【2026年(令和8年)】東大和市の太陽光発電補助金はいくら?金額・条件・申請方法を解説

補助金

目次

東大和市の公式ページと例規集、令和8年度の予算資料を確認したところ、太陽光発電や蓄電池といった家庭の省エネ設備そのものに現金を交付する市独自の補助金は見当たりませんでした。ただし東京都の助成はそのまま使えますし、太陽光の導入とかかわりのある市の制度が3つあります。固定資産税の減額、木造住宅の耐震助成、住宅リフォームの業者あっせんです。この記事では、東大和市で確認できる制度を早見表で整理したうえで、東京都の助成でいくら受け取れるかを解説します。最終確認日は2026年11月10日です。

東大和市の補助金はどれが使える?【早見表】

まず、住宅の省エネ設備10カテゴリについて、東大和市と東京都のどちらから助成が出るかを一覧にします。2026年11月10日時点の内容です。

カテゴリ東大和市東京都
太陽光発電確認できず(公式ページ・例規集・令和8年度予算のいずれにも家庭向けの交付制度を確認できず)○
蓄電池確認できず(同上)△ 太陽光が無い場合は都指定の再エネ電力メニュー契約が必要
V2H確認できず(言及自体を確認できず)△ 戸建住宅限定。集合住宅は対象外
エコキュート・高効率給湯器確認できず(言及自体を確認できず)△ 太陽光連携・再エネ電力契約・DR実証参加のいずれかが条件
エネファーム確認できず(同上)○
窓・ドアの断熱改修確認できず(専用の補助は無いが、太陽光等と合わせると固定資産税の減額対象になります)△ 住宅を所有する人のみ。賃借人は対象外
EV充電設備確認できず(市内公共施設への充電器設置はありますが、家庭向け補助は確認できず)△ 戸建て・既存住宅限定。事後申請
HEMS確認できず△ 単体の助成は確認できず。蓄電池や給湯器のIoT機器加算という形だけ
太陽熱利用確認できず(専用の補助は無いが、太陽光等と合わせると固定資産税の減額対象になります)△ 自然循環型(太陽熱温水器)は対象外
遮熱塗装・屋上緑化確認できず確認できず

「確認できず」は、市の公式ページや例規集で制度の掲載を確認できなかったという意味で、実施していないと市が明記しているわけではありません。東京都の欄はクール・ネット東京が公表する助成メニューに基づいています。

先に押さえておきたいのは、東大和市の欄に「○」も「△」も1つも無いことです。市は令和7年に「東大和市ゼロカーボンシティ宣言」を行い脱炭素の取り組みを掲げていますが、令和8年度予算の地球温暖化対策事業費を見ても、内訳は環境教育や脱炭素研修などの委託費が中心で、個人向けに現金を交付する費目は確認できませんでした。太陽光や断熱改修を単体で助成する制度は無いものの、太陽光と組み合わせると使える固定資産税の減額や、既存の木造住宅なら使える耐震助成はあります。詳しくは後半の「東大和市の独自補助」で整理します。

このほか市では、自転車用ヘルメットの購入費を補助する事業もあります。詳しくは東大和市の公式ページをご確認ください。

市独自の設備補助が無いため、受け取れる額は東京都の分がそのまま目安になります。既存の戸建てに太陽光3kWを載せるなら、東京都から45万円です。市の補助が上乗せされる自治体と違い、金額の組み立てはシンプルです。

東京都の補助金:区市町村に関係なく使える【全都共通】

東京都には、住んでいる区市町村に関わらず使える助成制度があります。太陽光・蓄電池・V2H・窓の断熱改修・給湯器は、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」という1つの事業のメニューとしてまとめられており、申請先は区市町村ではなく東京都(クール・ネット東京)です。住民が直接申請できます。

設備東京都の助成額(令和8年度)
太陽光発電既存住宅 15万円/kW(3.75kW以下・上限45万円)/新築 12万円/kW(3.6kW以下・上限36万円)
蓄電池10万円/kWh(DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸。参加すればこの上限は外れ、たとえば15kWhで160万円。助成対象経費が上限)
V2H機器費等の1/2(上限50万円)。太陽光・EV/PHV・V2Hが揃うと10/10(上限100万円)
窓・ドアの断熱改修サイズと性能に応じた定額(上限200万円/戸、断熱防犯窓は300万円/戸)
エコキュート・ハイブリッド給湯器5〜14万円/台(太陽光連携・再エネ電力契約・DR実証参加のいずれかが条件)
エネファーム戸建7万円/台・集合住宅12万円/台(別事業)

