【2026年(令和8年)】中央区の太陽光発電補助金はいくら?金額・条件・申請方法を解説

補助金

目次

東京都中央区には、太陽光発電と蓄電池の両方を対象にした区独自の助成があります。太陽光は出力1kWあたり10万円で上限35万円、区の省エネ活動「中央エコアクト」に参加していれば1kWあたり15万円・上限42万円まで上がります。これに住んでいる区市町村を問わず使える東京都の助成が重なるため、既存の戸建てに太陽光3kWなら区と都を合わせて75万円という水準になります。ただし中央区は住戸に入れる場合と、マンションの共用部に入れる場合で対象機器そのものが入れ替わる区です。この記事では、区の一次資料にあたって「誰が・どの機器で・いくら受け取れるか」を分けて整理します。最終確認日は2026年11月4日です。

中央区の補助金はどれが使える?【早見表】

家庭向けの設備10カテゴリについて、中央区と東京都のどちらから補助が出るのかを一覧にしました。2026年11月4日時点の情報です。中央区の欄は、区民が自分の住戸に入れる場合(住宅用)を基準に書き、マンションの共用部に入れる場合(共同住宅用)との違いを条件文で補いました。

カテゴリ中央区東京都
太陽光発電○ 10万円/kW・上限35万円(中央エコアクト実施で15万円/kW・上限42万円)。共同住宅の共用部に入れる場合は10万円/kW・上限100万円で、エコアクトの上乗せはなし○ 既存住宅15万円/kW(上限45万円)
蓄電池△ 太陽光またはエネファームとの常時接続が必須。1万円/kWh・上限10万円(エコアクト実施で1.5万円/kWh・上限12万円)。共同住宅の共用部は対象機器に入っていません○ 10万円/kWh(DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸)。太陽光が無い場合は都指定の再エネ電力メニューの契約が必要
V2H確認できず△ 戸建住宅限定。集合住宅は対象外
エコキュート・高効率給湯器確認できず△ 太陽光連携・再エネ電力契約・DR実証参加のいずれかが条件
エネファーム○ 導入費用の20パーセント・上限25万円(エコアクト実施で35パーセント・上限30万円)。共同住宅の共用部は対象機器に入っていません○ 戸建7万円/台・集合住宅12万円/台
窓・ドアの断熱改修△ 対象は窓用日射調整フィルム・窓用コーティング材のみ。サッシやガラスの交換は対象外で、屋根用の高反射率塗料と同じ枠(上限10万円)を分け合います△ 住宅を所有する人と管理組合のみ。賃借人は対象外
EV充電設備確認できず△ 戸建て・既存住宅限定。事後申請
HEMS確認できず△ 単体のメニューは確認できず。蓄電池や給湯器を新設するときのIoT機器加算として支援されます
太陽熱利用確認できず△ 自然循環型(太陽熱温水器)は対象外
遮熱塗装・屋上緑化○ 屋上・屋根用の高反射率塗料は導入費用の20パーセント・上限10万円(窓用フィルムと同じ枠)。屋上緑化は緑化助成で1平方メートルあたり3万円・住宅系は経費の3分の2・上限200万円確認できず

「確認できず」は、公式ページで制度の掲載を確認できなかったという意味で、実施していないと明記されているわけではありません。中央区は温暖化対策のカテゴリ一覧、助成制度のパンフレットと対象機器要件一覧表、住まい・公園緑化・建築の各一覧を確認しています。中央区例規集はログイン制の外部システムへ移行しており一般には閲覧できないため、要綱の原文ではなく区が公表するパンフレット・要件一覧・よくある質問を根拠にしました。該当する設備は契約の前に窓口へご確認ください。

このほか区では、分譲マンションの共用部分改修費用助成や、高齢の方・障害のある方への家具類転倒防止器具の取付支援などもあります。詳しくは中央区の公式ページをご確認ください。

区と都を合わせた目安です。既存の戸建てに太陽光3kWなら、東京都から45万円、中央区から30万円で合計75万円になります。蓄電池7kWhを足すと都から70万円、区から7万円が加わります。ただし助成額の合計は導入費用を超えられないため、上限どうしを単純に足した額が必ず出るわけではありません。

