間シフト機能付きのエコキュートと太陽光発電を組み合わせれば、昼間の余剰電力で湯を沸かして自家消費を増やせます。電気代削減や自家消費率の向上が期待できます。

山梨県で失敗しないエコキュートの選び方

補助金を活かすには、補助対象になり、かつ家庭の事情に合った機種を選ぶことが大切です。

• 容量（世帯人数の目安）：3〜4人世帯なら370L前後、4〜5人以上なら460L前後が一般的な目安です。容量不足だと湯切れが起きやすく、過大だと無駄が出ます。
• 寒冷地仕様の要否：北杜市・八ヶ岳エリア・富士五湖エリアなど標高が高い地域は、冬場に外気温が大きく下がるため寒冷地仕様が基本です。甲府盆地の市街地は標準仕様で対応できることが多いですが、設置場所の標高や過去の気温実績を施工業者に確認しましょう。
• 補助対象機種：国の補助を受けるには、給湯省エネ2026事業の対象機種として登録されている必要があります。また、補助額10万円の対象となる機種かどうかも事前に確認しましょう。
• 設置環境：屋外設置のため、積雪や凍結のリスクが高いエリアでは配管の保温対策・設置場所の選定も施工時の重要なポイントです。

山梨県の導入費用と補助後シミュレーション

エコキュートの導入費用は、本体＋標準的な工事費でおおむね40万〜70万円程度が目安です。山梨県では、標高が高い地域や山間部では寒冷地仕様になり、やや割高になる傾向があります。補助金を充てると、実質負担は次のように下がります。

ケース	実質負担
標準モデルへ交換（国の基本額のみ）	導入費用60万円－国の補助7万円（基本額）＝ 実質約53万円 （甲府盆地の標準的な4人家族で、ガス給湯器からの交換を想定したケース）
高効率モデル＋性能加算＋撤去加算	導入費用60万円－国の補助10万〜12万円（基本7万円＋性能加算3万円＋電気温水器撤去2万円など）＝ 実質約48万〜50万円 （電気温水器などの撤去を伴う場合は、加算により補助額が増える可能性あり）
国＋北杜市の補助を併用	導入費用65万円（寒冷地仕様）－国の補助10万円（補助額10万円の対象機種）－北杜市の補助5万円＝ 実質約50万円 （八ヶ岳エリアで寒冷地仕様を導入する想定）

正確な金額は機種・設置条件・申請時の予算状況・各自治体の補助額で変わります。最終的な見積もりは施工業者に依頼し、補助を含めたシミュレーションを確認しましょう。

エコキュート補助金の申請から受給までの流れ

1. 対象機種の選定と業者選び：省エネ性能要件を満たす対象機種（寒冷地仕様の対象可否も含めて）を、給湯省エネ事業者として登録がある業者と選びます。
2. 交付申請（予約）：契約後すぐに業者が予約手続きをします。予約で予算枠を約3か月確保します。本人確認書類や既存給湯器の写真を準備します。
3. 設置工事と完了報告（本申請）：工事完了後、工事写真や必要書類などを添えて本申請します。
4. 交付・受給：審査を経て交付されます。交付までの期間や、工事代金との相殺か現金還元かは制度・業者によって異なるため、契約時に確認します。

市町村の補助も申請する場合は、それぞれの申請順（事前申込の要否）に注意が必要です。都留市のように「交付決定前に工事着手したものは対象外」と定めている制度では、工事の前に交付決定を受けることが必須です。

申請で失敗しないための注意点

• 申請の順番を間違えない：国の給湯省エネ事業は、工事請負契約を結んでから着工する必要があり（契約前の着工は対象外）、交付申請は工事完了後に行います。市町村によっては契約前の事前申請が必須の制度（例：都留市）もあるため、順序を間違えると対象外になります。
• 登録業者かどうかを自分でも確認する：住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトで検索できます。
• 予算枯渇による早期終了：国・市町村ともに先着順のため、検討を始めたら早めに動きましょう。
• 必要書類・写真の不備に注意：撤去前の型番写真、工事写真、必要書類など。不備があると減額・差し戻しになることがあります。
• 山梨県内の市町村補助は制度ごとに申請期限や条件が異なる：甲州市は令和9年3月31日まで、都留市は各年度12月28日まで（予算消化で早期終了）など、締切を事前に確認しましょう。

