【2026年（令和8年）】三重県の太陽光発電補助金はいくら？金額・条件・申請方法を解説

最終確認日：2026年8月17日

※国の制度＝住宅省エネ2026キャンペーン公式に準拠／三重県・市町の独自補助は各公式で確認

この記事の要約 三重県は、県が直接現金を交付する太陽光発電の補助金制度を設けていません。ただし環境省の交付金を活用し、令和8年度は県内27市町（ほぼ全域）が個人向けの太陽光・蓄電池補助を実施しており、実質的には県内のほとんどの地域で補助を受けられます。四日市市・津市・鈴鹿市・松阪市・桑名市など主要市の多くは「1kWあたり7万円・上限70万円（10kW相当）」で運用していますが、受付状況は市によってばらつきがあり、鈴鹿市・桑名市は令和8年度分がすでに受付終了しています。この記事では国の制度・市町の補助状況に加え、気候・電気料金を踏まえた発電量の目安やシミュレーションまで解説します。

三重県でもらえる太陽光発電の補助金はいくら？【結論】

三重県で太陽光発電を導入する場合、補助金は「国＋三重県（市町の枠組み）＋市町」の構造で考えます。この構造で三重県を見ると、次のようになります。

区分	補助の目安	出典
国（みらいエコ住宅2026等）	太陽光単体の補助はなし。GX志向型住宅で最大110万円/戸などのセット型	住宅省エネ2026キャンペーン【公式】
三重県（27市町の枠組み）	三重県が直接現金を出す補助金はなし。環境省の交付金を活用し、令和8年度は県内27市町が個人向け補助を実施予定。多くの市町が「太陽光7万円/kW・上限70万円（10kW相当）」で運用	三重県｜令和８年度三重県太陽光発電設備等設置費（個人向け）補助金
市町村（個別運用）	四日市市・津市・松阪市など多くが「7万円/kW・上限70万円」で受付中。鈴鹿市・桑名市は令和8年度分が予算到達で受付終了	各市公式（後述）

「県の補助金はない」という情報だけでは補助が薄いように感じますが、実際には県内29市町のうち27市町が個人向け太陽光補助を実施予定で、ほぼ全域で活用できます。まずは国の位置づけから見ていきます。

国の制度：太陽光発電に直接補助はある？【全国共通】

住宅用太陽光発電への「単体の国補助」は現在ありません。かつて実施されていた住宅用太陽光発電導入支援補助金は2014年（平成25年度）で終了しています。

ただし、太陽光発電を含む省エネ住宅・脱炭素設備をセットで導入する場合は、国が支援する制度がいくつかあります。「太陽光を含む住宅要件を満たすと補助が出る」「太陽光と一緒に蓄電池を入れると蓄電池側で補助が出る」といった形です。順に見ていきます。

みらいエコ住宅2026事業（住宅省エネキャンペーン）

みらいエコ住宅2026事業は、国土交通省・環境省・経済産業省の3省連携で実施される「住宅省エネ2026キャンペーン」の柱です。省エネ性能の高い新築住宅の購入や既存住宅の省エネリフォームを対象に、住宅単位で補助金が支給されます。太陽光は「GX志向型住宅」の要件のひとつになっており、住宅全体で高い省エネ性能を満たすことで補助が受けられます。

新築住宅の主な補助上限額は次のとおりです。

• GX志向型住宅：1戸あたり110万円（温暖地5〜8地域）／125万円（寒冷地1〜4地域）※全世帯が対象
• 長期優良住宅：1戸あたり75万円（温暖地）／80万円（寒冷地）※若者夫婦世帯・子育て世帯限定
• ZEH水準住宅：1戸あたり35万円（温暖地）／40万円（寒冷地）※若者夫婦世帯・子育て世帯限定

三重県は全域が温暖地区分（5〜8地域。尾鷲市・熊野市など東紀州は7地域）に含まれるため、GX志向型住宅なら上限110万円が基準になります。太陽光を新築とセットで入れる家庭は、この住宅認定を狙う価値があります。

出典：みらいエコ住宅2026事業【公式】 ／ 住宅省エネ2026キャンペーン【公式】 

DR家庭用蓄電池事業（令和7年度補正・SII）

DR家庭用蓄電池事業は、経済産業省の予算でSII（環境共創イニシアチブ）が運営する家庭用蓄電池への補助制度です。太陽光と組み合わせた自家消費・DR（需要側の電力調整）に活用できる蓄電池を対象に、1申請あたり最大60万円が補助されます（出典：令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業【公式】 ）。ただし令和7年度補正は2026年5月29日に予算に達し、公募は既に終了しています（再開予定なしと公式に明記）。令和8年度補正での再開有無は経産省・SII公式で最新情報を確認しましょう。