東京都の補助金:区市町村に関係なく使える【全都共通】

東京都には、住んでいる区市町村に関わらず使える助成制度があります。太陽光・蓄電池・V2H・窓の断熱改修・給湯器は、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」という1つの事業のメニューとしてまとめられており、申請先は区市町村ではなく東京都(クール・ネット東京)です。住民が直接申請できます。

設備東京都の助成額(令和8年度)
太陽光発電既存住宅 15万円/kW(3.75kW以下・上限45万円)/新築 12万円/kW(3.6kW以下・上限36万円)
蓄電池10万円/kWh(DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸。参加すればこの上限は外れ、たとえば15kWhで160万円。助成対象経費が上限)
V2H機器費等の1/2(上限50万円)。太陽光・EV/PHV・V2Hが揃うと10/10(上限100万円)
窓・ドアの断熱改修サイズと性能に応じた定額(上限200万円/戸、断熱防犯窓は300万円/戸)
エコキュート・ハイブリッド給湯器5〜14万円/台(太陽光連携・再エネ電力契約・DR実証参加のいずれかが条件)
エネファーム戸建7万円/台・集合住宅12万円/台(別事業)

出典:災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 | 補助金・助成金 | クール・ネット東京

申し込みは契約の前に行います。太陽光・蓄電池・V2H・窓・給湯器は事前申込制で、受付通知が届く前に契約すると対象外になります。ただし東京都のEV充電設備だけは事後申請で、ここだけ逆です。

年間施工実績1,500件のえねこなら、この複雑な補助金申請を行政書士が無料で代行します。まずはご自宅が補助金の要件に当てはまっているか、無料相談でご確認ください。

令和8年度から現金払いは対象外です。実績報告のときに、振込明細やクレジットカードの利用明細など金融機関発行の証明書が必要です。

太陽光の単価は既存住宅のほうが高く、既存15万円/kW に対して新築は12万円/kW です。新築の設置義務化とは別の話なので混同しないようご注意ください。

区市町村の補助と東京都の補助は重ねて使えます。ただし東京都・国・他の地方公共団体の補助額の合計が、助成対象経費を超えることはできません。詳しくは東京都の補助金まるわかりでまとめています。

中央区の独自補助

中央区の家庭向け補助は、環境土木部環境課の「自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成」1本にまとまっています。太陽光・蓄電池・エネファーム・高反射率塗料等・LEDランプが同じ要綱・同じ受付期間・同じ予算で動くため、機器ごとに窓口を回る必要はありません。屋上緑化だけは水とみどりの課の別制度です。

先に押さえたいのは、区がこの制度を「住宅用」「共同住宅用」「事業所用」の3つの建築物区分で組み立てている点です。同じ太陽光でも、住戸に入れるのか共用部に入れるのかで単価の上乗せも上限額も変わります。

区の助成の一覧(住宅用と共同住宅用)

対象機器一般助成中央エコアクト実施時申請できる建築物主な要件
太陽光発電システム10万円/kW・上限35万円(共用部は上限100万円)住宅のみ15万円/kW・上限42万円住宅/共同住宅(共用部)JETまたはIECEE-PV-FCS加盟機関のモジュール認証を受けたもの。発電した電力を住宅(共同住宅は共用部)で使うこと。電力会社と電力受給に関する契約を結ぶこと。全量売電が目的の設置は対象外
蓄電システム1万円/kWh・上限10万円1.5万円/kWh・上限12万円住宅のみ環境共創イニシアチブ(SII)が補助対象機器と認めたもの。太陽光発電システムまたはエネファームと常時接続すること
家庭用燃料電池システム(エネファーム)導入費用の20パーセント・上限25万円35パーセント・上限30万円住宅のみ燃料電池普及促進協会(FCA)の指定を受けた機器
高反射率塗料等(屋上・屋根用塗料/窓用日射調整フィルム・窓用コーティング材)導入費用の20パーセント・上限10万円(共用部は35万円)住宅のみ35パーセント・上限12万円住宅/共同住宅(共用部)屋根用は日射反射率(近赤外領域)50パーセント以上。窓用は遮蔽係数0.7未満・可視光線透過率65パーセント以
LEDランプ導入費用の20パーセント・上限30万円上乗せなし共同住宅の共用部のみ既存の器具・ランプがLED以外であること。LED専用の器具を新設するか既存器具をLED専用に改造すること
屋上緑化・壁面緑化(緑化助成/水とみどりの課)屋上・ベランダ1平方メートルあたり3万円、壁面5,000円。住宅系は経費の3分の2。上限は合計200万円上乗せあり(額は確認できず)住宅/共同住宅敷地面積1,000平方メートル未満(既存建築物は制限なし)。屋上部緑化は維持管理が可能な部分の面積の10分の2以上

