【2026年(令和8年)】目黒区の太陽光発電補助金はいくら?金額・条件・申請方法を解説

補助金

目次

目黒区には「住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成」があり、太陽光発電・蓄電池・エネファーム・エコキュート・ハイブリッド給湯器・分譲マンション共用部のLED照明の6設備に区から助成が出ます。窓やドアの断熱改修は環境の部門ではなく住宅課の「住宅リフォーム資金助成」の枠にあり、屋上の緑化はさらに別の部門が担当します。ここに住んでいる区市町村を問わず使える東京都の助成が重なるので、既存の戸建てに太陽光5kWを載せるなら区と都で合計60万円が目安です。この記事では家庭向けの設備10カテゴリを一覧に整理したうえで、区の6設備の金額と要件、リフォーム助成と緑化助成の位置づけ、申請の順番までを解説します。なお、区の設備助成は令和8年度分が予算額に達し、受付を終了しています(2026年10月15日の区の告知)。最終確認日は2026年11月10日です。

目黒区の補助金はどれが使える?【早見表】

まず、家庭向けの設備10カテゴリを一覧にしました。2026年11月10日時点の情報です。目黒区の欄は、環境保全課の設備助成だけでなく、住宅課とみどりの部門が持つ制度も含めて記号を付けています。

カテゴリ目黒区東京都
太陽光発電△(1kWあたり3万円・上限15万円。5kWで上限に到達し、申請は設置後。令和8年度は予算額に達し受付終了)○(既存住宅15万円/kW・上限45万円。3kWで上限に到達)
蓄電池△(設備本体価格の3分の1・上限7万円。太陽光との同時設置は条件ではありません。令和8年度は受付終了)○(10万円/kWh・DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸。太陽光が無い場合は都指定の再エネ電力メニュー契約が必要)
V2H確認できず(区の助成対象設備の一覧と地球温暖化対策のページに掲載を確認できず)△(戸建住宅限定で、集合住宅は対象外)
エコキュート・高効率給湯器△(令和8年度は受付終了。設備本体価格の3分の1・上限5万円。エコキュートは年間給湯保温効率3.0以上、ハイブリッド給湯器は年間給湯効率108%以上)△(5〜14万円/台。太陽光連携・再エネ電力契約・DR実証参加のいずれかが条件)
エネファーム△(令和8年度は受付終了。設備本体価格の3分の1・上限7万円。定格発電出力0.3〜1.5kWと総合効率80%以上、FCAの機器登録が条件)○(戸建7万円/台・集合12万円/台)
窓・ドアの断熱改修△(住宅課の住宅リフォーム資金助成の省エネ枠。対象工事費の20%・上限20万円。区内業者による施工が必須で、国と東京都のリフォーム助成を申請していると区には申請できません)△(サイズと性能に応じた定額・上限200万円/戸。賃借人は対象外)
EV充電設備確認できず(区の助成対象設備の一覧と地球温暖化対策のページに掲載を確認できず)△(戸建て・既存住宅限定で、ここだけ事後申請)
HEMS確認できず(区の助成対象設備の一覧と地球温暖化対策のページに掲載を確認できず)△(単体のメニューは確認できず。蓄電池・給湯器等に付くIoT機器加算のみ)
太陽熱利用確認できず(区の助成対象設備の一覧と地球温暖化対策のページに掲載を確認できず)△(1/2・上限55万円/戸。自然循環型の太陽熱温水器は対象外)
遮熱塗装・屋上緑化△(屋上緑化はみどりのまちなみ助成で1平方メートルあたり20,000〜30,000円・1件70万円が限度。遮熱塗装と断熱塗装は省エネリフォーム助成の対象外と明記)確認できず

「確認できず」は、区の公式ページで制度の掲載を確認できなかったという意味で、実施していないと区が明記しているわけではありません。目黒区の欄は、令和8年度の利用の手引きに載る助成対象設備の一覧と、区の地球温暖化対策のページ、住まいに関する支援・助成のページで確認しています。東京都の欄はクール・ネット東京の助成金一覧によるものです。

このほか目黒区では、感震ブレーカーの設置助成(木造住宅密集地域の指定地区が対象で、一般世帯は工事費の3分の2・限度額5万円、特例世帯は10分の10・限度額8万円)や、雨水タンクの設置助成(5万6千円と工事費のいずれか低いほう)といった、住宅設備以外の補助もあります。詳しくは目黒区の公式ページをご確認ください。

