【2026年（令和8年）】鳥取県の太陽光発電補助金はいくら？金額・条件・申請方法を解説

最終確認日：2026年9月13日　※国の制度＝住宅省エネ2026キャンペーン公式に準拠／鳥取県・市町村の独自補助は各公式で確認

この記事の要約

鳥取県には、家庭が直接申請できる住宅用太陽光発電の設置費補助はありません。その代わり、県内の市町村では独自の補助が数多く実施されており、住んでいる自治体によって実質負担が数十万円単位で変わります。南部町のように1kWあたり10万円・上限60万円という手厚い制度がある一方、県庁所在地の鳥取市や県内最大の人口を抱える米子市には太陽光への直接補助がありません。この記事では、国のセット型支援と鳥取県・市町村の補助状況、山陰特有の気候を踏まえた発電量の考え方、費用シミュレーション、申請の流れまでをまとめて解説します。

鳥取県でもらえる太陽光発電の補助金はいくら？【結論】

鳥取県で太陽光発電を導入する場合、補助金は「国＋鳥取県＋市町村」の3層で考えます。ただし鳥取県の場合、実際に家計の負担を下げるのは市町村の補助です。

区分	補助の目安	出典
国（みらいエコ住宅2026等）	太陽光そのものへの補助はなく、住宅性能とセットの支援のみ。鳥取県は温暖地と寒冷地が混在するため、GX志向型住宅の上限は住む地域で110万円/戸か125万円/戸に分かれる	住宅省エネ2026キャンペーン公式
鳥取県（独自補助）	家庭が直接申請できる太陽光の設置費補助はなし。PPA方式の設備を設置する事業者向けの補助（住宅は7万円/kW・上限42万円/戸）と、NE-ST認定住宅への補助がある	鳥取県公式
市町村（独自補助）	実施しているのは町村が中心で、受け取れる額は0円から60万円まで開きがある。太陽光単体で申請できる制度が多い一方、売電の可否など条件は自治体ごとに逆になることもある	各市町村公式（後述）

同じ5kWのシステムでも、南部町なら50万円、境港市なら18万円、鳥取市なら0円と差が出ます。まずは国の位置づけから見ていきます。

国の制度：太陽光発電に直接補助はある？【全国共通】

太陽光発電の補助金を国レベルで探すと、まず知っておきたい前提があります。住宅用太陽光発電への「単体の国補助」は現在ありません。かつて実施されていた住宅用太陽光発電導入支援補助金は2014年（平成25年度）で終了しています。

ただし、太陽光発電を含む省エネ住宅・脱炭素設備をセットで導入する場合は、国が支援する制度がいくつかあります。設置費用を直接下げる制度ではなく、「太陽光を含む住宅要件を満たすと補助が出る」「太陽光と一緒に蓄電池を入れると蓄電池側で補助が出る」といった形です。

みらいエコ住宅2026事業（住宅省エネキャンペーン）

みらいエコ住宅2026事業は、国土交通省・環境省・経済産業省の3省連携で実施される「住宅省エネ2026キャンペーン」の柱です。省エネ性能の高い新築住宅の購入や既存住宅の省エネリフォームを対象に、住宅単位で補助金が支給されます。太陽光は「GX志向型住宅」の要件のひとつになっており、住宅全体で高い省エネ性能を満たすことで補助が受けられます。

新築住宅の主な補助上限額は次のとおりです。

• GX志向型住宅：1戸あたり110万円（温暖地5〜8地域）／125万円（寒冷地1〜4地域）※全世帯が対象
• 長期優良住宅：1戸あたり75万円（温暖地）／80万円（寒冷地）※若者夫婦世帯・子育て世帯限定
• ZEH水準住宅：1戸あたり35万円（温暖地）／40万円（寒冷地）※若者夫婦世帯・子育て世帯限定

ここで注意したいのが、鳥取県は県内で地域区分が分かれる点です。国土交通省告示第265号の地域区分では、鳥取市・米子市・境港市・日吉津村・湯梨浜町・琴浦町・北栄町・大山町などが6地域、八頭町・南部町・伯耆町・岩美町・三朝町・智頭町などが5地域で、いずれも温暖地の扱いになります。一方、中国山地に近い若桜町・日南町・日野町・江府町と、倉吉市のうち旧関金町の区域は4地域に区分され、寒冷地の上限額が適用されます（出典：国土交通省 地域区分新旧表）。お住まいの地域がどちらに入るかで、GX志向型住宅の上限が110万円か125万円かに分かれます。