出典:中央区 令和8年度 自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成のご案内(パンフレット)、対象機器要件一覧表、緑化助成のページ

太陽光発電:住戸に入れるか共用部に入れるかで別の制度になります

区民が自分の住戸に太陽光を載せる場合は10万円/kWで上限35万円、中央エコアクトを実施していれば15万円/kWで上限42万円です。上限に届く容量は、一般助成なら3.5kW、エコアクト実施なら2.8kWです。

マンションの共用部に載せる場合は上限が100万円に上がりますが、単価は10万円/kWのままです。あわせて要件にもご注意ください。区の対象機器要件は「発電した電力は住宅・共同住宅の共用部(エレベーター等の設備)で使用されるものであること」と定めています。

売電の扱いも要件に書かれています。区は「発電量全量を売電する目的で導入する場合は対象外」としつつ、「電力会社と電力受給に関する契約を締結すること」を求めています。自家消費と余剰売電の組み合わせなら問題ありませんが、全量売電を前提にした設計は助成から外れます。FIT・FIPの認定そのものの要否は、区の公表資料に記載を確認できませんでした。

蓄電池:単体では申請できません

中央区の蓄電システムは、太陽光発電システムまたはエネファームと常時接続していることが条件で、申請のときに接続を示す配線図が要ります。蓄電池だけを後から入れる計画では区の助成が使えません。東京都は太陽光が無くても都指定の再エネ電力メニューを契約すれば申請できるので、ここは区と都で条件が違います。

金額は1万円/kWhで上限10万円、中央エコアクト実施で1.5万円/kWh・上限12万円です。東京都の10万円/kWhと比べると1桁小さく、蓄電池は都の助成が金額の主役になります。

エネファームと高反射率塗料:金額が定額ではなく補助率で決まります

エネファームは導入費用の20パーセント・上限25万円、中央エコアクト実施で35パーセント・上限30万円です。上限に届くのは、一般助成なら導入費用125万円、エコアクト実施なら約86万円のときです。

高反射率塗料等は、屋根に塗る高反射率塗料と、窓に貼る日射調整フィルム・コーティング材をひとまとめにした枠です。住宅用の上限は合わせて10万円(エコアクト実施で12万円)なので、屋根と窓を同じ年度に両方やっても受け取れる額はこの上限までです。サッシやガラスそのものを交換する断熱改修は区の対象になっていないため、窓を断熱化する工事の金額の主役は東京都の窓・ドアの断熱改修になります。

補助率で決まるメニューでは、掛け算の元になる金額に注意が必要です。区のよくある質問は、オプション品など必ずしも必要としない経費・現場管理費・諸経費・機器等保証費を対象外とし、消費税も対象外としています。見積総額の20パーセントではなく、これらを除いた対象経費の20パーセントです。

中央エコアクト:区民個人だけが受けられる上乗せです

中央エコアクトは、省エネ行動を実践してポイントを貯める中央区独自の仕組みです。この助成で上乗せを受けるには、参加登録したうえで、申請する年度に50ポイント以上を獲得している必要があります。ウェルカムポイント・継続ポイント・友達招待ポイントは50ポイントに数えません。助成額は工事完了時のポイント数で確定するため、工事の前に登録して行動を積んでおくかどうかで受取額が変わります。

参加できるのは区内在住者だけです。管理組合や法人としての参加枠は家庭用になく、助成額の表でも共同住宅区分の上乗せ欄は空欄になっています。同じ太陽光でも住戸なら15万円/kW、共用部なら10万円/kWという差はここから生まれます。