区と都を合わせた目安も先に出します。既存の戸建てに太陽光5kWを載せるなら、東京都から45万円、目黒区から15万円で合計60万円です。蓄電池7kWhを同時に入れれば、ここに東京都の70万円と目黒区の最大7万円が乗ります。区の助成額そのものは大きくありませんが、太陽光・蓄電池・給湯器・エネファームのどれを選んでも区と都の両方から出る点が目黒区の特徴です。ただし区の設備助成は令和8年度分の受付を終了しているため、今年度に契約する方が受け取れるのは東京都の分です。

東京都の補助金:区市町村に関係なく使える【全都共通】

東京都には、住んでいる区市町村に関わらず使える助成制度があります。太陽光・蓄電池・V2H・窓の断熱改修・給湯器は、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」という1つの事業のメニューとしてまとめられており、申請先は区市町村ではなく東京都(クール・ネット東京)です。住民が直接申請できます。

設備東京都の助成額(令和8年度)
太陽光発電既存住宅 15万円/kW(3.75kW以下・上限45万円)/新築 12万円/kW(3.6kW以下・上限36万円)
蓄電池10万円/kWh(DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸。参加すればこの上限は外れ、たとえば15kWhで160万円。助成対象経費が上限)
V2H機器費等の1/2(上限50万円)。太陽光・EV/PHV・V2Hが揃うと10/10(上限100万円)
窓・ドアの断熱改修サイズと性能に応じた定額(上限200万円/戸、断熱防犯窓は300万円/戸)
エコキュート・ハイブリッド給湯器5〜14万円/台(太陽光連携・再エネ電力契約・DR実証参加のいずれかが条件)
エネファーム戸建7万円/台・集合住宅12万円/台(別事業)

出典:災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 | 補助金・助成金 | クール・ネット東京

申し込みは契約の前に行います。太陽光・蓄電池・V2H・窓・給湯器は事前申込制で、受付通知が届く前に契約すると対象外になります。ただし東京都のEV充電設備だけは事後申請で、ここだけ逆です。

年間施工実績1,500件のえねこなら、この複雑な補助金申請を行政書士が無料で代行します。まずはご自宅が補助金の要件に当てはまっているか、無料相談でご確認ください。

令和8年度から現金払いは対象外です。実績報告のときに、振込明細やクレジットカードの利用明細など金融機関発行の証明書が必要です。

太陽光の単価は既存住宅のほうが高く、既存15万円/kW に対して新築は12万円/kW です。新築の設置義務化とは別の話なので混同しないようご注意ください。

区市町村の補助と東京都の補助は重ねて使えます。ただし東京都・国・他の地方公共団体の補助額の合計が、助成対象経費を超えることはできません。詳しくは東京都の補助金まるわかりでまとめています。

目黒区の独自補助

ここからは、目黒区から出るものを制度ごとに追いかけます。区の家庭向けの制度は3つの部門に分かれています。環境保全課の「住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成」が本体で、窓やドアの断熱改修は住宅課の「住宅リフォーム資金助成」、屋上や壁面の緑化はみどり土木政策課の「みどりのまちなみ助成」です。所管が分かれているぶん、申請の向きも締切も別々になります。

6つの設備が1本の助成にまとまっています

正式な名称は住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成で、令和8年度の対象は次の6設備です。

設備助成額上限額主な要件
太陽光発電システム1kWあたり3万円15万円公称最大出力の合計が1kW以上。電気安全環境研究所(JET)等によるモジュール認証、もしくはそれに準じた認証を受けたもの。区内の住宅で初めて系統連系されたもので、既存システムへの増設は対象外。発電した電力が主に住居用途の部分で使われること
家庭用蓄電システム設備本体価格の3分の1以下7万円経済産業省等が平成29年度以降に実施するZEH支援事業等で補助対象システムの指定を受けた設備(環境共創イニシアチブの登録済製品)
家庭用燃料電池システム(エネファーム)設備本体価格の3分の1以下7万円定格運転時の発電能力が1台あたり0.3kWから1.5kW。排熱を蓄える貯湯タンクを持ち、低位発熱量基準の総合効率80%以上で、燃料電池普及促進協会(FCA)の機器リストに登録されていること
CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)設備本体価格の3分の1以下5万円日本工業規格JIS C9220評価に基づく年間給湯保温効率が3.0以上
ハイブリッド給湯器(ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型)設備本体価格の3分の1以下5万円日本ガス石油機器工業会の規格JGKAS A705で年間給湯効率が108%以上
分譲マンション共用部LED照明設備本体価格の3分の1以下10万円LED以外の照明器具から未使用のLED照明機器への切替工事。LEDからLEDへの交換や既設器具へのランプ装着、リース品は対象外

