【2026年（令和8年）】福岡県の太陽光発電補助金はいくら？金額・条件・申請方法を解説

最終確認日：2026年8月19日

※国の制度＝住宅省エネ2026キャンペーン公式に準拠／福岡県・市区町村の独自補助は各公式で確認

この記事の要約 

福岡県は日照時間が全国的にも標準以上で、九州電力管内の電気料金や温暖な気候を考えると太陽光発電と相性の良い地域です。福岡県として個人住宅向けの太陽光発電・蓄電池への直接の補助金は確認できませんでしたが、宗像市・太宰府市・筑紫野市・大野城市・柳川市など県内の複数の市が独自の補助を実施しています。福岡市は少し特殊で、太陽光単体には補助が出ない一方、太陽光とHEMSを設置していれば蓄電池やV2Hに手厚い補助が出る仕組みです。この記事では、国のセット型支援と福岡県・市区町村の補助状況、費用シミュレーション、申請の流れまでをまとめて解説します。

福岡県でもらえる太陽光発電の補助金はいくら？【結論】

福岡県で太陽光発電を導入する場合、補助金は「国＋福岡県＋市区町村」の3層で考えます。

区分	補助の目安	出典
国（みらいエコ住宅2026等）	太陽光単体の補助はなし。GX志向型住宅で最大110万円/戸などのセット型	住宅省エネ2026キャンペーン【公式】
福岡県（独自補助）	個人住宅向けの直接補助（現金給付）は確認できず。太陽光発電・蓄電池をお得に購入できる共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」を実施（価格を下げる仕組みで、補助金ではない）	太陽光発電設備・蓄電池の共同購入の参加者を募集します！～みんなが集まるから太陽光がおトク～ – 福岡県庁ホームページ
市区町村（独自補助）	市により異なる。宗像市は太陽光7万円/kW（上限28万円）、太宰府市・筑紫野市は2万〜2.5万円/kW（上限10万円）など。福岡市は太陽光単体は対象外で、蓄電池等の補助条件として太陽光の設置が必要	各市公式（後述）

県として直接お金を出す制度はない一方、県内の複数の市が独自の補助を実施しています。まず国の位置づけから見ていきます。

国の制度：太陽光発電に直接補助はある？【全国共通】

住宅用太陽光発電への「単体の国補助」は現在ありません。かつて実施されていた住宅用太陽光発電導入支援補助金は2014年（平成25年度）で終了しています。

ただし、太陽光発電を含む省エネ住宅・脱炭素設備をセットで導入する場合は、国が支援する制度がいくつかあります。「太陽光を含む住宅要件を満たすと補助が出る」「太陽光と一緒に蓄電池を入れると蓄電池側で補助が出る」といった形です。順に見ていきます。

みらいエコ住宅2026事業（住宅省エネキャンペーン）

みらいエコ住宅2026事業は、国土交通省・環境省・経済産業省の3省連携で実施される「住宅省エネ2026キャンペーン」の柱です。省エネ性能の高い新築住宅の購入や既存住宅の省エネリフォームを対象に、住宅単位で補助金が支給されます。太陽光は「GX志向型住宅」の要件のひとつになっており、住宅全体で高い省エネ性能を満たすことで補助が受けられます。

新築住宅の主な補助上限額は次のとおりです。

• GX志向型住宅：1戸あたり110万円（温暖地5〜8地域）／125万円（寒冷地1〜4地域）※全世帯が対象
• 長期優良住宅：1戸あたり75万円（温暖地）／80万円（寒冷地）※若者夫婦世帯・子育て世帯限定
• ZEH水準住宅：1戸あたり35万円（温暖地）／40万円（寒冷地）※若者夫婦世帯・子育て世帯限定

福岡県は全域が温暖地区分に含まれるため、GX志向型住宅なら上限110万円が基準になります。太陽光を新築とセットで入れる家庭は、この住宅認定を狙う価値があります。

出典：みらいエコ住宅2026事業【公式】 ／ 住宅省エネ2026キャンペーン【公式】

DR家庭用蓄電池事業（令和7年度補正・SII）

DR家庭用蓄電池事業は、経済産業省の予算でSII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）が運営する家庭用蓄電池への補助制度で、太陽光と組み合わせた自家消費・DR（需要側の電力調整）に活用できる蓄電池に1申請あたり最大60万円が補助されます（出典：令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業【公式】）。

ただし令和7年度補正は2026年5月29日に予算到達で公募終了済みです（再開予定なしと公式に明記）。令和8年度補正での再開有無は経産省・SII公式で最新情報を確認しましょう。

