【2026年（令和8年）】静岡県の太陽光発電補助金はいくら？金額・条件・申請方法を解説

最終確認日：2026年8月22日

※国の制度＝住宅省エネ2026キャンペーン公式に準拠／静岡県・市町の独自補助は各公式で確認

この記事の要約 

静岡県は住宅用太陽光発電への県独自の直接補助金を実施していません。県が案内しているのは共同購入のあっせんや初期費用ゼロのリース紹介といった非給付の導入支援策で、現金給付ではありません。一方で焼津市・富士宮市・磐田市など県内の市町では独自の補助が実施されており、住んでいる市町によって使える制度が大きく異なります。浜松市・三島市のように蓄電池やV2Hとの同時設置が条件になっている市もあり、太陽光単体では対象外になるケースもあります。この記事では、国のセット型支援と静岡県・市町の補助状況、日照時間・気候との相性、費用シミュレーション、申請の流れまでをまとめて解説します。

静岡県でもらえる太陽光発電の補助金はいくら？【結論】

静岡県で太陽光発電を導入する場合の補助金は、「国＋市町」の2層で考えます。静岡県自体は家庭向けの直接補助を行っていないため、実質的に住んでいる市町の制度が実質負担を左右します。

区分	補助の目安	出典
国（みらいエコ住宅2026等）	太陽光単体の補助はなし。GX志向型住宅で最大110万円/戸などのセット型	住宅省エネ2026キャンペーン〖公式〗
静岡県（独自補助）	住宅への直接の現金補助はなし。太陽光パネル・蓄電池の共同購入支援事業（割引購入のあっせん）と0円ソーラー事業（初期費用ゼロのリース・PPA紹介）を実施	太陽光発電設備の普及に向けた取組｜静岡県公式ホームページ
市町（独自補助）	市町により異なる。焼津市は太陽光一律5万円（単体可）、富士宮市は1kWあたり2万円（単体可）など。浜松市・三島市は蓄電池等との同時設置が条件で太陽光単体は対象外	各市公式（後述）

静岡県は年間日照時間が全国でも上位の地域で、太陽光発電と相性の良い土地です。ただし補助の有無・条件は市町ごとにかなり差があるので、まず国の位置づけから見ていきます。

国の制度：太陽光発電に直接補助はある？【全国共通】

太陽光発電の補助金を国レベルで探すと、まず知っておきたい前提があります。それは、住宅用太陽光発電への「単体の国補助」は現在ないということです。かつて実施されていた住宅用太陽光発電導入支援補助金は2014年（平成25年度）で終了しています。

ただし、太陽光発電を含む省エネ住宅・脱炭素設備をセットで導入する場合は、国が支援する制度がいくつかあります。太陽光発電の設置費用を直接下げる制度ではなく、「太陽光を含む住宅要件を満たすと補助が出る」「太陽光と一緒に蓄電池を入れると蓄電池側で補助が出る」といった形です。順に見ていきます。

みらいエコ住宅2026事業（住宅省エネキャンペーン）

みらいエコ住宅2026事業は、国土交通省・環境省・経済産業省の3省連携で実施される「住宅省エネ2026キャンペーン」の柱です。省エネ性能の高い新築住宅の購入や既存住宅の省エネリフォームを対象に、住宅単位で補助金が支給されます。太陽光は「GX志向型住宅」の要件のひとつになっており、住宅全体で高い省エネ性能を満たすことで補助が受けられます。

新築住宅の主な補助上限額は次のとおりです。

• GX志向型住宅：1戸あたり110万円（温暖地5〜8地域）／125万円（寒冷地1〜4地域）※全世帯が対象
• 長期優良住宅：1戸あたり75万円（温暖地）／80万円（寒冷地）※若者夫婦世帯・子育て世帯限定
• ZEH水準住宅：1戸あたり35万円（温暖地）／40万円（寒冷地）※若者夫婦世帯・子育て世帯限定