制度をまたいで効く共通ルール

  • 申請の向き:区の助成はすべて事前申請です。機器を導入する2週間程度前までに申請し、交付決定通知を受け取ってから工事を始めます
  • 受付期間:令和8年4月1日から予算がなくなり次第終了。導入完了は令和9年3月15日まで、完了報告は令和9年3月31日までです
  • 予算残:令和8年度予算は4,300万円で、申請受付累計2,922万3,000円、予算残額割合32.0パーセントです(区が公表する令和8年9月30日時点の数値)。予算残額が20パーセントになった時点でオンラインと郵送の受付が止まり、窓口のみになります
  • 申請回数:住宅・共同住宅の場合、同じ年度内の申請は対象機器ごとに1回までです。太陽光と蓄電池は別の機器なので、それぞれ1回ずつ申請できます。導入と支払いが申請年度内に終わらない工事は申請できません
  • 名義:申請者以外の名義で導入費を支払うと交付が受けられず、振込先にも申請者以外の口座は指定できません
  • リースと中古:リース契約と中古品の購入はいずれも対象外です
  • 受取方法:完了報告のあと交付額確定通知が届き、助成金請求書と支払金口座振替登録依頼書を出すと申請者の口座へ振り込まれます
  • 支払い方法:クレジットカードと分割払いが使えます。令和9年3月31日までに引き落としを終え、完了報告で利用明細や引落口座の通帳の写しを出します
  • 区内事業者:施工業者の所在地による加算はありません。区は「施工業者に指定はありません」としています
  • 所有者の同意:導入する住宅が自己所有でない場合は、所有者の導入承諾書が必要です
  • 管理組合が申請する場合:分譲共同住宅であることを示す書類に加えて、管理組合総会の決議書または議事録の写しが要ります。総会が管理規約に基づいて成立していること、工事の実施期間が今年度中であること、議案が可決されていることの全てが分かる内容であることが求められます

中央区で太陽光・蓄電池を入れるときの注意点

中央区の制度は、区が家庭の住まいをどう見ているかがそのまま形になっています。同じ助成の中に「区民」「区内に賃貸共同住宅を所有する区民」「同じく所有する中小企業者等」「区内の分譲共同住宅の管理組合」という4つの申請区分が置かれ、耐震助成でも分譲マンションの補強工事に3,300万円まで、戸建て住宅に330万円までと桁の違う枠が用意されています。集合住宅を前提にした設計だと考えて読むと、条件のつながりが見えてきます。

1. お住まいの型で、使える機器が入れ替わります

設備区民が自分の住戸に入れる場合管理組合・賃貸オーナーが共用部に入れる場合
太陽光発電(中央区)10万円/kW・上限35万円。エコアクト実施で15万円/kW・上限42万円10万円/kW・上限100万円。エコアクトの上乗せはなし
蓄電池(中央区)1万円/kWh・上限10万円対象機器要件一覧の「共同住宅」欄に記載がなく、申請できません管理組合・賃貸オー
エネファーム(中央区)導入費用の20パーセント・上限25万円同じく申請できません
高反射率塗料等(中央区)20パーセント・上限10万円20パーセント・上限35万円
LEDランプ(中央区)住戸内は対象外20パーセント・上限30万円

住戸の中で完結する設備(蓄電池・エネファーム)は区民個人の枠にだけ用意され、建物全体で使う設備(LEDランプ)は共用部の枠にだけ置かれています。太陽光の上限額も住戸なら35万円、共用部なら100万円と役割に合わせて分かれています。どちらの立場で申請するのかを先に決めないと金額の見当がつきません。東京都の側は太陽光・蓄電池・窓の断熱改修に管理組合も含みますが、V2Hは戸建住宅限定、EV充電設備は既存の戸建住宅限定です。

2. 共用部に載せた太陽光では、各住戸の電気代は下がりません

管理組合として共用部に太陽光を載せる計画では、区の対象機器要件が「発電した電力は共同住宅の共用部(エレベーター等の設備)で使用されるもの」と定めている点が効いてきます。発電した電気が向かう先はエレベーター・共用廊下の照明・給水ポンプなどで、各住戸の電気料金は変わりません。管理費や修繕積立金の負担が軽くなる話であって、住戸の光熱費が下がる話ではないという前提を、総会に諮る前に共有しておくと合意形成がスムーズです。

