【2026年（令和8年）】神奈川県のエコキュート補助金はいくら？金額・条件・申請方法を解説

最終確認日：2026-07-02

全国でも有数の人口を抱える神奈川県でエコキュートを導入する場合、補助金の中心は国の「給湯省エネ2026事業」（エコキュートは基本補助額7万円/台で、性能要件を満たす対象機種は10万円/台。※電気蓄熱暖房機や電気温水器を撤去する場合は撤去加算を受けられる。）です。神奈川県の独自補助はエコキュートに特化した制度が確認できていませんが、松田町など一部の市町村が家庭向けの上乗せ補助を行っています。横浜・川崎の都市部から箱根・丹沢の山間部まで気候が多様な県のため、機種選びと補助の組み合わせを事前に確認することが大切です。この記事では、国の補助額・条件・申請方法に加え、市町村ごとの独自補助の最新状況と、費用シミュレーションまでまとめて解説します。

神奈川県でもらえるエコキュート補助金はいくら？【結論】

神奈川県でエコキュートを導入する場合、補助金は次の3段階で考えます。

区分	補助の目安	出典
国（給湯省エネ事業）	基本7万円/台＋性能加算・撤去加算（1台で最大18万円程度。一般的なケースでは最大14万円程度）	給湯省エネ2026事業公式
神奈川県（独自補助）	家庭のエコキュートに特化した補助は確認できず	神奈川県脱炭素ポータルサイト
市町村（独自補助）	自治体により異なる	令和８年度　スマートハウス整備促進事業費補助制度 – 松田町

神奈川県全体でみると、まず国の給湯省エネ事業が全員の出発点になります。そのうえで、お住まいの市町村の補助を確認し、条件を満たせば重ねて使えます。まずは確実に使える国の制度の中身を見ていきます。

国の給湯省エネ事業【全国共通】の補助額・条件

エコキュート補助金の中心は、国が実施する給湯省エネ事業です。住宅省エネ2026キャンペーンの柱のひとつで、家庭のエネルギー消費の約3割を占める給湯を、省エネ性能の高い設備へ切り替えるための支援制度です。神奈川県にお住まいでも、条件を満たせば全国一律で受けられます。

基本補助額と最大補助額

エコキュートの補助は「基本額＋性能加算＋撤去加算」の合計で決まります。

• 基本額：エコキュート1台あたり7万円（戸建は対象機器いずれか2台まで、共同住宅等は1台まで。エコキュートの基本額は戸建で最大14万円）
• 性能加算：基準より高い年間給湯効率などの加算要件を満たすと＋3万円/台
• 撤去加算：設置にあわせて撤去する場合、電気蓄熱暖房機の撤去4万円/台（2台まで）、電気温水器の撤去2万円/台（基本補助を受ける台数まで）。エコキュート自体の撤去は対象外です

これらを足したエコキュートの補助額は、1台あたり最大18万円程度です（基本額7万円＋性能加算3万円＋電気蓄熱暖房機撤去加算8万円の場合）。一般的なケースでは最大14万円程度となります。

ただし32万円に届くのは、エコキュート2台に加えて電気温水器2台・電気蓄熱暖房機2台を撤去するような、二世帯住宅や大型のオール電化住宅など条件がそろう稀なケースです。一般的な1台導入の現実的な目安は、ガス給湯器からの交換で7〜10万円、電気温水器からの交換で9〜12万円程度、電気蓄熱暖房機を撤去する場合は、条件に応じて最大18万円程度となる場合があります。

なお給湯省エネ2026事業全体では、ハイブリッド給湯機やエネファームとの組み合わせで最大41万円まで補助されますが、これはエコキュート単体の金額ではありません。

出典：補助金の交付申請（購入・工事タイプ）

では、具体的にどのような条件で対象になるのか見ていきます。

補助の対象になる条件

補助を受けるには、主に次の条件を満たす必要があります。

• 事務局に補助対象製品として登録された対象機種であること（型番をメーカーカタログや給湯省エネ2026事業の対象機器ページで確認します）
• 性能加算（＋3万円/台）を受けるには、基本の性能要件より高い年間給湯効率などの加算要件を満たすこと（詳細は公式の対象機器ページで確認します）
• 撤去加算を受けるには、設置にあわせて電気蓄熱暖房機・電気温水器を撤去すること（撤去前後の写真・書類が必要です。エコキュート自体の撤去は対象外）