FIT・FIP制度と自家消費への移行

太陽光発電で発電した電気は、FIT（固定価格買取制度）またはFIP制度で電力会社に売電できます。住宅用（10kW未満）はFITが基本で、期間は10年間です。

2026年度から住宅用10kW未満のFIT買取単価には初期投資支援スキームが導入され、次のような二段階の単価になります（出典：FIT・FIP制度｜なっとく！再生可能エネルギー ）。

• 導入から1〜4年目：24円/kWh
• 5〜10年目：8.3円/kWh

初期の4年間は買取単価を高めに設定し、投資回収を早めるのが狙いです。5年目以降は市場価格に近い水準まで下がるため、この時点から自家消費に切り替える設計が経済的に有利になります。

近年は「4年間で高単価売電を取り、5〜10年目は自家消費比率を高め、卒FIT後は蓄電池・EV充電で自家消費に完全移行する」という3段階の設計が主流です。

税制優遇（住宅ローン減税・固定資産税減額）

太陽光発電への直接の税優遇ではありませんが、太陽光を要件に含む認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準）では、住宅ローン減税の借入限度額が引き上げられ、固定資産税減額の期間も延長されます（出典：住宅：住宅ローン減税 – 国土交通省）。

国と自治体の補助金は併用できる？

国のみらいエコ住宅2026事業は、都道府県・市区町村の独自補助と原則併用できます（自治体により例外あり）。三重県内の併用ルールは後述の市町村セクションで解説します。

三重県・市町村の独自補助金

三重県は、家庭の太陽光発電に対する県独自の補助制度を持っていません。その代わりに、環境省の交付金を活用した市町単位の補助が県内のほぼ全域に広がっており、実質的な補助の主役は市町になります。

三重県の独自補助（市町の枠組み）

三重県公式サイトの「令和8年度三重県太陽光発電設備等設置費（個人向け）補助金」は、三重県が直接お金を交付する制度ではなく、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用して各市町が実施する個人向け補助事業を一覧にまとめたポータルです。「令和8年度は下表の市町を含め、27市町が実施予定です」と明記されており、対象設備は太陽光発電設備とその付帯設備としての蓄電池です（出典：三重県｜令和８年度三重県太陽光発電設備等設置費（個人向け）補助金 ）。

補助の要件は「FIT・FIP制度の認定を取得しないこと」「発電する電力量の30パーセント以上を自家消費すること」が共通のベースで、金額や申請期間は市町ごとに決められています。三重県には29の市町があり、27市町という数字は県内のほとんどを含む規模です。「三重県は補助がない」という説明だけで終わる情報源もありますが、実際にはお住まいの市町のページを見れば多くの家庭が活用できます。なお県には事業者向けの太陽光補助金や共同購入事業も別途ありますが、個人向けとは異なる制度のため本記事では扱いません。

主要市区町村の補助額一覧（令和8年度の実施状況）

人口の多い主要市を個別に確認した結果、四日市市・津市・鈴鹿市・松阪市・桑名市の5市はいずれも補助を実施しています。5市とも「1kWあたり7万円、上限10kW（70万円）」の共通設計ですが、受付状況には差があります。

市	太陽光発電の補助	補足条件	出典
四日市市	7万円/kW、上限70万円（10kW）。蓄電池は同時設置時のみ対象（出典:市公式）	受付期間は令和8年6月5日〜令和9年1月31日。予算3,560万円に対し申請額35,567千円で残額33千円（8月12日時点）。事実上まもなく受付終了の見込み	四日市市太陽光発電設備等設置費補助金の募集について｜四日市市役所
津市	「7万円/kWと実勢価格の低い方」×出力、上限10kW相当。蓄電池は付帯設備のみ対象（出典:市公式）	令和8年6月1日から先着順で受付中（8月12日時点、終了告知なし）。予算がなくなり次第終了	津市自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助金｜津市公式ウェブサイト
鈴鹿市	7万円/kW、上限70万円（10kW）。蓄電池は同時設置時のみ対象（出典:市公式）	申込期間は6月10日〜30日。予算810万円に申込多数で抽選済み。令和8年度分は受付終了	鈴鹿市太陽光発電設備等設置費補助金｜鈴鹿市公式ウェブサイト
松阪市	7万円×出力、上限70万円（10kW）。蓄電池は同時設置時のみ対象（出典:市公式）	受付開始は6月8日。8月12日時点で終了告知はないが、予算2,036万円と5市中最小。早めの申請が安全	令和8年度松阪市太陽光発電設備等設置費補助金｜松阪市公式ホームページ
桑名市	7万円/kW以内、上限70万円（10kW）。蓄電池は同時設置時のみ対象（出典:市公式）	受付期間は6月1日〜令和9年1月29日予定だったが、6月25日に予算1,440万円到達で受付終了	【受付を終了しました】太陽光発電設備等設置費補助金の募集について｜桑名市