申請には管理組合総会の決議書または議事録の写しが要り、区は、総会が管理規約に基づいて成立していること・工事の実施期間が今年度中であること・議案が可決されていることの3点すべてが読み取れる内容を求めています。総会が年1回の管理組合では、区の受付期間と総会の時期が噛み合うかを早めに確認しておきましょう。決議が済んでいないと事前申請の書類が揃いません。

3. V2HとEV充電設備は、中央区では選択肢がほとんどありません

中央区の温暖化対策の一覧に、V2HとEV充電設備を対象にした助成の掲載を確認できませんでした。東京都のV2Hは事業名からして戸建住宅向けで集合住宅は対象外と明記され、EV充電設備の助成も既存の戸建住宅限定です。マンションの駐車場に充電設備を入れる計画には、区にも都にも家庭向けの受け皿が見当たりません。

4. 賃貸にお住まいの方と、賃貸をお持ちの方

賃貸の住戸にお住まいの方でも、所有者の導入承諾書があれば区の助成に申請できます。区のよくある質問も「所有者の承諾が必要となりますので、承諾書があれば申請できます」としています。一方、東京都の窓・ドアの断熱改修は住宅を所有する人と管理組合が対象で賃借人は申請できないため、区と都で対象者の考え方が違います。

賃貸をお持ちの側には、区内に賃貸共同住宅を所有する区民と、同じく所有する中小企業者等という2つの申請区分が用意されています。いずれも共用部への太陽光・高反射率塗料等・LEDランプが対象で、申請には共用部の公共料金の請求書か建物の登記事項証明書の写しが要ります。中央エコアクトの上乗せは区民個人の枠だけなので、オーナーとしての申請では単価が上がりません。

都と区は併用できる?申請の順番は?

中央区の助成と東京都の助成は重ねて使えます。区のよくある質問も「国や東京都など、他の助成金との併用は可能です。ただし、助成金額の合計が、導入費用を超えない範囲となります」としています。区にも都にも同じ趣旨の上限があるので、実際に受け取れるのは「区+都+国の合計」と「導入費用(税抜)」の低いほうです。

判定に使う金額にも癖があります。区は対象経費から諸経費・現場管理費・機器等保証費・オプション品と消費税を除くため、見積総額よりも小さい額と比べることになります。上限どうしを足した数字がそのまま振り込まれるわけではありません。

なお中央区は、エネファームと高反射率塗料等の金額を補助率(20パーセントまたは35パーセント)で決めています。補助率の掛け算に使う「導入費用」から他の助成額を先に差し引く自治体もあるのですが、中央区の交付要綱は例規集がログイン制の外部システムへ移行しており原文を確認できませんでした。区が公表するパンフレットにあるのは「国・東京都の助成金を併用する場合、区の助成金が減額となる場合があります」という記載までです。金額が大きく変わる部分なので、併用する場合は申請前に環境課へご確認ください。

区の申請書には国・東京都の助成制度との併用を書く欄があり、申請や完了報告の時点で国や都の助成額が確定していれば、その通知書の写しを添えます。

制度ごとの申請の向きと、申請できる人

制度申請の向き誰が申請できるか期限・受付期間
東京都の太陽光・蓄電池・V2H・窓ドア・給湯器・太陽熱・エネファーム契約前に事前申込。受付通知が届く前に契約すると対象外住宅の所有者等。太陽光・蓄電池・窓は管理組合も対象。V2Hは戸建住宅のみ事前申込は令和8年5月29日開始。交付申請兼実績報告は令和8年6月30日から、事前申込の受付日から1年以内かつ令和11年3月30日のいずれか早い日まで
東京都の戸建住宅向けEV充電設備設置後の事後申請既存の戸建住宅の所有者東京都の公表する受付期間をご確認ください
中央区の自然エネルギー・省エネ事前申請。工事の2週間程度前区民/区内に賃貸共同住宅を所令和8年4月1日から予算がなくな
ルギー機器等導入費助成までに申請し、交付決定通知を受けてから着工有する区民/同じく所有する中小企業者等/区内の分譲共同住宅の管理組合り次第。導入完了は令和9年3月15日、完了報告は令和9年3月31日
中央区の緑化助成事前申請。工事開始前に事業認定を受け、工事完了後に交付申請を出す2段階民間施設の所有者等事業認定と交付申請を同じ年度内に行うこと
中央区の分譲マンション共用部分改修費用助成事前相談のうえ申請築20年以上の区内分譲マンションの管理組合10年間で2回まで