6設備に共通するルールをまとめます。

  • 申請できるのは、区内に居住して住民登録があり前年度の住民税に滞納がない区民本人と、区内分譲マンションの管理者または管理組合法人です。共用部LED照明は管理組合の区分に限られます。
  • 助成金額は消費税を除いて計算し、千円未満の端数は切り捨てます。
  • 6設備とも設置後の事後申請で、東京都とは向きが逆です。一覧は後半の申請の向きの表にまとめました。
  • リースなど所有権を持たない設備、販売や譲渡を予定している住宅や事業用の住宅に設置した設備は対象外です。
  • 助成金は申請時に出す口座振込依頼書に沿って、申請者名義の口座へ振り込まれます。施工業者へ交付されるものではありません。
  • 申請はオンライン(LoGoフォーム)または郵送で、窓口では受け付けていません。ご本人でも手続代行者でも申請できます。

太陽光だけ計算のしかたが違います

6設備のうち、太陽光発電システムだけがkW単価で決まります。1kWあたり3万円で上限が15万円なので、5.0kWちょうどで上限に到達します。5kWを超えて載せても区の額は動きません。東京都は既存住宅で15万円/kW・上限45万円なので3.0kWで満額です。3kWから5kWは、都の分が頭打ちになったあとも区の分だけが伸びる区間になります。

容量の端数にも決まりがあります。区は小数点第二位以下を切り捨てるので、3.75kWのシステムは3.7kWとして計算し、助成額は3.7×3万円で11万1千円です。見積書のkW表記が3.79kWか3.80kWかで3千円変わるので、パネルの枚数と型番が確定した段階で計算しておきましょう。

蓄電池と給湯器は「設備本体価格」の3分の1です

太陽光以外の5設備は、設備本体価格の3分の1が助成額になります。気をつけたいのは、区が言う設備本体価格に設置工事費と付属部品の購入額が入らず、しかも値引き後の購入価格を指すことです。蓄電池なら蓄電池ユニットとパワーコンディショナー、給湯器ならヒートポンプユニットや貯湯ユニットの価格が基礎になります。

工事費込みの総額に3分の1を掛けると助成額を多く見積もってしまいます。逆に言えば、本体価格が21万円以上あれば蓄電池とエネファームは上限の7万円に、15万円以上あればエコキュートとハイブリッド給湯器は上限の5万円に届きます。申請では領収書の内訳書に8項目の記載が必要なので、見積りの段階で本体と工事費を分けて出してもらいましょう。

同じ設備で助成を受けられるのは世帯で一度きりです

目黒区は、過去にこの制度で助成を受けた設備と同じ設備には二度目の申請ができません。判定は世帯単位で、同じ世帯に過去の受給者がいる場合も対象外です。年度が変われば再申請できる区もありますが、目黒区は年度をまたいでも同じ設備では申請できません。

設備が違えば申請できます。前回は太陽光発電システムで受け、今回はエネファームを設置したという場合は対象で、太陽光と蓄電池の同時申請も問題ありません。二世帯住宅は、契約も領収書の名義も住民票の世帯も分かれていて、それぞれの居住場所で使っているなら両方の世帯が対象になります。片方の世帯が2世帯分をまとめて購入した場合は、購入した世帯だけが対象です。

対象になる設置期間は年度と一致しません

ここが目黒区でいちばん取り違えやすいところです。対象になるのは、令和8年1月1日から令和8年12月31日までに設置引渡しが完了した設備で、年度の区切り(4月から翌年3月)ではなく暦年の区切りです。設置引渡し完了日は保証書に記載の日付で判定されます。

申請の受付期間は令和8年6月1日から令和9年1月29日まで(必着)の先着順です。1月から5月に工事が終わった方は、6月の受付開始を待って申請します。逆に令和9年に入ってから引渡しを受けた設備は令和8年度の対象になりません。年をまたぐ工程では、引渡し日がどちらの年に落ちるかで申請できる年度が変わります。

令和8年度は予算額に達して受付を終了しました

区は令和8年度の予算総額3,030万円に対し、交付申請額1,620万4千円、割合53.5%と公表していましたが(令和8年8月6日時点)、その後予算額に達し、令和8年度の受付を終了しました(2026年10月15日の区の告知)。

事後申請の制度なので、この数字の意味は事前申請の区とは違います。工事を終えて費用を払ったあとに予算が尽きていると、助成を受けられないまま終わります。設置が年の後半にかかる場合は、契約前に区のページで最新の受付状況を確認しておきましょう。