詳しくは各自治体のホームページをご確認ください。三重県公式サイトの市町一覧では鈴鹿市の受付終了が反映されておらず、県の一覧表だけでは最新状況を把握できないことも確認できました。申請前には必ず各市町の公式ページで直近の状況を確認しましょう。

上記5市以外にも、次の市町で太陽光発電の補助を実施しています。いずれも金額の設計は主要5市とほぼ同じ「7万円/kW・上限70万円」です。

• 伊勢市：令和8年6月18日から先着順で受付中。予算1,751万円に対し申請受付額1,520.9万円（令和8年8月6日時点、残額約230万円）です（出典：伊勢市自家消費型太陽光発電設備等設置費補助金｜伊勢市公式ホームページ ）。
• 名張市：令和8年6月1日から11月30日まで先着順で受付中。予算に対する申請額・残額は公式ページに記載がなく、消化状況は確認できていません（出典：名張市太陽光発電設備等設置費補助金（個人向け）について｜名張市 ）。
• いなべ市：令和8年5月29日から11月30日まで受付中。蓄電池の補助上限が20kWh（他市の多くは10kWh限度）とやや大きいのが特徴です。名張市と同様、予算消化状況は確認できていません（出典：令和8年度個人向け太陽光発電設備等設置補助金｜いなべ市公式ウェブサイト ）。
• 東員町：令和8年7月14日から11月30日まで受付中ですが、当初予算305万円に対し申請額合計298.7万円（令和8年7月14日時点、残額約6.3万円）とほぼ予算を消化しています。正式な受付終了の告知は確認できていませんが、検討している場合は早めに町へ確認しましょう（出典：令和8年度東員町太陽光発電設備等設置費補助金｜東員町ホームページ ）。
• 亀山市：環境課ページ・サイト内検索を確認した範囲では、太陽光発電単体への設置費補助金は見当たりませんでした（電話での直接確認はしていないため断定はできません）。県の共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」の案内はありますが、補助金ではありません。

市町の制度は更新されやすく、年度途中で予算が追加されたり早期に受付終了したりします。お住まいの市町の公式ページで最新の対象設備・金額・申請期限を確認するのが確実です。

国・三重県・市町村は併用できる？

国のみらいエコ住宅2026事業は市町の独自補助と原則併用できますが、松阪市のように「国・県からの他の補助を受けていないこと」を交付要件に含める市もあるため、事前に確認しておくのが安全です。市町の補助は「太陽光単体で申請できるが、蓄電池は同時設置時のみ対象」という設計が共通しているため、太陽光だけを先に導入し蓄電池は後から検討する選択肢も取りやすくなっています。

三重県の日照時間・気候と太陽光発電の相性

三重県は近畿・東海の境目にあり、南北に長い地形のため地域による気候差が大きいのが特徴です。県庁所在地・津の年間日照時間の平年値（1991〜2020年）は2,108.6時間で、全国的にも高い水準にあります（出典：気象庁｜過去の気象データ検索 ）。

電気料金は中部電力ミライズの供給エリアで、従量電灯Bの電力量料金は第1段階（120kWhまで）21.20円、第2段階（120〜300kWh）25.67円、第3段階（300kWh超）28.62円（いずれも税込）です（出典：従量電灯A・B・C｜個人のお客さま｜中部電力ミライズ ）。