出典：みらいエコ住宅2026事業【公式】　住宅省エネ2026キャンペーン【公式】

では、太陽光と組み合わせて使える別の国支援も見ていきます。

DR家庭用蓄電池事業（令和7年度補正・SII）

DR家庭用蓄電池事業は、経済産業省の予算でSII（環境共創イニシアチブ）が運営する家庭用蓄電池への補助制度です。太陽光と組み合わせた自家消費・DR（需要側の電力調整）に活用できる蓄電池を対象に、1申請あたり最大60万円が補助されます（出典：SII DR家庭用蓄電池事業）。ただし令和7年度補正は2026年5月29日に交付申請額が予算に達し、公募は既に終了しています（公式に再開予定なしと明記）。令和8年度補正での再開有無は、経産省・SII公式で確認しましょう。

FIT・FIP制度と自家消費への移行

太陽光発電で発電した電気は、FIT（固定価格買取制度）またはFIP制度で電力会社に売電できます。住宅用（10kW未満）はFITが基本で、期間は10年間です。

2026年度から住宅用10kW未満のFIT買取単価には初期投資支援スキームが導入され、次のような二段階の単価になります（出典：資源エネルギー庁 FIT・FIP制度）。

• 導入から1〜4年目：24円/kWh
• 5〜10年目：8.3円/kWh

初期の4年間は買取単価を高めに設定し、投資回収を早めるのが狙いです。5年目以降は市場価格に近い水準まで下がるため、この時点から自家消費に切り替える設計が経済的に有利になります。

近年は「4年間で高単価売電をしっかり取り、5〜10年目は自家消費比率を高める」「10年経過後（卒FIT）は蓄電池・EV充電で自家消費に完全移行」という3段階の設計が主流です。ただし鳥取県内では、南部町のようにFIT・FIP認定を受けないことを補助の条件にしている自治体があります。売電を前提にするか自家消費に振るかは、補助金の要件と一緒に決めるのが失敗しない進め方です。

税制優遇（住宅ローン減税・固定資産税減額）

太陽光発電への直接の税優遇ではありませんが、太陽光を要件に含む認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準）では、住宅ローン減税の借入限度額が引き上げられ、新築住宅の固定資産税減額の期間が延長されます（出典：国土交通省 住宅ローン減税）。新築で太陽光を検討する場合、住宅認定と組み合わせて総合的な負担軽減を計算するのが得です。

国のみらいエコ住宅2026事業は、都道府県・市町村の独自補助と原則併用できます（自治体により例外あり）。ただし市町村の補助には、国・県・他の団体からの補助金との併用を禁止したり、他の補助金を差し引いた額を対象経費とする条件を定めているところがあります。契約前に、自治体側の要綱で併用ルールをご確認ください。

出典

• 住宅省エネキャンペーン全体：住宅省エネ2026キャンペーン【公式】
• みらいエコ住宅2026事業：みらいエコ住宅2026事業【公式】
• DR家庭用蓄電池事業：SII DR家庭用蓄電池事業

鳥取県・市町村の独自補助金

鳥取県は、家庭が直接申請できる太陽光発電の設置費補助を実施していない県です。その分、市町村の制度が実質的な主役になります。

鳥取県が太陽光発電に関して実施している主な制度は2つあります。

ひとつが「鳥取スタイルPPAによる太陽光発電設備設置促進事業補助金」です。PPA（電力販売契約）は、事業者が住宅の屋根に太陽光発電設備を設置・所有し、住民は初期費用0円で発電した電気を使う仕組みです。県はこの設備の整備費を補助しており、住宅の場合は「70,000円/キロワット、上限420,000円/戸」と定められています。ただし補助金を申請するのは「鳥取県内においてPPA事業を主体的に営む能力を有している民間事業者」で、住民が直接申請するものではありません（出典：鳥取県公式）。屋根は貸すが自分で設備を持たない選択をする家庭にとっての選択肢です。

もうひとつが、県独自の住宅性能認定制度「とっとり健康省エネ住宅（NE-ST）」に紐づく「とっとり未来型省エネ住宅特別促進事業補助金」です。県産材を10立方メートル以上または内外装材で20平方メートル以上使用し、「ZEH・Nearly ZEHとして認定を受けた住宅、または将来的な太陽光発電設備の設置に備えた住宅であること」を満たすNE-STの新築が対象になります（出典：鳥取県公式）。太陽光パネルそのものへの補助ではなく、太陽光を載せる前提で高断熱の住宅を建てる人への補助という位置づけです。