これらの要件は機種の仕様で決まり、後から変えられません。購入前に対象機種・加算の対象かどうかを確認しておきましょう。

申請期間と予算（早期終了に注意）

給湯省エネ事業には予算上限があり、予算に達した時点で年度途中でも受付終了になります。例年、夏から秋にかけて申請が増えるため、当初の終了予定よりも早く締め切られることがあります。導入を決めたら早めに動くのが安全です。

申請は、給湯省エネ事業者として登録された施工業者が代行します。流れは「交付申請（予約）→ 工事 → 本申請」で、予約した時点で一定期間（約3か月）予算枠が確保されます。

賃貸・中古住宅はどうなる？

• 賃貸住宅：申請者になれるのは住宅の建築主・購入者、リフォームの工事発注者、リース利用なら給湯器の借主です。借りて住んでいる入居者自身は申請できませんが、オーナーが既存住宅のリフォームとして発注する場合は「工事発注者」として対象になります。
• 中古住宅（既存住宅）：対象です。リフォームで設置するなら工事発注者、給湯器の交換を条件に中古住宅を購入するなら購入者が、それぞれ申請者になります。

国と自治体の補助金は併用できる？

国の給湯省エネ事業は、国の他の補助金とは併用できません（一つの工事で国の複数補助は不可）。一方、神奈川県・市町村が独自に行う補助とは、原則として併用できます（自治体により例外・申請順の指定あり）。市町村補助がある地域にお住まいなら、国と市町村の2段で負担を減らせる可能性があります。

出典： 補助金の交付申請（購入・工事タイプ）
出典：住宅省エネ2026キャンペーン【公式】

神奈川県・市町村の独自補助金

神奈川県の補助制度を確認した結果、令和8年度（2026年度）時点で、神奈川県独自のエコキュート向け家庭補助金は確認できませんでした。県の既存住宅省エネ改修補助金（補助対象経費の3分の1・上限15万円）は窓・ガラス・断熱材が対象で、高効率給湯器は対象外です。

一方、市町村レベルでは独自の補助を設けているところがあります。2026年度に家庭向けエコキュート（高効率給湯器）の補助が確認できた主な市町村は次のとおりです。

神奈川県内の市町村補助額（例）

市町村	エコキュートの補助	出典
松田町	家庭用ヒートポンプ式給湯器（エコキュートが該当する可能性あり）	令和８年度　スマートハウス整備促進事業費補助制度 – 松田町

詳しくは各自治体のホームページをご確認ください。

松田町の「スマートハウス整備促進事業費補助制度」では、家庭用ヒートポンプ式給湯器が5万円の対象機器として記載されています。エコキュートがこのカテゴリに該当するかは、町の要綱（別表1）で確認が必要です。

横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市・鎌倉市・茅ヶ崎市・綾瀬市については、公式ページを確認した結果、令和8年度時点で家庭向けのエコキュート独自補助は確認できませんでした。

国・市町村は併用できる？

国の給湯省エネ事業は市町村の独自補助と原則併用できます。ただし自治体によって申請順（事前申込が必要な場合あり）が違うため、契約前に各制度の要件をご確認ください。

神奈川県の電気代・気候とエコキュートの相性

神奈川県は関東地方の南部に位置し、首都圏最大のベッドタウンです。人口は約920万人で全国2位、横浜市・川崎市・相模原市の3政令市を抱え、都市ガスが普及した都市部と、箱根・丹沢・三浦半島といった自然豊かな地域が共存しています。

都市部（横浜・川崎）の給湯事情

横浜・川崎の市街地は都市ガスの普及率が高く、ガス給湯器を使っている家庭が多いのが特徴です。エコキュートへの切り替えには給湯システムをオール電化に変更する必要があり、初期費用はかかるものの、割安な夜間電力で沸かすヒートポンプ式の効率の高さから、毎月の光熱費を抑えやすくなります。

神奈川県の電気料金は東京電力エナジーパートナーの供給エリアで、2026年5月時点の従量電灯B（規制料金）の電力量料金は、使用量に応じて1kWhあたり29.80円（〜120kWh）・36.40円（120〜300kWh）・40.49円（300kWh超）の3段階制です（税込、燃料費調整額・再エネ賦課金は別途加算）。電気代の高止まりが続く局面では、ヒートポンプで大気の熱を利用するエコキュートの省エネ性能が家計に直結します。

