【2026年（令和8年）】茨城県の太陽光発電補助金はいくら？金額・条件・申請方法を解説

最終確認日：2026年8月19日

※国の制度＝住宅省エネ2026キャンペーン公式に準拠／茨城県・市区町村の独自補助は各公式で確認

この記事の要約 

茨城県は年間の日照時間が全国平均を上回り、太陽光発電と相性の良い地域です。茨城県は家庭向け太陽光発電への直接補助を実施していませんが、家庭用蓄電池（太陽光との連携が条件）については市町村を通じて間接的に支援しています。水戸市・取手市・常陸太田市のように太陽光単体でも補助が出る市がある一方、つくば市・日立市など多くの市は「太陽光単体は対象外、蓄電池を同時設置する場合のみ補助対象」という型で運用されています。この記事では、国のセット型支援と茨城県・市区町村の補助状況、費用シミュレーション、申請の流れまでをまとめて解説します。

茨城県でもらえる太陽光発電の補助金はいくら？【結論】

茨城県で太陽光発電を導入する場合、補助金は「国＋茨城県＋市区町村」の3層で考えます。この3層で茨城県を見ると、次のようになります。

区分	補助の目安	出典
国（みらいエコ住宅2026等）	太陽光単体の補助はなし。GX志向型住宅で最大110万円/戸（温暖地）などのセット型	住宅省エネ2026キャンペーン【公式】
茨城県（独自補助）	太陽光発電単体への県の直接補助はなし。県は太陽光10kW未満と連携する家庭用蓄電池を対象に、市町村へ補助金を交付する間接支援のみです	自立・分散型エネルギー設備（家庭用蓄電池）導入促進事業費補助金／茨城県
市区町村（独自補助）	市により大きく異なります。太陽光単体に補助があるのは水戸市（1kWあたり1万円・上限5万円）、取手市（1kWあたり1万円・上限3万円）、常陸太田市（1kWあたり1.5万円・上限10万円）など。つくば市・日立市など多くの市は太陽光単体は対象外で、蓄電池のみが補助対象です	各市公式（後述）

茨城県には太陽光発電単体への県独自の直接補助はありませんが、住んでいる市によって太陽光単体の補助が受けられるかどうかが分かれます。まずは国の位置づけから見ていきます。

国の制度：太陽光発電に直接補助はある？【全国共通】

太陽光発電の補助金を国レベルで探すと、まず知っておきたい前提があります。それは、住宅用太陽光発電への「単体の国補助」は現在ありません。かつて実施されていた住宅用太陽光発電導入支援補助金は2014年（平成25年度）で終了しています。

ただし、太陽光発電を含む省エネ住宅・脱炭素設備をセットで導入する場合は、国が支援する制度がいくつかあります。太陽光発電の設置費用を直接下げる制度ではなく、「太陽光を含む住宅要件を満たすと補助が出る」「太陽光と一緒に蓄電池を入れると蓄電池側で補助が出る」といった形です。順に見ていきます。

みらいエコ住宅2026事業（住宅省エネキャンペーン）

みらいエコ住宅2026事業は、国土交通省・環境省・経済産業省の3省連携で実施される「住宅省エネ2026キャンペーン」の柱です。省エネ性能の高い新築住宅の購入や既存住宅の省エネリフォームを対象に、住宅単位で補助金が支給されます。太陽光は「GX志向型住宅」の要件のひとつになっており、住宅全体で高い省エネ性能を満たすことで補助が受けられます。

新築住宅の主な補助上限額は次のとおりです。

• GX志向型住宅：1戸あたり110万円（温暖地5〜8地域）／125万円（寒冷地1〜4地域）※全世帯が対象
• 長期優良住宅：1戸あたり75万円（温暖地）／80万円（寒冷地）※若者夫婦世帯・子育て世帯限定
• ZEH水準住宅：1戸あたり35万円（温暖地）／40万円（寒冷地）※若者夫婦世帯・子育て世帯限定

茨城県は省エネの地域区分で4〜6地域にまたがり、水戸市・つくば市・ひたちなか市など県央〜県南の多くは5地域、日立市・土浦市の一部・古河市・鹿嶋市・神栖市などは6地域に区分されます（山間部の一部は4地域）。

出典：建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則に基づく地域の区分（国土交通省告示第265号）

