【2026年（令和8年）】栃木県のエコキュート補助金はいくら？金額・条件・申請方法を解説

最終確認日：2026-07-02

栃木県でエコキュートを導入する場合、補助金は「国」と「お住まいの市町村」の2段階で組み合わせられます。補助金の中心は国の「給湯省エネ2026事業」（エコキュートは基本補助額7万円/台で、性能要件を満たす対象機種は10万円/台。※電気蓄熱暖房機や電気温水器を撤去する場合は撤去加算を受けられる。）です。栃木県独自のエコキュート補助は2026年度時点で確認できませんでしたが、足利市・栃木市では市独自の補助を実施しています。戸建て比率が高く、内陸性気候で給湯需要の大きい栃木県では、補助を上手に活用してエコキュートに切り替えるメリットが大きくなります。この記事では、国の制度・市町村補助・費用シミュレーション・申請の流れまでを解説します。

栃木県でもらえるエコキュート補助金はいくら？【結論】

栃木県でエコキュートを導入する場合、補助金は次の3段階で考えます。

区分	補助の目安	出典
国（給湯省エネ事業）	基本7万円/台＋性能加算・撤去加算（1台で最大18万円程度。一般的なケースでは最大14万円程度）	給湯省エネ2026事業公式
栃木県（独自補助）	確認できず（事業者向け省エネ補助のみ。家庭向けエコキュート補助は2026年度確認できず）	融資・補助金 – 栃木県
市町村（独自補助）	自治体により異なる（足利市1万円・栃木市最大5万円など。補助のない市町村もあり）	令和8年度 足利市家庭向けゼロカーボン推進補助金を実施します！ | 足利市公式ホームページ令和8年度 栃木市省エネ家電買換え促進事業 – 栃木市ホームページ

栃木県独自の家庭向けエコキュート補助は確認できなかったため、まず確実に使える国の給湯省エネ事業が補助の中心になります。さらに、お住まいの市町村に独自の上乗せがあれば、実質負担をさらに下げられます。まずは国の制度から見ていきます。

国の給湯省エネ事業【全国共通】の補助額・条件

エコキュート補助金の中心は、国が実施する給湯省エネ事業です。住宅省エネ2026キャンペーンの柱のひとつで、家庭のエネルギー消費の約3割を占める給湯を、省エネ性能の高い設備に切り替えるための支援制度です。栃木県にお住まいでも、条件を満たせば全国一律で受けられます。

基本補助額と最大補助額

エコキュートの補助は「基本額＋性能加算＋撤去加算」の合計で決まります。

• 基本額：エコキュート1台あたり7万円（戸建は対象機器いずれか2台まで、共同住宅等は1台まで。エコキュートの基本額は戸建で最大14万円）
• 性能加算：基準より高い年間給湯効率などの加算要件を満たすと＋3万円/台
• 撤去加算：設置にあわせて撤去する場合、電気蓄熱暖房機の撤去4万円/台（2台まで）、電気温水器の撤去2万円/台（基本補助を受ける台数まで）。エコキュート自体の撤去は対象外です

これらを足したエコキュートの補助額は、1台あたり最大18万円程度です（基本額7万円＋性能加算3万円＋電気蓄熱暖房機撤去加算8万円の場合）。一般的なケースでは最大14万円程度となります。

ただし32万円に届くのは、エコキュート2台に加えて電気温水器2台・電気蓄熱暖房機2台を撤去するような、二世帯住宅や大型のオール電化住宅など条件がそろう稀なケースです。一般的な1台導入の現実的な目安は、ガス給湯器からの交換で7〜10万円、電気温水器からの交換で9〜12万円程度、電気蓄熱暖房機を撤去する場合は、条件に応じて最大18万円程度となる場合があります。

なお給湯省エネ2026事業全体では、ハイブリッド給湯機やエネファームとの組み合わせで最大41万円まで補助されますが、これはエコキュート単体の金額ではありません。

出典：補助金の交付申請（購入・工事タイプ）

では、具体的にどのような条件で対象になるのか見ていきます。

補助の対象になる条件

補助を受けるには、主に次の条件を満たす必要があります。

• 事務局に補助対象製品として登録された対象機種であること（型番をメーカーカタログや給湯省エネ2026事業の対象機器ページで確認します）
• 性能加算（＋3万円/台）を受けるには、基本の性能要件より高い年間給湯効率などの加算要件を満たすこと（詳細は公式の対象機器ページで確認します）
• 撤去加算を受けるには、設置にあわせて電気蓄熱暖房機・電気温水器を撤去すること（撤去前後の写真・書類が必要です。エコキュート自体の撤去は対象外）
• 加算は①基本額・②性能加算・③撤去加算の3種類のみです（以前あったIoT/DR機能の加算は2026事業にはありません）