窓とドアの断熱改修は住宅課の助成で、都とは二者択一です

目黒区では、窓やドアの断熱改修は環境保全課の設備助成に入っていません。住宅課が所管する「住宅リフォーム資金助成」の中の省エネリフォーム工事という枠で扱われます。対象工事は、内窓の設置、複層ガラス・断熱窓・断熱ドアへの取替(外気に接する窓またはドア)、壁・天井・床下の断熱材施工(遮熱塗装・断熱塗装は含まれません)、ビルトイン型食洗機の設置、節水型トイレの設置の5つです。

助成額は対象工事の税抜工事費用の20%で、千円未満は切り捨て、上限は20万円です。省エネ対象工事以外の費用は計算に入りません。工事費用は見積金額と実際の工事金額(いずれも税抜)の低いほうを基準にします。要件は設備助成より細かく、次のとおりです。

  • 区内業者が施工し、申請時点で築10年以上経過した住宅であること
  • 新耐震基準に適合していること(昭和56年6月1日以降に交付された建築確認済証等で確認。それ以前に着工した住宅は耐震基準適合証明書等が必要)
  • 対象工事の費用の合計が税抜20万円以上で、住民税の未納がなく、令和9年3月31日までに工事と支払が完了すること
  • 工事開始前に申請し、審査結果通知書が届いてから着工すること(審査は書類が揃ってから1週間から2週間かかります)
  • 1つの住宅につき1回限りで、平成28年4月1日以降に一般リフォーム助成を受けている場合は翌年度から10年間は申請できません。一般リフォーム助成との同時利用も不可です

そしてこの助成には、国と東京都のリフォーム工事助成を申請していると区に申請できないという条件があります。東京都の窓・ドアの断熱改修は上限200万円/戸と桁が大きいので、窓を大きく替えるなら都を選ぶことになります。一方、小さな内窓工事や、食洗機や節水型トイレのように都の助成に無いものを合わせて頼むなら区の20%が生きます。太陽光や蓄電池の設備助成は国や都と併用できるので、窓とドアだけが二者択一になる点にご注意ください。

区内業者かどうかは、書類の住所で判定されます

住宅リフォーム資金助成は区内業者による施工が必須です。ここで言う業者は、申請するご本人のことではなく、実際に工事をする施工業者のことです。判定の基準は書類の記載住所で、パンフレットには「目黒区内業者発行のものであること(本社が区外にある会社の場合は、見積書と領収書が目黒区内の支店または営業所のものであること)」と書かれています。本社が区外でも区内の支店や営業所が発行した書類なら要件を満たし、逆に区内で工事をしても書類が区外の本社名で発行されると要件を満たしません。

領収書の宛名は申請者1名のフルネームで、工事業者の区内住所の記載が必要です。パンフレットは「申請者=見積書・契約書の宛名=領収書の宛名=助成金振込口座の名義人」と一本の線でつないでいます。なお環境保全課の設備助成には区内業者に関する規定を確認できませんでした。同じ区の中でも制度によって扱いが違います。

エコ住宅助成は設備助成と二者択一で、今年度で終わります

目黒区にはもう1つ、エコ住宅助成があります。東京都の東京ゼロエミ住宅導入促進事業、または国の戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業に申請して補助金等の交付が確定していることが条件で、助成額は1件当たり30万円です。確定通知書の発行日が令和7年1月1日以降である必要があり、添付するのは交付決定通知書ではなく確定通知書です。

制約が2つあります。エコ住宅助成と設備助成は二者択一で、どちらかで過去に助成を受けた方はもう一方を申請できません。そしてこの助成は令和8年度(上限25件)をもって終了します。件数の上限が小さいので、新築でゼロエミ住宅やZEHを建てる予定があるなら、どちらを取るかを早めに決めることになります。

屋上と壁面の緑化は、みどりの部門の別制度です

屋根まわりの工事を考えている方向けに、緑化の助成にも触れておきます。みどりのまちなみ助成は屋上緑化と壁面緑化の2本立てで、それぞれ1件当たり70万円が限度です(同じ年度に両方を受ける場合は合わせて70万円まで)。屋上緑化は実投影面積で1.0平方メートル以上を新たに緑化したものが対象で、単価は土厚に応じて1平方メートルあたり20,000円から30,000円です。区が定めた単価の合計額と実際の工事費用のうち低いほうが対象になります。

申請は2段構えで、工事の前に対象確認申請を出し、認定通知書が届いてから着工し、完了後に交付申請を出します。既に緑化されたものは対象外で、完成後10年間は維持管理と区の検査への協力が求められます。太陽光パネルと屋上緑化を同じ屋根に載せるなら、荷重と配置を先に整理しておきましょう。