三重県内は大きく4つの気候区に分かれます（出典：三重県の気候特性 ／尾鷲市の概要 | 尾鷲市 ）。

• 伊勢平野（津市・四日市市・鈴鹿市などの伊勢湾沿岸部）：年平均気温15℃前後、年平均降水量1,800〜2,000mmと比較的温和です。冬季は「鈴鹿おろし」という乾いた季節風が吹き、晴天が続きやすい時期でもあります。
• 鈴鹿山麓（いなべ市など北勢の内陸部）：年降水量2,200〜2,400mmと比較的多く、山地を除けば県内で最も雪の降る地域です。冬の積雪リスクを踏まえたパネル選びが必要になります。
• 上野盆地（伊賀市・名張市周辺）：1月の平均気温が3℃前後と県内で最も寒さの厳しい内陸性気候です。年降水量は1,300〜1,500mmと県内で最も少なく、乾いた晴天が多い地域でもあります。
• 熊野灘沿岸（尾鷲市・熊野市などの東紀州）：年平均気温16℃前後と県内で最も温暖な一方、尾鷲市は年間降水量が約4,000mmと全国有数の多雨地帯です。雨は短時間に集中して降る特性があり、晴れの日自体は少なくないとされています。

三重県は「伊勢湾沿岸の温和な気候」「内陸盆地の寒暖差」「熊野灘沿岸の多雨」がはっきり分かれる地域です。太陽光発電の年間発電量は、全国的な目安として1kWあたり年間1,000〜1,150kWh程度とされ、津の日照時間の長さを踏まえると伊勢平野・上野盆地などではこの目安に近い、あるいはやや上回る発電量を期待できます。地域ごとの正確な発電量を知りたい場合は、NEDOの日射量データベース（MONSOLA-20等）で地点別のデータを確認することをおすすめします。

太陽光発電の容量・パネル選びのポイント（三重県事情）

太陽光を活かすには、屋根に合った容量と、地域の気候に合った機種を選ぶことが大切です。

• 容量の目安：3〜4人世帯なら4〜5kW前後、屋根面積が広ければ6〜7kW以上も選択肢に入ります。
• パネル種別：現在の主流は単結晶シリコンです。屋根の形状や日射条件に応じて変換効率・保証期間・価格のバランスで選びます。
• 塩害地域での留意点：伊勢湾沿岸（四日市市・鈴鹿市・津市・松阪市など）や熊野灘沿岸（尾鷲市・熊野市など）は海に近く、塩害対策が施された金具・パワコンを選ぶと安心です。
• 積雪地域での留意点：鈴鹿山麓に近いいなべ市・菰野町などは県内でも雪の多い地域のため、積雪荷重に耐えられる設置角度を業者に確認しましょう。
• 保証・屋根の適合性：出力保証（25年前後）・製品保証（10〜15年）を比較し、古い屋根は施工前の屋根診断で葺き替え・補強の必要性を確認しましょう。

蓄電池・V2H・HEMSとのセット導入で補助はどう変わる？

太陽光と組み合わせる蓄電池・V2H・HEMSには、それぞれ補助制度があります。

• 蓄電池：主要市の補助はいずれも「太陽光との同時設置時のみ」対象で、価格の3分の1（多くは10kWh・1kWhあたり15.5万円が上限基準）が補助されます。いなべ市は上限20kWhとやや大きめです。
• V2H：市町によっては補助対象に含めているため、EVの保有・購入予定がある場合は要綱を確認しましょう。
• HEMS：国のみらいエコ住宅事業ではGX志向型住宅の要件の一部になっています。

三重県は伊勢湾・熊野灘沿岸を中心に南海トラフ地震の津波リスクが想定される地域です。内閣府の令和8年見直しでは、県沿岸で最大津波高10メートル超の想定が複数市町に及びます（出典：三重県｜各種防災関連報告書：三重県南海トラフ地震被害想定について ）。蓄電池を併設すれば、停電時も太陽光の発電分を家庭内で使え、災害の備えになります。

国のDR家庭用蓄電池事業は令和7年度補正が受付終了のため、令和8年度動向を要ウォッチです。卒FIT後は売電単価が大きく下がるため、蓄電池で余剰電力を自家消費に回す構成が経済的に有利になります。同時導入か後付けかは、電気の使い方と補助枠の状況で判断しましょう。

FIT売電 vs 自家消費：三重県ならどちらが得？

住宅用太陽光（10kW未満）のFIT買取期間は10年間で、2026年度からは初期4年間24円/kWh・5〜10年目8.3円/kWhの二段階単価になります。中部電力ミライズの従量電灯Bは第2段階（120〜300kWh）で税込25.67円/kWhとなり、購入電気単価のほうが買取単価より高いのが実情です。

5kWシステムでの年間試算（目安）

年間発電量を5kW×1,150kWh/kW＝5,750kWhと仮定した場合（全国的な目安値を用いた概算試算・実際の発電量は屋根の向きや設置条件で変動します）、次のような傾向になります。