FIT・FIP制度と自家消費への移行

太陽光発電で発電した電気は、FIT（固定価格買取制度）またはFIP制度で電力会社に売電できます。住宅用（10kW未満）はFITが基本で、期間は10年間です。

2026年度から住宅用10kW未満のFIT買取単価には初期投資支援スキームが導入され、導入から1〜4年目は24円/kWh、5〜10年目は8.3円/kWhの二段階単価になります（出典：FIT・FIP制度｜なっとく！再生可能エネルギー）。初期4年間は買取単価を高めに設定して投資回収を早め、5年目以降は市場価格に近い水準まで下がるため自家消費に切り替える設計が経済的に有利になります。

近年は「4年間は高単価売電で回収し、5〜10年目は自家消費比率を高め、卒FIT後は蓄電池・EV充電で自家消費に完全移行する」という3段階の設計が主流です。蓄電池・オール電化・V2H（EV連携）で家庭内消費を増やすことで、電気代削減の効果を長く得られます。

税制優遇（住宅ローン減税・固定資産税減額）

太陽光発電への直接の税優遇ではありませんが、太陽光を要件に含む認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準）では、住宅ローン減税の借入限度額が引き上げられ、固定資産税減額の期間も延長されます（出典：住宅：住宅ローン減税 – 国土交通省）。

国と自治体の補助金は併用できる？

国のみらいエコ住宅2026事業は、都道府県・市区町村の独自補助と原則併用できます（自治体により例外あり）。福岡県内の市区町村補助についても、多くは国の補助との重複を明示的に禁止していませんが、契約前に各市の要綱で併用条件を確認するのが安全です。

出典：住宅省エネ2026キャンペーン【公式】 / みらいエコ住宅2026事業【公式】 / 令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業【公式】

福岡県・市区町村の独自補助金

福岡県内の独自補助を、県→福岡市→市区町村の順に見ていきます。

福岡県の独自補助

福岡県として、家庭向けの太陽光発電・蓄電池への直接の補助金（現金給付）は確認できませんでした。代わりに、太陽光発電設備・蓄電池をスケールメリットで安く購入できる共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」を実施しています（アイチューザー株式会社との協定）。参加登録した家庭がまとめて発注することで価格を下げる仕組みで、工事費の一部が戻ってくる補助金とは別物です。

県内中小企業向けの屋根置き型太陽光発電導入支援事業もありますが、事業者向けで個人住宅は対象外です。

出典：太陽光発電設備・蓄電池の共同購入の参加者を募集します！～みんなが集まるから太陽光がおトク～ – 福岡県庁ホームページ

福岡市の太陽光補助は少し特殊です

福岡市は県内で最も人口の多い都市ですが、太陽光発電システム単体への補助は用意されていません。代わりに、蓄電池・V2Hシステム・エコキュートを補助対象にした「令和8年度福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業」があり、これらの補助を受けるには太陽光発電システムとHEMS（新設・既設どちらでも可）の設置が条件です。

補助額の目安は、リチウムイオン蓄電システムが容量に応じて15万〜45万円（機器費の1/2以内）、V2Hシステムが上限20万円（機器費の1/2以内）、エコキュートが定額2万円、家庭用燃料電池が定額5万円（単体申請は200件が上限）です。

事前申請（工事着手前）と事後請求（工事完了後）の両方が必要で、受付期間は令和8年5月7日から令和9年1月29日まで、予算は1億7,180万円の先着順です。2026年8月時点では受付中ですが、多数の申請で審査に6〜7週間かかっている旨が公式ページに記載されています。「太陽光だけでは補助が出ない」点を押さえつつ、既設の太陽光でも対象になる点は覚えておく価値があります。