V2H・EV充電設備・HEMS・太陽熱利用は区の対象に入っていません

区の助成対象設備は先ほどの6つで、V2H・EV充電設備・HEMS・太陽熱利用は含まれていません。区の地球温暖化対策のページに並ぶ事業の一覧、住まいに関する支援・助成のページのいずれにも、これらを対象にした家庭向けの助成は掲載されていませんでした。区が実施しないと明記しているわけではないため、早見表は「確認できず」としています。

区に無いカテゴリは、都の制度をそのまま使うのが現実的です。V2Hは東京都から機器費等の1/2(上限50万円)が出て、太陽光・EV/PHV・V2Hが揃えば10/10(上限100万円)まで上がります。EV充電設備も都に助成があり、こちらは戸建て・既存住宅限定で事後申請です。

目黒区で太陽光・蓄電池を入れるときの注意点

制度の中身がわかったところで、目黒区の住宅事情に引きつけた話をします。区の制度設計そのものから読み取れることを4つに絞りました。

1. 契約の名義が、そのまま助成の可否を決めます

目黒区は名義の確認が厳しい区です。設備助成では、設置場所に住民登録があること、購入費を申請者自身が負担したこと、領収書の内訳書に購入者名が入っていることが求められ、転居した場合は設置場所への住民登録を終えてから申請します。住宅リフォーム資金助成のほうは、申請者と見積書・契約書の宛名と領収書の宛名と振込口座の名義人がすべて一致していることが前提です。共有名義の住宅なら所有者全員の同意書も要ります。世帯の中で誰が契約するかは、見積りを取る前に決めておきましょう。

2. 木造住宅が密集した地区では、足場と搬入経路が先に効きます

目黒区は、目黒本町五丁目地区と、目黒本町六丁目・原町地区(原町一丁目の全域、原町二丁目と洗足一丁目、碑文谷一丁目の一部)を木造住宅密集地域として建替え助成の対象区域に指定しています。感震ブレーカーの設置助成も同じ地区が対象です。こうした地区では隣家との距離が近く、足場を組む幅と資材を運び込む経路が屋根の作業性を左右します。現地調査のときに足場の設置範囲とパネルの搬入経路まで一緒に見てもらうと、あとから工程が動く事態を減らせます。

3. 斜面と狭小敷地では、5kWに届くかどうかが分かれ目です

目黒区には斜面地建築物の制限に関する条例があり、地形の起伏が建て方に影響する区域があります。斜面に建つ住宅や間口の狭い敷地では屋根の一面あたりに載る枚数が限られ、南面だけで5kWを確保するのが難しいこともあります。区の助成は5.0kWで上限15万円、東京都は3.0kWで上限45万円に到達します。3kWまでは両方が伸び、3kWから5kWは区の分だけが伸び、5kWを超えるとどちらも動きません。屋根の形と方位を見たうえで、どこまで載せると助成が効くのかを最初に押さえておきましょう。

4. 分譲マンションは、共用部と専有部で使える制度が分かれます

目黒区の設備助成は、区民個人だけでなく分譲マンションの管理者または管理組合法人も申請できます。共用部に設置する太陽光や蓄電池、共用部のLED照明が対象です。一方、住宅リフォーム資金助成は共用部分の工事が対象外で専有部分のみが対象になります。マンションで話が出たときは、その工事が共用部と専有部のどちらなのかで窓口が変わります。なお東京都のV2Hは戸建住宅限定で、集合住宅は対象外です。

都と区は併用できる?申請の順番は?

目黒区の設備助成は、国や東京都の補助金と併用できます。ただし条件があります。区の利用の手引きは、補助金額の合計が設置費(対象設備および部品等の機器費、工事費等)を上回る場合は区への申請ができないとしています。上回った分だけ減額されるのではなく、申請そのものができない形です。判定の対象になる設置費には、消費税や、他の工事と明確にわけられない費用、必須工事でない建物修繕費や撤去費は含まれません。

ここで注意したいのが、助成額を計算する基礎と、併用の可否を判定する基礎が違うことです。蓄電池や給湯器の助成額は設備本体価格(工事費と付属部品を含まない)の3分の1で決まりますが、併用の判定は設置費(工事費を含む)と補助金の合計を比べます。範囲の違う2つの金額を扱うので、見積書は本体価格と工事費が分かれた形で受け取っておきましょう。

窓とドアの断熱改修だけは扱いが違い、国や東京都のリフォーム工事助成を申請していると区の住宅リフォーム資金助成には申請できません。窓は都と区のどちらかを選ぶ、と覚えておくと迷いません。

制度ごとの申請の向き【ここが最大の落とし穴】

目黒区は、同じ区の中で申請の向きが3通りに分かれます。設備助成は設置後、リフォーム助成は着工前、緑化助成は工事前の対象確認と工事後の交付申請の2段構えです。東京都は契約前の事前申込が原則で、誰が申請できるかも制度ごとに違うので、まとめて表にしました。