出典:災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 | 補助金・助成金 | クール・ネット東京

申し込みは契約の前に行います。太陽光・蓄電池・V2H・窓・給湯器は事前申込制で、受付通知が届く前に契約すると対象外になります。ただし東京都のEV充電設備だけは事後申請で、ここだけ逆です。

年間施工実績1,500件のえねこなら、この複雑な補助金申請を行政書士が無料で代行します。まずはご自宅が補助金の要件に当てはまっているか、無料相談でご確認ください。

令和8年度から現金払いは対象外です。実績報告のときに、振込明細やクレジットカードの利用明細など金融機関発行の証明書が必要です。

太陽光の単価は既存住宅のほうが高く、既存15万円/kW に対して新築は12万円/kW です。新築の設置義務化とは別の話なので混同しないようご注意ください。

区市町村の補助と東京都の補助は重ねて使えます。ただし東京都・国・他の地方公共団体の補助額の合計が、助成対象経費を超えることはできません。詳しくは東京都の補助金まるわかりでまとめています。

東大和市の独自補助

東大和市は令和7年にゼロカーボンシティ宣言を行いましたが、太陽光発電や蓄電池といった家庭の設備そのものに現金を交付する制度は、公式ページ・例規集・予算資料のいずれを確認しても見当たりませんでした。そのかわり、太陽光の導入と間接的にかかわる市の制度が3つあります。金額よりも「どの制度が、どういう形で関わってくるか」を押さえておくと実務的です。

家庭向けの設備補助金は確認できません

市の例規集は「環境」という独立した編を持たず、環境保全に関する条例は第13編「防災」の中の第3章「環境保全」に置かれています。この章に加えて、建築・住宅の章、商工・産業の章、災害対策の章を確認しましたが、太陽光やエネルギー設備の交付要綱は1件も見当たりませんでした。市の環境対策課が運営する「地球温暖化対策・ゼロカーボン(脱炭素)」のページも、公共施設への太陽光導入や環境教育、東京ガス・LPガス事業者との協定が中心で、家庭向けの補助メニューへの言及はありません。令和8年度予算の地球温暖化対策事業費を見ても、計上されているのは環境教育の委託料やみどりの活用事業の委託料などで、個人へ交付する性質の費目は確認できませんでした。

太陽光・蓄電池を検討する方にとって、市からの上乗せは見込めないということです。そのぶん、次に挙げる3つの制度をどう使うかが実利に直結します。

太陽光と組み合わせると、固定資産税が軽くなることがあります

東大和市には、住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額制度があります。平成26年4月1日より前から建っている住宅で、窓の改修工事を含む断熱改修(床・天井・壁のいずれかを含んでもよい)を行うと、工事が完了した年の翌年度分に限り、家屋の固定資産税が120平方メートル相当分まで3分の1減額されます(改修により認定長期優良住宅になった場合は3分の2減額)。

太陽光発電だけを設置しても対象になりません。市が示す工事費の要件は次の2通りで、いずれかを満たす必要があります。

  • 断熱改修にかかる工事費が、補助金等を除く自己負担額で60万円を超えること
  • 断熱改修にかかる工事費が50万円を超え、かつ太陽光発電装置・高効率空調機・高効率給湯器・太陽熱利用システムのいずれかの設置費用と合わせて60万円を超えること

つまり窓の断熱改修だけでは60万円に届かない場合でも、同じタイミングで太陽光や高効率給湯器を入れれば、合算で60万円を超えて減額の対象に届く余地があります。窓の交換と太陽光をセットで検討している方には見逃せないルートです。申告は改修工事が完了してから原則3か月以内で、市の課税課に「固定資産税(省エネ(熱損失防止)改修工事)減額申告書」を提出します。窓や壁が現行の省エネ基準に適合したことを示す証明書が必要ですが、この証明書を東大和市役所は発行していません。建築士事務所に所属する建築士や指定確認検査機関など、要件を満たす発行元に事前に依頼しておく必要があります。

なお、この省エネ改修の減額は、耐震改修による減額とは同じ年度に併用できません。バリアフリー改修の減額とは、それぞれの要件を満たせば同じ年でも両方受けられますが、1戸の住宅に対しては1回しか適用されない点も押さえておきましょう。

屋根を載せる前に、耐震を見てもらうと市から一部戻ります

太陽光パネルと架台は屋根の重さを増やす工事です。東大和市には昭和56年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の戸建て住宅を対象にした耐震助成があり、太陽光の設置前に構造を確認する動機になります。