静岡県内は大部分の市町が温暖地（5地域）に区分されるため、GX志向型住宅なら上限110万円が基準になります。ただし山間部の一部市町は寒冷な区分に含まれる場合があり、その場合は上限125万円になることがあります。地域区分の確認は建築会社を通じて行いましょう。

出典：みらいエコ住宅2026事業〖公式〗 ／ 住宅省エネ2026キャンペーン〖公式〗

では、太陽光と組み合わせて使える別の国支援も見ていきます。

DR家庭用蓄電池事業（令和7年度補正・SII）

DR家庭用蓄電池事業は、経済産業省の予算でSII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）が運営する、家庭用蓄電池への補助制度です。太陽光と組み合わせた自家消費・DR（需要側の電力調整）に活用できる蓄電池を対象に、1申請あたり最大60万円が補助されます（出典：令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業〖公式〗）。

ただし、令和7年度補正は2026年5月29日に交付申請額が予算に達したため、公募は既に終了しています。公式に「公募の再開を行う予定はありません」と明記されています。令和8年度補正での再開があるかは、経産省・SII公式で最新情報の確認が必要です。太陽光と蓄電池を同時に検討している家庭は、次年度事業の情報が出た段階で早めに動きましょう。

FIT・FIP制度と自家消費への移行

太陽光発電で発電した電気は、FIT（固定価格買取制度）またはFIP制度で電力会社に売電できます。住宅用（10kW未満）はFITが基本で、期間は10年間です。

2025年10月以降に導入された初期投資支援スキームにより、住宅用10kW未満のFIT買取単価は次のような二段階の単価になっています（出典：FIT・FIP制度｜なっとく！再生可能エネルギー）。

• 導入から1〜4年目：24円/kWh
• 5〜10年目：8.3円/kWh

初期の4年間は買取単価を高めに設定し、投資回収を早めるのが狙いです。5年目以降は市場価格に近い水準まで下がるため、この時点から自家消費に切り替える設計が経済的に有利になります。

近年は「4年間で高単価売電をしっかり取り、5〜10年目は自家消費比率を高める」「10年経過後（卒FIT）は蓄電池・EV充電で自家消費に完全移行」という3段階の設計が主流です。蓄電池を併設して昼間の余剰電力を貯める、オール電化やV2H（EV連携）で家庭内消費を増やすことで、電気代削減の効果を長く得られます。

税制優遇（住宅ローン減税・固定資産税減額）

太陽光発電への直接の税優遇ではありませんが、太陽光を要件に含む認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準）では、住宅ローン減税の借入限度額が引き上げられ、新築住宅の固定資産税減額の期間が延長されます（出典：住宅：住宅ローン減税 – 国土交通省）。新築で太陽光を検討する場合、住宅認定と組み合わせて総合的な負担軽減を計算するのが得です。

国と自治体の補助金は併用できる？

国のみらいエコ住宅2026事業は、市町の独自補助と原則併用できます（自治体により例外あり）。実際に富士宮市・三島市は国・県の補助との併用を明記して実際に富士宮市・三島市は国・県の補助との併用を明記しています。自治体によって併用条件が異なるため、各市町の要綱や公式ページで確認しましょう。

出典：住宅省エネ2026キャンペーン〖公式〗 / みらいエコ住宅2026事業〖公式〗 / 令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業〖公式〗

静岡県・市町村の独自補助金

静岡県は、家庭の太陽光発電に対する県独自の直接補助を実施していません。一方で県内の市町では独自の補助を設けているところが複数あり、実際にどれだけ使えるかは住んでいる市町の制度によって決まります。

静岡県の独自補助は？

結論から言うと、静岡県には住宅用太陽光発電への直接の現金補助制度はありません。県が家庭向けに案内している導入支援策は、次の2つです。

• 太陽光発電設備等共同購入支援事業：太陽光パネルや蓄電池の購入希望者をまとめて発注し、割引価格で購入できるようにする事業です。参加登録は無料ですが、現金の給付はありません。令和8年度は2026年4月30日から12月9日まで受付しています（出典：太陽光発電設備の普及に向けた取組｜静岡県公式ホームページ）。
• 静岡県0円ソーラー事業：太陽光発電設備と蓄電池を初期費用なしで設置できる事業者プラン（PPA方式・リース方式）を紹介する事業です。契約期間終了後（目安10年）に設備が無償譲渡される仕組みで、これも現金補助ではありません（出典：太陽光発電設備の普及に向けた取組｜静岡県公式ホームページ）。