出典：みらいエコ住宅2026事業【公式】 ／ 住宅省エネ2026キャンペーン【公式】

では、太陽光と組み合わせて使える別の国支援も見ていきます。

DR家庭用蓄電池事業（令和7年度補正・SII）

DR家庭用蓄電池事業は、経済産業省の予算でSII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）が運営する、家庭用蓄電池への補助制度です。太陽光と組み合わせた自家消費・DR（需要側の電力調整）に活用できる蓄電池を対象に、1申請あたり最大60万円が補助されます（出典：令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業【公式】）。

ただし、令和7年度補正は2026年5月29日に交付申請額が予算に達したため、公募は既に終了しています（公式に「公募の再開を行う予定はありません」と明記）。令和8年度補正での再開があるかは、経産省・SII公式で最新情報の確認が必要です。太陽光と蓄電池を同時に検討している家庭は、次年度事業の情報が出た段階で早めに動きましょう。

FIT・FIP制度と自家消費への移行

太陽光発電で発電した電気は、FIT（固定価格買取制度）またはFIP制度で電力会社に売電できます。住宅用（10kW未満）はFITが基本で、期間は10年間です。

2026年度から住宅用10kW未満のFIT買取単価には初期投資支援スキームが導入され、次のような二段階の単価になります（出典：FIT・FIP制度｜なっとく！再生可能エネルギー）。

• 導入から1〜4年目：24円/kWh
• 5〜10年目：8.3円/kWh

初期の4年間は買取単価を高めに設定し、投資回収を早めるのが狙いです。5年目以降は市場価格に近い水準まで下がるため、この時点から自家消費に切り替える設計が経済的に有利になります。

近年は「4年間で高単価売電をしっかり取り、5〜10年目は自家消費比率を高める」「10年経過後（卒FIT）は蓄電池・EV充電で自家消費に完全移行」という3段階の設計が主流です。蓄電池を併設して昼間の余剰電力を貯める、オール電化やV2H（EV連携）で家庭内消費を増やすことで、電気代削減の効果を長く得られます。

税制優遇（住宅ローン減税・固定資産税減額）

太陽光発電への直接の税優遇ではありませんが、太陽光を要件に含む認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準）では、住宅ローン減税の借入限度額が引き上げられ、新築住宅の固定資産税減額の期間が延長されます（出典：住宅：住宅ローン減税 – 国土交通省）。新築で太陽光を検討する場合、住宅認定と組み合わせて総合的な負担軽減を計算するのが得です。

国と自治体の補助金は併用できる？

国のみらいエコ住宅2026事業は、都道府県・市区町村の独自補助と原則併用できます（自治体により例外あり）。茨城県内の市町村での併用ルールの詳細は、次の「茨城県・市区町村の独自補助金」セクションで解説します。

出典：住宅省エネ2026キャンペーン【公式】 / みらいエコ住宅2026事業【公式】 / 令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業【公式】

茨城県・市区町村の独自補助金

茨城県は、家庭の太陽光発電に対する県独自の直接補助を実施していない自治体です。ただし市区町村単位では補助を実施しているところが多く、活用できるかどうかは住んでいる市の制度を個別に確認する必要があります。

茨城県の独自補助

茨城県の公式ページには、次のように明記されています。

＞ 「家庭用蓄電池に対する補助制度を設けている市町村へ補助金を交付しています。」「補助対象となる家庭用蓄電池は、住宅に設置された、発電出力10kW未満の太陽光発電設備と連携（接続・充放電）しているものとなります。（中略）なお、県から直接、補助金の交付は行っておりません。」

茨城県は太陽光発電単体への直接給付を行わず、太陽光と連携する家庭用蓄電池について市町村へ補助金を交付する間接支援のみを行っています。申請先は各市町村で、補助額も市町村ごとに決まるため、県ページには具体的な金額の記載がありません。

茨城県公式には「補助制度を設けている市町村」の一覧ページもあり、令和8年7月10日更新の時点で県内44市町村のほぼ全てが掲載されています。ただしこの一覧は家庭用蓄電池補助の実施市町村一覧であり、太陽光単体への補助の有無を示すものではありません。太陽光単体で補助が出るかどうかは、市町村ごとに個別確認が欠かせません。

出典：自立・分散型エネルギー設備（家庭用蓄電池）導入促進事業費補助金／茨城県

主要市区町村の補助額一覧（令和8年度の実施状況）

茨城県内の主要10市を個別に確認した結果、太陽光単体でも補助が出る水戸市・取手市・常陸太田市と、太陽光単体は対象外で蓄電池等とのセットのみ補助が出るつくば市・日立市を中心に、次の5市の状況をまとめました。