制度助成額対象
木造住宅耐震診断の助成診断費用の3分の1(上限5万円)昭和56年5月31日以前着工の木造2階建て以下の戸建て住宅を所有する個人またはその配偶者・二親等以内の親族
木造住宅耐震改修の助成改修費用の3分の1(上限30万円)耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された住宅
木造住宅除却の助成除却費用の3分の1(上限30万円)耐震診断または簡易耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された住宅
分譲マンション耐震診断の助成診断費用の3分の2(上限200万円)昭和56年5月31日以前建築確認を受けた耐火・準耐火の3階以上の分譲マンションの管理組合

出典:耐震診断・耐震改修・除却の助成制度

診断は東京都建築士事務所協会立川支部に所属する建築士事務所か、東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度の登録事務所に依頼します。改修や除却は、診断を市の助成で受けたかどうかにかかわらず「倒壊の危険性がある」という診断結果が前提です。施工業者そのものに市内事業者の縛りは無く、要件は建築工事業の建設業許可を受けていることだけです。市は申請多数で予算額に達すると受付を終了する場合があるとしており、利用を考えているなら事前の相談を勧めています。

リフォームの相談先は「補助金」ではなく「業者紹介」です

東大和市には、工事の目的を問わない一般的な住宅リフォーム助成金はありません。そのかわり、地域活性課が窓口になって施工団体(市と協定を結ぶ登録業者団体)をあっせんする事業があります。市民が工事の希望を地域活性課に伝えると、地域活性課から施工団体、施工団体から個々の施工業者へと話がつながり、業者から市民へ見積りと契約の連絡が来る流れです。工事代金は市民が施工業者に直接支払い、市からの金銭の交付はありません。

窓の断熱改修や外壁の塗り替えを検討していて「どの業者に頼めばよいか分からない」という段階であれば、このあっせんは相談の入口になります。ただし補助金ではないので、費用そのものを軽くしたい場合は、前述の固定資産税の減額や、耐震が絡む工事なら耐震助成のほうを確認しましょう。

東大和市で太陽光・蓄電池を入れるときの注意点

市の制度の組み立てからは、東大和市が見ている住宅の姿が読み取れます。耐震助成が戸建ての個人所有住宅を対象にする一方、分譲マンションの耐震診断助成も別に用意されている点、そして市内に大規模な都営住宅団地を抱えている点です。契約の前に確かめておきたい論点が4つあります。

1. 廻田風致地区では、屋根や外壁の色を変える工事に市長の許可が要ります

東大和市には廻田風致地区があり、第1種風致地区(約15.0ヘクタール)と第2種風致地区(約32.0ヘクタール)が指定されています。この区域では、建築物の新築・改築・増築だけでなく「建築物等の色彩の変更」にも事前に市長の許可が必要です。許可の対象は建築物のほか工作物にも及ぶため、太陽光の架台やソーラーカーポートの規模によっては対象になり得ます。許可にかかる処理期間は、書類が完備してから土日祝日を除いておよそ10日です。行為が完了したら1か月以内に完了届を出し、緑化を許可の条件にした場合は植栽状況が分かる写真の提出も求められます。該当する地域にお住まいなら、屋根の色や架台の配置を決める前に市のまちづくり部門へ確認しておきましょう。

2. 耐震の助成を使うなら、診断機関の指定を先に確認します

耐震診断の助成を使う場合、依頼できるのは東京都建築士事務所協会立川支部に所属する建築士事務所か、東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度の登録事務所に限られます。太陽光を頼む予定の会社がこれに該当するとは限らないため、耐震診断と太陽光の相談先は分けて考えたほうが確実です。改修や除却の助成には市内に事業所を持つことなどの地域要件は無く、建設業許可さえあれば市外の業者でも利用できます。施工業者を市内に限定したり、市が指定する診断を経由させたりする自治体もあるなかで、東大和市はどちらの縛りも設けていません。

3. 都営住宅など集合住宅にお住まいの場合

東大和市には約2,100戸規模の都営東京街道団地があり、建替えに合わせて商業・医療・福祉施設などを誘導する「生活拠点」化事業が進んでいます(令和6年に南北の敷地が順次開業)。都営住宅にお住まいの場合、建物の所有者は東京都であり、入居者が個人の判断で太陽光や蓄電池を設置する立場にはありません。分譲マンションにお住まいの場合は、東京都の窓・ドアの断熱改修は所有者のみが対象で賃借人は申請できず、V2Hは戸建て住宅限定です。耐震診断の助成は分譲マンションの管理組合も対象になりますが、太陽光・蓄電池の設置そのものは管理規約上、共用部分と専有部分のどちらに当たるかを先に確認しておく必要があります。