県が公開している補助金一覧を確認しても、太陽光関連の現金補助は中小企業等の事業者向けに限られており、個人住宅への直接補助は見当たりません。そのため、静岡県で家庭の実質負担を下げるには、次に説明する市町の制度が中心になります。

出典：太陽光発電設備の普及に向けた取組｜静岡県公式ホームページ ／ 太陽光発電設備等共同購入支援事業｜静岡県公式ホームページ

主要市町の補助額一覧（令和8年度の実施状況）

静岡県内の市町でも、独自の補助を設けているところが複数あります。太陽光発電は屋根の面積・向き・築年数が要る戸建て向けの設備のため、戸建てが多い市ほど活用しやすく、補助の有無や条件も市町ごとに異なります。人口の多い主要市を個別に確認した結果、次の5市で補助を実施しています。

市	太陽光発電の補助	補足条件	出典
浜松市	上限2万円（一律）。蓄電池またはV2Hとの同時設置・同時申請が条件で、太陽光単体は対象外／出典：浜松市公式	制度名は「令和8年度浜松市スマートハウス・次世代自動車補助金」。設置後の事後申請。受付は令和8年5月1日から令和9年3月15日まで、先着順（予算超過時は按分）	令和8年度浜松市スマートハウス・次世代自動車補助金の受付について／浜松市
焼津市	一律5万円（太陽光単体で対象）／出典：焼津市公式	制度名は「焼津市住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金」。既存住宅のみが対象（新築は対象外）。合計出力3kW以上・電力受給契約（売電契約）が条件。着工前の事前申請。受付は令和8年4月3日から令和9年1月29日まで、予算785万円・先着順	住宅用太陽光発電システムなどの設置に補助金を交付します｜焼津市
富士宮市	1kWあたり2万円（10kW未満、太陽光単体で対象）／出典：富士宮市公式	制度名は「令和8年度富士宮市ゼロカーボン推進設備等導入費補助金」。新築・既存とも対象。系統連系・余剰電力売電方式（FIT型）が条件。着工前の事前申請。受付は令和8年4月1日から令和9年1月29日まで、予算3,800万円（全設備合計）	ゼロカーボン推進設備等導入費補助金(一般住宅用)
磐田市	一律2万円（太陽光単体で対象）／出典：磐田市公式	制度名は「磐田市新エネルギー及び省エネルギー設備普及促進奨励金」。既存・新築とも対象、賃貸は対象外。J-クレジット制度「そらいろラボ」への入会が原則必須（既にJ-クレジット登録済みなら不要）。設置完了後の事後申請。受付は令和8年5月1日から令和9年3月31日まで、先着順	令和8年度磐田市新エネルギー及び省エネルギー設備普及促進奨励金
三島市	公称最大出力×1万円/kW、上限4万円（既築）／2万円（新築）。蓄電池またはV2Hとの同時設置が条件で、太陽光単体は対象外／出典：三島市公式	制度名は「令和8年度三島市スマートハウス設備導入費補助金」。国・県補助と併用可。着工前の事前申請。予算650万円・先着順	令和８年度スマートハウス設備導入費補助金