制度申請の向き誰が申請できるか
東京都(太陽光・蓄電池・V2H・窓・給湯器)事前申込(契約前)。受付通知の前に契約すると対象外都内の住宅の所有者等が都へ直接申請
東京都(EV充電設備)事後申請。ここだけ向きが逆戸建て・既存住宅の所有者
目黒区 住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成事後申請。設置引渡し完了後に申請し、受付は令和8年6月1日から令和9年1月29日まで区内に居住し住民登録がある区民本人(前年度の住民税に滞納がないこと)、または区内分譲マンションの管理者・管理組合法人。手続代行者も可
目黒区 エコ住宅助成事後申請。都または国の確定通知書を受け取ってから申請申請した住宅に自ら居住する区民本人(住民税に滞納がないこと)
目黒区 住宅リフォーム資金助成(省エネリフォーム工事)事前申請。審査結果通知書が届いてから着工区内に所有し自ら居住する区民本人。所有者の配偶者・父母・子など二親等以内の親族も申請可
目黒区 みどりのまちなみ助成(屋上緑化・壁面緑化)工事前に対象確認申請、認定通知後に着工、完了後に交付申請建築物の所有者(所有者以外が申請する場合は所有者の同意書が必要)

同じ工事の中で、東京都には契約前に申し込み、区の設備助成は工事が終わってから申請し、窓のリフォームを区で出すなら着工前に申請する、という3つの時点を扱うことになります。順番を間違えると、受け取れるはずの助成が消えます。

目黒区での導入費用と補助後シミュレーション

金額の話を具体的にします。設置費用は経済産業省の調達価格等算定委員会が示した2025年設置・10kW未満の全国平均、1kWあたり29.0万円を使いました。助成額は2026年11月10日時点の制度によるものです。

項目ケース1:太陽光5kWのみケース2:太陽光5kW+蓄電池7kWh
太陽光の設置費用約145万円(29.0万円/kW×5kW)約145万円
蓄電池の費用—容量とメーカーで幅が大きいため見積りで確認
東京都の助成45万円(既存住宅・3kWで上限到達)115万円(太陽光45万円+蓄電池10万円/kWh×7kWh)
目黒区の助成15万円(3万円/kW×5kW)15万円+蓄電池の本体価格の3分の1(上限7万円)
助成の合計60万円130万円+蓄電池分(上限まで受け取れた場合は137万円)
太陽光部分の自己負担約85万円約85万円+蓄電池の自己負担

ケース1は、太陽光の設置費用のうち4割強が助成でまかなわれる計算です。東京都は3.0kWで上限45万円に届いているので、3kWから5kWの2kW分については区の3万円/kWだけが上乗せされます。ケース2の蓄電池は、区の助成が本体価格の3分の1なので、本体価格が21万円以上なら上限の7万円に届きます。蓄電池の本体価格は容量とメーカーで幅が大きく、出典のある相場を持ち合わせていないため、この記事では金額を置かずに助成額だけを示しました。実際の見積りで本体価格と工事費が分かれていれば、区からいくら出るかはその場で計算できます。なお区の設備助成は補助金の合計が設置費を上回ると申請できませんが、ケース1は設置費約145万円に対して助成の合計が60万円なので、この点で引っかかることはありません。なお令和8年度は区の設備助成の受付が終了しているため、表の目黒区の助成は、次年度に同じ内容で実施された場合の目安です。

電気代はどれだけ下がるか

初期費用が下がったあとに効いてくるのは、買っていた電気を自分で作った電気に置き換える分です。目黒区で契約できる東京電力エナジーパートナーの従量電灯Bは、第2段階(月120kWhを超え300kWhまで)の電力量料金が1kWhあたり36円40銭です(2026年11月10日時点)。

5kWのシステムが年間に発電する量を1kWあたり1,100kWhとすると、年間の発電量はおよそ5,500kWhです。このうち3割を日中に自宅で使えたとすると1,650kWhになり、買わずに済んだ電気代は年間でおよそ6万円です。自家消費が5割まで伸びれば2,750kWhで、約10万円まで広がります。蓄電池を組み合わせて夕方以降に回す設計にすると、この割合を押し上げられます。なお36円40銭には燃料費調整額も再生可能エネルギー発電促進賦課金も含まれていないので、実際に消える請求額はこれより大きくなります。ご自宅に近い数字を出したいときは、検針票の請求額を使用電力量で割ってみてください。