設備の購入費そのものを下げたい場合は、お住まいの市町村の補助制度を確認するのが近道です。

主要自治体の補助額一覧（令和8年度の実施状況）

鳥取県は市が4つ（鳥取市・米子市・倉吉市・境港市）と少なく、町村の制度が充実しているのが特徴です。太陽光発電は屋根の面積・向き・築年数が要る戸建て向けの設備のため、戸建て比率の高い町村ほど活用しやすくなっています。県内の自治体を個別に確認した結果、次の5自治体では令和8年度も補助を実施しています。

自治体	太陽光発電の補助	補足条件	出典
境港市	最大出力1kWあたり3万6千円（上限5kW・最大18万円）	太陽光単体で申請できます。10kW未満・中古品でないこと、受注者と施工業者がともに県内事業者であることが条件です。着工前の申請が必須で、新築の場合も家屋本体の工事は着工可能です。売電・全量自家消費のどちらでも申請でき、FIT売電を選んでも対象になります。受付は令和8年4月1日から、住宅用の受付予定件数は45件で予算の範囲内です	境港市公式
南部町	最大出力1kWあたり10万円（上限60万円）	制度名は「家庭用発電設備等導入推進補助金」。太陽光単体で申請できますが、発電量の30％以上を自家消費すること、FIT・FIP制度の認定を取得しないことが条件です。工事着手前の申請が必須で、着手済みの場合は対象外になります。県内事業者への発注と町税の完納も要件です。受付は令和8年5月12日から令和9年1月29日まで	南部町公式
大山町	本体費用および設置費用の1/2（上限20万円）、家庭用蓄電池等と同時導入なら上限50万円	制度名は「家庭用発電設備等導入推進補助金」。太陽光単体でも申請できます。10kW未満・未使用品、県内事業者への発注、同一世帯につき1回限りが条件です。電力受給契約を結ぶ売電型でも、全量自家消費でも対象になります。現地工事に着手する日までの事前申請が必要です。受付は令和8年6月1日から令和9年1月29日までの先着順で、予算上限に達した時点で終了します	大山町公式
北栄町	出力1kWあたり3万6千円（上限18万円）、対象経費の1/3といずれか低い額	制度名は「創エネルギー等設備設置費補助金」。太陽光単体で申請でき、出力10kW未満が対象です。FIT制度の利用が可能で、余剰電力は電力会社との売電契約が必要になります。太陽光は合計5kWまで複数回に分けて申請できます。申請期限は2026年12月28日で先着順、予算残額は令和8年6月3日時点で約799万円です	北栄町公式
三朝町	出力1kWあたり3万6千円、5kWを超える場合は5kWとして計算（最大18万円）	制度名は「住宅用太陽光発電システム等設置費補助金」。太陽光単体で申請できます。蓄電池・V2Hを申請する場合は10kW未満の太陽光発電システムと連系することが条件です。受付は令和8年4月1日から令和9年2月28日まで、予算残額は令和8年4月1日時点で290万円です	三朝町公式

詳しくは各自治体のホームページをご確認ください。上記のほかにも、県内では次の自治体が令和8年度の補助を実施しています。

• 八頭町：太陽光発電システムに36,000円/kWかつ180,000円/件、総事業費の3分の1以内。過去にこの補助を受けていない住宅が対象で、令和8年度の予算額は346万円です（出典：八頭町公式）。
• 日吉津村：最大出力1kW当たり36,000円（上限5kWで180,000円）。受付は令和8年4月20日から令和9年1月29日までの先着順で、予算がなくなり次第終了します（出典：日吉津村公式）。
• 湯梨浜町：住宅用は36,000円/kWまたは対象経費の3分の1（上限144,000円）。申請期限は令和9年1月8日で、予算額に達した時点で受付を終了します（出典：湯梨浜町公式）。
• 岩美町：1kW当たり36千円かつ1件当たり180千円が限度です。令和8年度の補助金残額は令和8年8月6日現在で3,067,000円と公表されています（出典：岩美町公式）。