詳しくは各自治体のホームページをご確認ください。上記以外の主要市町では、次のような状況です。

• 静岡市：住宅用太陽光発電への市独自の直接補助制度はありません。市が案内しているのは、PPA事業者向けの「グリーン電力地産地消設備整備事業補助金」（個人が自家消費目的で設置する通常のケースは対象外）と、太陽光パネル・蓄電池を割引価格で購入できる共同購入のあっせん（現金給付ではない）の2つです（出典：グリーン電力地産地消設備整備事業補助金：静岡市公式ホームページ）。
• 藤枝市：太陽光発電単体への補助はありません。家庭用蓄電池設置費補助金（1kWhあたり2万円・上限6万円）はありますが、「再生可能エネルギー発電システムと連携して設置」することが条件で、太陽光と組み合わせない蓄電池単体の設置では対象外です（出典：令和８年度藤枝市家庭用蓄電池設置費補助金）。
• 掛川市：令和7年度まで「新エネルギー機器等設置支援事業」として太陽光発電・蓄電池等への助成を実施していましたが、令和8年度は「太陽光発電や蓄電池設置など新エネルギー機器等に関する補助金はありません」と市公式ページに明記されています。廃止の明確な理由の記載はなく、代わりに県の共同購入支援事業や国の給湯省エネ事業等を案内しています（出典：〖終了しました〗新エネルギー機器等の設置に対する助成 – 掛川市）。
• 沼津市：既存住宅向けの「住宅用新エネ・省エネ機器設置費及び省エネリフォーム費補助金」で一律10万円の補助がありますが、太陽光単体は対象外で、蓄電池またはV2H充電設備との同時設置が条件です。新築住宅向けにはZEH化事業（太陽光1kWあたり7万円）もありますが、ZEH住宅本体の新築が前提で他の補助との併用はできません（出典：新エネ・省エネ機器を設置される方及び省エネリフォームを実施される方に補助金を交付します／沼津市）。
• 富士市：「市民ゼロカーボンチャレンジ補助金」で太陽光単体でも1kWあたり4万円（上限20万円）の補助がありますが、令和8年度分は交付見込み額が予算に達したため2026年6月30日で受付を終了しています。次年度の再開有無は市公式ページでご確認ください（出典：〖市民〗自己所有による太陽光発電システムの導入に関する補助金 | 静岡県富士市）。

市町の制度は更新されやすく、年度途中で予算が追加されたり、逆に早期に受付終了・廃止されたりする場合があります。お住まいの市町の公式ページで最新の対象設備・金額・申請期限を確認するのが確実です。

こうして見ると、静岡県内の市町は「太陽光単体でも申請できる市」（焼津市・富士宮市・磐田市・富士市〔現在は受付終了〕）と、「蓄電池・V2Hとの同時設置が条件の市」（浜松市・三島市・沼津市の既存住宅向け制度）の2タイプに分かれます。蓄電池を導入する予定がない場合は、太陽光単体でも対象になる市の制度を優先して確認しましょう。

国・県・市町は併用できる？

国のみらいエコ住宅2026事業は、市町の独自補助と原則併用できます。市町の補助どうしでは、富士宮市・三島市は国・県の補助との併用を条文で明記していますが、沼津市の新築ZEH化事業は他の補助との併用不可と定めています。県の共同購入支援事業・0円ソーラー事業は現金給付ではないため、市町の補助と組み合わせて価格を下げる使い方が基本になります。

静岡県の日照時間・気候と太陽光発電の相性

静岡県は本州の中央部から太平洋沿岸に広がる県で、温暖な気候と日照時間の長さで知られています。

気象庁の平年値データ（1991〜2020年の30年平均、観測地点：静岡）によると、静岡県の年間日照時間は2,151.5時間です。全国平均（1,915.9時間）を上回り、気象庁データに基づく都道府県別の集計では全国4位の水準にあります（出典：気象庁｜過去の気象データ検索）。冬でも晴天が続く日が多く、太陽光発電が発電量を確保しやすい地域です。

中部電力と東京電力のエリアが混在する

静岡県は東西に長く、富士川を境に電力会社の供給エリアが分かれています。富士川より東（沼津市・三島市など、富士市も富士川地区を除く大部分）は東京電力エナジーパートナーの管内、富士川より西（静岡市・浜松市・焼津市・富士宮市・磐田市など）は中部電力ミライズの管内です（出典：従量電灯A・B・C｜個人のお客さま｜中部電力ミライズ）。