4. 固定資産税の減額を使うなら、証明書の発行元を早めに確認します

前述のとおり、固定資産税の省エネ改修減額を申告するには、窓や壁が現行の省エネ基準に適合したことを示す証明書が必要で、市役所はこの証明書を発行していません。証明書を出せるのは建築士事務所に所属する建築士や指定確認検査機関などに限られ、実際に発行業務を行っているかどうかや手数料は発行元ごとに違います。申告の期限は工事完了後おおむね3か月以内なので、契約の段階で証明書をどこに依頼するかを施工業者と一緒に決めておくと、期限に追われずに済みます。

都と市は併用できる?申請の順番は?

東大和市には太陽光・蓄電池の独自補助が無いため、東京都の助成額がそのまま受け取れる目安になります。市の補助と重ねて減額される心配が無い分、金額の見通しは単純です。

ただし、固定資産税の省エネ改修減額は少し違う関わり方をします。この減額は「補助金等を除く自己負担額」で60万円を超えているかどうかを判定するため、東京都の助成を多く受け取るほど自己負担額が小さくなり、かえって60万円の要件に届きにくくなることがあります。太陽光と窓の断熱改修を同時に検討している方は、都の助成額を差し引いた後の自己負担額で60万円を超えるかどうかを、見積りの段階で確認しておきましょう。

相手関係
東京都・国市の独自補助が無いため、減額される心配はありません。ただし都・国の合計額が助成対象経費を超えることはできません
固定資産税の省エネ改修減額都・国の補助額を除いた自己負担額で60万円超(または断熱50万円超+太陽光等との合算で60万円超)を判定します。都の助成が大きいほど自己負担額は下がります
固定資産税の耐震改修減額省エネ改修減額とは同じ年度に併用できません

出典:固定資産税の減額措置

制度ごとの申請の向きと、申請できる時期

東大和市の場合、太陽光・蓄電池そのものは東京都への申請だけで完結します。関連する市の制度は別の手続きとして動くので、時期を分けて押さえておきます。

制度申請の向き申請できる時期
東京都(太陽光・蓄電池・V2H・窓・給湯器)事前申込。受付通知が届いてから契約します令和8年度の事前申込は5月29日から
東京都(EV充電設備)事後申請―
固定資産税の省エネ改修・耐震改修・バリアフリー改修の減額事後申告。工事完了後に市の課税課へ申告します工事完了後、原則3か月以内
木造住宅耐震診断・改修・除却の助成事前相談を推奨。診断→改修・除却の順で進めます予算額に達すると受付を終了する場合があります

太陽光の工事だけを考えるなら、東京都への事前申込だけで進められます。窓の断熱改修や耐震をあわせて検討する場合だけ、固定資産税の申告期限(3か月以内)と耐震の予算状況をカレンダーに加えておきましょう。

年間施工実績1,500件のえねこなら、この複雑な補助金申請を行政書士が無料で代行します。まずはご自宅が補助金の要件に当てはまっているか、無料相談でご確認ください。

東大和市での導入費用と補助後シミュレーション

東大和市の場合、上乗せする市の分が無いぶん、計算はシンプルです。1kWあたりの設置費用は、経済産業省 調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」が示す2025年設置・10kW未満の全国平均29.0万円/kWを当てはめます。

項目太陽光3kW太陽光5kW太陽光5kW+蓄電池7kWh
設置費用の目安約87万円約145万円約145万円+蓄電池の費用
東京都の助成15万円/kW × 3kW = 45万円(上限に到達)3.75kW超は単価が12万円/kWに下がり60万円太陽光60万円+蓄電池70万円(10万円/kWh)=130万円
東大和市の助成無し無し無し
太陽光部分の自己負担の目安約42万円約85万円約85万円

東京都の45万円という上限に届くのは3.0kWの時点です。15万円/kWに3.0kWを掛けるとちょうど45万円になり、3.0kWから3.75kWの間はどれだけ載せても45万円で止まります。3.75kWを超えたところで単価が12万円/kWに切り替わるので、5kWまで載せると60万円に伸びます。