• 1〜4年目（高単価売電期）：発電量の7割を売電（4,025kWh）とすると、4,025×24円＝約9.7万円/年の売電収入。自家消費分（1,725kWh）で購入電気を約4.4万円/年（25.67円/kWhで計算）削減。合計メリット約14.1万円/年になります。
• 5〜10年目（低単価売電期）：売電単価が8.3円/kWhに下がるため、自家消費比率を上げる方針に切り替えます。自家消費比率を5割まで上げると、売電（2,875kWh×8.3円＝約2.4万円）＋購入電気削減（2,875kWh×25.67円＝約7.4万円）＝合計メリット約9.8万円/年です。
• 11年目以降（卒FIT）：市場価格の売電（8〜10円/kWh前後）または自家消費が中心になります。蓄電池を併設していれば夜間消費にも回せます。

10年間トータルで見ると、初期4年で高単価売電を取り、5年目以降は自家消費比率を高めていく設計が経済合理的です。

三重県で自家消費が特に効く家庭

• オール電化住宅・EV/PHEV保有：昼間の充電・給湯・冷房で自家消費を増やせます
• 在宅時間が長い世帯：在宅ワーク・シニア世帯は日中の電力消費が多くなります
• 上野盆地周辺（伊賀市・名張市など）：夏冬の気温差が大きく冷暖房需要が大きい地域です

日中不在の共働き世帯は、初期4年間の高単価売電で回収し、5年目以降に蓄電池を後付けで検討するのも選択肢です。

三重県の導入費用と補助後シミュレーション

太陽光発電の導入費用は、2025年設置分・住宅用（10kW未満）の全国平均で29.0万円/kW（既築30.1万円/kW、新築28.9万円/kW）です（出典：令和7年度以降の調達価格等に関する意見（案）｜第102回 調達価格等算定委員会 ）。5kW導入なら約145万円（新築）〜約151万円（既築）が目安です。ここに市町の補助を充てると、実質負担は次のように下がります。

ケース	導入費用	市町補助	実質負担
津市（太陽光5kWのみ）	151万円	7万円×5kW＝35万円	約116万円
松阪市（太陽光5kW＋蓄電池）	太陽光151万円＋蓄電池100万円＝251万円	太陽光35万円＋蓄電池33.3万円＝68.3万円	約182.7万円
四日市市（太陽光5kWのみ）	151万円	予算残額わずかのため受けられない可能性が高い	約151万円（参考値）
鈴鹿市（太陽光5kWのみ）	151万円	受付終了のため利用不可	約151万円（参考値）

補助の有無・受付状況で、同じ5kWでも実質負担が数十万円変わります。正確な金額は機種・設置条件・申請時の予算状況で変わるため、最終的な見積もりは施工業者に依頼しましょう。

太陽光発電補助金の申請から受給までの流れ

1. 業者・機種選び：国のみらいエコ住宅、市町の補助のいずれにも対応できる業者を選びます。
2. 補助金の交付申請：三重県内の市町の多くは契約前・着工前の事前申請が必須です。契約前に業者と申請スケジュールを確認します。
3. 設置工事：交付決定後に着工します。パネル設置・パワコン設置・系統連系工事を行います。
4. 完了報告・受給：工事完了後、完了報告書と証拠書類（写真・領収書等）を提出し、審査を経て補助金が交付されます。

FIT売電を行う場合は、これと並行してFIT設備認定（経産省への申請）と電力会社との売電契約の手続きが必要です。

申請で失敗しないための注意点

• 申請の順番を間違えない：三重県内の市町の補助は契約前・着工前の事前申請が基本です。契約後に申請すると対象外になるため、交付決定を受けてから工事を進めましょう。
• 予算枯渇による早期終了：鈴鹿市・桑名市はすでに受付終了、四日市市も予算残額がわずかです。検討を始めたら早めに動くのが安全です。
• 太陽光単体か蓄電池セットかの確認：主要市はいずれも「太陽光単体で申請可能、蓄電池は太陽光との同時設置時のみ対象」です。蓄電池だけを先に導入する場合は対象外になります。
• 自家消費30%以上・FIT非認定の要件：主要市の補助は共通してこの2条件を課しています。全量売電予定の場合は対象外になるため事前に確認しましょう。
• 必要書類・写真の不備に注意：屋根の写真、施工中の写真、機器の型番写真など、指定書類が細かく決まっています。