電気料金の水準も両社で異なります。従量電灯B（一般的な家庭向けプラン）の第2段階（120〜300kWh帯）を比べると、中部電力ミライズは1kWhあたり25.67円、東京電力エナジーパートナーは1kWhあたり36.40円です（燃料費調整額・再エネ賦課金は別枠、確認日時点の単価。出典：料金単価表‐電灯｜電気料金プラン｜東京電力エナジーパートナー株式会社）。同じ静岡県内でも、東京電力管内にお住まいの方は自家消費による電気代削減効果がより大きくなる傾向があります。系統連系の申込先・停電時の連絡先も居住地の電力会社で変わるため、契約前に自宅がどちらの管内かを確認しておきましょう。

駿河湾沿岸の塩害対策

静岡県は駿河湾・遠州灘に面した沿岸部が多く、焼津市・静岡市清水区・沼津市・下田市などの海沿いの地域では塩害への対策が欠かせません。海からの距離が近いほど、太陽光パネルの金具やパワーコンディショナの筐体が塩分を含む風雨で腐食しやすくなります。沿岸部で設置する場合は、耐塩害仕様の架台・金具（ステンレス製やアルミ製の防食仕様）を選び、パワーコンディショナは屋外の直接風雨が当たる場所を避けて設置するのが基本です。施工業者に沿岸部での設置実績があるかを確認しましょう。

南海トラフ地震への備えと災害時の電源確保

静岡県は南海トラフ地震防災対策推進地域に全域が指定されており、大規模地震への備えが県全体の重要な防災課題になっています（出典：南海トラフ地震臨時情報について｜静岡県公式ホームページ）。県は停電時の対応として、太陽光発電の「自立運転機能」を使えば発電中の電気を家庭で使える点を案内しています（出典：停電時の住宅用太陽光発電パネルの自立運転機能について｜静岡県公式ホームページ）。太陽光単体でも日中の停電時には自立運転で電気を使えますが、夜間や発電量が少ない時間帯まで電気を確保したい場合は、蓄電池を併設しておくと安心です。災害時の電源確保ニーズが高い静岡県では、補助の有無だけでなく、この非常時の使い勝手も含めて蓄電池の導入を検討する価値があります。

太陽光発電の容量・パネル選びのポイント（静岡県事情）

太陽光を活かすには、屋根に合った容量と、家庭に合った機種を選ぶことが大切です。

• 容量の目安：3〜4人世帯なら4〜5kW前後、屋根面積が広ければ6〜7kW以上も選択肢に入ります。
• パネル種別：現在の主流は単結晶シリコンです。屋根の形状や日射条件に応じて、変換効率・保証期間・価格のバランスで選びます。
• 塩害地域での留意点：焼津市・静岡市清水区・沼津市など沿岸部では、耐塩害仕様の架台・金具を選び、パワーコンディショナの設置場所にも配慮しましょう。
• 台風・強風への備え：静岡県は太平洋側で台風の通過が多い地域です。パネルの固定強度・屋根への留め方は施工業者の実績を確認しましょう。
• 保証・メーカー：出力保証（25年前後）・製品保証（10〜15年）・自然災害補償の内容を比較しましょう。
• 屋根の適合性：築年数が古い屋根は葺き替え・補強が必要になる場合があります。施工前の屋根診断が重要です。

蓄電池・V2H・HEMSとのセット導入で補助はどう変わる？

太陽光と組み合わせる蓄電池・V2H・HEMSには、それぞれ補助制度があります。

静岡県内では、浜松市・三島市・沼津市（既存住宅向け制度）のように、蓄電池またはV2Hとの同時設置を太陽光補助の条件にしている市があります。これらの市では太陽光単体での申請はできないため、太陽光だけを検討している場合は、単体でも対象になる焼津市・富士宮市・磐田市のような制度がある市かどうかを先に確認しましょう。

• 蓄電池単体の補助：三島市は既築上限5万円・新築上限2.5万円、藤枝市は蓄電池容量1kWhあたり2万円（上限6万円、太陽光等との連携が条件）など、市によって金額・条件が異なります。
• V2H：EVと家庭の電気を相互に融通する設備です。三島市・焼津市など複数の市が補助対象に含めています。
• HEMS：エネルギー使用量を可視化・制御するシステムです。国のみらいエコ住宅事業ではGX志向型住宅の要件の一部になっています。