出典：福岡市 令和８年度福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業

主要市区町村の補助額一覧（令和8年度の実施状況）

福岡市以外にも独自の補助を設けている市が複数あります。個別に確認した結果、次の5市で太陽光発電への直接補助を実施しています。

市	太陽光発電の補助	補足条件	出典
宗像市	1kWあたり7万円（4kWまで、上限28万円）	「地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金」。事前申請必須。自家消費率30％以上・FIT・FIP不使用が条件（余剰売電は可）。蓄電池は太陽光併用が条件で設置費の1/3を補助。受付は5月11日〜12月25日	家庭・事業者向けの太陽光発電設備・蓄電池設備設置補助金等のご案内 / 福岡県宗像市公式サイト
太宰府市	1kWあたり2万円（上限10万円）	「地球温暖化対策推進補助金」。市内の戸建住宅が対象、1世帯1回限り。蓄電池は1kWhあたり2万5千円（上限10万円）。受付は5月1日〜令和9年2月27日（予算到達で早期終了の可能性あり）	令和８年度太宰府市地球温暖化対策推進補助金を交付します – 福岡県太宰府市公式ホームページ
筑紫野市	1kWあたり2万5千円（上限10万円）	「住宅用エコエネルギー導入促進事業補助金」。事前申請必須（事後申請不可）。市内事業者との契約が条件。蓄電池は1kWhあたり2万5千円（上限10万円）。受付中（先着順）	住宅用エコエネルギー導入促進事業補助金を受け付けています – 筑紫野市ホームページ
大野城市	1kWあたり2万円（5kWまで、上限10万円。市内事業者利用でさらに1kWあたり5千円加算）	「再生可能エネルギー機器等設置費補助金制度」。太陽光単体でも可。事後申請のみ（事前申請不要）。蓄電池は一律8万円。受付は令和9年3月31日まで（予算終了次第締切）	再生可能エネルギー機器等設置費補助金制度 – 大野城市
柳川市	1kWあたり2万円（上限8万円）	「住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金」。交付決定前の着工は対象外（事前申請必須）。蓄電池は1kWhあたり1万円（上限4万円）。令和8年4月1日から受付予定（先着順）	令和8年度住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金 – 柳川市

詳しくは各自治体のホームページをご確認ください。上記以外の主要市では、次のような状況です。

• 北九州市：個人住宅向けの補助制度は見当たりません。市内中小企業向けの支援事業はあります（出典：住宅の脱炭素化を推進します！ – 北九州市）。
• 久留米市：太陽光・蓄電池単独への市独自補助は確認できませんでした。ZEH＋住宅等が対象の住宅脱炭素化促進事業補助金（10万円/戸）はあります（出典：久留米市：久留米市ZEH化等推進事業補助金）。
• 飯塚市：市独自の補助はなく、県の共同購入事業への参加登録案内のみが確認できました（出典：【福岡県事業】太陽光発電設備・蓄電池の共同購入への参加登録を受け付けています – 飯塚市）。
• 大牟田市：個人住宅向けの補助はありません。市の省エネ設備導入促進補助金は中小企業・個人事業主が対象です（出典：大牟田市省エネ設備導入促進補助金（5月7日受付開始） / 大牟田市）。
• 春日市：市独自の太陽光補助は見当たりません（出典：補助金・支援策リンク集｜春日市）。

上記以外の市でも独自補助が実施されている場合があります。お住まいの市の公式ページで最新の対象設備・金額・申請期限を確認するのが確実です。

国・福岡県・市区町村は併用できる？

国のみらいエコ住宅2026事業は、市区町村の独自補助と原則併用できます。福岡県の共同購入事業は補助金ではなく価格低減の仕組みのため、市の補助と組み合わせて使える可能性がありますが、各市の要綱に「市の他事業との重複は不可」といった条件がある場合があるため、契約前に確認しましょう。

福岡県の日照時間・気候と太陽光発電の相性

福岡県は九州の北部に位置し、夏は高温多湿、冬は比較的温暖な気候です。福岡地方気象台で観測された年間日照時間の平年値（1991〜2020年）は1,889.4時間で、5月（204.1時間）・8月（200.9時間）に日照が多く確保できる地域です（出典：気象庁｜過去の気象データ検索）。梅雨の6月は145.2時間とやや落ち込みますが、年間を通じては発電に十分な日照条件です。

福岡県は全域が国の温暖地区分（5〜8地域）に含まれます。寒冷地のような凍結対策や積雪荷重を考慮したパネル・パワコンの仕様は基本的に不要で、屋根の耐雪荷重を重装備にする必要もありません。

一方で、玄界灘や有明海に面した沿岸部の住宅では、潮風に含まれる塩分の影響で金属部分の腐食が進みやすいという留意点があります。パネルのフレームや設置用の金具、パワーコンディショナの筐体には、耐候性・防食性に優れた部材を選び、施工業者に塩害対応仕様の機種・金具を扱っているか確認しましょう。

電気料金は九州電力の従量電灯B（2024年4月1日時点）で、電力量料金は第1段階（〜120kWh）18.37円/kWh、第2段階（120〜300kWh）23.97円/kWh、第3段階（300kWh超）26.97円/kWhの3段階制です（出典：従量電灯B | ご家庭向けの料金プラン | 電気 | 九州電力（個人のお客さま））。実際の請求額には燃料費調整単価・再エネ発電促進賦課金が別途加算されるため、単価表よりやや高くなるのが一般的です。