一方で、人口の多い市には太陽光への直接補助がありません。個別に確認した結果は次のとおりです。

• 鳥取市：令和8年度鳥取市再エネ・省エネ設備導入補助金は中小企業者向けで、個人・家庭は対象外です。この事業も令和8年7月22日に予算上限へ達して受付を終了しています（出典：鳥取市公式）。家庭向けの脱炭素補助としては、脱炭素先行地域に選定された若葉台北一〜六丁目・若葉台南一〜七丁目の区域に住宅を所有し居住する個人を対象としたEV充放電設備の補助（対象経費の4分の3）と、既存住宅の断熱改修への補助がありますが、太陽光パネルそのものへの補助ではありません（出典：鳥取市公式）。
• 米子市：市の太陽光発電に関するページは事業計画策定ガイドラインの遵守や説明会の実施義務の案内が中心で、住宅用太陽光発電・蓄電池への市独自の補助は掲載されていません。補助金一覧・エネルギー事業のページにも該当する制度は見当たりませんでした（出典：米子市公式）。
• 倉吉市：住宅用蓄電池導入事業補助金について「本補助事業は令和7年度で終了しました」と公式に明記されています。もともと10kW未満の太陽光発電システムと連系する蓄電池が対象で、太陽光単体への補助はありませんでした（出典：倉吉市公式）。

市町村の制度は更新されやすく、年度途中の予算追加や早期の受付終了も起こります。お住まいの自治体の公式ページで最新の対象設備・金額・申請期限を確認するのが確実です。

国・鳥取県・市町村は併用できる？

国のみらいエコ住宅2026事業は、市町村の独自補助と原則併用できます。ただし市町村側の要綱には、他の補助金を受けた場合はその額を対象経費から差し引く規定を置いているところがあります。大山町の交付要綱では、補助金の額を「補助対象経費の額から寄付金その他の収入の額を控除した額に2分の1を乗じて得た額」と定めており、他制度の補助が入ると市町村側の補助額が下がる計算になります（出典：大山町 家庭用発電設備等導入推進補助金交付要綱）。

もうひとつ注意したいのが、自治体ごとに売電の扱いが正反対になる点です。南部町はFIT・FIP認定を取得しないことが条件ですが、境港市・大山町・北栄町はFIT売電を前提とした申請ができます。売電するつもりで設計してから南部町の補助を申請しようとすると要件を満たせないため、住んでいる自治体の条件を確認したうえで、売電か自家消費かを決めましょう。

県のPPA補助については、設備を所有するのが事業者になるため、住民自身が設備を購入して申請する市町村の補助とは前提が異なります。PPAを選ぶか自己所有で市町村補助を使うかは、どちらか一方の選択になります。

鳥取県の日照時間・気候と太陽光発電の相性

鳥取県は日本海に面した山陰地方に位置し、冬に雲が多く雪が降る日本海側気候です。太陽光発電の条件としては、全国平均と比べて日照時間が短めという前提を最初に押さえておくと判断を誤りません。

気象庁の平年値（1991〜2020年）を見ると、鳥取地方気象台の年間日照時間は1,669.9時間、年間降水量は1,931.3mm、年平均気温は15.2℃です（出典：気象庁 鳥取 平年値）。県西部の米子では年間日照時間1,732.4時間、年間降水量1,757.2mm、年平均気温15.4℃で、東部よりわずかに日照条件が良く降水量も少なくなっています（出典：気象庁 米子 平年値）。

月別に見ると、鳥取の日照時間は1月が69.0時間、12月が82.6時間と冬に大きく落ち込み、5月201.4時間・8月203.8時間と春から夏にかけて伸びます。年間の発電量のうち、春から秋にかけての比重が大きくなる地域です。

雪への備えも欠かせません。鳥取の降雪の深さの合計は年間140cm（1月55cm、2月49cm、12月27cm）、最深積雪の平年値は37cmです。米子は降雪の深さの合計が年間95cm、最深積雪の平年値は25cmで、県東部のほうが積雪は多めです。パネルに雪が積もると発電が止まるうえ、架台に荷重がかかります。積雪を滑り落ちやすくする設置角度、耐雪性能の高いパネル・架台の選定を、施工業者と事前に相談しておくと安心です。中国山地寄りの若桜町・智頭町・日南町・日野町・江府町などは平野部よりさらに積雪が多くなるため、耐雪仕様の検討は必須になります。

電気料金は中国電力の供給エリアで、従量電灯Aの電力量料金は15kWh超過120kWhまで32円75銭/kWh、120kWh超過300kWhまで39円43銭/kWh、300kWh超過分が41円55銭/kWhです（出典：中国電力 料金表）。使用量が増えるほど単価が上がる仕組みのため、電気を多く使う世帯ほど自家消費で削減できる金額が大きくなります。日照時間が短いという弱点はありますが、電気を買う単価が高いぶん、発電した電気を自宅で使う価値は高い地域です。

