【2026年（令和8年）】福島県のエコキュート補助金はいくら？金額・条件・申請方法を解説

最終確認日：2026-07-02

福島県でエコキュートを導入する際に使える補助金の中心は、国の「給湯省エネ2026事業」です（エコキュートは基本7万円/台で、性能要件を満たす対象機種は10万円/台。※電気蓄熱暖房機や電気温水器を撤去する場合は撤去加算を受けられる）。さらに郡山市・石川町など一部の市町村は独自補助を設けており、条件を満たせば国の補助と併せて負担を下げられることがあります。福島県独自のエコキュート補助は令和8年度時点で確認できませんでした。浜通り・中通り・会津で気候が大きく異なる福島県では、機種選びと寒冷地仕様の見極めが特に重要です。この記事では、補助金の金額・条件・申請方法を市町村補助の情報も含めてまとめて解説します。

福島県でもらえるエコキュート補助金はいくら？【結論】

福島県でエコキュートを導入する場合、補助金は最大3段階で考えます。

区分	補助の目安	出典
国（給湯省エネ事業）	基本7万円/台＋性能加算・撤去加算（1台で最大18万円程度。一般的なケースでは最大14万円程度）	給湯省エネ2026事業公式
福島県（独自補助）	確認できず（省エネ住宅改修補助は令和7年度で終了）	福島県省エネルギー住宅改修補助事業（福島県公式）
市町村（独自補助）	自治体により異なる（郡山市・石川町などに補助あり）	郡山市ゼロカーボン推進事業補助金・郡山市公式

福島県全体では、まず全国共通の国の給湯省エネ事業が補助の中心になります。お住まいの市町村に独自補助があれば上乗せできることがあるので、国の制度を押さえたうえで市町村の情報を確認しましょう。

国の給湯省エネ事業【全国共通】の補助額・条件

エコキュート補助金の中心は、国が実施する給湯省エネ事業です。住宅省エネ2026キャンペーンの柱のひとつで、家庭のエネルギー消費の約3割を占める給湯を、省エネ性能の高い設備へ切り替えるための支援制度です。福島県にお住まいでも、条件を満たせば全国一律で受けられます。

基本補助額と最大補助額

エコキュートの補助は「基本額＋性能加算＋撤去加算」の合計で決まります。

• 基本額：エコキュート1台あたり7万円（戸建は対象機器いずれか2台まで、共同住宅等は1台まで。エコキュートの基本額は戸建で最大14万円）
• 性能加算：基準より高い年間給湯効率などの加算要件を満たすと＋3万円/台
• 撤去加算：設置にあわせて撤去する場合、電気蓄熱暖房機の撤去4万円/台（2台まで）、電気温水器の撤去2万円/台（基本補助を受ける台数まで）。エコキュート自体の撤去は対象外です

これらを足したエコキュートの補助額は、1台あたり最大18万円程度です（基本額7万円＋性能加算3万円＋電気蓄熱暖房機撤去加算8万円の場合）。一般的なケースでは最大14万円程度となります。

ただし32万円に届くのは、エコキュート2台に加えて電気温水器2台・電気蓄熱暖房機2台を撤去するような、二世帯住宅や大型のオール電化住宅など条件がそろう稀なケースです。一般的な1台導入の現実的な目安は、ガス給湯器からの交換で7〜10万円、電気温水器からの交換で9〜12万円程度、電気蓄熱暖房機を撤去する場合は、条件に応じて最大18万円程度となる場合があります。

なお給湯省エネ2026事業全体では、ハイブリッド給湯機やエネファームとの組み合わせで最大41万円まで補助されますが、これはエコキュート単体の金額ではありません。

出典：補助金の交付申請（購入・工事タイプ）

では、具体的にどのような条件で対象になるのか見ていきます。

補助の対象になる条件

補助を受けるには、主に次の条件を満たす必要があります。

• 事務局に補助対象製品として登録された対象機種であること（型番をメーカーカタログや給湯省エネ2026事業の対象機器ページで確認します）
• 性能加算（＋3万円/台）を受けるには、基本の性能要件より高い年間給湯効率などの加算要件を満たすこと（詳細は公式の対象機器ページで確認します）
• 撤去加算を受けるには、設置にあわせて電気蓄熱暖房機・電気温水器を撤去すること（撤去前後の写真・書類が必要です。エコキュート自体の撤去は対象外）