市	太陽光発電の補助	補足条件	出典
水戸市	太陽光単体で1kWあたり1万円、上限5万円／出典：水戸市公式	事前申請必須。令和8年4月1日受付開始、先着順、予算上限で終了です	住宅用蓄電システム設置補助制度／水戸市
取手市	太陽光単体で1kWあたり1万円、上限3万円／出典：取手市公式	事前申請必須。令和8年6月1日受付開始、先着順です。蓄電池は別枠一律5万円	取手市自立・分散型エネルギー設備導入事業費補助金／取手市
常陸太田市	太陽光単体で1kWあたり1.5万円、上限10万円／出典：常陸太田市公式	単独申請可。事後申請で令和8年4月1日〜令和9年3月31日受付、先着順です	太陽光発電設備及び高効率給湯器設置費補助金／常陸太田市
つくば市	太陽光単体は対象外。太陽光と連系する蓄電池・エコキュートに定額5万円、V2Hに定額10万円／出典：つくば市公式	事前申請必須、受付は令和8年4月1日〜令和9年3月1日です。蓄電池は予定276件で受付終了（10月頃再開見込み）、V2Hは受付中です	つくば市クリーンエネルギー機器設置事業補助金／つくば市
日立市	太陽光単体は対象外。太陽光と連系する蓄電池に定額5万円／出典：日立市公式	着工14日前までの事前申請、令和8年4月1日受付開始、先着順です。国の制度と併用可、市ZEH補助とは併用不可	日立市脱炭素化促進事業補助（蓄電システム）／日立市

詳しくは各自治体のホームページをご確認ください。上記以外の主要市では、次のような状況です。

• ひたちなか市：太陽光単体は対象外です。太陽光を新設し蓄電システムを同時設置する場合のみ上限5万円が補助されます。受付は令和9年3月31日まで、予算がなくなり次第終了します（出典：ひたちなか市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業補助金／ひたちなか市）。
• 土浦市：公式に「太陽光発電設備の設置の補助は行っておりません」と明記されています。蓄電システムへの補助（上限5万円）も、令和8年度分は既に受付を終了しています（出典：住宅用環境配慮型設備導入事業費補助事業（蓄電システム）／土浦市）。
• 古河市：太陽光単体は対象外です。蓄電システムに一律5万円が補助されますが、令和8年度分は募集29枠の予算上限に達し、既に受付を終了しています（出典：自立・分散型エネルギー設備導入補助制度／古河市）。
• 筑西市：太陽光単体の補助制度は確認できませんでした。蓄電システムに上限5万円が補助され、着工7日前までの事前申請が必要です（出典：自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金／筑西市）。
• 神栖市：太陽光単体は対象外です。蓄電システムに上限5万円が補助されます（出典：住宅用環境配慮型機器設置促進事業補助金／神栖市）。

市の制度は更新されやすく、年度途中で受付終了する場合があります。お住まいの市の公式ページで最新の金額・申請期限を確認するのが確実です。

国・茨城県・市区町村は併用できる？

国のみらいエコ住宅2026事業は、市区町村の独自補助と原則併用できます。茨城県自体は太陽光への直接補助を行っていないため、県との併用を考える必要はありません。古河市・日立市・土浦市は国の補助との併用を明記していますが、ひたちなか市のように「財源上の制約で併用できない場合がある」という留保がつく市もあるため、それぞれの要綱で併用条件をご確認ください。

茨城県の日照時間・気候と太陽光発電の相性

茨城県は関東平野の北部に位置し、夏は高温、冬は北西からの乾いた季節風が吹く気候です。県内の水戸地方気象台で観測された年間日照時間の平年値（1991〜2020年）は2,000.8時間です。都道府県庁所在地47地点の平年値を単純平均すると全国平均は1,915.9時間となり（気象庁の平年値データを基にした集計値。気象庁が単一の全国平均値を公式発表しているわけではありません）、水戸はこれを上回る水準です。

出典：気象庁｜過去の気象データ検索

冬場は「筑波颪」と呼ばれる、日本海側から山を越えて吹き降りる乾いた北西風が県南部を中心に吹きます。この風が吹く日は空気が乾燥し、晴天が続きやすくなります（出典：茨城県の季節現象｜水戸地方気象台）。