機種の仕様は購入後に変えられません。購入前に対象要件を満たすモデルを選びましょう。

申請期間と予算（早期終了に注意）

給湯省エネ事業には予算上限があり、予算に達した時点で年度途中でも受付終了になります。例年、夏から秋にかけて申請が増えるため、当初の終了予定より早く締め切られることがあります。導入を決めたら早めに動くのが安全です。

申請は、給湯省エネ事業者として登録された施工業者が代行します。流れは「交付申請（予約）→ 工事 → 本申請」で、予約した時点で一定期間（約3か月）予算枠が確保されます。

2026事業の受付は2026年3月31日から開始しており、予算上限（570億円）に達した時点で終了、遅くとも2026年12月31日（予約は11月16日まで）です。

賃貸・中古住宅はどうなる？

• 賃貸住宅：申請者になれるのは住宅の建築主・購入者、リフォームの工事発注者、リース利用なら給湯器の借主です。借りて住んでいる入居者自身は申請できませんが、オーナーが既存住宅のリフォームとして発注する場合は「工事発注者」として対象になります。
• 中古住宅（既存住宅）：対象です。リフォームで設置するなら工事発注者、給湯器の交換を条件に中古住宅を購入するなら購入者が、それぞれ申請者になります。

国と自治体の補助金は併用できる？

国の給湯省エネ事業は、国の他の補助金とは併用できません（一つの工事で国の複数補助は不可）。一方、市町村が独自に行う補助とは、原則として併用できます（自治体により例外・申請順の指定あり）。栃木県は県独自補助が確認できないため、実際には「国＋（あれば）市町村」の組み合わせになります。

出典： 補助金の交付申請（購入・工事タイプ）
出典：住宅省エネ2026キャンペーン【公式】

栃木県・市町村の独自補助金

栃木県独自のエコキュート補助について

栃木県の補助制度を確認した結果、2026年度（令和8年度）時点で、家庭のエコキュート設置に直接使える県独自の補助金は確認できませんでした。

• 県が公開している省エネ補助は、医療・介護施設向けや事業者向けの省CO2設備更新補助が中心です。
• 個人住宅向けには太陽光・ZEH・断熱化などの支援制度がありますが、エコキュート（高効率給湯器）単体は対象に含まれていません。

そのため、栃木県でエコキュート導入に使えるのは、国の給湯省エネ事業＋お住まいの市町村の独自補助が中心になります。

主要市町村の補助額一覧

市町村が独自に補助を行っている場合、国の補助に上乗せできます。栃木県内で2026年度（令和8年度）に家庭向けエコキュート補助が確認できた市は次のとおりです。

市	補助制度名	エコキュートへの補助	申請期間	出典
足利市	家庭向けゼロカーボン推進補助金	足利市 家庭向けゼロカーボン推進補助金　1万円（市内の販売店・営業所での購入が条件）	令和8年5月7日〜予算上限まで（約300件）	令和8年度 足利市家庭向けゼロカーボン推進補助金を実施します！ | 足利市公式ホームページ
栃木市	省エネ家電買換え促進事業	購入費用の30%・上限5万円（省エネエアコン2台＋給湯機1台の場合、最大15万円）	令和8年5月11日〜9月30日（予算上限まで）	令和8年度 栃木市省エネ家電買換え促進事業 – 栃木市ホームページ

詳しくは各自治体のホームページをご確認ください。

上記以外の市町村（宇都宮市・小山市・日光市・那須塩原市など）では、2026年度時点で市独自のエコキュート補助は確認できませんでした。補助制度は年度ごとに変わることがあるため、お住まいの市町村の公式ページで最新情報をご確認ください。

国・栃木県・市町村は併用できる？

国の給湯省エネ事業は、市町村の独自補助と原則として併用できます。足利市・栃木市の補助も、国の補助との重複制限の記載は確認できていません。ただし、市町村ごとに申請順（事前申込の要否）や対象条件が異なります。契約前に各制度の要件を必ずご確認ください。