海に近い地域では塩害への配慮も必要です。境港市・米子市の弓ヶ浜半島沿岸、鳥取市の海岸沿い、岩美町の海沿いなどは、パネル・架台に防食仕様を選ぶと長期の耐久性を確保しやすくなります。

太陽光発電の容量・パネル選びのポイント（鳥取県事情）

鳥取県では、住んでいる自治体の補助上限と冬の気象条件が、載せる容量と機種選びをそのまま左右します。

• 容量は5kWが一つの区切り：境港市・三朝町・日吉津村は5kWまでが補助の計算対象で、北栄町も合計5kWが上限です。6kW、7kWと積んでも補助額は5kW分で頭打ちになるため、屋根に余裕があっても「まず5kWで補助を満額取り、そこから先は自家消費に必要な量で判断する」順序にすると取りこぼしません。逆に南部町は上限に達するのが6kWのため、屋根が許すなら6kWまで載せるほど受け取れる額が伸びます。
• 積雪への備え：パネルに雪が乗れば発電は止まり、架台には荷重がかかります。雪が滑り落ちやすい設置角度と耐雪性能のある架台を前提に設計しましょう。中国山地寄りの若桜町・智頭町・日南町・日野町・江府町などは、平野部よりさらに積もります。
• 落雪の向きまで決めておく：滑り落ちた雪が玄関・駐車スペース・隣地に落ちない配置かどうかを、図面の段階で施工業者と確認しておくと安心です。
• 冬の発電量を前提に機種を選ぶ：鳥取の1月の日照時間は69.0時間で、5月の201.4時間の3分の1ほどしかありません。限られた屋根面積で年間の発電量を確保するには、変換効率を比較して選ぶ意味が大きい地域です。
• 沿岸部は防食仕様で：境港市・米子市の弓ヶ浜半島沿岸、鳥取市の海岸沿い、岩美町の海沿いは、日本海からの季節風と潮風を受けます。塩害対応の防食仕様と、耐風圧性能を備えた機種を選びましょう。
• 雪害が補償対象かを確認する：メーカーの保証や自然災害補償は、積雪・落雪による破損が対象に入っているかどうかで実質的な安心感が変わります。契約前に補償範囲の書面をご確認ください。
• 施工業者は県内事業者から選ぶ：境港市・南部町・大山町・八頭町などの補助は、県内事業者への発注を要件にしています。補助を使う前提なら、県内に拠点のある業者から見積もりを取りましょう。

蓄電池・V2H・HEMSとのセット導入で補助はどう変わる？

鳥取県内では、蓄電池側の補助が太陽光本体より手厚い自治体が目立ちます。太陽光だけで申請するか、蓄電池まで含めて申請するかで、受け取れる総額が大きく変わります。

• 蓄電池：南部町はFIT・FIP認定を受けない太陽光と接続する場合、蓄電容量1kWhあたり100,000円・上限650,000円という県内最高水準の設定です（FIT・FIP認定を受ける場合は1kWhあたり75,000円・上限400,000円）。境港市・北栄町・三朝町・日吉津村・湯梨浜町は1kWhあたり7万円・上限40万円が目安で、いずれも10kW未満の太陽光発電と連系することが条件になっています。大山町は本体・設置費用の1/2で上限50万円です。
• セット導入で太陽光側の上限が上がる自治体：大山町は太陽光単体だと上限20万円ですが、家庭用蓄電池等と同時に導入すると上限が50万円に広がります。蓄電池を検討しているなら同時申請が有利です。
• V2H（EVに貯めた電気を家庭側で使う設備）：北栄町は対象経費の1/3・上限40万円で、太陽光発電と連系することと「とっとりEV協力隊」への登録が条件です。南部町は1/2・上限20万円（EV同時導入なら50万円）を設定しています。
• HEMS（電気の使用量を見える化して制御する機器）：南部町では上限2万円の補助対象になっており、国のみらいエコ住宅事業ではGX志向型住宅の要件の一部になっています。

国のDR家庭用蓄電池事業は令和7年度補正が受付終了のため、令和8年度の動向を要ウォッチです。5年目以降の売電単価8.3円/kWhに対し、中国電力から買う電気は120kWh超過分で39円43銭/kWhです。1kWhを売らずに自宅で使えば約31円の差が生まれる計算で、蓄電池を挟む価値はここにあります。ただし冬の日照が少ない鳥取県では、蓄電池を大きくしすぎても冬場は充電しきれない日が出ます。容量は夏場の余剰量だけでなく、冬の発電量も見て決めましょう。