出典:中央区の各制度ページおよび助成パンフレット、クール・ネット東京

区も都も契約前・着工前の申請を求めるので、見積りが出た勢いで契約書に押印すると両方まとめて失権します。区は交付決定まで2週間程度かかるため、都の事前申込と区の申請を同じタイミングで出し、2通の通知が揃ってから契約するのが安全です。

中央区での導入費用と補助後シミュレーション

ここからは金額を並べます。前提は区民の方が自分の住戸(既存住宅)に後付けするケースです。工事費の単価には、2025年に設置された10kW未満の住宅用太陽光の全国平均 29.0万円/kW(経済産業省 調達価格等算定委員会 第102回 資料1)を使いました。蓄電池は出典のある費用相場を持っていないため、本体価格を書かずに補助額だけを示します。

ケース工事費の前提東京都から出る額中央区から出る額(一般助成)中央区から出る額(エコアクト実施)
太陽光3kW約87万円(29.0万円/kW× 3kW)45万円(15万円/kW ×3kW で上限に到達)30万円(10万円/kW ×3kW)42万円(15万円/kW ×3kW=45万円だが上限42万円)
太陽光4kW約116万円(29.0万円/kW× 4kW)48万円(3.75kWを超えるため12万円/kW ×4kW)35万円(上限に到達)42万円(上限に到達)
太陽光4kW+蓄電池7kWh太陽光は約116万円。蓄電池は見積りで確認118万円(太陽光48万円+蓄電池70万円)42万円(太陽光35万円+蓄電池7万円)52万5,000円(太陽光42万円+蓄電池10万5,000円)

太陽光3kWの一般助成なら、区と都で75万円が出て、自己負担は約12万円になります。中央エコアクトを実施している場合は合計87万円で工事費の目安と並ぶ水準ですが、区の対象経費は諸経費・現場管理費・機器等保証費と消費税を除いた額なので、そこを超える分は減額されます。自己負担がゼロになるという意味ではない点にご注意ください。

太陽光は3kWで都の上限45万円に届き、区の側も一般助成なら3.5kWで上限35万円に届きます。大きな屋根がなくても補助は早い段階で頭打ちの水準まで来るので、載る容量が3kW台にとどまっても補助の面で不利にはなりません。

自家消費に回した電気は買わずに済むので、その分だけ請求が減ります。東京電力エナジーパートナーの従量電灯Bは、120kWhから300kWhまでの第2段階が1kWhあたり36円40銭です(2026年11月4日に確認した料金単価表)。日中の在宅が少ないご家庭を想定して発電のうち月120kWhを自宅で使えたとすると、月に約4,370円、1年で約5万2千円ぶんの買電が減ります。自家消費量は在宅の時間帯・容量・季節で動きますし、この単価には燃料費調整額と再生可能エネルギー発電促進賦課金を含まないため、削減額はこれより大きくなる可能性があります。回収年数について東京都は、公式のQ&Aで「4kWの太陽光パネルを設置した場合、初期費用117万円が13年程度(現行の補助金を活用した場合8年)で回収可能」としています。