申請から受給までの流れ

太陽光と蓄電池を入れて、東京都と目黒区の両方に申請する場合の流れです。区の設備助成は事後申請なので、先に動くのは東京都のほうです。

順やること誰にいつまで
1東京都へ事前申込東京都(クール・ネット東京)工事の契約前。受付通知が届く前に契約すると対象外
2受付通知を受け取ってから契約施工業者事前申込の受付通知が届いたあと
3工事・設置引渡し施工業者令和8年12月31日まで(保証書の日付で判定)
4支払いと書類の受取施工業者領収書と、8項目の記載がある内訳書を受け取る
5目黒区へ交付申請(オンラインまたは郵送)目黒区環境保全課令和9年1月29日必着。先着順で予算に達し次第終了(令和8年度は受付終了)
6区の審査(住民登録・税務記録等の調査を含む)目黒区6週間程度
7確定通知書の受領と助成金の振込目黒区確定後2週間から3週間で申請者名義の口座へ
8東京都へ交付申請兼実績報告東京都(クール・ネット東京)事前申込の受付日から1年以内、かつ令和11年3月30日のいずれか早い日

窓やドアの断熱改修を区の住宅リフォーム資金助成で出す場合は、この流れとは別に、着工の2週間程度前までに住宅課へ申請し、審査結果通知書が届いてから工事を始めます。工事完了後30日以内に完了手続きを行い、交付決定から2週間から3週間で振り込まれます。

申請で失敗しないための注意点

  • 東京都は事前申込制です。受付通知が届く前に契約すると対象外になるので、契約書の日付に気をつけましょう。
  • 東京都のEV充電設備の助成だけは事後申請です。ほかのメニューと同じ感覚で先に申し込むと、順番が合いません。
  • 令和8年度から東京都は現金払いを対象外にしました。実績報告のときに、振込明細やクレジットカードの利用明細など金融機関が発行した証明書が必要です。
  • 目黒区の設備助成はリースが対象外で、販売や譲渡を予定している住宅、事業を目的とした住宅に設置した設備の申請も無効になります。
  • 目黒区は保証書に記載の設置引渡し日で対象期間を判定します。年をまたぐ工事では、引渡し日がどちらの年に落ちるかを施工業者と確認しておきましょう。
  • 領収書の内訳書には、対象設備の金額・メーカー名・型式・数量・購入者・設置場所・販売者・設置に係るすべての国や都の助成金額の8項目が必要です。1つでも欠けると差し戻しになります。
  • 太陽光は電力受給契約申込書等の控えか接続契約のご案内の写しに加え、設置後の建物全景写真、モジュール枚数がわかる写真、製造番号と出力特性を記載した資料が必要です。
  • 蓄電池は環境共創イニシアチブの登録済製品一覧に載っているか、エネファームは燃料電池普及促進協会の機器登録リストに載っているかを、契約前に確認しておきましょう。
  • 転居してきた方は、設置場所への住民登録を終えてから申請します。住民登録が間に合っていないと受け付けてもらえません。
  • 住宅リフォーム資金助成は工事前の写真に撮影日付が写り込んでいることが条件です。日付が入らないカメラの場合は、日付を書いた紙や工事看板を一緒に写します。

よくある質問(FAQ)

賃貸マンションのオーナーですが、目黒区の助成を受けられますか

その賃貸マンションにご自身が住んでいる場合は対象になります。区のQ&Aは、賃貸マンション(アパート)のオーナーが当該物件に自ら居住する場合に設備を設置して使用するときは助成対象になると答えており、太陽光以外の設備についても同じ扱いです。逆に、自分が住んでいない賃貸物件に設置する場合は対象外です。なお、分譲マンション共用部のLED照明については、区分所有法に定める管理者または管理組合法人だけが申請でき、賃貸マンションの共用部は対象になりません。

助成金を受け取ると税金はかかりますか

区は所得税法上の一時所得として課税対象になると案内しています。ただし一時所得には所得金額の計算上50万円の特別控除があるため、ほかの一時所得との合計が50万円を超えない限りは課税されません。詳しくは税務署にお尋ねください。

すでにある太陽光を増設する場合も対象になりますか

対象外です。区の要件は「区内の住宅に設置され、初めて系統連系されたもの」で、既存のシステムの一部として増設されたものは含まないと明記されています。パネルを買い足す形の増設は助成の対象になりません。新しく別系統で設置する場合の扱いは要件から読み取れなかったので、計画の段階で区にご確認ください。