太陽光発電導入のメリット・デメリット

メリット

• 電気代の削減：自家消費で購入電気を減らせます。中部電力エリアの電気料金が上昇する局面では効果を実感しやすくなります。
• 売電収入：FITで10年間、余剰電力を固定価格で売電できます。
• 災害時の非常用電源：南海トラフ地震のリスクが想定される三重県では、パワコンの自立運転モードや蓄電池の併設が備えになります。
• 日照条件の良さ：津の年間日照時間は全国的にも高い水準で、発電量を確保しやすい環境です。

デメリット・注意点

• 初期費用：5kWで平均約145万円（新築）〜約151万円（既築）が目安（経産省2025年統計）。補助でカバーできる範囲には限りがあります。
• 塩害・積雪への対応：伊勢湾・熊野灘沿岸は塩害対策、鈴鹿山麓に近い地域は積雪対策が必要な場合があります。
• メンテナンス：パワコンの寿命（10〜15年）で交換が必要です。パネルは20〜25年前後で発電効率が下がります。
• 売電単価の低下：FIT単価は年々下落し、卒FIT後は自家消費への切り替えが前提となります。

よくある質問（FAQ）

太陽光発電に国からの補助金はもう出ないの？ 

住宅用太陽光発電システム単体への国補助は2014年で終了しました。ただし「みらいエコ住宅2026事業（GX志向型住宅等）」など、間接的に太陽光導入を後押しする国の制度があります。詳細は本文をご確認ください。

三重県は独自に補助金を出しているの？ 

三重県が直接現金を交付する太陽光補助金はありません。ただし環境省の交付金を活用し、令和8年度は県内27市町（ほぼ全域）が個人向けの太陽光・蓄電池補助を実施予定です。

鈴鹿市・桑名市に住んでいるが、太陽光の補助はもう受けられない？ 

鈴鹿市・桑名市はいずれも令和8年度分の受付が終了しています。鈴鹿市は予算810万円に申込多数で抽選済み、桑名市は6月25日に予算1,440万円に到達したことが理由です。次年度の枠は各市の公式ページでご確認ください。

太陽光と蓄電池は同時に導入しないと補助を受けられない？ 

いいえ。四日市市・津市・鈴鹿市・松阪市・桑名市・伊勢市・名張市・いなべ市のいずれも太陽光単体での申請が可能です。蓄電池は「太陽光との同時設置時のみ」対象になる設計が共通しており、蓄電池だけを先に導入する場合は補助対象外です。

申請は工事の前？後？ 

三重県内の市町の補助はいずれも契約前・着工前の事前申請が基本です。契約前に業者と申請スケジュールを詰めておきましょう。

賃貸住宅でも太陽光の補助は使える？ 

入居者自身は申請できませんが、オーナーが既存住宅のリフォームとして太陽光を発注する場合は工事発注者として対象になる場合があります。集合住宅は構造上の制約もあるため、事前に業者と検討しましょう。

表に載っていない市町にも補助はある？ 

あります。東員町は「7万円/kW・上限70万円」ですが、当初予算305万円に対し申請額298.7万円（令和8年7月14日時点）で残額はごくわずかです。亀山市は確認した範囲では設置費補助金が見当たりませんでした（電話確認はしていません）。お住まいの市町名で個別に検索しましょう。

まとめ｜三重県は市町の補助を確認しながら導入できる

三重県には県が直接お金を出す太陽光補助金はありませんが、環境省の交付金を活用した市町単位の補助が県内27市町（ほぼ全域）に広がっています。四日市市・津市・松阪市・伊勢市・名張市・いなべ市は「7万円/kW・上限70万円」を基本に受付中ですが、鈴鹿市・桑名市はすでに受付を終了し、四日市市・東員町も予算残額がわずかです。同じ金額設計でも「間に合うかどうか」が市町で大きく違うのが2026年8月時点の実情です。

三重県は伊勢平野の温和な気候、上野盆地の寒暖差、熊野灘沿岸の多雨と地域差がはっきり分かれ、津の年間日照時間は2,108.6時間と全国的にも高い水準です。FIT買取単価は2026年度から初期4年24円/kWh・5〜10年目8.3円/kWhの二段階になり、初期4年は売電で早期回収、5年目以降は自家消費比率を高めていく設計が経済合理的です。補助金はどれも予算上限・先着順のため、検討を始めたら早めに登録業者へ相談し、複数の見積もりを比べるのが近道です。

監修：えねこ編集部