【2026年(令和8年)】豊島区の太陽光発電補助金はいくら?金額・条件・申請方法を解説

補助金

目次

豊島区の家庭向け省エネ補助は「豊島区エコ住宅普及促進費用助成金」1本にまとまっていて、太陽光発電・蓄電システム・エネファーム・HEMS・断熱改修窓・雨水貯水槽が対象です。金額は東京都の助成のほうが大きく、区の分はその上に重ねる位置づけになります。豊島区で特徴的なのは、区が「個人住宅」「集合住宅の共用部分」「集合住宅の居住部分」の3区分を立てていて、住まいの型によって使える機器も申請者も変わるところです。この記事では区の交付要綱の原文にあたって制度を整理し、東京都と合わせていくら受け取れるのか、マンションでは誰が申請するのかまで解説します。最終確認日は2026年11月10日です。

豊島区の補助金はどれが使える?【早見表】

家庭向けの設備10カテゴリについて、豊島区と東京都のどちらから助成が出るのかを一覧にしました。2026年11月10日時点の情報です。

カテゴリ豊島区東京都
太陽光発電○ 出力1kWあたり2万円(上限8万円)。4kWで上限に届き、それ以上載せても額は増えません。集合住宅は共用部分に引き込むものが対象○ 既存住宅15万円/kW(3.75kW以下・上限45万円)
蓄電池△ 蓄電容量1kWhあたり1万円(上限5万円)。太陽光またはエネファームとの常時接続が必要で、蓄電池だけでは対象外。集合住宅向けのメニューには含まれません○ 10万円/kWh(DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸)
V2H確認できず(区の助成対象機器の一覧に掲載を確認できず)△ 戸建住宅限定。集合住宅は対象外
エコキュート・高効率給湯器確認できず(区の助成対象機器の一覧に掲載を確認できず)△ 太陽光連携・再エネ電力契約・DR実証参加のいずれかが条件
エネファーム○ 8万円(一律)。個人住宅のみで、集合住宅向けのメニューには含まれません○ 戸建7万円/台・集合住宅12万円/台
窓・ドアの断熱改修△ 機器設置費用の4分の1(上限10万円)。1つの居室の窓をすべて替えることが条件。ドアは原則対象外△ 上限200万円/戸。住宅を所有する人のみで賃借人は対象外
EV充電設備確認できず(区の助成対象機器の一覧に掲載を確認できず)○ 通信機能付きの普通充電器は10/10(上限30万円/基)。事後申請
HEMS○ 機器本体価格の3分の1(上限2万円)。個人住宅のみ確認できず(蓄電池等の加算としてのみ存在します)
太陽熱利用確認できず(区の助成対象機器の一覧に掲載を確認できず)○ 1/2(上限55万円/戸)
遮熱塗装・屋上緑化△ 屋上緑化は限度額50万円、壁面緑化は限度額30万円で、いずれも対象経費の3分の2以内。所管は公園緑地課で着工前の相談が必要。遮熱塗装は確認できず確認できず

「確認できず」は、区の公式ページで制度の掲載を確認できなかったという意味で、実施していないと区が明記しているわけではありません。豊島区は交付要綱の別表第1に対象機器を列挙する方式で、V2H・EV充電設備・給湯器・太陽熱はその一覧に載っていません。

雨水貯水槽と集合住宅共用部分のLED照明器具にも区の助成があり、10カテゴリの枠に入らないため表の外に置いています。このほか区では住宅修繕・リフォーム資金助成事業や分譲マンション計画修繕調査費助成などの助成もあります。詳しくは豊島区のエコ住宅・事業者支援【助成金制度】|豊島区公式ホームページのページと区の公式サイトをご確認ください。

区と都を合わせた目安を先にお伝えします。既存の戸建てに太陽光4キロワットを載せる場合、東京都から48万円、豊島区から8万円で、合計56万円前後が見込みになります(2026年11月10日時点の制度、容量と住宅の種別で変わります)。区の助成は4キロワットで頭打ちになるので、金額を左右するのは東京都の申込を落とさないことです。

東京都の補助金:区市町村に関係なく使える【全都共通】

東京都には、住んでいる区市町村に関わらず使える助成制度があります。太陽光・蓄電池・V2H・窓の断熱改修・給湯器は、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」という1つの事業のメニューとしてまとめられており、申請先は区市町村ではなく東京都(クール・ネット東京)です。住民が直接申請できます。