出典：従量電灯B・C｜電気料金プラン – 東京電力エナジーパートナー株式会社

地域差：山間部・三浦の気候と寒冷地仕様

神奈川県内でも、箱根・丹沢・道志の山間部は標高が高く、冬季の気温が横浜・川崎より大幅に低くなります。標高が上がるほど凍結リスクが高まるため、寒冷地仕様のエコキュートが必要になるケースがあります。三浦半島は冬でも比較的温暖で、横浜・川崎の市街地と同様に標準仕様で対応できることが多いです。

また、沿岸部（横浜・川崎の臨海エリア・三浦・逗子・湘南）では塩害対策を施した塩害仕様のモデルを選ぶのが安心です。業者選びの際に施工エリアの実績を確認しましょう。

太陽光との組み合わせ

神奈川県は日照時間が比較的長く、太陽光発電の導入に適した環境です。昼間シフト機能付きのエコキュートと太陽光発電を組み合わせれば、昼間の余剰電力で湯を沸かして自家消費を増やせます。電気代削減と国の加算要件の両面でメリットがあり、藤沢・茅ヶ崎・逗子などの湘南エリアでは特に活用しやすい選択肢です。

神奈川県で失敗しないエコキュートの選び方

神奈川県内でも地域ごとに選び方のポイントが変わります。主なチェック項目を見ていきます。

• 容量（世帯人数の目安）：3〜4人世帯なら370L前後、4〜5人以上なら460L前後が一般的な目安です。家族の入浴パターンや使用量に合わせて選びましょう。
• 寒冷地仕様の要否：横浜・川崎・湘南・三浦の平地では標準仕様で対応できることが多いですが、箱根・丹沢・道志方面の山間部では寒冷地仕様を検討しましょう。標準仕様だと冬場に能力不足や凍結のリスクがあります。
• 塩害仕様の要否：海岸線に近いエリア（横浜臨海・三浦・湘南など）では、塩害仕様のモデルを選ぶと長期的な故障リスクを減らせます。
• 省エネ性能・加算要件：国の補助は省エネ性能が要件に関わります。補助対象の型番か業者に確認します。
• 設置環境：戸建ての場合、貯湯タンクを屋外に置くスペースが必要です。マンション・集合住宅では搬入経路や設置スペース、騒音の問題も事前に確認します。

神奈川県の導入費用と補助後シミュレーション

エコキュートの導入費用は、本体＋標準的な工事費でおおむね40万〜70万円程度が目安です（機種・容量・設置条件・撤去の有無で変動します）。神奈川県は施工業者の選択肢が多く、首都圏内の競争がある分、見積もりを複数比較することで費用を抑えやすい環境です。

補助金を活用すると、実質負担は次のように下がります。

ケース	実質負担
標準モデルへ交換（国の基本額のみ）	導入費用60万円－国の補助7万円（基本額）＝ 実質約53万円
高効率＋撤去加算（基本7万＋性能加算3万＋撤去6万）	導入費用65万円－国の補助16万円＝ 実質約49万円

正確な金額は、機種・設置条件・申請時の予算状況・各自治体の補助額で変わります。最終的な見積もりは施工業者に依頼し、補助を含めたシミュレーションを出してもらいましょう。

エコキュート補助金の申請から受給までの流れ

補助金の受給までは数か月かかるのが一般的です。業者が代行しますが、流れを把握しておくとトラブルを防げます。

1. 対象機種の選定と業者選び：要件を満たす機種を、給湯省エネ事業者の登録がある業者と選びます。塩害仕様・寒冷地仕様の要否もこの段階で判断します。
2. 交付申請（予約）：契約後すぐに業者が予約手続きをします。予約で予算枠を約3か月確保します。本人確認書類や既存給湯器の写真を準備します。
3. 設置工事と完了報告（本申請）：工事完了後、工事写真や必要書類などを添えて本申請します。
4. 交付・受給：審査を経て交付されます。交付までの期間や、工事代金との相殺か現金還元かは制度・業者によって異なるため、契約時に確認します。