まとめ|目黒区は区と東京都の補助でここまで下がる

  • 目黒区の住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成は、太陽光発電・蓄電池・エネファーム・エコキュート・ハイブリッド給湯器・分譲マンション共用部LED照明の6設備が対象です。太陽光は1kWあたり3万円で上限15万円、それ以外は設備本体価格の3分の1で上限5万円から10万円です。既存の戸建てに太陽光5kWなら、東京都の45万円と合わせて60万円が目安になります。ただし令和8年度分は予算額に達して受付を終了しています。
  • 気をつけたいのは時期と回数です。対象になるのは令和8年1月1日から12月31日までに設置引渡しが完了した設備で、年度の区切りとずれています。申請の受付は令和8年6月1日から令和9年1月29日までの先着順です。同じ設備で助成を受けられるのは世帯で一度きりで、年度が変わっても再申請できません。
  • 窓とドアの断熱改修は住宅課の助成の枠にあり、区内業者による施工が必須で、国や東京都のリフォーム助成とは併用できません。設備助成は都と国に重ねられるのに、窓だけが二者択一になります。制度ごとに申請の向きも所管も違うので、順番を決めてから契約しましょう。

この記事の内容は2026年11月10日に目黒区と東京都の公式資料で確認したものです。予算の消化状況は日々動きます。申請の前に、区と東京都の最新の案内をご確認ください。

補助金の申請、代行します(無料)

目黒区は、順番を間違えると受け取れる額が変わる区です。東京都は契約より前に事前申込を出さないと助成が消えます。目黒区の設備助成は逆に設置引渡しが終わってからの申請で、対象になるのは令和8年12月31日までに引渡しが完了した設備です。窓やドアを一緒に直すなら、住宅課の助成は着工前の申請で、しかも東京都のリフォーム助成とはどちらか一方しか選べません。1つの工事の中で、契約前・着工前・引渡し後という3つの時点を同時に管理することになります。

えねこは、太陽光発電と蓄電池の導入をお考えの方に、補助金申請代行を無料でご用意しています。行政書士が無償で代行しますので、様式をそろえたり、8項目の記載がある領収書の内訳書を用意したり、製造番号の読み取れる写真を整えたりする手間はお任せいただけます。年間施工実績1,500件で積み上げた知見から、屋根に現実的に載る容量と、区と都のどの制度をどの順番で出すと有利かまで合わせてご提案します。

2026年11月10日時点の制度で、既存の戸建てに太陽光5kWを設置した場合、東京都から45万円、目黒区から15万円で合計60万円が目安です。区の設備助成は令和8年度分の受付を終了しているため、今年度は東京都の45万円が目安になります。蓄電池7kWhを同時に入れる場合は、ここに東京都の70万円と目黒区の助成(設備本体価格の3分の1・上限7万円)が加わります。実際の金額は容量や住宅の種別、工事の内容で変わります。屋根と設備の現況を確認させていただいたうえで、受け取れる見込み額をお伝えします。

ご相談は無料です。詳しくは東京都の太陽光発電・蓄電池の設置・無料見積もりならえねこ|補助金対応をご覧ください。

監修

えねこ編集部

本記事は、目黒区および東京都(公益財団法人東京都環境公社/クール・ネット東京)が公表する令和8年度の制度資料をもとに作成しています。補助制度の内容は、年度の切り替わりや予算の消化状況で変わります。申請に進む前に、各実施機関が出している最新の案内を必ずご確認ください。

主な出典

(受付終了)住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費の一部を助成します | 目黒区
令和8年度 目黒区住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成 利用の手引き
令和8年度 目黒区エコ住宅助成のご案内
住宅リフォーム資金助成 | 目黒区
令和8年度 目黒区住宅リフォーム資金助成(省エネリフォーム)パンフレット
屋上緑化助成制度 | 目黒区
壁面緑化助成制度 | 目黒区
感震ブレーカー設置助成制度 | 目黒区
雨水流出抑制施設等(浸透ます、浸透トレンチ、雨水タンク)の助成 | 目黒区
木造住宅密集地域における建替え助成 | 目黒区
住まいに関する支援・助成 | 目黒区
目黒区例規集(Reiki-Base インターネット版)
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 | 補助金・助成金 | クール・ネット東京
令和8年度以降の調達価格等に関する意見
東京電力エナジーパートナー 料金単価表

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森下 大輔
監修
森下 大輔
太陽光発電・蓄電池ライター/エネルギー業界13年

「うちの屋根に本当に載るの?」「見積もりのどこで金額が変わるの?」——検討中にいちばん気になるのは、そこだと思います。火力発電に11年、太陽光発電に2年。太陽光では屋根に上がって配線位置や寸法を実測する現地調査と、設計図面の作成を担当してきました。「売る」より「納得して選んでいただく」ことを大切に、現場で見てきた目線でお伝えします。