設備東京都の助成額(令和8年度)
太陽光発電既存住宅 15万円/kW(3.75kW以下・上限45万円)/新築 12万円/kW(3.6kW以下・上限36万円)
蓄電池10万円/kWh(DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸。参加すればこの上限は外れ、たとえば15kWhで160万円。助成対象経費が上限)
V2H機器費等の1/2(上限50万円)。太陽光・EV/PHV・V2Hが揃うと10/10(上限100万円)
窓・ドアの断熱改修サイズと性能に応じた定額(上限200万円/戸、断熱防犯窓は300万円/戸)
エコキュート・ハイブリッド給湯器5〜14万円/台(太陽光連携・再エネ電力契約・DR実証参加のいずれかが条件)
エネファーム戸建7万円/台・集合住宅12万円/台(別事業)

出典:災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 | 補助金・助成金 | クール・ネット東京

申し込みは契約の前に行います。太陽光・蓄電池・V2H・窓・給湯器は事前申込制で、受付通知が届く前に契約すると対象外になります。ただし東京都のEV充電設備だけは事後申請で、ここだけ逆です。

年間施工実績1,500件のえねこなら、この複雑な補助金申請を行政書士が無料で代行します。まずはご自宅が補助金の要件に当てはまっているか、無料相談でご確認ください。

令和8年度から現金払いは対象外です。実績報告のときに、振込明細やクレジットカードの利用明細など金融機関発行の証明書が必要です。

太陽光の単価は既存住宅のほうが高く、既存15万円/kW に対して新築は12万円/kW です。新築の設置義務化とは別の話なので混同しないようご注意ください。

区市町村の補助と東京都の補助は重ねて使えます。ただし東京都・国・他の地方公共団体の補助額の合計が、助成対象経費を超えることはできません。詳しくは東京都の補助金まるわかりでまとめています。

豊島区の独自補助

ここからが豊島区の制度です。区の家庭向け省エネ補助は環境清掃部環境政策課が所管する「豊島区エコ住宅普及促進費用助成金」1本にまとまっていて、令和8年度は次の9区分が動いています。交付要綱の別表第1が住まいの型ごとに対象機器を分けているのが豊島区の特徴です。

令和8年度の対象機器一覧

住まいの区分機器助成額主な要件
個人住宅住宅用太陽光発電システム出力1kWあたり2万円(上限8万円)JETまたはIEC加盟認証機関のモジュール認証。出力1kW以上10kW未満。電力会社と受給契約を結んでいること
個人住宅蓄電システム蓄電容量1kWhあたり1万円(上限5万円)環境共創イニシアチブに補助対象機器として登録。太陽光発電システムまたはエネファームと常時接続
個人住宅雨水貯水槽1万円(機器設置費用3万〜5万円未満)/2万円(5万円以上)貯水タンク1個あたり50〜1,000リットル
個人住宅家庭用燃料電池(エネファーム)8万円(一律)定格出力0.4kWから1.5kW。貯湯容量20リットル以上。総合効率が低位発熱量基準で80パーセント以上
個人住宅住宅用エネルギー管理システム(HEMS)機器本体価格の3分の1(上限2万円)ECHONET Lite を標準的なインターフェースとして搭載し、消費電力量が確認できること
個人住宅断熱改修窓機器設置費用の4分の1(上限10万円)1居室単位の施工。既存の単板ガラス窓を複層ガラスまたは二重窓に改修
集合住宅(共用部分)住宅用太陽光発電システム出力1kWあたり2万円(上限8万円)個人住宅と同じ要件。共用部分で使うために設置すること
集合住宅(共用部分)LED照明器具機器設置費用の5分の1(上限20万円)既設照明器具からの交換工事を伴うこと。ランプだけの交換は対象外
集合住宅(居住部分)断熱改修窓機器設置費用の4分の1(1戸ごとに上限10万円)個人住宅と同じ窓の要件。申請は3戸まで。空き室は対象外