なお蓄電池そのものの価格は表に入れていません。同じ容量でもメーカーや機種で価格の幅が広く、根拠にできる統計値を持っていないためです。ここでは受け取れる助成額の計算だけにとどめ、本体価格は複数社の見積りで比べていただくのが確実です。

窓の断熱改修を同時に検討している場合は、前述の固定資産税の減額も視野に入ります。太陽光の自己負担42万円に加えて窓の改修費用が50万円を超えていれば、合算で60万円を超え、翌年度分の固定資産税が家屋の3分の1、120平方メートル相当分まで減額される可能性があります。

電気代の請求そのものも下がります

助成金とは別の効果として、毎月の電気の請求額が下がる分も見込めます。自宅でつくった電気を使えば、その分だけ電力会社から買う量が減るからです。基準にするのは東京電力エナジーパートナーの従量電灯B、月120kWhから300kWhまでにかかる第2段階の単価36円40銭です(2026年11月10日時点)。5kWの太陽光を載せて、そのうち月120kWh分を自宅で使い切れたとすれば、電気の購入量が月およそ4,370円分、年間ではおよそ5万2千円分減る計算になります。共働きなどで日中の在宅時間が短い家庭は自家消費の割合が下がり、余った電気は売電に回ります。蓄電池を組み合わせると、その余剰を夜に使う分へ回せます。

計算に使った36円40銭は電力量料金のみの単価で、燃料費調整額と再生可能エネルギー発電促進賦課金は含んでいません。実際の請求額はこれより高くなるため、削減の効果もここで示した金額より大きくなるのが通常です。ご自宅の実際の単価は、検針票に記された金額を使用量で割ると分かります。

申請から受給までの流れ

東大和市の場合、太陽光・蓄電池そのものは東京都への申請だけで完結します。1本の工事でどう並ぶかを表にします。

順やること誰にいつまで・目安
1認証用のメールアドレスを登録し、契約より先に事前申込を出す東京都(クール・ネット東京)令和8年度は令和8年5月29日に受付開始
2事前申込の受付通知がメールで届く―通知の前に契約すると対象外です
3工事の契約を結び、工事と支払いを済ませる施工業者―
4交付申請兼実績報告を出す東京都事前申込の受付日から1年後と令和11年3月30日の早いほう
5指定した口座へ助成金が振り込まれる―交付決定後、数か月以内が目安です

窓の断熱改修を耐震や固定資産税の減額とあわせて考える場合は、この流れとは別に、耐震は事前相談から診断・改修の順で、固定資産税の減額は工事完了後3か月以内の申告で、それぞれ手続きが進みます。

申請で失敗しないための注意点

最後に、実際につまずきやすい箇所を挙げておきます。

東京都の助成で気をつけること

  • 現金で支払うと対象外です。実績報告に金融機関が発行した証明書を添える必要があります
  • 2025年4月からの新築住宅への太陽光の設置基準は、都内で年間合計2万平方メートル以上を供給する大手住宅メーカー約50社にかかる義務です。家を建てる側・買う側に設置義務はありません

東大和市の制度で気をつけること

  • 固定資産税の減額申告は、工事完了後おおむね3か月以内が期限です。証明書の発行元を市役所ではなく建築士事務所などに依頼する必要があるため、契約の段階で発行元のあてをつけておきましょう
  • 耐震診断・改修・除却の助成は、申請が多いと予算額に達した時点で受付を終了することがあります。市は利用を考えている段階での事前相談を勧めています
  • 廻田風致地区に該当する場合、屋根や外壁の色を変える工事は事前の許可が必要です。処理期間はおよそ10日を見込んでおきましょう

よくある質問(FAQ)

東大和市には太陽光や蓄電池の補助金は本当に無いのですか。

市の公式ページ、例規集、令和8年度の予算資料を確認した限り、太陽光・蓄電池を対象にした市独自の交付金は見当たりませんでした。ただし「実施しない」と市が明記しているわけではないため、契約を決める前に環境対策課へ念のため確認しておくと安心です。

固定資産税の減額と東京都の補助金は両方使えますか。

使えます。ただし固定資産税の省エネ改修減額は「補助金等を除く自己負担額」で60万円を超えるかどうかを判定するため、東京都の助成額を差し引いた後の自己負担額で要件を満たすかを確認する必要があります。太陽光単体では対象にならず、窓を含む断熱改修とあわせて初めて対象になる点にも注意してください。

耐震診断を受けていない古い木造住宅でも太陽光は載せられますか。

太陽光の設置自体に耐震診断は義務付けられていません。ただしパネルと架台は屋根の重さを増やす工事なので、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であれば、市の耐震診断助成(費用の3分の1・上限5万円)を使って先に構造を確認しておくと安心です。