FIT売電 vs 自家消費：鳥取県ならどちらが得？

中国電力管内の従量電灯Aは、120kWh超過300kWhまでで39円43銭/kWhです。FITの買取単価は5年目以降8.3円/kWhまで下がるため、同じ1kWhでも売るより自宅で使うほうが4倍以上の価値になります。鳥取県で判断が分かれるのは、この一般論の手前にある補助金の要件のほうです。

鳥取県の日照条件を踏まえ、1kWあたりの年間発電量を1,050kWhと仮定します（5kWで年間5,250kWh。方位・傾斜・周辺の日陰・積雪で変動する概算値です）。購入電気単価は従量電灯Aの第2段階39円43銭/kWhで計算します。

• 1〜4年目：発電量の7割を売電（3,675kWh）とすると、3,675×24円＝約8.8万円/年の売電収入。自家消費分（1,575kWh）で購入電気を約6.2万円/年削減。合計メリット約15.0万円/年です。
• 5〜10年目：売電単価が8.3円/kWhに下がるため自家消費比率を5割まで上げると、売電（2,625kWh×8.3円＝約2.2万円）＋購入電気削減（2,625kWh×39.43円＝約10.4万円）＝合計メリット約12.6万円/年です。
• 11年目以降（卒FIT）：固定価格での買取が終わり、自家消費が中心になります。中国電力の従量電灯Aは300kWh超過分が41円55銭/kWhのため、電気を多く使う家庭ほど自宅で消費する価値が大きくなります。蓄電池があれば夜間にも回せます。

先に確認したいのは、お住まいの自治体の補助がFITを認めているかどうかです。南部町の補助はFIT・FIP認定を取得しないことが条件で、発電量の30％以上を自家消費することが求められます。それでも5kWで50万円が交付されるため、上の試算でいえば3年分以上のメリットを設置時にまとめて受け取る計算になり、南部町なら自家消費型を選ぶほうが有利になりやすくなります。境港市・大山町・北栄町のようにFITを認めている自治体なら、売電と補助の両取りができます。

• オール電化住宅：昼間の電気を給湯・調理・冷暖房で回せます。冬の暖房需要が大きい地域では蓄電池との相性も良くなります。
• EV・PHEVを保有：昼間充電で走行コストを下げられます。北栄町のようにV2Hへの補助がある自治体では導入しやすくなります。
• 在宅時間が長い：在宅ワーク・シニア世帯は日中の電力消費が多く、自家消費比率を上げやすくなります。
• 冬季の停電対策：積雪や強風による停電に備えたい家庭では、蓄電池との組み合わせが非常用電源としても役立ちます。

日中不在の共働き世帯は、初期4年間の高単価売電で回収し、5年目以降に蓄電池を後付けで検討するのも選択肢です。ただし補助の条件が変わる可能性があるため、蓄電池を入れる予定があるなら同時導入で申請したほうが確実です。

鳥取県の導入費用と補助後シミュレーション

鳥取県内の実質負担を、自治体ごとに計算してみます。出発点になる費用は、2025年設置分・住宅用（10kW未満）の全国平均29.0万円/kW（既築30.1万円/kW、新築28.9万円/kW）です（出典：経済産業省 調達価格等算定委員会 第102回 資料1）。5kWなら既築で約151万円、新築で約145万円。ここに市町村の補助を充てると、実質負担は次のように下がります。