出典:豊島区エコ住宅普及促進費用助成金交付要綱、豊島区エコ住宅普及促進費用助成金のご案内

申請の向きは9区分とも同じなので、東京都の制度と並べた一覧を後半の表に置いています。

9区分に共通するルール

  • 申請の向き:施工と支払いが終わってからの事後申請です。事前の申込みは要りません。ただし事前相談をして工事をした場合でも、審査の結果として不交付になることがあると区は明記しています
  • 受付期間:令和8年5月25日から令和9年3月1日必着です(要綱別表第3は「5月第4月曜日から翌年2月末日まで」)
  • 対象になる工事の時期:施工完了日が令和8年2月1日から令和9年1月31日までのものが対象で、年度の区切りとずれています。前の年の2月・3月に終わった工事も令和8年度の枠で申請できます
  • 施工完了日の意味:要綱第2条第7号は「設置工事が完了した日」と定義し、系統連系日ではないと書き添えています。太陽光の連系待ちで年をまたいでも、工事が終わった日で判定されます
  • 先着順と予算:要綱第6条第2項が「先着順に行い、予算の範囲を超えた日をもって受付を停止する」と定めています。予算に対する交付予定額の割合は61パーセントでした(2026年11月2日時点)
  • 申請の回数:個人住宅は同一年度内かつ同一世帯内で機器の種別ごとに1回限りです。年度が変われば同じ種類の機器で改めて申請できます
  • 機器の状態:未使用品に限られ、中古品やリースは対象外です
  • 名義と受取方法:契約者・申請者・領収書のあて名・口座名義人が同一であることが必要で、助成金はその口座に振り込まれます。審査に2〜3か月、交付決定通知から入金まで約1か月が目安です
  • 手続の代行:要綱第8条が手続代行者を認めていて、施工業者等に申請を頼めます。施工業者の所在地で額が変わる規定はありません
  • 国・東京都との併用:要綱別表第1の備考が「国及び東京都が併用を禁止していなければ、それらの補助金と併用可能」と定めています
  • FIT・FIPの扱い:要綱に売電やFIT認定の記載を確認できませんでした。書かれている要件は電力会社との受給契約です

太陽光発電:4キロワットで上限に届きます

助成額は出力1キロワットあたり2万円で、上限は8万円です。単価と上限を掛けると4キロワットちょうどで天井に届き、5キロワット載せても8キロワット載せても区から出るのは8万円です。

算定に使う出力にも決まりがあります。要綱の備考は、太陽電池モジュールの最大出力合計とインバータ出力のいずれか低いほうを採用し、電力受給契約時の出力で確定すると定めています。キロワット単位で小数点以下第2位を切り捨てるため、見積書のパネル合計値がそのまま助成額になるとは限りません。単価は新築でも既存住宅でも同じ2万円で、東京都のように住宅の種別で差が付く仕組みではありません。

蓄電システム:太陽光かエネファームとの常時接続が条件です

助成額は蓄電容量1キロワットアワーあたり1万円で、上限は5万円です。家庭用として選ばれる容量帯は5キロワットアワーを超えることが多いので、区の助成は実質5万円の定額に近い動き方をします。

条件として押さえておきたいのが接続先です。要綱は「太陽光発電システム又は家庭用燃料電池コージェネレーションシステムと常時接続していること」を要件にしていて、蓄電池だけを入れても対象になりません。太陽光が既に載っている住宅なら、その設置が確認できる写真を添えます(同時申請なら省略できます)。

エネファームとHEMS:どちらも個人住宅だけのメニューです

エネファームは一律8万円で、東京都の戸建7万円と合わせると15万円になります。HEMSは機器本体価格の3分の1で上限2万円です。ここでいう機器本体価格は、本体とHEMS対応分電盤または計測ユニットの合計額(消費税を除く)と要綱が定めています。東京都にはHEMS単体の助成が見当たらないため、この2万円は区でしか取れない枠です。

この2つと蓄電システム、雨水貯水槽は、いずれも個人住宅の区分にしかありません。マンションの専有部分に入れる場合は個人住宅として申請することになり、建物として管理組合が入れる場合は対象外という組み立てです。

断熱改修窓:1つの居室の窓を全部替えるのが条件です

金額は機器設置費用の4分の1で上限10万円ですが、豊島区でいちばん条件が細かいのがこの窓です。要綱は「1居室単位での施工であり、既存の単板ガラス窓を、複層ガラス又は二重窓に改修工事をするもの」と定めていて、その居室にある窓を1か所残らず改修することが助成の入口になります。内窓の設置・外窓の交換・ガラス交換のいずれの工法でも構いません。性能区分は問われず、東京都のように性能グレードで単価が変わる仕組みではありません。