賃貸や分譲マンションに住んでいても使える制度はありますか。

東京都の窓・ドアの断熱改修は住宅を所有する人が対象で、賃借人は申請できません。V2Hは戸建て住宅限定です。分譲マンションの場合、耐震診断の助成は管理組合が対象になりますが、太陽光・蓄電池の設置は共用部分と専有部分のどちらに当たるかを管理規約で確認するところから始まります。

まとめ|東大和市は東京都の補助でここまで下がる

東大和市には太陽光発電や蓄電池を対象にした市独自の補助金は確認できませんでしたが、太陽光の導入に間接的にかかわる制度が3つあります。太陽光と窓の断熱改修を合わせると対象になり得る固定資産税の減額、屋根の重さが増える前に構造を確認できる耐震助成、そして施工業者を紹介するあっせん事業です。既存の戸建てに太陽光3kWを載せるなら、設置費用の目安87万円に対して東京都から45万円が出て、自己負担はおよそ42万円になります。

押さえておきたいのは次の3点です。

  1. 市独自の設備補助が無いため、受け取れる額は東京都の助成がそのまま目安になります。市の補助と重ねて減額される心配もありません
  2. 窓の断熱改修と太陽光や高効率給湯器を同時に検討しているなら、固定資産税の省エネ改修減額(自己負担60万円超で家屋の固定資産税が3分の1減額)の対象に届くかを確認する価値があります
  3. 昭和56年5月31日以前の木造住宅なら、太陽光の設置前に市の耐震診断助成(費用の3分の1・上限5万円)を使う選択肢があります

本文の数字はいずれも2026年11月10日に確認したものです。契約や着工に進む前に、東大和市とクール・ネット東京の公式ページで最新の内容をお確かめください。

補助金の申請、代行します(無料)

東大和市のように市独自の設備補助が無い地域では、受け取れる金額のすべてを東京都の助成が決めます。条件を満たしているか、申請の書類が整っているかが結果をそのまま左右します。

えねこは、太陽光発電と蓄電池の導入をお考えの方に、補助金申請代行を無料でご用意しています。行政書士が無償で代行するので、細かな様式の読み込みや添付書類の準備はお任せいただけます。年間施工実績1,500件で積み上げた知見をもとに、屋根に現実的に載せられる容量や、東京都の制度の使い方もあわせてご提案します。

2026年11月10日時点の制度でいうと、既存の戸建てに太陽光3kWを載せた場合、東京都からの助成は45万円が目安です。実際に受け取れる金額は容量や住宅の種別、申請のタイミングによって変わり、都・国・自治体の助成を合わせた額が工事費用を超える分は差し引かれます。

ご相談は無料です。詳しくは東京都の太陽光発電・蓄電池の設置・無料見積もりならえねこ|補助金対応をご覧ください。

監修

えねこ編集部

本記事は、東大和市および東京都(公益財団法人東京都環境公社/クール・ネット東京)が公表する令和8年度の制度資料をもとに作成しています。補助制度の内容は年度の切り替わりや予算の消化状況によって変わります。申請へ進む前に、各実施機関が公表している最新の案内をお確かめください。

主な出典

東大和市 地球温暖化対策・ゼロカーボン(脱炭素)
東大和市 固定資産税の減額措置
東大和市 耐震診断・耐震改修・除却の助成制度
東大和市「住宅増改築工事」希望者に施工団体をあっせんします
東大和市 風致地区の区域内における行為の許可
東大和市 令和7年度自転車用ヘルメット購入費補助事業
東大和市 例規集
東大和市 令和8年度予算書及び説明書
東京都住宅政策本部 東大和市東京街道団地地区まちづくりプロジェクト
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 | 補助金・助成金 | クール・ネット東京
令和8年度以降の調達価格等に関する意見
東京電力エナジーパートナー 料金単価表

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森下 大輔
監修
森下 大輔
太陽光発電・蓄電池ライター/エネルギー業界13年

「うちの屋根に本当に載るの?」「見積もりのどこで金額が変わるの?」——検討中にいちばん気になるのは、そこだと思います。火力発電に11年、太陽光発電に2年。太陽光では屋根に上がって配線位置や寸法を実測する現地調査と、設計図面の作成を担当してきました。「売る」より「納得して選んでいただく」ことを大切に、現場で見てきた目線でお伝えします。