福岡県全体でみると、総住宅数は270万3千戸（2023年）、空き家率は12.4％で全国平均（13.8％）よりやや低い水準です。住宅の建て方別では一戸建てが42.8％、共同住宅（マンション等）が54.8％で、全国平均（一戸建て52.7％・共同住宅44.9％）より共同住宅の比率が高いのが特徴です（出典：令和5年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計 結果の概要｜総務省統計局）。福岡市への人口集中で都市部はマンション比率が高く、郊外や近郊都市では戸建てが中心になる傾向があります。太陽光は屋根を活かす戸建て向けの設備のため、宗像市・太宰府市・筑紫野市・大野城市・柳川市のような戸建てが多い自治体ほど導入需要が大きくなりやすい構造です。

太陽光との組み合わせが特に効くケース

沿岸部で設置を検討する場合は、塩害対策を施した機種を選べば長期的な安定発電を見込みやすくなります。オール電化・EV保有・在宅時間が長い家庭は、後述する自家消費のメリットも大きくなります。

太陽光発電の容量・パネル選びのポイント（福岡県事情）

太陽光を活かすには、屋根に合った容量と、家庭に合った機種を選ぶことが大切です。

• 容量の目安：3〜4人世帯なら4〜5kW前後、屋根面積が広ければ6〜7kW以上も選択肢に入ります。
• パネル種別：現在の主流は単結晶シリコンです。屋根の形状や日射条件に応じて、変換効率・保証期間・価格のバランスで選びます。
• 沿岸部での留意点：玄界灘沿岸・有明海沿岸の住宅では耐候性・防食性に優れたフレーム・金具を選び、定期点検で腐食の早期発見に努めましょう。
• 温暖な気候の活用：寒冷地仕様のパネル・パワコンや屋根の耐雪荷重強化は不要で、標準仕様の機種で対応できます。
• 保証・メーカー：出力保証（25年前後）・製品保証（10〜15年）・自然災害補償の内容を比較しましょう。
• 屋根の適合性：築年数が古い屋根は葺き替え・補強が必要な場合があるため、施工前の屋根診断が重要です。

蓄電池・V2H・HEMSとのセット導入で補助はどう変わる？

太陽光と組み合わせる蓄電池・V2H・HEMSにも補助制度があります。蓄電池は福岡市が容量に応じて15万〜45万円（太陽光＋HEMS設置が条件）、宗像市が設置費の1/3、太宰府市・筑紫野市が1kWhあたり2万5千円（各上限10万円）、大野城市が一律8万円、柳川市が1kWhあたり1万円（上限4万円）と、市によって額も条件も大きく異なります。V2H（EVと家庭の電気を相互に融通する設備）は福岡市で上限20万円の補助があり、太陽光＋HEMS設置が条件です。HEMSは福岡市では蓄電池・V2H・エコキュートの補助を受けるための必須条件のひとつです。

国のDR家庭用蓄電池事業は令和7年度補正が受付終了のため、令和8年度動向を要ウォッチです。卒FIT後は売電単価が大きく下がるため、蓄電池で余剰電力を貯めて自家消費に回す構成が経済的に有利になります。

FIT売電 vs 自家消費：福岡県ならどちらが得？

住宅用太陽光（10kW未満）のFIT買取期間は10年間で、2026年度からは初期4年間24円/kWh・5〜10年目8.3円/kWhの二段階単価になります。一方、九州電力の従量電灯B第2段階は23.97円/kWhで、燃料費調整単価・再エネ賦課金を加えた実質的な購入電気単価は税込28円/kWh程度が目安です（あくまで概算試算）。

5kWシステムでの年間試算（目安）

年間発電量を5kW×1,150kWh/kW＝5,750kWhと仮定した場合（購入電気単価は税込28円/kWh想定。あくまで概算試算）、次のような傾向になります。

• 1〜4年目（高単価売電期）：発電量の7割を売電（4,025kWh）とすると、4,025×24円＝約9.7万円/年の売電収入。自家消費分（1,725kWh）で購入電気を約4.8万円/年削減。合計メリット約14.5万円/年になります。
• 5〜10年目（低単価売電期）：売電単価が8.3円/kWhに下がるため、自家消費比率を上げる方針に切り替えます。自家消費比率を5割まで上げると、売電（2,875kWh×8.3円＝約2.4万円）＋購入電気削減（2,875kWh×28円＝約8.1万円）＝合計メリット約10.5万円/年です。
• 11年目以降（卒FIT）：市場価格の売電（8〜10円/kWh前後）または自家消費が中心になります。蓄電池を併設していれば夜間消費にも回せます。