区が図解で注意を促しているのが「1居室」の数え方です。区は1居室を「部屋等が間仕切りやドア等で区切られている空間」と定義し、カーテンやロールスクリーンのような空気が通り抜ける仕切りは区切りとして認めないとしています。固定されたドアの無いリビング階段でリビングと2階の通路がつながっている間取りでは、その全体が1居室になり、2階の窓まで改修しないと助成を受けられません。逆に、ふすまで仕切られた二間続きの和室と洋室は、それぞれ独立した居室として別々に対象になります。最低1居室を改修すれば、2居室目以降は1か所単位の追加で構いません。廊下・玄関や、浴室・トイレ・キッチン・洗面所・納戸のような非居室も、1居室の改修と同時なら1枚から対象になります(これらは単独では1居室の要件を満たしません)。

見積りの組み方でも損得が出ます。区は、断熱改修窓の工事と一緒に網戸やシャッターを交換しても、その機器費と設置費は助成対象経費に入らないと明記しています。「工事費一式」「諸経費」のように内容が明確でない項目も対象外です。天窓とガラスブロックのみの窓も対象から外れ、ガラスが入ったドアは原則としてドア扱いになります(改修後にガラスの面積がドア全体の50パーセント以上になる場合のみ対象にできます)。

集合住宅は共用部分と居住部分で申請者が変わります

要綱第3条は、集合住宅の申請者を「区内に賃貸集合住宅を所有する個人」または「区内の分譲集合住宅の管理組合等」と定めています。共用部分に入れられるのは太陽光発電システムとLED照明器具の2つで、蓄電池・エネファーム・HEMSは共用部分のメニューに含まれません。分譲の管理組合等が申請する場合は、管理組合の規約の写しと、機器の導入に係る総会の決議書またはそれに代わるものが必要です。賃貸のオーナーが申請する場合は、発行後3か月以内の登記簿謄本が要ります。

居住部分の断熱改修窓は、オーナーや管理組合が住戸をまとめて申請する枠です。申請は3戸が上限で、戸室ごとに要件を満たしているかを審査すると要綱が定めています。居住者がいることが前提なので空き室は対象外で、住民票のある居住者から設置と助成金申請についての同意書を取ることも必要です。

ここで気をつけたいのが申請枠の食い合いです。オーナーや管理組合から申請があった部屋については、同じ年度内に居住者個人から申請できないと区が明記しています。建物側の一斉改修が予定されているマンションでは、自分で内窓を入れて申請するつもりだった住戸がその年度の枠を失うことになります。工事の話が出ている建物では、どちらが申請するのかを先に確認しておきましょう。

賃貸にお住まいの方は、個人住宅として断熱改修窓を申請できます。区はQ&Aで、マンションやアパートを借りて住んでいる居住者からの申請が可能だと答えていて、所有者の同意書を添えることが条件です。マンションの窓のうち内窓以外を改修する場合は、申請者が改修を行ったことが認められると確認できる管理規約等の書類が別に必要になり、内窓なら要りません。

リフォームでまとめて工事するときは、制度の分かれ方に注意します

豊島区で住まいの工事に使える助成は、課ごとに分かれています。省エネ設備は環境政策課のエコ住宅普及促進費用助成金、修繕とリフォームは住宅課の住宅修繕・リフォーム資金助成事業、耐震は建築課の耐震改修助成、屋上と壁面の緑化は公園緑地課の助成です。同じ工事をまとめて発注しても、申請は別々の窓口に出します。

住宅修繕・リフォーム資金助成事業は、助成対象工事に要した経費(消費税を除く)の30パーセント以内で、修繕工事は10万円、リフォーム工事は20万円が限度です。区内に引き続き2年以上居住していること、前年の世帯の月額所得が公営住宅法施行令の例で算出して158,000円(条件により214,000円)以下であること、住民税を滞納していないことなどが条件で、所得の制限があります。承認書が届いてから工事に着手する事前申請なので、向きも省エネ助成と逆です。

この2つは重ねられません。住宅修繕・リフォーム資金助成事業は、対象外の工事として「他の住宅改修等に関する助成制度等の対象となるもの」を挙げています。窓の断熱改修をエコ住宅普及促進費用助成金で申請するなら、その工事はリフォーム資金助成の側では見てもらえない読み方になります。窓を含むリフォームを計画している方は、発注の前に両方の窓口で確認しておきましょう。

豊島区で太陽光・蓄電池を入れるときの注意点

豊島区の制度は、集合住宅を独立した区分として立て、共用部分と居住部分で申請者を分けています。区が住まいの型ごとにメニューを作り分けているのは、それだけ型のばらつきが大きいためです。見積りに入る前に確認しておきたいことが4つあります。