電気料金は東京電力エナジーパートナーの供給エリアで、従量電灯Bの第2段階（120〜300kWh）は税込36円40銭です（出典：料金単価表｜東京電力エナジーパートナー株式会社）。電気代の高止まりが続く局面では、自家消費比率を上げる太陽光の効果が家計に直結します。

茨城県は一戸建て住宅が83万2,100戸で、総住宅数139万900戸の70.1パーセントを占め、持ち家住宅率も69.4パーセントと高い水準です。1住宅当たりの敷地面積は394.15平方メートルで全国1位です（令和5年住宅・土地統計調査、出典：令和5年住宅・土地統計調査｜茨城県）。敷地・屋根面積を確保しやすい戸建てが多く、太陽光発電の設置容量を伸ばしやすい土地条件です。日立市・北茨城市・ひたちなか市・鹿嶋市・神栖市など太平洋沿岸部は塩分を含んだ風を受けやすく、設置時の留意点は次の「容量・パネル選びのポイント」で解説します。

太陽光発電の容量・パネル選びのポイント（茨城県事情）

太陽光を活かすには、屋根に合った容量と、家庭に合った機種を選ぶことが大切です。

• 容量の目安：3〜4人世帯なら4〜5kW前後、屋根面積が広ければ6〜7kW以上も選択肢に入ります。茨城県は敷地面積が全国1位で戸建ての比率も高く、大容量の設置も検討しやすい環境です。
• パネル種別：現在の主流は単結晶シリコンです。屋根の形状や日射条件に応じて、変換効率・保証期間・価格のバランスで選びます。
• 沿岸部・季節風での留意点：日立市・神栖市・鹿嶋市など太平洋沿岸部では、塩害対応の部材（防食メッキ・ステンレス金具等）を使った製品を選びましょう。筑波颪が吹く内陸南部では、パネル・パワコンの取付強度も確認しておくと安心です。
• 保証・メーカー：出力保証（25年前後）・製品保証（10〜15年）・自然災害補償の内容を比較しましょう。
• 屋根の適合性：築年数が古い屋根は葺き替え・補強が必要になる場合があります。施工前の屋根診断が重要です。

蓄電池・V2H・HEMSとのセット導入で補助はどう変わる？

太陽光と組み合わせる蓄電池・V2H・HEMSには、それぞれ補助制度があります。

• 蓄電池：茨城県内の多くの市では太陽光単体の補助がなくても、連携する蓄電池には上限5万円前後の補助が出ます。水戸市・常陸太田市のように太陽光単体の補助がある市でも、蓄電池は別枠です。
• V2H：EVと家庭の電気を相互に融通する設備です。つくば市はV2Hに定額10万円の補助を用意しており、太陽光と連系するEV活用を後押ししています。
• HEMS：エネルギー使用量を可視化・制御するシステムです。国のみらいエコ住宅事業ではGX志向型住宅の要件の一部になっています。

国のDR家庭用蓄電池事業は令和7年度補正が受付終了のため、令和8年度動向を要ウォッチです。卒FIT後は売電単価が大きく下がるため、蓄電池で余剰電力を貯めて自家消費に回す構成が経済的に有利になります。

FIT売電 vs 自家消費：茨城県ならどちらが得？

住宅用太陽光（10kW未満）のFIT買取期間は10年間で、2026年度からは初期4年間24円/kWh・5〜10年目8.3円/kWhの二段階単価になります（出典：FIT・FIP制度｜なっとく！再生可能エネルギー）。一方、家庭の電力量料金は東京電力エナジーパートナー管内で従量電灯Bの第2段階（120〜300kWh）で税込36円40銭の水準にあり、電力単価は買取単価より家庭の購入電気単価のほうが高いのが実情です。

5kWシステムでの年間試算（目安）

年間発電量を5kW×1,150kWh/kW＝5,750kWhと仮定した場合（茨城県の日照条件を踏まえた目安値、購入電気単価は税込30円/kWh想定。あくまで概算試算・個別条件で変動します）、次のような傾向になります。

• 1〜4年目（高単価売電期）：発電量の7割を売電（4,025kWh）とすると、4,025×24円＝約9.7万円/年の売電収入。自家消費分（1,725kWh）で購入電気を約5.2万円/年削減。合計メリット約14.9万円/年になります。
• 5〜10年目（低単価売電期）：売電単価が8.3円/kWhに下がるため、自家消費比率を上げる方針に切り替えます。自家消費比率を5割まで上げると、売電（2,875kWh×8.3円＝約2.4万円）＋購入電気削減（2,875kWh×30円＝約8.6万円）＝合計メリット約11.0万円/年です。
• 11年目以降（卒FIT）：市場価格の売電（8〜10円/kWh前後）または自家消費が中心になります。蓄電池を併設していれば夜間消費にも回せます。