加算要件は機種の仕様で決まり後から変えられないため、購入前に対象機種・加算対象かどうかを確認しておきましょう。

申請期間と予算（早期終了に注意）

給湯省エネ事業には予算上限があり、予算に達した時点で年度途中でも受付終了になります。例年、夏から秋にかけて申請が増えるため、早めに動くのが安全です。

申請は給湯省エネ事業者として登録された施工業者が代行します。流れは「交付申請（予約）→ 工事 → 本申請」で、予約した時点で一定期間（約3か月）予算枠が確保されます。

賃貸・中古住宅はどうなる？

• 賃貸住宅：申請者になれるのは住宅の建築主・購入者、リフォームの工事発注者、リース利用なら給湯器の借主です。借りて住んでいる入居者自身は申請できませんが、オーナーが既存住宅のリフォームとして発注する場合は「工事発注者」として対象になります。
• 中古住宅（既存住宅）：対象です。リフォームで設置するなら工事発注者、給湯器の交換を条件に中古住宅を購入するなら購入者が、それぞれ申請者になります。

国と自治体の補助金は併用できる？

国の給湯省エネ事業は、国の他の補助金とは併用できません。一方、都道府県・市町村が独自に行う補助とは、原則として併用できます（自治体により例外・申請順の指定あり）。福島県内の市町村補助がある場合は、国の補助との併用条件を各市町村に確認しましょう。

出典： 補助金の交付申請（購入・工事タイプ）
出典：住宅省エネ2026キャンペーン【公式】

福島県・市町村の独自補助金

福島県独自の補助について

福島県の補助制度を確認した結果、2026年度（令和8年度）時点で、家庭のエコキュート設置に直接使える県独自の補助金は確認できませんでした。

県が実施していた「福島県省エネルギー住宅改修補助事業」は令和7年度をもって終了しており、令和8年度は対象外となっています。

出典：福島県省エネルギー住宅改修補助事業（福島県公式）

そのため、福島県でエコキュートを導入する場合は、国の給湯省エネ事業とお住まいの市町村の独自補助を組み合わせるのが基本になります。

主要市町村の補助額一覧

県内の市町村では、独自にエコキュートを補助している自治体があります。2026年度（令和8年度）時点で補助が確認できた主な市町村は次のとおりです。

市町村	制度名	エコキュートの補助額	主な条件	出典
郡山市	ゼロカーボン推進事業補助金	上限3万円	石油・ガス給湯器からの切替のみ対象。エコキュート→エコキュート入替・電気温水器→エコキュートは対象外。申請期間：令和8年4月20日〜令和9年3月15日（先着）	郡山市ゼロカーボン推進事業補助金・郡山市公式
石川町	地球にやさしいまちづくり事業補助金（脱炭素住宅設備）	5万円（※令和8年6月3日をもって受付終了済み）	年間給湯効率3.1以上のエコキュート（JIS C9220準拠）。町内居住・町税納付が要件。申請期間：令和8年4月15日〜令和9年2月2日（先着・予算上限あり）※ただし予算上限到達のため令和8年6月3日をもって受付終了済み	石川町地球にやさしいまちづくり事業補助金・石川町公式

詳しくは各自治体のホームページをご確認ください。

補助は年度ごとに内容・金額が変わります。お住まいの市町村に補助があるかどうかは、各市町村の環境・生活関連の補助制度ページを確認するか、役場の環境課・ゼロカーボン推進担当に問い合わせるのが確実です。

国・市町村は併用できる？

国の給湯省エネ事業と市町村の独自補助は、原則として併用できます。ただし市町村によっては、国の補助が使える工事を市の補助対象外とする場合があります。郡山市のゼロカーボン推進事業補助金については、国補助との併用可否を市の環境政策課に確認することをおすすめします。

福島県の電気代・気候とエコキュートの相性

福島県は「浜通り・中通り・会津」の3つの地域で気候が大きく異なります。この気候の違いが、エコキュートの選び方と導入効果に直接影響します。

東部の浜通り（いわき市・相馬市など）は、太平洋に面した比較的温暖な気候で、冬でも積雪が少ない地域です。標準仕様のエコキュートでも十分に対応できるケースが多く、初期費用を抑えやすいのが利点です。