国のDR家庭用蓄電池事業は令和7年度補正が受付終了のため、令和8年度の動向を確認しておきましょう。卒FIT後（10年経過後）は売電単価が大きく下がるため、蓄電池で余剰電力を貯めて自家消費に回す構成が経済的に有利になります。加えて静岡県は南海トラフ地震の防災対策推進地域に指定されているため、災害時の電源確保という観点でも蓄電池の価値は大きくなります。太陽光導入時に蓄電池を同時に入れるか、後付けするかは、電気の使い方と補助枠の状況で判断しましょう。

FIT売電 vs 自家消費：静岡県ならどちらが得？

住宅用太陽光（10kW未満）のFIT買取期間は10年間で、2025年10月以降は初期4年間24円/kWh・5〜10年目8.3円/kWhの二段階単価になっています（出典：FIT・FIP制度｜なっとく！再生可能エネルギー）。一方、家庭の電力量料金は中部電力ミライズ管内で従量電灯Bの第2段階（120〜300kWh）が25.67円/kWh、東京電力エナジーパートナー管内では36.40円/kWhです。どちらの電力会社の管内でも、電力単価は買取単価より家庭の購入電気単価のほうが高いのが実情です。

5kWシステムでの年間試算（目安）

年間発電量を5kW×1,150kWh/kW＝5,750kWhと仮定した場合（静岡県の日照条件を踏まえた目安値。あくまで概算試算・個別条件で変動します）、1〜4年目は発電量の7割を売電（4,025kWh）とすると4,025×24円＝約9.7万円/年の売電収入があり、これは電力会社にかかわらず共通です。これに自家消費分（1,725kWh）の購入電気削減額が加わり、中部電力管内（25.67円/kWh想定）では合計メリット約14.1万円/年、東京電力管内（36.40円/kWh想定）では約16.0万円/年になります。5〜10年目に自家消費比率を5割まで上げると、売電収入（2,875kWh×8.3円＝約2.4万円）に加え、購入電気削減額は中部電力管内で約7.4万円、東京電力管内で約10.5万円です。

東京電力管内は電気単価が高い分、自家消費のメリットが大きくなります。中部電力管内は単価が低めのため、初期4年間の高単価売電をしっかり取り、その後は電気の使い方に応じて自家消費比率を調整する設計が向いています。

静岡県で自家消費が特に効く家庭

• オール電化住宅：昼間の電気を給湯・調理・冷房で回せます
• EV・PHEVを保有：昼間充電で走行コストを大幅に下げられます
• 在宅時間が長い：在宅ワーク・シニア世帯は日中の電力消費が多くなります
• 東京電力管内（富士川以東）に居住：電気単価が高いため自家消費のメリットが相対的に大きくなります

一方で、日中不在の共働き世帯や、電気単価が低めの中部電力管内にお住まいの家庭は、初期4年間の高単価売電で回収し、5年目以降に蓄電池を後付けで検討するのも選択肢です。家族構成・在宅時間・居住エリアの電力会社で、どちらが得かは変わります。

静岡県の導入費用と補助後シミュレーション

太陽光発電の導入費用は、2025年設置分・住宅用（10kW未満）の全国平均で29.0万円/kW（既築30.1万円/kW、新築28.9万円/kW）です（出典：第102回 調達価格等算定委員会）。5kW導入の場合、平均で約145万円（新築）〜約151万円（既築）が目安です。実勢価格は施工店・機種で変動するため、最終的な見積もりは複数社の相見積で確認しましょう。ここに市町の補助を充てると、実質負担は次のように下がります。