10年間トータルで見ると、初期4年で高単価売電を取り、5年目以降は自家消費比率を高めていく設計が経済合理的です。

茨城県で自家消費が特に効く家庭

• オール電化住宅：昼間の電気を給湯・調理・冷房で回せます
• EV・PHEVを保有：昼間充電で走行コストを大幅に下げられます
• 在宅時間が長い：在宅ワーク・シニア世帯は日中の電力消費が多くなります
• 内陸の高温地域に居住：古河市・筑西市など夏の冷房需要が大きい地域は日中の自家消費メリットが出やすくなります

一方で、日中不在の共働き世帯は、初期4年間の高単価売電で回収し、5年目以降に蓄電池を後付けで検討するのも選択肢です。

茨城県の導入費用と補助後シミュレーション

太陽光発電の導入費用は、2025年設置分・住宅用（10kW未満）の全国平均で29.0万円/kW（既築30.1万円/kW、新築28.9万円/kW）です（出典：令和7年度以降の調達価格等に関する意見（案）｜第102回 調達価格等算定委員会）。5kW導入の場合、平均で約145万円（新築）〜約151万円（既築）が目安です。ここに市区町村の補助を充てると、実質負担は次のように下がります。

ケース	導入費用	市町補助	実質負担
水戸市（太陽光5kWのみ）	151万円	1万円×5kW＝5万円 （上限5万円に到達）	約146万円
常陸太田市（太陽光5kW＋蓄電池8kWh）	太陽光151万円＋蓄電池100万円＝251万円	太陽光7.5万円 （1.5万円×5kW）＋ 蓄電池5万円（一律）	約238.5万円
つくば市（太陽光5kW＋蓄電池8kWh） ※蓄電池枠は受付終了中	太陽光151万円＋蓄電池100万円＝251万円	太陽光：対象外（0円） 蓄電池：予定件数到達により受付終了中（0円） ※10月頃再開見込み	約251万円 （受付再開後は5万円軽減見込み）
土浦市（太陽光5kWのみ） ※市独自の太陽光補助なし	151万円	太陽光単体：補助なし 蓄電池補助も令和8年度分は受付終了 →現時点で市の補助なし	約151万円

補助の有無・タイミングで、同じ5kWでも実質負担が数万円から10万円以上変わります。つくば市のように受付状況で補助の有無が変わる市もあるため、最新の受付状況を必ず確認し、最終的な見積もりは施工業者に依頼しましょう。

太陽光発電補助金の申請から受給までの流れ

1. 業者・機種選び：国のみらいエコ住宅、市区町村の補助のいずれにも対応できる業者を選びます。
2. 補助金の交付申請：事前申込が必須の市が多く、契約前に業者と申請スケジュールを確認します。古河市・常陸太田市のように設置後の事後申請の市もあります。
3. 設置工事：交付決定後（事前申請制の場合）に着工し、パネル・パワコン設置・系統連系工事を行います。
4. 完了報告・受給：工事完了後、完了報告書と証拠書類（写真・領収書等）を提出し、審査を経て補助金が交付されます。

FIT売電を行う場合は、FIT設備認定（経産省への申請）と電力会社との売電契約の手続きも並行して必要です。

申請で失敗しないための注意点

• 申請の順番を間違えない：多くの市は着工前・契約前の事前申込が必須です。事後申請の市（古河市・常陸太田市）でも、工事完了日や実績報告の期限に条件があるため、業者とスケジュールを確認しましょう。
• 太陽光単体が対象かどうかを最初に確認する：太陽光単体でも対象になる市と、蓄電池等とのセットのみ対象になる市が混在しています。対象外と分かってから計画変更にならないよう確認しましょう。
• 予算枯渇による早期終了：つくば市の蓄電池枠、土浦市・古河市の令和8年度分は既に受付を終了しています。先着順の市が多く、予算に達した時点で締め切られるため、検討を始めたら早めに動くのが安全です。
• 登録製品の確認：SII（環境共創イニシアチブ）の登録製品であることが条件の市があります。契約前に業者へ確認しましょう。
• 必要書類・写真の不備に注意：設置前の屋根の写真、施工中の写真、機器の型番写真など、指定書類が細かく決まっています。