内陸の中通り（福島市・郡山市など）は四季のコントラストが大きく、冬は最低気温が氷点下になる日も少なくありません。寒冷地仕様または標準仕様の上位モデルを選ぶと安心です。

内陸西部の会津地方（会津若松市・喜多方市・只見町など）は、東北でも有数の豪雪・厳寒地帯です。冬期の最低気温が氷点下10℃前後になることもあり、標準仕様のエコキュートでは凍結や能力不足のリスクがあります。会津地方に住む場合、エコキュートは寒冷地仕様が必須と考えましょう。

東北電力エリアの電気料金水準

福島県は東北電力の管内です。全国的な電力価格上昇の影響を受けており、家庭の光熱費に占める電気代の比重が高まっています。エコキュートはヒートポンプの高効率で割安な夜間電力を使うため、電気温水器やガス給湯器と比べて給湯コストを抑えやすいのが特徴です。給湯に使うエネルギーが多い寒冷地ほど、切り替えによる削減効果が大きく出ます。

太陽光との組み合わせ

昼間シフト機能付きのエコキュートと太陽光発電を組み合わせれば、昼間の余剰電力で湯を沸かして自家消費を増やせます。会津地方は降雪期の発電量が落ちますが、浜通り・中通りでは年間を通じて効果を発揮しやすいです。

震災以降の住宅事情

東日本大震災（2011年）以降、福島県では沿岸部（浜通り）を中心に住宅の建て替えや移住・復興住宅の整備が進みました。新築・建替え住宅への省エネ機器導入が増えており、エコキュートの需要が底上げされています。また、福島第一原発事故の影響による電力供給体制の変化も、オール電化や省エネ機器への関心を高めてきた背景のひとつです。

福島県で失敗しないエコキュートの選び方

福島県は地域によって気候差が大きいため、お住まいのエリアに合った機種選びが重要です。

• 寒冷地仕様の要否を確認する：会津地方は寒冷地仕様が必須です。中通りは機種・設置場所によりますが、寒冷地仕様を検討する価値があります。浜通りは標準仕様で対応できるケースが多いです。
• 容量（世帯人数の目安）：3〜4人世帯なら370L前後、4〜5人以上なら460L前後が一般的な目安です。会津地方のように入浴需要が多い地域では、余裕のある容量を選ぶと安心です。
• 省エネ性能・加算要件：国の補助は省エネ性能や加算要件（年間給湯効率など）に関わります。補助対象の型番か業者に確認しましょう。
• 設置環境：会津地方は積雪・凍結対策（設置場所の雪よけ・配管の保温）が特に重要です。施工業者と設置場所をよく相談しましょう。

福島県の導入費用と補助後シミュレーション

エコキュートの導入費用は、本体＋標準的な工事費でおおむね40万〜70万円程度が目安です（寒冷地仕様や設置条件によって変動します）。補助金を充てると、実質負担は次のように下がります。

ケース	実質負担
標準モデルへ交換（国の基本額のみ・浜通りや中通りの温暖寄りのエリア）	導入費用60万円－国の補助7万円（基本額）＝ 実質約53万円
高効率＋電気温水器撤去（国の基本7万円＋性能加算3万円＋撤去2万円）	導入費用65万円－国の補助12万円＝ 実質約53万円
郡山市の補助を上乗せ（国の基本10万円＋郡山市3万円）	石油・ガス給湯器からの切替で郡山市補助を利用できる場合：導入費用65万円－国の補助10万円－市の補助3万円＝ 実質約52万円

福島県の寒冷地（特に会津地方）では、寒冷地仕様モデルを選ぶと本体・工事費がやや高めになる傾向があります。一方で、給湯需要が多い地域ほど毎月の電気代削減効果も大きく、初期投資を回収しやすくなります。正確な見積もりは施工業者に依頼しましょう。