栃木県の電気代・気候とエコキュートの相性

栃木県は東京電力の管轄エリアです。電気料金は全国でも高い水準にあり、光熱費の削減を目的としたエコキュートへの切り替えメリットが大きい地域のひとつです。

気候は内陸性で、夏は40度近くまで気温が上がる真夏日が続く一方、冬の朝晩は氷点下になる日も多くなります。特に那須・日光エリアは標高が高く積雪もあるため、寒冷地仕様のエコキュートを選ぶのが基本です。宇都宮市や小山市など平野部は標準仕様でも対応できるケースが多いものの、冷え込みの厳しい地域では寒冷地仕様の検討が安心です。

栃木県は全国でも戸建て住宅の比率が高い県のひとつです。エコキュートは貯湯タンクの設置スペースが必要な戸建て向けの設備なので、県全体で導入ポテンシャルが大きく、補助金を活用した切り替えが進みやすい環境にあります。

宇都宮・小山・栃木の地域差

同じ栃木県内でも、エコキュート選びに関わる地域差があります。

• 宇都宮市：県庁所在地で住宅密集地も多い。平野部のため標準仕様が中心ですが、北部に近いエリアでは冬の冷え込みが強まります。
• 小山市：関東平野北端で比較的温暖な地域です。電気温水器からの切り替え需要も多い地域です。
• 栃木市：古く戸建てが多い市街地が広がります。令和8年度は市独自の省エネ家電買換え補助も活用できます。
• 那須・日光エリア：山岳・高原地帯で冬の冷え込みが厳しく、寒冷地仕様のエコキュートが必須の地域です。

栃木県で失敗しないエコキュートの選び方

補助金を活かすには、補助対象になり、かつ家庭に合った機種を選ぶことが大切です。

• 容量（世帯人数の目安）：3〜4人世帯なら370L前後、4〜5人以上なら460L前後が一般的な目安です。容量不足だと湯切れ、過大だと効率が落ちます。
• 寒冷地仕様の要否：那須・日光などの山間部・高原エリアでは寒冷地仕様が基本です。宇都宮・小山など平野部でも冬の冷え込みを考慮して仕様を確認します。標準仕様の機種が補助対象かどうかも確認します。
• 省エネ性能・加算要件：国の補助は省エネ性能（年間給湯効率など）が要件や加算に関わります。補助対象の型番かどうかを業者と確認します。
• 設置環境：屋外設置のため、凍結対策（配管の保温など）も施工業者と相談します。特に冬の気温が下がる地域では事前の確認が大切です。

栃木県の導入費用と補助後シミュレーション

エコキュートの導入費用は、本体＋標準的な工事費でおおむね40万〜70万円程度が目安です（機種・容量・設置条件・撤去の有無で変動します）。補助金を充てると、実質負担は次のように下がります。

ケース	実質負担
標準モデルへ交換（国の基本額のみ）	導入費用60万円－国の補助7万円（基本額）＝ 実質約53万円
高効率モデル＋電気温水器の撤去加算（基本7万＋性能加算3万＋撤去2万）	導入費用65万円－国の補助12万円＝ 実質約53万円
国＋栃木市の補助を併用（上限5万円が適用される場合の試算）	導入費用60万円－国の補助7万円－栃木市の補助5万円 ＝ 実質約48万円程度
その他の市町村補助がある場合	お住まいの市町村に独自の補助がある場合は、上記にその分が加わり、実質負担はさらに下がります

正確な金額は機種・設置条件・申請時の予算状況・各自治体の補助額で変わります。最終的な見積もりは施工業者に依頼し、補助を含めたシミュレーションを出してもらいましょう。

エコキュート補助金の申請から受給までの流れ

補助金の受給までは数か月かかるのが一般的です。業者が代行しますが、流れを把握しておくとトラブルを防げます。

1. 対象機種の選定と業者選び：性能要件を満たす対象機種を、給湯省エネ事業者の登録がある業者と選びます。寒冷地仕様が必要な地域では機種の対象可否も確認します。
2. 交付申請（予約）：契約後すぐに業者が予約手続きをします。予約で予算枠を約3か月確保します。本人確認書類や既存給湯器の写真を準備します。
3. 設置工事と完了報告（本申請）：工事完了後、工事写真や必要書類などを添えて本申請します。
4. 交付・受給：審査を経て交付されます。交付までの期間や還元方法（工事代金との相殺・現金還元）は制度・業者によって異なるため、契約時に確認します。