1. 区との連携をうたう訪問販売にご注意ください

区は助成金の案内ページで、「豊島区と連携して共同で事業をしている」といった、区との連携を騙る訪問販売のトラブルが区内で報告されていると注意を促しています。区はこの制度について、特定の事業者と連携している事業ではないと明記し、複数の業者から見積りを取ることをすすめています。区の名前が出てきたら、その場で契約せず、区のページで制度名と金額を照らし合わせてから判断しましょう。

2. マンションでは、専有部分と共用部分で入口が分かれます

分譲マンションにお住まいで、専有部分にエネファームや蓄電池、内窓を入れる場合は、区分としては個人住宅の申請になります。屋上に太陽光を載せる、共用廊下の照明をLEDに替えるといった建物側の工事は集合住宅(共用部分)の申請で、申請者は管理組合等になり、規約の写しと総会の決議書が必要です。議案として通す段取りが要るので、総会の日程から逆算して動くことになります。東京都のV2HとEV充電設備は戸建住宅に限られるため、マンションではそもそも選択肢から外れます。大規模修繕を検討している管理組合には、住宅課の分譲マンション計画修繕調査費助成(調査費の2分の1・20万円限度)もあります。建築後8年以上の分譲マンションで、集会での決議と契約締結前の申請が条件です。

3. 施工業者の条件は、使う制度によって違います

エコ住宅普及促進費用助成金には、施工業者が区内かどうかで額が変わる規定がありません。一方、建築課の木造住宅の耐震改修助成事業は、工事費の3分の2(100万円限度)に加えて、区内事業者を利用すると6分の1(50万円限度)を上乗せします。住宅課の住宅修繕・リフォーム資金助成事業に至っては、豊島区住宅相談連絡会の会員であり、区内に主たる事務所を有する民間業者であることが必須の条件です。ここでいう業者とは、申請するご本人ではなく、機器を販売して工事をする施工業者のことです。区内事業者の定義(本社に限るのか、区内の営業所でよいのか)は区のページで確認できませんでした。耐震やリフォームも併せて使う予定があるなら、業者を決める前に窓口へご確認ください。

4. 築年数によっては屋根の工事が先に来ます

区の木造住宅の耐震改修助成事業は、平成12年5月31日以前に建築された階数2以下の木造住宅を対象にしています。この年代の木造住宅が区内に現に残っている裏づけでもあります。屋根にパネルを載せると荷重が増え、あとから葺き替えの手も入りにくくなります。屋根材の傷みが進んでいる住宅では、葺き替えや補強と太陽光の工事をまとめるかどうかを最初に相談しておきましょう。耐震改修助成は契約前の申請で、工事は各年度2月末までに完了するものが対象という締め切りもあります。

都と区は併用できる?申請の順番は?

区は交付要綱の備考で、国および東京都が併用を禁止していなければ併用できると定めています。東京都の側も、都の助成額と国および他の地方公共団体の補助額の合計が助成対象経費を超えない範囲でという条件付きで併用を認めています。

設備併用の可否
太陽光発電できます。区の上限8万円と都の上限45万円を重ねられます
蓄電池できます。区は太陽光かエネファームとの常時接続が要件で、都は太陽光が無い場合に再エネ電力メニューの契約が要件です
エネファーム・HEMS・窓の断熱改修できます。HEMSは都に単体のメニューが見当たらないため、実質は区の2万円のみです
V2H・EV充電設備・給湯器・太陽熱区に該当メニューが無いため、都のメニューを使います
窓の断熱改修と住宅修繕・リフォーム資金助成重ねられません。リフォーム資金助成は他の住宅改修の助成対象となる工事を対象外にしています

出典:豊島区エコ住宅普及促進費用助成金交付要綱、住宅修繕・リフォーム資金助成事業|豊島区公式ホームページ、災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 | 補助金・助成金 | クール・ネット東京

他の助成で工事代金が値引きされている場合の扱いも決まっています。領収書の金額が助成額を差し引いた額になっているときは、その助成金の交付決定通知書の写しを添えます。区が助成額を算定するのは領収書ではなく実際の工事金額なので、通知書を出せば減額されません。

