【2026年（令和8年）】徳島県のエコキュート補助金はいくら？金額・条件・申請方法を解説

徳島県でエコキュートを導入する際に使える補助金の中心は、国の給湯省エネ2026事業（エコキュート1台あたり最大16万円）に加えて、市町村では北島町が独自の補助（高効率給湯機器に対して対象経費の1/2・上限30万円）を実施していますが、この北島町の補助は国の給湯省エネ2026事業との併用ができないため、どちらを使うかを事前に比較することが大切です。四国電力管内で電気代の動向が気になる徳島県の方は、まず国の補助の仕組みを押さえてから、お住まいの市町村の制度をご確認ください。

徳島県でもらえるエコキュート補助金はいくら？【結論】

徳島県でエコキュートを導入する場合、補助金は次の3段階で考えます。

区分	補助の目安	出典
国（給湯省エネ事業）	基本7万円/台＋性能・撤去加算（1台あたり最大16万円、戸建ては対象機器2台まで申請可能）	給湯省エネ2026事業公式
徳島県（独自補助）	県独自のエコキュート補助は確認できず（断熱改修補助は別途あり）	徳島県公式
市町村（独自補助）	北島町：補助対象経費の1/2・上限30万円 （国の給湯省エネ事業との併用不可）	北島町公式

詳しくは各自治体のホームページをご確認ください。

国の「給湯省エネ事業」は、お住まいの都道府県に関係なく利用できる全国共通の補助制度です。北島町では、高効率給湯機器を対象とした独自の補助制度も実施されていますが、この補助は国の「給湯省エネ2026事業」と併用できません。そのため、どちらの補助が有利かを補助額や条件で比較したうえで申請することが大切です。まずは、全国共通で利用できる国の制度から見ていきましょう。

国の給湯省エネ事業【全国共通】の補助額・条件

エコキュート補助金の中心は、国が実施する給湯省エネ事業です。住宅省エネ2026キャンペーンの柱のひとつで、家庭のエネルギー消費の約3割を占める給湯を、省エネ性能の高い設備へ切り替えるための支援制度です。徳島県にお住まいでも、条件を満たせば全国一律で受けられます。

基本補助額と最大補助額

エコキュートの補助は「基本額＋性能加算＋撤去加算」の合計で決まります。

• 基本額： エコキュート1台あたり7万円。戸建住宅では対象機器を2台まで申請できるため、基本額は合計最大14万円、共同住宅等では1台までが対象です。
• 性能加算： 基準より高い省エネ性能など、給湯省エネ2026事業の加算要件を満たす対象機種は、1台あたり3万円が加算されます。
• 撤去加算： エコキュートの設置にあわせて既存設備を撤去する場合は、電気蓄熱暖房機は1台あたり4万円（2台まで）、**電気温水器は1台あたり2万円（基本補助の対象台数まで）**が加算されます。エコキュートからエコキュートへの交換は、撤去加算の対象外です。
  

これらを合計すると、エコキュート1台あたりの補助額は最大16万円です。 戸建住宅では対象機器を2台まで申請できるため、条件を満たせば2台で最大32万円の補助を受けられる可能性があります。ただし、32万円となるのは、2台とも性能加算の対象となり、さらに電気温水器や電気蓄熱暖房機の撤去加算の要件も満たすなど、二世帯住宅や大型のオール電化住宅といった限られたケースです。一般的な1台導入では、ガス給湯器からの交換で7〜10万円程度、電気温水器からの交換で9〜12万円程度、電気蓄熱暖房機も撤去する場合は最大16万円が目安となります。

なお、給湯省エネ2026事業全体では、ハイブリッド給湯機やエネファームなども含めた補助制度全体の上限額が設定されていますが、これはエコキュート単体の補助額ではありません。

給湯省エネ2026事業【公式】

では、具体的にどのような条件で対象になるのか見ていきます。

補助の対象になる条件

補助を受けるには、主に次の条件を満たす必要があります。

• 給湯省エネ2026事業の対象機種として登録された製品であること（型番はメーカーのカタログや給湯省エネ2026事業の対象機器ページで確認できます）
• 性能加算（＋3万円/台）を受けるには、給湯省エネ2026事業が定める性能加算の要件を満たす対象機種であること（対象機種は公式サイトで確認できます）
• 撤去加算を受けるには、設置にあわせて電気蓄熱暖房機または電気温水器を撤去すること（撤去前後の写真や必要書類の提出が必要となります。エコキュートの撤去は対象外です）