市町村の補助（足利市・栃木市など）を申請する場合は、それぞれの申請順（事前申込の要否）にご注意ください。

申請で失敗しないための注意点

• 申請の順番を間違えない：国の給湯省エネ事業は、工事請負契約を結んでから着工し（契約前の着工は対象外）、交付申請は工事完了後に行います。市町村は契約前の事前申込が必須の制度もあります。順序を間違えると対象外になります。
• 登録業者かどうかを自分でも確認する：住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトで検索できます。
• 予算枯渇による早期終了：先着順のため、検討を始めたら早めに動きましょう。栃木市の省エネ家電買換え補助は予算上限300万円程度で早期終了することがあります。
• 必要書類・写真の不備に注意：撤去前の型番写真、工事写真、必要書類など。不備があると減額・差し戻しのリスクがあります。
• 栃木市の補助は栃木市内の販売店で購入した機器が対象です。市外の業者からの購入は対象外になる可能性があります。

エコキュート導入のメリット

• 電気代の削減：割安な夜間電力やヒートポンプの高効率で、ガス・電気温水器より光熱費を抑えやすいです。東京電力管内で電気料金が高止まりする栃木県では、切り替えの効果を実感しやすいです。
• 太陽光との相性：昼間シフト機能で太陽光の余剰電力を給湯に回せば、自家消費を増やせます。栃木県は太陽光発電の導入支援もあるため、組み合わせで相乗効果が見込めます。
• 災害・お湯の備え：タンクのお湯を非常時の生活用水として使えます。内陸部で大雪や停電が起きやすい季節のある栃木県では、備蓄としての安心材料になります。

よくある質問（FAQ）

Q. 栃木県の補助金はないの？ 

A. 家庭のエコキュート設置に直接使える栃木県独自の補助金は、2026年度時点では確認できませんでした。国の給湯省エネ事業が中心になります。お住まいの市町村（足利市・栃木市など）に独自補助がある場合は、国の補助と組み合わせて使えます。

Q. 那須・日光エリアでも補助を受けられる？ 

A. 国の給湯省エネ事業は全国共通なので、那須・日光エリアでも受けられます。ただし、山間部・高原地帯の寒冷地では寒冷地仕様の機種を選ぶ必要があります。寒冷地仕様でも補助対象機種として登録されている機種は多いので、業者に型番と対象可否を確認しましょう。

Q. 宇都宮市に住んでいますが市の補助はある？ 

A. 宇都宮市の家庭向け脱炭素化促進補助金は、太陽光発電・蓄電池・燃料電池・ZEHなどが対象で、エコキュート単体は2026年度時点で対象外です。国の給湯省エネ事業は利用できます。最新情報は宇都宮市の公式ページをご確認ください。

Q. 賃貸でも補助金は使える？ 

A. 給湯省エネ事業で申請者になれるのは、住宅の建築主・購入者、リフォームの工事発注者、リース利用なら給湯器の借主です。賃貸物件でも、オーナーが既存住宅のリフォームとして発注すれば対象になりますが、借りて住んでいる入居者自身は申請できません。

Q. 中古住宅でも対象になる？ 

A. 対象です。既存住宅のリフォームとしてエコキュートを設置する場合は工事発注者が、給湯器の交換を条件に中古住宅を購入する場合は購入者が、それぞれ申請者になります。

Q. 補助金はいつもらえる？ 

A. 工事完了後に本申請・審査を経て交付されます。交付までの期間は制度・業者により異なるため、契約時に目安を確認しましょう。

まとめ｜栃木県は国＋市町村の補助でお得に導入できる

栃木県でエコキュートを導入する場合、まず全国共通の国の給湯省エネ事業（エコキュート1台あたり最大18万円程度）が使えます。栃木県独自の家庭向けエコキュート補助は確認できませんでしたが、足利市・栃木市では市独自の補助を実施しており、国の補助と組み合わせることで実質負担を下げられます。内陸性気候で夏は暑く冬の朝晩は冷え込む栃木県では、高効率エコキュートへの切り替えによる電気代削減効果も期待できます。補助金は予算上限・先着順です。検討を始めたら早めに登録業者へ相談するのがおすすめです。

監修：えねこ編集部