ケース	内容	実質負担
ケース1	既存住宅・境港市・太陽光5kW単体。境港市補助：3万6千円×5kW＝18万円（上限18万円にちょうど到達）	実質約133万円
ケース2	既存住宅・南部町・太陽光5kW単体。南部町補助：10万円×5kW＝50万円	実質約101万円
ケース3	既存住宅・南部町・太陽光5kW＋蓄電池10kWh。導入費用251万円。南部町補助（太陽光）：50万円。南部町補助（蓄電池）：10万円×10kWh＝100万円→上限65万円のため65万円	実質約136万円（251万円－50万円－65万円）
ケース4	既存住宅・大山町・太陽光5kW＋蓄電池10kWh。導入費用251万円（太陽光5kW・蓄電池10kWh）。大山町補助（太陽光）：151万円×1/2＝75.5万円→蓄電池同時導入時の上限50万円のため50万円。大山町補助（蓄電池）：100万円×1/2＝50万円（上限50万円にちょうど到達）	実質約151万円（251万円－50万円－50万円）
ケース5	既存住宅・北栄町・太陽光5kW＋蓄電池6.5kWh。導入費用：太陽光151万円＋蓄電池70万円＝合計221万円。北栄町補助（太陽光）：3万6千円×5kW＝18万円と対象経費の1/3（約50.3万円）のうち低い額で18万円。北栄町補助（蓄電池）：7万円×6.5kWh＝45.5万円と対象経費の1/3（約23.3万円）のうち低い額で約23.3万円	実質約179.7万円（221万円－18万円－23.3万円）
ケース6	既存住宅・三朝町・太陽光4kW単体。導入費用：30.1万円×4kW＝約120.4万円。三朝町補助：3万6千円×4kW＝14.4万円	実質約106万円

補助の有無・金額で、同じ5kWでも実質負担が数十万円変わります。特に南部町と大山町は上限が大きいぶん恩恵も大きく、鳥取市・米子市・倉吉市のように直接補助のない自治体との差が出ます。実際の金額は機種・屋根の条件・申請時の予算残額で動くため、県内事業者2〜3社の見積もりで確かめましょう。

太陽光発電補助金の申請から受給までの流れ

1. 業者・機種選び：鳥取県内の市町村補助は県内事業者への発注が要件になっているところが大半です。県内に拠点のある業者から複数の見積もりを取ります。
2. 補助金の交付申請：南部町・大山町・境港市は着工前・現地工事の着手前の申請が必須です。契約前に業者と申請スケジュールを確認します。
3. 設置工事：交付決定の通知を受けてから着工します。決定前に現地工事を始めると、南部町・大山町のように事前申請を条件にしている自治体では対象外になります。
4. 完了報告・受給：工事完了後、実績報告書と証拠書類（写真・領収書・電力受給契約書の写しなど）を提出し、審査を経て補助金が交付されます。

境港市・大山町・北栄町のようにFIT売電を認めている自治体では、これと並行して経済産業省へのFIT設備認定と、電力会社との売電契約の手続きが進みます。南部町はFIT・FIP認定を取得しないことが条件のため、売電契約を結ばない前提で書類を整えることになります。

申請で失敗しないための注意点

• 申請の順番を間違えない：南部町は「工事着手前の申請が必須で、すでに着手している場合は対象外」と明記しています。大山町も現地工事に着手する日までの申請が必要です。着工後に気づいても遡って申請はできません。
• 売電の可否を先に確認する：南部町はFIT・FIP認定を取得しないことが条件です。売電前提で設計を進めてから補助を申請しようとすると要件を満たせなくなります。
• 県内事業者要件を満たす：境港市は受注者と施工業者がともに県内事業者であることを求めています。大山町も県内事業者への発注が原則で、困難な場合は事前に町長の承認が必要です。
• 予算枯渇による早期終了：北栄町・岩美町・三朝町のように予算残額を公表している自治体もあります。先着順の制度が多いため、検討を始めたら早めに動くのが安全です。
• 同一世帯・同一住宅で1回限りの制限：大山町は同一世帯につき1回限り、八頭町は過去にこの補助を受けていない住宅が対象です。以前に補助を使った履歴がないか確認しましょう。
• 必要書類・写真の不備に注意：着工前の現況写真、設置工事予定箇所の位置図、機器の仕様書、納税状況確認同意書など、指定書類が細かく決まっています。

太陽光発電導入のメリット・デメリット

メリット

• 電気代の削減：中国電力の従量電灯Aは使う量が増えるほど単価が上がり、300kWh超過分は41円55銭/kWhです。発電した電気を自宅で使えば、この一番高い単価の購入分から減らせます。
• 売電収入：境港市・大山町・北栄町の補助はFIT売電と併用できるため、補助を受けながら10年間の売電収入も得られます。
• 災害時の非常用電源：積雪や強風で停電したときも、パワコンを自立運転モードに切り替えれば日中の発電分を家庭内で使えます。蓄電池を併設すれば夜間もしのげます。
• 手厚い町村補助：南部町・大山町のように上限50万〜60万円級の制度がある自治体では、初期費用の3分の1前後をまかなえるケースもあります。