性能加算の対象かどうかは機種ごとに決まっており、購入後に変更することはできません。購入前に対象機種かどうかや加算対象かどうかを確認しておきましょう。

申請期間と予算（早期終了に注意）

給湯省エネ2026事業には予算上限があり、予算に達した時点で、受付期間内であっても申請受付が終了します。 導入を検討している場合は、早めに施工業者へ相談するのがおすすめです。

申請は、給湯省エネ2026事業の登録事業者が代行します。基本的な流れは**「交付申請（予約）→ 工事 → 交付申請（本申請）」**です。交付申請（予約）を行うと、一定期間（原則3か月）は予算枠が確保されます。

賃貸・中古住宅はどうなる？

• 賃貸住宅：申請者になれるのは住宅の建築主・購入者、リフォームの工事発注者、リース利用なら給湯器の借主です。借りて住んでいる入居者自身は申請できませんが、オーナーが既存住宅のリフォームとして発注する場合は「工事発注者」として対象になります。
• 中古住宅（既存住宅）：対象です。リフォームで設置するなら工事発注者、給湯器の交換を条件に中古住宅を購入するなら購入者が、それぞれ申請者になります。

国と自治体の補助金は併用できる？

国の「給湯省エネ事業」は、同じ設備・同じ工事に対して国の他の補助金と重複して利用することはできません。一方、都道府県・市区町村が独自に行う補助とは、原則として併用が可能です。ただし自治体によっては例外があります。徳島県の北島町の補助はエコキュートについて国の補助との併用ができないため、どちらを使うかを事前にご確認ください。

– 補助額・対象・条件・併用ルール：給湯省エネ2026事業【公式】
– 登録事業者の検索・キャンペーン全体：住宅省エネ2026キャンペーン【公式】

徳島県・市町村の独自補助金

徳島県では、県独自のエコキュート向け補助は確認できませんでしたが、市町村レベルで独自の補助を行っているところがあります。

徳島県独自のエコキュート補助は？

2026年度時点では、徳島県が実施している「住まいの省エネ改修費補助金」は、高性能建材を用いた断熱改修工事（窓・外壁など）が対象で、エコキュートや高効率給湯器は補助対象に含まれていません。県の再エネ推進事業（ZEH補助事業・太陽光発電設備等）も、給湯器単体は対象外です。

このため、徳島県でエコキュートの補助を受ける場合は、国の「給湯省エネ事業」と、お住まいの市町村の独自補助が中心になります。

徳島県公式で令和8年度の最新状況を確認のうえ確定してください。

北島町の独自補助金（令和8年度）

徳島県内で令和8年度時点でエコキュートへの補助が確認できた市町村は、北島町です。

北島町重点対策加速化事業補助金（個人向け）

北島町では、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用した補助事業を実施しており、エコキュートを含む高効率給湯機器が補助対象となっています。

項目	内容
対象機器	高効率給湯機器（エコキュート等）／従来機器に比べて30%以上の省CO2効果が得られるもの
補助額	補助対象経費の1/2
補助上限	30万円
申請期間	令和8年4月16日（木）〜令和9年1月15日（金）（予算上限達成で終了）
注意事項	国のエコキュート向け補助（ZEH補助金等）との併用不可。国の給湯省エネ2026事業との併用はできない

詳しくは各自治体のホームページをご確認ください。

北島町の補助はエコキュートが対象ですが、国との併用制限があります。「国の給湯省エネ事業（最大16万円程度）」と「北島町の補助（上限30万円・費用の半額）」のどちらが有利かは、導入費用や機種によって変わります。施工業者に両方のケースでシミュレーションを出してもらうのがおすすめです。

国・市町村は併用できる？

北島町の補助は、国の「給湯省エネ2026事業」と同じエコキュートへの補助を重複して受けることはできません。これは、北島町の補助が環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用しており、補助対象設備が重複する国の補助制度との併用が認められていないためです。エコキュートを導入する際は、国の補助と北島町の補助のどちらが有利かを比較して選ぶことをおすすめします。

徳島県の電気代・気候とエコキュートの相性

徳島県は四国電力管内に属しています。近年は全国的な燃料価格の高騰などの影響を受け、四国電力管内でも電気料金の上昇が続いています。そのため、給湯にかかるランニングコストを抑えたいという家庭が増えており、高効率なエコキュートへの関心も高まっています。

南北で異なる気候とエコキュートの選び方

徳島県は南北で気候に大きな差があります。

• 吉野川流域（県北部・県央部）：比較的温暖で、年間を通して穏やかな気候です。標準仕様のエコキュートで対応できるケースが多く、機種の選択肢も豊富です。
  
• 県西部・山間部（剣山周辺など）：標高が高く、冬季は冷え込みや積雪がある地域もあります。外気温が低い環境では、凍結対策や低温時の能力に優れた寒冷地仕様のエコキュートを検討すると安心です。
  