ケース	導入費用	市町補助	実質負担
焼津市（太陽光5kWのみ）	151万円	一律5万円	約146万円
富士宮市（太陽光5kWのみ）	151万円	2万円×5kW＝10万円	約141万円
磐田市（太陽光5kWのみ）	151万円	一律2万円	約149万円
三島市（太陽光5kW＋蓄電池）	太陽光151万円＋蓄電池100万円＝251万円	太陽光4万円＋蓄電池5万円＝9万円	約242万円
沼津市（太陽光5kW＋蓄電池）	太陽光151万円＋蓄電池100万円＝251万円	一律10万円（セット設置）	約241万円

※三島市は令和8年度制度で太陽光・蓄電池等の同時設置条件を確認。沼津市は既存住宅向け制度の一律10万円を使用した試算です。

補助の有無・金額で、同じ5kWでも実質負担が変わります。お住まいの市町の制度は必ず確認しましょう。正確な金額は、機種・設置条件・申請時の予算状況・各市町の補助額で変わります。最終的な見積もりは施工業者に依頼し、補助を含めたシミュレーションを出してもらいましょう。

太陽光発電補助金の申請から受給までの流れ

1. 業者・機種選び：国のみらいエコ住宅、市町の補助のいずれにも対応できる業者を選びます。
2. 補助金の交付申請：焼津市・富士宮市・三島市など事前申込が必須の市が多く、契約前に業者と申請スケジュールを確認します。浜松市・磐田市のように設置後の事後申請の市もあります。
3. 設置工事：交付決定後（事前申請制の場合）に着工します。パネル設置・パワコン設置・系統連系工事を行います。
4. 完了報告・受給：工事完了後、完了報告書と証拠書類（写真・領収書等）を提出し、審査を経て補助金が交付されます。

FIT売電を行う場合は、これと並行してFIT設備認定（経産省への申請）と電力会社との売電契約の手続きが必要です。

申請で失敗しないための注意点

• 申請の順番を間違えない：焼津市・富士宮市・三島市は着工前・契約前の事前申込が必須です。事後申請の市（浜松市・磐田市）でも、設置完了日や引渡日に条件があるため、契約前に業者とスケジュールを確認しましょう。
• 太陽光単体か、セット必須かを最初に確認する：浜松市・三島市・沼津市（既存住宅向け制度）は蓄電池等との同時設置が条件です。太陽光だけを検討している場合は、単体でも対象になる市の制度を優先しましょう。
• 予算枯渇・廃止による受付終了に注意する：富士市の太陽光補助は令和8年度分が既に受付終了しており、掛川市は令和8年度に補助自体が廃止されています。検討を始めたら早めに市町の公式ページで最新状況を確認しましょう。
• 特殊要件の確認：磐田市はJ-クレジット制度「そらいろラボ」への入会が原則必要、焼津市・富士宮市・三島市は系統連系・売電契約が対象要件になっているなど、市によって細かな条件が異なります。
• 必要書類・写真の不備に注意する：設置前の屋根の写真、施工中の写真、機器の型番写真など、指定書類が細かく決まっています。

太陽光発電導入のメリット・デメリット

メリット

• 電気代の削減：自家消費で購入電気を減らせます。電気料金が高止まりする局面では効果を実感しやすくなります。
• 売電収入：FITで10年間、余剰電力を固定価格で売電できます。
• 災害時の非常用電源：停電時にパワコンの自立運転モードに切り替えれば、日中の発電分を家庭内で使えます。南海トラフ地震の防災対策推進地域である静岡県では、蓄電池を併設すればさらに安心です。
• 日照時間の長さ：静岡県は日照時間が全国でも多い地域で、発電量を確保しやすい環境です。

デメリット・注意点

• 初期費用：5kWで平均約145万円（新築）〜約151万円（既築）が目安（経産省2025年統計）。補助でカバーできる範囲には限りがあります。
• 塩害・台風への対策コスト：沿岸部では耐塩害仕様の架台・金具を選ぶ必要があり、通常より設置コストがかかる場合があります。
• メンテナンス：パワコンの寿命（10〜15年）で交換が必要です。パネルは20〜25年前後で徐々に発電効率が下がります。
• 売電単価の低下：FIT単価は年々下落しており、卒FIT後は自家消費への切り替えが前提となります。