エコキュート導入のメリット

• 電気代の削減：割安な夜間電力やヒートポンプの高効率で、ガス・電気温水器より光熱費を抑えやすいです。東京電力管内で電気代の高い山梨県では、毎月の給湯費削減の効果を実感しやすいです。
• 太陽光との相性：昼間シフト機能で太陽光の余剰電力を給湯に回せば、自家消費を増やせます。日照時間の長い山梨県では太陽光との組み合わせ効果が大きくなります。
• 災害・お湯の備え：タンクのお湯を非常時の生活用水として使えます。内陸の山梨県は地震や台風の影響を受けることもあり、お湯を備蓄できる安心感は家庭にとってのメリットになります。

よくある質問（FAQ）

Q. 山梨県に県の独自補助金はある？

 A. 家庭のエコキュート設置に直接使える山梨県独自の補助は確認できませんでした（令和8年度の県補助は太陽光・蓄電池が対象）。市町村単位では北杜市・甲州市・都留市で補助が確認できています。お住まいの市町村の公式ページも合わせてご確認ください。

Q. 北杜市・富士五湖など寒冷地でも補助は使える？

 A. 対象機種として登録されていれば使えます。寒冷地仕様でも、給湯省エネ2026事業の対象機種として登録されていることや、補助額10万円の対象機種（A要件・B要件）に該当するかを型番で確認しましょう。北杜市は市独自の補助（5万円）もあるため、国と合わせて活用できます。

Q. 別荘や別荘活用の住宅でも使える？

 A. 国の給湯省エネ事業は「自ら居住する」ことが前提のため、別荘など居住実態のない物件は対象外になる場合があります。市町村補助も多くは居住実態・住民登録を条件にしています。詳細は制度ごとに要件をご確認ください。

Q. 賃貸でも補助金は使える？

 A. 給湯省エネ事業で申請者になれるのは、住宅の建築主・購入者、リフォームの工事発注者、リース利用なら給湯器の借主です。賃貸物件でも、オーナーが既存住宅のリフォームとして発注すれば対象になりますが、借りて住んでいる入居者自身は申請できません。

Q. 中古住宅でも対象？

 A. 対象です。既存住宅のリフォームとしてエコキュートを設置する場合は工事発注者が、給湯器の交換を条件に中古住宅を購入する場合は購入者が、それぞれ申請者になります。

Q. 補助金はいつもらえる？

 A. 工事完了後に本申請・審査を経て交付されます。交付までの期間は制度・業者により異なるため、契約時に目安を確認しましょう。

Q. 都留市の補助は蓄電池なしでも使える？

 A. 都留市の補助はエコキュートを「家庭用蓄電システムと同時に導入する」ことが条件です。

また、家庭用蓄電システムとの同時導入に加え、太陽光発電設備（新設又は既存）の設置と一定の給湯効率（3.3以上、寒冷地仕様2.7以上）を満たす必要があります。

蓄電システムを設置しない場合は補助の対象になりません。詳細は都留市の公式ページをご確認ください。

まとめ｜山梨県は国＋市町村の補助を組み合わせてお得に導入できる

山梨県でエコキュートを導入する場合、まず全国共通の国の給湯省エネ事業（エコキュート1台あたり最大18万円程度）が使えます。山梨県の独自補助は家庭向けエコキュートには対応していませんが、北杜市・甲州市・都留市では市独自の補助を国と重ねて受けられることがあります。

富士五湖エリアや八ヶ岳山麓など寒冷な地域では寒冷地仕様の選定も重要な判断ポイントになります。機種・補助額・申請要件は年度によって変わるため、お住まいの市町村の公式ページで最新情報を必ず確認してから動き出しましょう。補助金はどれも予算上限・先着順です。検討を始めたら早めに登録業者へ相談することをおすすめします。

監修：えねこ編集部