• 南部沿岸（海陽町・牟岐町周辺）：太平洋に面しており、比較的温暖で日照にも恵まれています。太陽光発電との相性が良く、「おひさまエコキュート」を組み合わせることで、昼間の余剰電力を有効活用しやすくなります。

「ゼロ・ウェイストの町」上勝町に代表される脱炭素への取り組み

徳島県は、「ゼロ・ウェイスト宣言」で全国的に知られる上勝町をはじめ、環境負荷の低減や省エネに積極的に取り組んでいる地域です。北島町でも、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用した独自の補助制度が実施されています。エコキュートへの切り替えは、家庭の光熱費削減だけでなく、CO₂排出量の削減にもつながるため、脱炭素社会の実現に貢献する取り組みの一つといえます。

太陽光との組み合わせ

徳島県南部は日照に恵まれた地域が多く、太陽光発電との相性が良好です。昼間シフト機能に対応したエコキュートと太陽光発電を組み合わせれば、昼間の余剰電力でお湯を沸かし、自家消費率を高められます。また、国の「給湯省エネ2026事業」では、一定の性能要件を満たす高効率機種に補助額の加算が設けられています。

徳島県で失敗しないエコキュートの選び方

補助金を活かすには、補助対象になり、かつ家庭に合った機種を選ぶことが大切です。

• 容量（世帯人数の目安）：3〜4人世帯なら370L前後、4〜5人以上なら460L前後が一般的な目安です。容量不足だと湯切れ、過大だと無駄が出ます。
• 寒冷地仕様の要否：吉野川流域など平野部は標準仕様で対応できるケースが多いです。一方、剣山系の山間部など冷え込みが厳しい地域では、凍結対策・低温時能力が確保された寒冷地仕様を検討しましょう。標準仕様と寒冷地仕様はそれぞれ補助対象機種が異なることがあるため、型番を確認します。
• 省エネ性能・加算要件：国の「給湯省エネ2026事業」は、補助対象機種として登録されたエコキュートが対象です。さらに、一定の性能要件を満たす機種は補助額の加算対象となるため、対象の型番かどうかを施工業者に確認しましょう。
• 北島町の30%省CO2基準：北島町の補助を使う場合は、従来機器に比べて30%以上のCO2削減効果が確認できる機種を選ぶ必要があります。計算シートを使って業者と一緒に確認しましょう。

徳島県の導入費用と補助後シミュレーション

エコキュートの導入費用は、本体＋標準的な工事費でおおむね40万〜70万円程度が目安です（機種・容量・設置条件・撤去の有無で変動）。ここに補助金を充てると、実質負担は次のように下がります。

ケース1：国の給湯省エネ事業のみを活用（基本額）　導入費用55万円 − 国の補助7万円（基本額） ＝ 実質約48万円

ケース2：国の給湯省エネ事業（高効率＋電気温水器撤去加算）を活用　導入費用60万円 − 国の補助16万円（基本7万円＋性能加算3万円＋撤去加算〔電気蓄熱暖房機4万円・電気温水器2万円〕）＝ 実質約44万円

ケース3：北島町の補助のみを活用（国との併用不可のため）　導入費用55万円 × 1/2（補助率）＝ 補助額27.5万円（上限30万円の範囲内）。実質負担約27.5万円。ただし、北島町の補助では30%以上のCO2削減基準を満たす機種の選定と計算書の提出が必要です。

北島町の補助は国の給湯省エネ2026事業と併用できないため、どちらが有利かを比較して選ぶことが重要です。北島町にお住まいで費用が高めの機種を選ぶ場合は、ケース3のように北島町の補助の方が有利になることがあります。一方、費用が低め・基本モデルの場合は国の補助と比較して選びましょう。正確な金額は機種・設置条件・申請時の予算状況で変わるため、施工業者に複数のケースでシミュレーションを出してもらうのが確実です。

エコキュート補助金の申請から受給までの流れ

補助金の受給までは数か月かかるのが一般的です。業者が代行しますが、流れを把握しておくとトラブルを防げます。

1. 対象機種の選定と業者選び：性能要件を満たす対象機種を、給湯省エネ事業者の登録がある業者と選びます。北島町の補助を使う場合は、30%省CO2基準を満たすかも確認します。
2. 申請手続き：国の給湯省エネ事業では、登録事業者が交付申請（予約を含む）を行います。北島町の補助は、町が定める手続きに従って申請します。
3. 設置工事と完了報告（本申請）：工事完了後、工事写真や必要書類などを添えて本申請します。
4. 交付・受給：審査後に補助金が交付されます。補助金の受け取り方法（工事代金との相殺または後日の振込など）は制度や施工業者によって異なるため、契約時に確認しておきましょう。