10年間トータルで見ると、初期4年で高単価売電を取り、5年目以降は自家消費比率を高めていく設計が経済合理的です。

福岡県で自家消費が特に効く家庭

電気料金が高止まりする局面では、オール電化住宅・EV・PHEV保有世帯・在宅時間が長い世帯・夏場の冷房需要が大きい家庭ほど自家消費のメリットが出やすくなります。一方、日中不在の共働き世帯は初期4年間の高単価売電で回収し、5年目以降に蓄電池を後付けで検討するのも選択肢です。家族構成・在宅時間・EVの有無で、どちらが得かは変わります。

福岡県の導入費用と補助後シミュレーション

太陽光発電の導入費用は、2025年設置分・住宅用（10kW未満）の全国平均で29.0万円/kW（既築30.1万円/kW、新築28.9万円/kW）です（出典：令和7年度以降の調達価格等に関する意見（案）｜第102回 調達価格等算定委員）。5kWなら約145万円（新築）〜約151万円（既築）が目安です。実勢価格は施工店・機種で変動するため、最終的な見積もりは複数社の相見積で確認しましょう。ここに市区町村の補助を充てると、実質負担は次のように下がります。

ケース	導入費用	市町補助	実質負担
宗像市（太陽光4kWのみ）	約120万円 （4kW×30.1万円/kW）	7万円×4kW＝28万円 （上限に到達）	約92万円
太宰府市（太陽光5kWのみ）	151万円	2万円×5kW＝10万円 （上限10万円）	約141万円
筑紫野市（太陽光5kW＋蓄電池8kWh）	太陽光151万円＋蓄電池100万円＝251万円	太陽光12.5万円 （2万5千円×5kW）＋ 蓄電池10万円（上限到達）	約228.5万円
柳川市（太陽光5kW＋蓄電池4kWh）	太陽光151万円＋蓄電池50万円＝201万円	太陽光8万円（上限到達）＋ 蓄電池4万円（上限到達）	約189万円
福岡市（太陽光5kW＋大容量蓄電池セット） ※特殊ケース	太陽光151万円＋大容量蓄電池（目安150万円）＝301万円	太陽光：対象外（0円） 蓄電池：上限45万円 （太陽光＋HEMSの設置が条件）	約256万円

補助の有無・金額で、同じ5kWでも実質負担が数十万円変わるケースがあります。正確な金額は機種・設置条件・申請時の予算状況で変わるため、最終的な見積もりは施工業者に依頼しましょう。

太陽光発電補助金の申請から受給までの流れ

1. 業者・機種選び：国のみらいエコ住宅、市区町村の補助のいずれにも対応できる業者を選びます。
2. 補助金の交付申請：宗像市・太宰府市・筑紫野市・柳川市・福岡市など事前申込が必須の市が多く、契約前にスケジュールを確認します。大野城市のように事後申請の市もあります。
3. 設置工事：交付決定後（事前申請制の場合）に着工し、パネル・パワコン設置・系統連系工事を行います。
4. 完了報告・受給：工事完了後、完了報告書と証拠書類を提出し、審査を経て補助金が交付されます。

FIT売電を行う場合は、これと並行してFIT設備認定（経産省への申請）と電力会社との売電契約の手続きが必要です。

申請で失敗しないための注意点

• 申請の順番を間違えない：宗像市・太宰府市・筑紫野市・柳川市・福岡市は着工前・契約前の事前申込が必須です。事後申請の大野城市でも、設置完了日に条件があるため契約前にスケジュールを確認しましょう。
• 登録業者・対象機種の確認：筑紫野市は市内事業者との契約が条件、大野城市は市内事業者利用で補助額が加算されるなど、市ごとに条件が異なります。
• 予算枯渇による早期終了：市区町村の補助は先着順が多く、予算に達した時点で年度途中でも締め切られます。太宰府市は前年度に予算到達で受付終了した実績があります。
• FIT・FIP利用の制限に注意：宗像市の補助はFIT・FIPを利用しないこと（余剰売電は可）が条件です。
• 必要書類・写真の不備に注意：設置前の屋根の写真、施工中の写真、機器の型番写真など、指定書類が細かく決まっています。