制度ごとの申請の向き【ここが最大の落とし穴】

つまずきやすいのは金額ではなく順番です。同じ工事でも、制度によって申請のタイミングが前と後で入れ替わります。

制度申請の向き期限
東京都(太陽光・蓄電池・V2H・窓・給湯器)事前申込。受付通知が届いてから契約します交付申請は事前申込の受付日から1年以内と令和11年3月30日の早い日
東京都(EV充電設備)事後申請事業の要領で確認します
豊島区 エコ住宅普及促進費用助成金(9区分すべて)事後。施工と支払いが終わってから申請します令和9年3月1日必着。施工完了日は令和9年1月31日まで
豊島区 住宅修繕・リフォーム資金助成事業事前。承認書が届いてから着工します先着順で予算の範囲を超えた日に受付終了
豊島区 木造住宅の耐震改修助成事業事前。契約前に申請します工事は各年度2月末までに完了するもの
豊島区 屋上緑化・壁面緑化助成事前。着工前の相談が必要です公園緑地課へ確認します
豊島区 分譲マンション計画修繕調査費助成事前。調査の契約締結前に申請します調査完了が年度内のもの

区の省エネ助成だけが事後で、他の区の助成と東京都は前倒しです。1本の計画に窓の断熱と耐震補強が混ざると、向きが逆の制度が同じ工事に同居します。着工日を決める前に、事前申請が要る制度をすべて洗い出しておきましょう。

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豊島区での導入費用と補助後シミュレーション

豊島区は、区と都で上限に届く容量がずれているところが計算のポイントです。東京都は3キロワット、豊島区は4キロワットで上限に届きます。屋根の広さが違う3つのケースで助成の合計がどう動くかを並べました。設置費用の単価は、2025年に設置された10キロワット未満の住宅用太陽光の全国平均29.0万円/kW を使っています(出典は経済産業省 調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」です)。屋根の形・工法・選ぶ機器で金額は動くので、規模感を掴む数字としてご覧ください。

項目太陽光3kW太陽光4kW太陽光5kW
設置費用の目安約87万円約116万円約145万円
東京都の助成45万円(15万円/kW で上限に到達)48万円(3.75kW超で単価が12万円/kWに)60万円
豊島区の助成6万円(2万円/kW)8万円(上限に到達)8万円(増えません)
助成の合計51万円56万円68万円
自己負担の目安約36万円約60万円約77万円

3.0キロワットから3.75キロワットまでの区間は東京都の助成が45万円で足踏みし、区の助成だけが1キロワットあたり2万円ずつ増えます。3.75キロワットを超えると都は12万円/kWの単価に切り替わって再び増え、区の助成は4キロワットで上限に届いて止まります。屋根に載る容量が3キロワット台の住宅でも東京都の上限45万円には届くので、狭い屋根だから不利ということはありません。

蓄電池を足す場合は、本体価格に幅があるため助成の額から見ておきます。太陽光4キロワットと蓄電池7キロワットアワーを同時に入れるなら、東京都は太陽光48万円に蓄電池70万円(10万円/kWh。DR実証に参加しない場合は1戸あたり上限120万円)を加えて118万円、豊島区は太陽光8万円に蓄電池5万円を加えて13万円で、合計131万円が目安になります。区の蓄電池は5キロワットアワーで上限に届くので、容量を増やしても区の分は5万円のままです。本体価格は見積りでご確認ください。

電気代はどれだけ下がるか

自宅で使う電気を屋根でまかなえた分だけ、電力会社への支払いが減ります。東京電力エナジーパートナーの従量電灯Bで、月120キロワットアワーから300キロワットアワーまでの第2段階の電力量料金は1キロワットアワーあたり36円40銭です(2026年11月10日時点)。月150キロワットアワーを自家消費に回せたとすると、買電は月に約5,460円、年間で約6万5千円軽くなる計算になります。自家消費できる量は生活リズムと季節で変わるので、前提を置いた試算としてご覧ください。

36円40銭は電力量料金だけの単価で、燃料費調整額と再生可能エネルギー発電促進賦課金を含んでいません。請求書ベースで見ると削減額はこれより大きくなります。断熱改修窓を同時に入れると冷暖房の使用量そのものが下がるため、屋根で作る量を増やすより先に窓で減らす方が効く住宅もあります。