申請から受給までの流れ

東京都と中央区は申請先が別なので、1つの工事に対して2本の手続きが並行します。

順やること誰にいつまで
1認証用のメールアドレスを登録し、事前申込を出す東京都(クール・ネット東京)契約を結ぶ前。令和8年5月29日から受付
2交付申請書・見積書と内訳書・機器の仕様がわかる資料などを出す中央区(環境課ゼロカーボン推進係)機器を導入する2週間程度前まで
3事前申込の受付通知(都)と助成金交付決定通知書(区)を受け取る双方から届きます区は書類の審査に2週間程度かかります
4工事の契約を結ぶ施工事業者3の通知が届いた日以降
5工事と支払い(現金の受け渡しは都の助成の対象外。区はカード払い・分割払いも可)施工事業者区は令和9年3月15日までに導入完了
6交付申請兼実績報告を出す東京都事前申込の受付日から1年以内、かつ令和11年3月30日まで
7導入完了報告書・支払いがわかる書類・機器の写真を出す中央区令和9年3月31日まで
8交付額確定通知を受け取り、助成金請求書と支払金口座振替登録依頼書を出す中央区確定通知の受領後。振込までおおむね3週間

区への交付申請と完了報告は、窓口・郵送のほかに令和8年度からオンラインでも受け付けています。ただし予算残額が20パーセントになるとオンラインと郵送が止まり、窓口のみになります。助成金の請求は郵送か窓口に限られます。

申請で失敗しないための注意点

  • 交付決定より先に契約・着工してしまう:区は工事の2週間程度前までの事前申請が必須で、都も住宅系メニューは契約前の事前申込です。急ぐと両方を同時に失います
  • 蓄電池だけを後から入れる、または全量売電で設計する:区は太陽光かエネファームとの常時接続を条件にし、全量売電を目的とした太陽光は対象外としています
  • 屋根と窓を同じ年度に両方やる:高反射率塗料と窓用フィルムは同じ枠で、住宅用の上限は合わせて10万円です
  • 中央エコアクトの登録が工事に間に合わない:助成額は工事完了時のポイント数で確定します。50ポイントに届いていないと上乗せは付きません
  • 支払いや振込の名義がずれる:申請者以外の名義で支払うと交付が受けられず、振込先も申請者以外の口座は指定できません
  • リースや中古品を選ぶ、工事が年度をまたぐ:区はリース・中古品を対象外とし、導入と支払いが申請年度内に終わる工事しか受け付けません
  • 予算の締切に間に合わない:予算残額が20パーセントになるとオンラインと郵送が止まり、窓口申請だけになります
  • 現金で支払う:都は令和8年度から金融機関が発行した証明書等を求めており、現金の受け渡しは対象になりません
  • ゼロエミ住宅との排他関係を見落とす:東京ゼロエミ住宅導入促進事業と家庭における太陽光発電導入促進事業は都の側で併給できないため、新築は設計の初期段階で比べます
  • 助成をうたう営業に乗ってしまう:区は、契約書の二重作成による水増し請求など不正な手続きを行う事業者への注意を公表し、不正があれば交付決定を取り消して返還を求めるとしています

よくある質問(FAQ)

マンションに住んでいます。中央区の助成は使えますか。

住戸の中に入れる設備なら区民の枠で申請できます。太陽光・蓄電池・エネファーム・窓用の日射調整フィルムが対象です。共用部の工事は管理組合の枠になり、太陽光・高反射率塗料等・LEDランプの3つに限られます。蓄電池とエネファームは共同住宅の対象機器に入っていないため、共用部では申請できません。共用部の申請には総会の決議書または議事録の写しが必要です。

区内の業者に頼むと補助額が増えますか。

中央区の助成に、施工業者の所在地で額が上がる加算はありません。区のよくある質問も「施工業者に指定はありません」としており、区が業者を紹介することもないと明記しています。ここでいう業者は、申請するご本人ではなく機器を売って工事をする施工事業者のことです。ただし区は、契約書を二重に作って助成金を水増し請求する不正への注意を公表しています。複数社から見積りを取って比べるのが安全です。

予算はまだ残っていますか。いつ申請すればよいですか。

区が公表している令和8年9月30日時点の数値では、予算4,300万円に対して申請受付累計が2,922万3,000円、予算残額割合は32.0パーセントです(2026年11月4日に確認)。受付は令和8年4月1日から予算がなくなり次第終了で、残額が20パーセントになるとオンラインと郵送での申請が止まります。残額は区のホームページで毎月初旬に更新されるので、申請の前にご確認ください。