よくある質問（FAQ）

太陽光発電に国からの補助金はもう出ないの？ 

住宅用太陽光発電システム単体への国補助は2014年で終了しました。ただし、太陽光を要件に含む「みらいエコ住宅2026事業（GX志向型住宅等）」など、間接的に太陽光導入を後押しする国の制度があります。詳細は本文の該当セクションをご確認ください。

静岡県の太陽光補助はどうなっているの？ 

静岡県には住宅用太陽光発電への県独自の直接現金補助はありません。県が案内しているのは、太陽光パネル・蓄電池の共同購入のあっせんと、初期費用ゼロのリース・PPA事業者プランの紹介で、いずれも現金給付ではありません。実際の家庭向け補助は市町単位で実施されています。

掛川市は太陽光の補助が終わったと聞いたが本当？ 

本当です。掛川市は令和7年度まで「新エネルギー機器等設置支援事業」を実施していましたが、令和8年度は「太陽光発電や蓄電池設置など新エネルギー機器等に関する補助金はありません」と市公式ページに明記されており、廃止されています。静岡市も市独自の直接補助制度はなく、PPA事業者向け補助金と共同購入のあっせんのみが案内されています。

沿岸部で塩害が心配だが、太陽光は設置できる？ 

設置できます。焼津市・静岡市清水区・沼津市などの沿岸部では、耐塩害仕様の架台・金具を選び、パワーコンディショナの設置場所に配慮することで対応できます。施工業者に沿岸部での設置実績を確認しましょう。

賃貸住宅でも太陽光の補助は使える？ 

賃貸住宅にお住まいの入居者自身は申請できません。ただし、オーナーが既存住宅のリフォームとして太陽光を発注する場合は、工事発注者として対象になる市があります。磐田市のように賃貸住宅を明確に対象外としている市もあるため、事前に確認しましょう。

中古住宅でも対象？ 

対象です。既存住宅への後付け（リフォーム）で太陽光を設置する場合、工事発注者として市町の補助を申請できます。焼津市のように既存住宅のみが対象で新築が対象外の市もあれば、富士宮市・磐田市のように新築・既存どちらも対象の市もあります。

補助金はいつもらえる？ 

工事完了後に完了報告・審査を経て交付されます。交付までの期間は制度・業者により異なりますが、数か月かかるのが一般的です。契約時に業者へ目安を確認しましょう。

まとめ｜静岡県は市町の補助を確認してお得に導入できる

静岡県で太陽光発電を導入する場合、国の直接補助はなく、県独自の現金補助もありません。実質的な補助は市町単位で決まり、焼津市（一律5万円・単体可）、富士宮市（1kWあたり2万円・単体可）、磐田市（一律2万円・単体可）のように太陽光だけでも申請できる市もあれば、浜松市・三島市・沼津市（既存住宅向け制度）のように蓄電池等とのセット導入が条件の市もあります。静岡市・藤枝市には市独自の直接補助がなく、掛川市は令和8年度に補助を廃止しています。お住まいの市町の制度は必ず確認しましょう。

静岡県は年間日照時間が気象庁データで全国4位の水準にあり、太陽光発電と相性の良い地域です。富士川を境に電力会社のエリアが分かれ、電気料金の水準も異なるため、居住地によって自家消費のメリットの大きさが変わります。FIT買取単価は初期4年24円/kWh・5〜10年目8.3円/kWhの二段階になり、初期4年は売電で早期回収、5年目以降は自家消費比率を高めていく設計が経済合理的です。沿岸部では塩害対策、県全域では南海トラフ地震への備えとして、蓄電池の併設も検討する価値があります。

補助金はどれも予算上限・先着順で、富士市の太陽光補助のように年度途中で受付終了する制度や、掛川市のように廃止された制度も既に出ています。検討を始めたら早めに登録業者へ相談し、複数の見積もりを比べるのが近道です。市町の補助・国のセット型（みらいエコ住宅2026）のうちどれを組み合わせるかで、実質負担は数十万円単位で変わります。

監修：えねこ編集部