市町村の補助も申請する場合は、それぞれの申請順（事前申込の要否）にご注意ください。

申請で失敗しないための注意点

• 申請の順番を間違えない：国の給湯省エネ事業は、工事請負契約を結んでから着工し（契約前の着工は対象外）、交付申請は工事完了後に行います。市町村の補助は、契約前の「事前申込」が必須の制度もあります。順序を間違えると対象外になります。
• 登録業者かどうかを自分でも確認する：住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトで検索できます。
• 予算枯渇による早期終了：先着順のため、検討を始めたら早めに動きましょう。
• 必要書類・写真の不備に注意：撤去前の型番写真、工事写真、必要書類など。不備があると減額・差し戻しのリスクがあります。
• 神奈川県の省エネ改修補助との混同：神奈川県の「既存住宅省エネ改修補助」は窓・断熱材のみが対象で、エコキュートは対象外です。混同しないようにしましょう。

エコキュート導入のメリット

• 電気代の削減：割安な夜間電力やヒートポンプの高効率で、ガス・電気温水器より光熱費を抑えやすいです。都市ガス普及率の高い神奈川県では、ガス給湯器からの切り替えでランニングコストを比較する価値が十分にあります。
• 太陽光との相性：昼間シフト機能で太陽光の余剰電力を給湯に回せば、自家消費を増やせます。日照条件の良い湘南・三浦エリアでは特に相性がよいです。
• 災害・お湯の備え：タンクのお湯を非常時の生活用水として使えます。大規模な都市部が多い神奈川県では、震災時のライフライン確保の観点からも意義があります。

よくある質問（FAQ）

Q. 神奈川県の独自補助はないの？

 A. 令和8年度（2026年度）時点で、神奈川県が家庭のエコキュートに直接使える独自補助は確認できませんでした。県の「既存住宅省エネ改修補助」は窓・断熱材が対象でエコキュートは対象外です。市町村レベルでは松田町に補助が確認できています。

Q. 横浜市・川崎市にエコキュートの補助はある？ 

A. 令和8年度時点で、横浜市・川崎市の独自のエコキュート家庭向け補助は確認できませんでした。まず国の給湯省エネ事業を活用しましょう。制度は年度ごとに変わるため、最新情報は各市の環境・住宅部局の公式ページをご確認ください。

Q. 寒冷地仕様でも補助の対象になる？

 A. 対象機種として登録されていれば対象になります。箱根・丹沢・道志方面の山間部では寒冷地仕様が必要なケースがあります。寒冷地仕様のモデルも補助対象の型番があるため、型番・省エネ性能・加算要件を業者に確認しましょう。

Q. 賃貸でも補助金は使える？ 

A. 給湯省エネ事業で申請者になれるのは、住宅の建築主・購入者、リフォームの工事発注者、リース利用なら給湯器の借主です。賃貸物件でも、オーナーが既存住宅のリフォームとして発注すれば対象になりますが、借りて住んでいる入居者自身は申請できません。

Q. 中古住宅でも対象？

 A. 対象です。既存住宅のリフォームとしてエコキュートを設置する場合は工事発注者が、給湯器の交換を条件に中古住宅を購入する場合は購入者が、それぞれ申請者になります。

Q. 補助金はいつもらえる？

 A. 工事完了後に本申請・審査を経て交付されます。交付までの期間は制度・業者により異なるため、契約時に目安を確認しましょう。

Q. 海の近く（湘南・三浦）で設置する場合、気をつけることは？ 

A. 沿岸部では塩分を含んだ海風による腐食（塩害）のリスクがあります。塩害仕様のモデルを選ぶとともに、屋外ユニットの設置場所・向きについても業者に相談しましょう。補助金の対象機種かどうかも型番で確認します。

まとめ｜神奈川県は国の補助を軸に、市町村補助もチェックしよう

神奈川県でエコキュートを導入する場合、まず全国共通の国の給湯省エネ事業（エコキュート1台あたり最大18万円程度）が使えます。神奈川県独自のエコキュート家庭向け補助は確認できていませんが、松田町など一部の市町村では上乗せ補助があります。補助金はどれも予算上限・先着順のため、お住まいの市町村の制度を早めに確認し、登録業者へ相談するのがおすすめです。横浜・川崎の都市部から湘南・箱根の地域まで、気候や塩害・寒冷地仕様の要否も踏まえて、自分の住環境に合ったエコキュートを選びましょう。

監修：えねこ編集部