助成金はいつ、誰の口座に振り込まれますか。

工事と支払いを終えて導入完了報告を出し、交付額確定通知が届いたあと、助成金請求書と支払金口座振替登録依頼書を提出すると振り込まれます。請求書の受領からおおむね3週間です。振込先は申請者本人の口座に限られ、支払いの名義も同じで、申請者以外の名義で導入費を払うと交付が受けられなくなります。クレジットカードや分割払いは使えますが、令和9年3月31日までに引き落としを終える必要があります。

まとめ|中央区は区と東京都の補助でここまで下がる

東京都中央区には、太陽光・蓄電池・エネファーム・高反射率塗料等・LEDランプをまとめた区独自の助成があります。既存の戸建てに太陽光3kWなら、工事費の目安87万円に対して東京都から45万円、中央区から30万円で自己負担は約12万円です。中央エコアクトを実施していれば区の額は42万円まで上がります。

  1. 区の助成は工事の2週間程度前までの事前申請です。都も住宅系メニューは契約前の事前申込なので、通知が2通そろってから契約しましょう
  2. 住戸に入れるのか共用部に入れるのかで、対象になる機器が入れ替わります。蓄電池とエネファームは共同住宅の共用部では申請できません
  3. 中央エコアクトの上乗せは区民個人の枠だけです。太陽光なら単価が1.5倍になるので、工事の前に登録して50ポイントを積んでおく価値があります

ここまでの数字は、特に記載のないものは2026年11月4日に確認したものです。契約の前に中央区とクール・ネット東京の公式ページで最新の内容をご確認ください。

補助金の申請、代行します(無料)

中央区で受け取れる金額は、区と東京都の2本立てに加えて、中央エコアクトの上乗せ、住戸か共用部かの区分、合計額が導入費用を超えないという上限まで絡み合っています。2026年11月4日時点の制度でいえば、既存の戸建てに太陽光3kWなら都45万円と区30万円、エコアクト実施なら区は42万円、蓄電池は都が10万円/kWhでDR実証に参加しない場合は上限120万円/戸です。金額は容量・住宅の種別・新築か既存かで変わり、合計が導入費用を超える分は減額されます。しかもこの金額は、都の事前申込と区の事前申請という2つの手続きに乗っていて、通知が届く前に契約書を交わすと両方とも消えます。

えねこは、太陽光発電・蓄電池の導入をご検討中の方に、補助金の申請代行を無料でご提供しています。行政書士が無償で代行しますので、2本の申請書類を書き分けたり提出のタイミングを合わせたりする手間はかかりません。年間施工実績1,500件で培った知見をもとに、ご自宅の屋根に現実的に載る容量と、区と都のどちらから先に動くべきかをご提案します。分譲マンションにお住まいの場合は、住戸で使える制度と管理組合の合意が必要な範囲を分けて整理します。

ご相談は無料です。詳しくはえねこ公式サイトをご覧ください。

主な出典

中央区ホームページ/中央区自然エネルギー・省エネルギー機器等導入助成
中央区ホームページ/令和8年度住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器
中央区 令和8年度 助成のご案内(パンフレット)
中央区 対象機器要件一覧表
中央区 よくある質問(住宅・共同住宅用)
中央区ホームページ/<不正手続きを行う手続代行者・施工事業者にご注意ください>
中央区ホームページ/中央エコアクト家庭用
中央区ホームページ/緑化助成
中央区ホームページ/分譲マンション共用部分改修費用助成
中央区ホームページ/建築物の耐震助成制度
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 | 補助金・助成金 | クール・ネット東京
経済産業省 調達価格等算定委員会 第102回 資料1

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太陽光・蓄電池の補助金は、お住まいの区市町村で金額が変わります。えねこの無料診断で、受け取れる補助金額と電気代の削減目安をまとめてお伝えします。

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森下 大輔
監修
森下 大輔
太陽光発電・蓄電池ライター/エネルギー業界13年

「うちの屋根に本当に載るの?」「見積もりのどこで金額が変わるの?」——検討中にいちばん気になるのは、そこだと思います。火力発電に11年、太陽光発電に2年。太陽光では屋根に上がって配線位置や寸法を実測する現地調査と、設計図面の作成を担当してきました。「売る」より「納得して選んでいただく」ことを大切に、現場で見てきた目線でお伝えします。