申請から受給までの流れ

東京都と豊島区では申請先も向きも違います。1本の工事でどう並ぶかを表にまとめました。

順やること誰にいつまで・目安
1認証用のメールアドレスを登録し、契約より先に事前申込を出す東京都(クール・ネット東京)令和8年度は令和8年5月29日に受付開始
2事前申込の受付通知がメールで届く―通知の前に契約すると対象外です
3工事の契約を結び、工事と支払いを済ませる施工業者支払いは金融機関の記録が残る方法で
4施工前と施工後の写真、型式表示部分の写真を残してもらう施工業者窓とLEDは施工前の写真が必須です
5交付申請兼実績報告を出す東京都事前申込の受付日から1年後と令和11年3月30日の早いほう
6施工完了証明書などを揃えて交付申請を出す豊島区 環境政策課令和9年3月1日必着。郵送または窓口へ持参します
7交付決定通知を受け取り、指定口座に振り込まれる―区は審査に2〜3か月、通知から入金まで約1か月

区へ出す書類は、助成金交付申請書(第1号様式)、施工業者が記載する施工完了証明書(第3号様式)、機器が要件を満たすことが分かるパンフレット等、領収書の写しと内訳、口座振替依頼書です。申請者と住宅所有者が違う場合は所有者の同意書が加わり、集合住宅の居住部分の断熱改修窓をまとめて申請する場合だけ申請書が別記第2号様式に変わります。

申請で失敗しないための注意点

取りこぼしが起きやすいところを、都と区に分けて挙げます。

東京都の助成で気をつけること

  • 現金で支払うと対象外です。実績報告に金融機関が発行した証明書を添える必要があります
  • 設置の契約にキャッシュバック(商品券や還元ポイントも含みます)が付いていると、その分は助成対象経費から差し引かれます
  • 新築で東京ゼロエミ住宅普及促進事業を使うと、家庭における太陽光発電導入促進事業は重ねて受けられません。入口の選び方で総額が変わります
  • 2025年4月からの新築住宅への太陽光の設置基準は、都内で年間合計2万平方メートル以上を供給する大手住宅メーカー約50社にかかる義務です。家を建てる側・買う側に設置義務はありません

豊島区の助成で気をつけること

区の助成は先着順で、予算の範囲を超えた日に受付が止まります。予算に対する交付予定額の割合は61パーセントでした(2026年11月2日時点)。年度の後半に工事が終わる計画では、受付状況を区のページか電話で確かめてから動くほうが確実です。

  • 領収書のあて名、契約者、口座名義人がすべて同じである必要があります。世帯の中で名義が分かれていると申請できません
  • ローンやクレジットで支払った場合も対象で、領収書が出ないときはローンの契約書(全ページ)と工事請負契約書を出します。東京都が現金払いを対象外にしているのとは向きが逆です
  • 「工事費一式」「諸経費」といった内訳の分からない項目は助成対象経費に入りません。見積書と領収書の内訳を機器ごとに分けてもらいましょう
  • 窓とLEDは施工前の写真が必須で、撮り忘れた箇所は対象外になります。カーテンや家具で隠れている写真も受け付けてもらえません
  • 事前相談をして工事をした場合でも、審査の結果として不交付になることがあると区は明記しています
  • マンションやアパートの一部に事業所や店舗が併設されている場合、事業所・店舗のみの部分は対象外です

よくある質問(FAQ)

東京都の事前申込を忘れて契約してしまいました。区の助成だけでも受けられますか。

区の助成は受けられます。豊島区のエコ住宅普及促進費用助成金は施工と支払いが終わってからの事後申請で、東京都の申込をしたかどうかを要件にしていません。区の助成が都の交付決定を前提にする自治体もありますが、豊島区はそういう作りではないので、都を落としても区の分は残ります。ただし太陽光なら都は3キロワットで45万円に届くのに対して、区は上限8万円で、失う額のほうが大きくなります。工事の契約は、都の事前申込の受付通知が届いてからにしましょう。

去年、区の助成で太陽光を入れました。今年また申請できますか。

年度が変われば、同じ種類の機器でも原則として改めて申請できると区は案内しています。制限がかかるのは同一年度内で、個人住宅は同一世帯内で機器の種別ごとに1回限りです。太陽光を入れた翌年に蓄電池を足す、その次の年に窓を替えるといった進め方なら、それぞれの年度で申請できます。ただし太陽光はモジュールのみの増設など一部対象外になるケースがあると区が注記しているので、増設を考えている場合は先に窓口へご確認ください。