太陽光発電導入のメリット・デメリット

メリット

• 電気代の削減：自家消費で購入電気を減らせます。電気料金が高止まりする局面では効果を実感しやすくなります。
• 売電収入：FITで10年間、余剰電力を固定価格で売電できます。
• 災害時の非常用電源：停電時にパワコンの自立運転モードに切り替えれば、日中の発電分を家庭内で使えます。
• 温暖な気候の活用：福岡県は寒冷地仕様の追加コストが不要で、標準仕様の機種で導入できます。

デメリット・注意点

• 初期費用：5kWで平均約145万円（新築）〜約151万円（既築）が目安（経産省2025年統計）。補助でカバーできる範囲には限りがあります。
• 沿岸部の塩害対策：玄界灘・有明海沿岸の住宅では耐候性・防食性に優れた機種を選ぶ必要があり、標準仕様より部材コストがかかる場合があります。
• メンテナンス：パワコンの寿命（10〜15年）で交換が必要です。パネルは20〜25年前後で発電効率が下がります。
• 売電単価の低下：FIT単価は年々下落しており、卒FIT後は自家消費への切り替えが前提となります。

よくある質問（FAQ）

太陽光発電に国からの補助金はもう出ないの？ 

住宅用太陽光発電システム単体への国補助は2014年で終了しました。ただし「みらいエコ住宅2026事業（GX志向型住宅等）」など、間接的に後押しする国の制度があります。

福岡県の太陽光補助はどこで確認できる？ 

福岡県として個人住宅向けの直接補助金は確認できませんでした。県の「みんなのおうちに太陽光」は価格低減の仕組みで補助金ではありません。直接補助は宗像市・太宰府市・筑紫野市・大野城市・柳川市など、お住まいの市の制度を確認しましょう。

福岡市に住んでいるが、太陽光の補助はある？ 

福岡市には太陽光システム単体への補助はありません。太陽光発電とHEMSを設置していれば、蓄電池（15万〜45万円）やV2Hシステム（上限20万円）の補助が受けられます。新設・既設どちらでも条件を満たせます。

市によって補助額はどれくらい違う？

太陽光への直接補助だけで比べると、宗像市は1kWあたり7万円（上限28万円）と最も高く、太宰府市・大野城市・柳川市は1kWあたり2万円前後（上限8万〜10万円）が目安です。北九州市・久留米市・飯塚市・大牟田市・春日市は市独自の補助が確認できず、国の制度や県の共同購入事業が中心になります。

申請は工事の前？後？ 

宗像市・太宰府市・筑紫野市・柳川市・福岡市は着工前・契約前の事前申込が必須です。大野城市は設置後の事後申請が基本です。順番を間違えると補助を受けられなくなるため、契約前に業者とスケジュールを詰めておきましょう。

賃貸住宅・中古住宅でも太陽光の補助は使える？ 

賃貸住宅の入居者自身は申請できませんが、オーナーがリフォームとして発注する場合は工事発注者として対象になります。中古住宅への後付けも工事発注者として市区町村の補助を申請できます。

補助金はいつもらえる？ 

工事完了後に完了報告・審査を経て交付されます。期間は制度・業者により異なりますが、数か月かかるのが一般的です。

まとめ｜福岡県は市区町村の補助を確認して導入するのがお得

福岡県で太陽光発電を導入する場合、県としての直接補助はないものの、宗像市（1kWあたり7万円・上限28万円）、太宰府市・筑紫野市（各2万〜2万5千円/kW・上限10万円）、大野城市・柳川市など複数の市が独自の補助を実施しています。福岡市は太陽光単体への補助はなく、太陽光とHEMSの設置を条件に蓄電池・V2Hへ手厚い補助が出る仕組みです。北九州市・久留米市・飯塚市・大牟田市・春日市は市独自の補助が確認できないため、お住まいの市の制度は必ず確認しましょう。

福岡県は日照時間・気候の面でも太陽光発電と相性の良い地域です。沿岸部では塩害対策を施した機種を選ぶ必要がありますが、温暖な気候のため寒冷地仕様の追加コストは不要です。FIT買取単価は初期4年24円/kWh・5〜10年目8.3円/kWhの二段階になり、初期4年は売電で早期回収、5年目以降は自家消費比率を高めていく設計が経済合理的です。

補助金はどれも予算上限・先着順で、太宰府市のように前年度に受付終了した制度も既にあります。検討を始めたら早めに登録業者へ相談し、複数の見積もりを比べるのが近道です。

監修：えねこ編集部