申請で失敗しないための注意点

• 申請の順番を間違えない：国の「給湯省エネ2026事業」は、工事請負契約を結んでから着工し、工事完了後に交付申請を行います。北島町の補助は、町が定める手続きに従って事前に申請する必要があります。申請のタイミングを誤ると対象外となる場合があるため、事前に施工業者や町へ確認しましょう。
• 登録業者かどうかを自分でも確認する：住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトで検索できます。
• 予算枯渇による早期終了：国・北島町どちらの補助も先着順のため、検討を始めたら早めに動きましょう。
• 国と北島町の補助は選択が必要：エコキュートについては国と北島町の両方を重ねることができません。どちらが有利か先に試算してから申請先を決めます。
• 必要書類・写真の不備に注意：撤去前の型番写真、工事写真、（北島町の場合は）省CO2計算シートなど。不備があると減額・差し戻しのリスクがあります。

エコキュート導入のメリット

• 電気代の削減：割安な時間帯の電力やヒートポンプの高い省エネ性能により、ガス給湯器や電気温水器と比べて光熱費を抑えやすくなります。近年の電気料金の上昇を背景に、給湯費の節約効果を期待できます。
• 太陽光との相性：徳島県南部は日照条件が良く、昼間シフト機能で太陽光の余剰電力を給湯に回せば、自家消費を増やせます。
• 災害・お湯の備え：タンクのお湯を非常時の生活用水として使えます。南海トラフ地震の影響が懸念される徳島県では、水とお湯の備蓄という観点からも導入のメリットが大きいです。

よくある質問（FAQ）

Q. 徳島県に県独自のエコキュート補助はある？　
A. 令和8年度時点で、徳島県独自のエコキュート向け補助は確認できませんでした。県の「住まいの省エネ改修費補助金」は断熱改修（窓・外壁）が対象で、給湯器は含まれません。エコキュートの補助は国の給湯省エネ事業と、お住まいの市町村の独自制度をご確認ください。

Q. 北島町の補助と国の補助は一緒に使える？　
A. エコキュートについては、北島町の重点対策加速化事業補助金と、国の「給湯省エネ2026事業」など補助対象設備が重複する国の補助制度は併用できません。どちらが有利かは導入費用や選ぶ機種によって異なるため、施工業者に両方のケースでシミュレーションを依頼してから申請先を決めることをおすすめします。

Q. 剣山系・山間部でも補助は使える？　
A. はい、お住まいの地域に関係なく国の給湯省エネ事業は利用できます。ただし山間部では寒冷地仕様が必要になる場合があり、選ぶ機種が補助対象かを型番で確認することが重要です。

Q. 賃貸でも補助金は使える？　
A. 給湯省エネ事業で申請者になれるのは、住宅の建築主・購入者、リフォームの工事発注者、リース利用なら給湯器の借主です。賃貸物件でも、オーナーが既存住宅のリフォームとして発注すれば対象になりますが、借りて住んでいる入居者自身は申請できません。

Q. 中古住宅でも対象？　
A. 対象です。既存住宅のリフォームとしてエコキュートを設置する場合は工事発注者が、給湯器の交換を条件に中古住宅を購入する場合は購入者が、それぞれ申請者になります。

Q. 補助金はいつもらえる？　
A. 工事完了後に本申請・審査を経て交付されます。交付までの期間は制度・業者により異なるため、契約時に目安をご確認ください。

まとめ｜徳島県は国の給湯省エネ事業と市町村補助の両方をチェック

徳島県でエコキュートを導入する場合、まず全国共通の**国の「給湯省エネ2026事業」（エコキュート1台で基本7万円、要件を満たすと最大16万円）が利用できます。徳島県独自のエコキュート補助は確認できませんでしたが、北島町では補助対象経費の1/2（上限30万円）**の独自補助を実施しています。ただし、北島町の補助はエコキュートについて国の給湯省エネ2026事業と併用できないため、どちらが有利か事前に施工業者へシミュレーションを依頼すると安心です。四国電力管内の徳島県では、近年の電気料金の上昇を背景に、エコキュートへの切り替えによる給湯費の削減効果が期待できます。補助金はいずれも予算上限に達すると受付終了となるため、導入を検討し始めたら早めに登録事業者や施工業者へ相談しましょう。