デメリット・注意点

• 住む自治体で負担が変わる：鳥取市・米子市・倉吉市には太陽光への直接補助がなく、初期費用をそのまま負担します。同じ5kWでも、南部町とは50万円の開きが出ます。
• 日照条件：鳥取の年間日照時間は全国平均より短く、冬季は特に発電量が落ちます。年間発電量を高めに見積もった収支計画は避けましょう。
• 積雪・塩害対策のコスト：耐雪仕様や塩害対応仕様は標準仕様より費用が上がる場合があります。設置後も、架台やパネル固定部の点検を欠かさないようにしましょう。
• 設置後の維持費：パワーコンディショナには製品寿命があり、使い続ける間に一度は交換が必要になります。パネルも年数とともに発電効率が下がります。
• 売電単価の低下：2026年度のFIT単価は5〜10年目で8.3円/kWhまで下がります。南部町のようにFIT認定を受けないことが補助の条件になっている自治体もあり、売電収入をあてにした回収計画は組みにくくなっています。

よくある質問（FAQ）

鳥取県には独自の太陽光補助はある？

家庭が直接申請できる設置費補助はありません。県の制度は、PPA方式で設備を設置する事業者への補助（住宅は7万円/kW・上限42万円/戸）と、NE-ST認定住宅への補助の2本です。設備費そのものを下げたい場合は、お住まいの市町村の制度を確認しましょう。

鳥取市・米子市に住んでいるが、市の補助は使える？

令和8年度時点で、両市とも住宅用太陽光発電への直接補助は確認できませんでした。鳥取市の再エネ・省エネ設備導入補助金は中小企業者向けで、令和8年7月22日に受付を終了しています。国のみらいエコ住宅2026事業や、県のPPA方式の活用を検討しましょう。

補助金の額が一番大きいのはどこ？

確認できた範囲では南部町です。1kWあたり10万円・上限60万円で、蓄電池も条件次第で上限65万円が設定されています。ただしFIT・FIP認定を取得しないこと、発電量の30％以上を自家消費することが条件になります。

雪が多い地域でも太陽光は載せられる？

載せられます。鳥取の降雪の深さの合計は年間140cm、最深積雪の平年値は37cmで、耐雪性能のあるパネル・架台と、雪が滑り落ちやすい設置角度の設計が前提になります。中国山地寄りの地域はさらに積雪が多いため、施工前に屋根の構造と落雪の向きを業者と確認しましょう。

申請は工事の前？後？

自治体によって違うので注意が必要です。南部町・大山町・境港市は着工前の申請が必須です。境港市は新築の場合に限り、家屋本体の工事に着手していても太陽光の申請ができます。順番を誤ると受け取れなくなるため、契約前に申請の時期を業者と決めておきましょう。

中古住宅を買って太陽光を載せる場合も補助は使える？

自ら居住する住宅であれば申請できますが、住宅の履歴を確認しておく必要があります。八頭町は過去にこの補助を受けていない住宅が交付対象で、大山町は同一世帯につき1回限りと定めています。前の所有者が同じ補助を使っていた住宅は対象外になる可能性があるため、購入前に町の窓口へ確認しておくと安心です。

まとめ｜鳥取県は市町村の制度が実質的な主役

鳥取県で太陽光発電を導入する場合、県からの直接補助はないものの、南部町・大山町・境港市・北栄町・三朝町をはじめとする市町村で独自補助が実施されています。南部町は1kWあたり10万円・上限60万円と県内最高水準で、大山町は蓄電池と同時に導入すれば太陽光側の上限が50万円まで広がります。境港市・北栄町・三朝町・八頭町・日吉津村・岩美町は3万6千円/kW・上限18万円が目安です。一方で鳥取市・米子市・倉吉市には太陽光への直接補助がなく、住んでいる自治体で実質負担が数十万円変わります。

気候面では、年間日照時間1,669.9時間（鳥取）と全国平均より短く、冬季の発電量が落ちる点を織り込んだ計画が必要です。反面、中国電力管内の電力量料金は120kWh超過分で39円43銭/kWhと高く、発電した電気を自宅で使う価値は高い地域です。積雪と塩害への対策を設計に入れておけば、長く安定して使えます。

補助金は先着順・予算上限の制度が中心で、既に予算残額を公表している自治体もあります。南部町のようにFIT・FIP認定を受けないことが条件の制度もあるため、売電するか自家消費に振るかは、補助の要件を確認してから決めましょう。検討を始めたら早めに県内の登録業者へ相談し、複数の見積もりを比べるのが近道です。

監修：えねこ編集部