二世帯住宅や、自宅と自分が持つアパートが同じ敷地にある場合はどうなりますか。

二世帯住宅は、要件が揃えばそれぞれの世帯で申請できます。区は、住民記録がそれぞれ分かれていること、太陽光や蓄電システムがそれぞれの世帯に電力を供給する形になっていることを判断基準に挙げています。同じ敷地に自宅と自分が所有するアパートがある場合は、自宅部分を個人住宅として、アパートの共用部に引き込む太陽光を集合住宅として、それぞれ申請できると区は答えています。区分が分かれるので、申請書も別に用意することになります。

まとめ|豊島区は区と東京都の補助でここまで下がる

豊島区の家庭向け省エネ補助はエコ住宅普及促進費用助成金の1本で、太陽光は2万円/kW・上限8万円、蓄電池は1万円/kWh・上限5万円、エネファームは一律8万円、HEMSと断熱改修窓は補助率という組み立てです。既存の戸建てに太陽光4キロワットを載せる場合、設置費用の目安116万円に対して東京都48万円・豊島区8万円で、自己負担は約60万円になります。

押さえておきたいのは次の3点です。

  1. 金額の主役は東京都です。都は契約前の事前申込なので、ここを落とすと取り返せません
  2. 区の助成は太陽光4キロワット・蓄電池5キロワットアワーで上限に届き、それ以上は増えません
  3. 住まいの型で入口が変わります。専有部分は個人住宅、屋上や共用廊下は管理組合等の申請です

ここに挙げた数字は、すべて2026年11月10日に確認したものです。着工の前には、豊島区とクール・ネット東京の公式ページで最新の内容をご確認ください。

補助金の申請、代行します(無料)

豊島区の場合、区から受け取れる額が上限で頭打ちになるぶん、東京都の申込をどう通すかが手元に残る金額を決めます。都は契約より先に事前申込を出す仕組みで、受付通知が届く前に契約すると対象外です。区の省エネ助成は逆に事後申請で、しかも住宅修繕・リフォーム資金助成や耐震改修助成は契約前と、同じ区の中で向きが分かれています。

えねこは、太陽光発電と蓄電池の導入をお考えの方に、補助金申請代行を無料でご用意しています。行政書士が費用をいただかずに代行しますので、要綱を読み解いたり、施工前後の写真の要件を揃えたりする作業はこちらで引き受けます。年間施工実績1,500件で積み上げた知見から、屋根に現実的に載る容量や、区と都の上限を踏まえた容量の決め方まで含めてご提案します。

2026年11月10日時点の制度で、既存の戸建てに太陽光4キロワットを設置した場合、東京都から48万円、豊島区から8万円が目安です。金額は容量・住宅の種別・受付状況によって変わり、助成の合計が工事費を超える分は減額されます。まずは屋根と設備の現況を見せていただき、そのうえで受け取れる金額の見通しをお伝えします。

ご相談は無料です。詳しくは東京都の太陽光発電・蓄電池の設置・無料見積もりならえねこ|補助金対応をご覧ください。

監修

えねこ編集部

本記事は、豊島区および東京都(公益財団法人東京都環境公社/クール・ネット東京)が公表する令和8年度の制度ページと交付要綱をもとに作成しています。補助制度の内容は年度の切り替わりや予算の消化状況で変わります。申請に進む前に、各実施機関が出している最新の案内を必ずご確認ください。

主な出典

エコ住宅・事業者支援【助成金制度】|豊島区公式ホームページ
豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(個人住宅向け)|豊島区公式ホームページ
豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(集合住宅)|豊島区公式ホームページ
豊島区エコ住宅普及促進費用助成金交付要綱
令和8年度 豊島区エコ住宅普及促進費用助成金のご案内(パンフレットPDF)
住宅修繕・リフォーム資金助成事業|豊島区公式ホームページ
木造住宅の耐震改修助成事業|豊島区公式ホームページ
分譲マンション計画修繕調査費助成|豊島区公式ホームページ屋上緑化等の推進|豊島区公式ホームページ
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 | 補助金・助成金 | クール・ネット東京
令和8年度以降の調達価格等に関する意見
東京電力エナジーパートナー 料金単価表

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森下 大輔
監修
森下 大輔
太陽光発電・蓄電池ライター/エネルギー業界13年

「うちの屋根に本当に載るの?」「見積もりのどこで金額が変わるの?」——検討中にいちばん気になるのは、そこだと思います。火力発電に11年、太陽光発電に2年。太陽光では屋根に上がって配線位置や寸法を実測する現地調査と、設計図面の作成を担当してきました。「売る」より「納得して選んでいただく」ことを大切に、現場で見てきた目線でお伝えします。