太陽光発電導入のメリット・デメリット

メリット

• 電気代の削減：自家消費で購入電気を減らせます。電気料金が高止まりする局面では効果を実感しやすくなります。
• 売電収入：FITで10年間、余剰電力を固定価格で売電できます。
• 災害時の非常用電源：停電時にパワコンの自立運転モードに切り替えれば、日中の発電分を家庭内で使えます。
• 日照時間の水準：茨城県は年間日照時間が全国平均を上回り、安定した発電量を見込みやすい環境です。

デメリット・注意点

• 初期費用：5kWで平均約145万円（新築）〜約151万円（既築）が目安（経産省2025年統計）。補助でカバーできる範囲には限りがあります。
• 沿岸部の塩害対策：日立市・神栖市・鹿嶋市など太平洋沿岸部では、部材の防食対策や定期的な洗浄が内陸部より必要です。
• メンテナンス：パワコンの寿命（10〜15年）で交換が必要です。パネルは20〜25年前後で発電効率が下がります。
• 売電単価の低下：FIT単価は年々下落しており、卒FIT後は自家消費への切り替えが前提となります。

よくある質問（FAQ）

太陽光発電に国からの補助金はもう出ないの？ 

住宅用太陽光発電システム単体への国補助は2014年で終了しました。ただし、太陽光を要件に含む「みらいエコ住宅2026事業（GX志向型住宅等）」など、間接的に太陽光導入を後押しする国の制度があります。詳細は本文の該当セクションをご確認ください。

茨城県には太陽光発電の補助金はある？太陽光単体でも対象になる？ 

茨城県として太陽光発電単体への直接補助は行っておらず、県が行っているのは市町村への蓄電池補助の間接支援のみです。太陽光単体で補助が出るかは市によって異なり、水戸市・取手市・常陸太田市は太陽光単体でも補助対象ですが、つくば市・日立市など他の多くの市は蓄電池を同時に設置する場合のみ補助対象になります。お住まいの市がどちらの型か、契約前に確認しましょう。

申請は工事の前？後？ 

市によって違うので注意が必要です。多くの市は着工前・契約前の事前申込が必須ですが、古河市・常陸太田市は設置後の事後申請が基本です。順番を間違えると補助を受けられなくなるため、契約前に業者と申請スケジュールを詰めておきましょう。

賃貸住宅でも太陽光の補助は使える？ 

賃貸住宅にお住まいの入居者自身は申請できません。ただし、オーナーが既存住宅のリフォームとして太陽光を発注する場合は、工事発注者として対象になります。集合住宅への設置は建物構造上の制約もあるため、事前に業者と検討しましょう。

中古住宅でも対象？ 

対象です。既存住宅への後付け（リフォーム）で太陽光を設置する場合、工事発注者として市区町村の補助を申請できます。国のみらいエコ住宅2026事業は主に新築向けですが、リフォーム支援の枠もあります。

まとめ｜茨城県は住んでいる市で太陽光の補助の受け方が変わる

茨城県で太陽光発電を導入する場合、国の直接補助はなく、茨城県自体も太陽光単体への直接補助を行っていません。県が行うのは、太陽光と連携する家庭用蓄電池を対象にした市町村への間接支援のみです。太陽光単体で補助を受けられるかは住んでいる市によって決まり、水戸市・取手市・常陸太田市は太陽光単体でも補助対象ですが、つくば市・日立市など残りの市は蓄電池を同時設置する場合のみ補助が出ます。

茨城県は年間日照時間が全国平均を上回り、一戸建て比率・敷地面積の広さから屋根を活かした太陽光発電の導入に向いた地域です。太平洋沿岸部では塩害対策を踏まえた設置計画が安心です。FIT買取単価は2026年度から初期4年24円/kWh・5〜10年目8.3円/kWhの二段階になり、初期4年は売電で早期回収、5年目以降は自家消費比率を高めていく設計が経済合理的です。

補助金はどれも予算上限・先着順で、つくば市の蓄電池枠や土浦市・古河市の令和8年度分のように既に受付終了となっている制度も出ています。検討を始めたら早めに登録業者へ相談し、複数の見積もりを比べましょう。お住まいの市の制度を確認するところから始めましょう。

監修：えねこ編集部