出典：郡山市ゼロカーボン推進事業補助金・郡山市公式

エコキュート補助金の申請から受給までの流れ

補助金の受給までは数か月かかるのが一般的です。業者が代行しますが、流れを把握しておくとトラブルを防げます。

1. 対象機種の選定と業者選び：お住まいのエリアの気候（寒冷地仕様の要否）を踏まえた機種を、給湯省エネ事業者の登録がある業者と選びます。
2. 交付申請（予約）：契約後すぐに業者が予約手続きをします。予約で予算枠を約3か月確保します。本人確認書類や既存給湯器の写真を準備します。
3. 設置工事と完了報告（本申請）：工事完了後、工事写真や必要書類などを添えて本申請します。
4. 交付・受給：審査を経て交付されます。交付までの期間や、工事代金との相殺か現金還元かは制度・業者によって異なるため、契約時に確認します。

市町村の補助も申請する場合は、それぞれの申請順（事前申込の要否）もご確認ください。

申請で失敗しないための注意点

• 申請の順番を間違えない：国の給湯省エネ事業は、工事請負契約を結んでから着工し（契約前の着工は対象外）、交付申請は工事完了後に行います。市町村は契約前の事前申込が必須の制度もあるため、順序を間違えないようにします。
• 登録業者かどうかを自分でも確認する：住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトで検索できます。
• 予算枯渇による早期終了：先着順のため、検討を始めたら早めに動きましょう。
• 郡山市・石川町の補助は対象外条件を確認する：郡山市はエコキュート→エコキュートの入替は対象外です。必ず要綱を確認したうえで申請しましょう。
• 必要書類・写真の不備に注意：撤去前の型番写真、工事写真、必要書類など。不備があると減額・差し戻しのリスクがあります。

エコキュート導入のメリット

• 電気代の削減：割安な夜間電力やヒートポンプの高効率で、ガス・電気温水器より光熱費を抑えやすいです。給湯需要の多い会津地方では特に効果が出やすいです。
• 太陽光との相性：昼間シフト機能で太陽光の余剰電力を給湯に回せば、自家消費を増やせます。
• 災害・お湯の備え：タンクのお湯を非常時の生活用水として使えます。大規模地震のリスクがある福島県では、停電・断水時の備えとしても安心材料になります。

よくある質問（FAQ）

Q. 福島県には県独自のエコキュート補助はないの？

A. 令和8年度時点で、家庭のエコキュート設置に直接使える福島県独自の補助は確認できませんでした。県が実施していた省エネ住宅改修補助事業は令和7年度で終了しています。お住まいの市町村に独自補助があるかを確認しましょう。

Q. 会津地方でも補助金は使えますか？ 

A. 国の給湯省エネ事業は全国共通で使えます。会津地方は寒冷地仕様が必要になりますが、対象機種として登録されている寒冷地仕様モデルは補助対象になります。お住まいの市町村の補助も合わせて確認しましょう。

Q. 賃貸でも補助金は使えますか？

A. 給湯省エネ事業で申請者になれるのは、住宅の建築主・購入者、リフォームの工事発注者、リース利用なら給湯器の借主です。賃貸物件でも、オーナーが既存住宅のリフォームとして発注すれば対象になりますが、借りて住んでいる入居者自身は申請できません。

Q. 中古住宅でも対象ですか？ 

A. 対象です。既存住宅のリフォームとしてエコキュートを設置する場合は工事発注者が、給湯器の交換を条件に中古住宅を購入する場合は購入者が、それぞれ申請者になります。

Q. 郡山市の補助はエコキュートの入替でも使えますか？ 

A. 使えません。郡山市のゼロカーボン推進事業補助金は、石油またはガス給湯器からの切り替えに限られます。エコキュートからエコキュートへの入替、および電気温水器からエコキュートへの入替は対象外です。

Q. 補助金はいつもらえますか？ 

A. 工事完了後に本申請・審査を経て交付されます。交付までの期間は制度・業者により異なるため、契約時に目安を確認しましょう。

まとめ｜福島県は国＋市町村の補助を組み合わせてお得に導入できる

福島県でエコキュートを導入する場合、まず全国共通の国の給湯省エネ事業（エコキュートは1台あたり最大18万円程度（一般的なケースでは14万円程度））が使えます。福島県独自の補助は令和8年度時点で確認できませんでしたが、一部の市町村が独自補助を設けており、条件が合えば国の補助と上乗せができることがあります。

浜通り・中通り・会津と3つの気候帯がある福島県では、特に会津地方での寒冷地仕様選びが重要です。補助金の申請は先着・予算上限があるため、検討を始めたら早めに登録業者に相談するのがおすすめです。

監修：えねこ編集部