【2026年(令和8年)】調布市の太陽光発電補助金はいくら?金額・条件・申請方法を解説

目次
- 調布市の補助金はどれが使える?【早見表】
- 東京都の補助金:区市町村に関係なく使える【全都共通】
- 調布市の独自補助
- 2本の制度と、いま申請できるもの
- 太陽光の額は「電力受給契約における発電出力」で決まります
- 蓄電池は一律5万円で、太陽光と切り離しては申請できません
- 太陽熱利用機器とリースの扱い
- 太陽光側の3設備に共通するルール
- 省エネルギー設備等導入補助金は令和8年8月20日で受付が終わりました
- 断熱化改修は国か都の補助を使うことが条件です
- 一般的なリフォームへの助成と、V2H・EV充電・HEMSは確認できませんでした
- 調布市で太陽光・蓄電池を入れるときの注意点
- 1. 令和7年4月から、建築士が太陽光の説明をする制度が始まっています
- 2. 前面道路が4メートル未満だと、足場と搬入が先に効きます
- 3. 同じ設備は1家屋につき1回なので、載せる容量を最初に決めます
- 4. 省エネ改修の固定資産税の減額とは食い合います
- 都と市は併用できる?申請の順番は?
- 制度ごとの申請の向き【ここが最大の落とし穴】
- 調布市での導入費用と補助後シミュレーション
- 電気代はどれだけ下がるか
- 申請から受給までの流れ
- 申請で失敗しないための注意点
- よくある質問(FAQ)
- 調布市の助成は工事の前に申請するのですか。それとも後ですか。
- 蓄電池だけを入れたいのですが、調布市の5万円は受けられますか。
- 給湯器と窓の断熱改修の補助は、いまから申請できますか。
- まとめ|調布市は市と東京都の補助でここまで下がる
- 補助金の申請、代行します(無料)
- 監修
調布市には住宅の省エネ設備に使える補助が2本あります。住宅課の「太陽光発電設備・蓄電池設備等設置補助」で太陽光・蓄電池・太陽熱利用機器に、環境政策課の「省エネルギー設備等導入補助金」で高効率給湯器・断熱化改修・LED照明・リユース家電に、それぞれ助成が出ます。ただし後者は予算の上限に達して令和8年8月20日で受付が終わり、いま申請できるのは前者だけです。市の額は1件あたり10万円以下ですが、住んでいる区市町村を問わず使える東京都の助成が重なるため、既存の戸建てに太陽光5kWを載せるなら市と都で合計70万円が目安になります。設備10カテゴリの一覧と、6設備の金額・要件・受付状況を一次情報にあたって解説します。最終確認日は2026年11月10日です。
調布市の補助金はどれが使える?【早見表】
家庭向けの設備10カテゴリを一覧にしました(2026年11月10日時点)。
| カテゴリ | 調布市 | 東京都 |
|---|---|---|
| 太陽光発電 | ○ 1kWあたり2万円・上限10万円。算定は電力受給契約における発電出力の数値。令和9年3月10日まで受付中 | ○ 既存住宅15万円/kW(上限45万円)。3kWで上限に到達 |
| 蓄電池 | △ 一律5万円。太陽光発電設備で発電した電力を充電できるものが要件で、太陽光と切り離しては申請できません | ○ 10万円/kWh(DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸)。太陽光が無い場合は都指定の再エネ電力メニュー契約が必要 |
| V2H | 確認できず 市の補助制度の一覧にも例規集の要綱にも該当が見当たりません | △ 機器費等の1/2(上限50万円)。太陽光・EV/PHV・V2Hが揃うと10/10(上限100万円)。戸建限定 |
| エコキュート・高効率給湯器 | △ 一律5万円。エコキュート・ハイブリッド給湯器・エコジョーズ・エコフィールが対象。令和8年8月20日に予算上限で受付終了 | △ 5〜14万円/台。太陽光連携・再エネ電力契約・DR実証参加のいずれかが条件 |
| エネファーム | △ 高効率給湯器の対象に含まれ一律5万円。同じく令和8年8月20日に受付終了 | ○ 戸建7万円/台・集合12万円/台 |
| 窓・ドアの断熱改修 | △ 断熱化改修工事に一律5万円。国か都の補助の交付決定を受けていることが条件で単独では使えません。令和8年8月20日に受付終了 | △ サイズと性能に応じた定額(上限200万円/戸)。賃借人は不可 |
| EV充電設備 | 確認できず 市の補助制度の一覧に掲載なし | △ 通信機能付きで10/10(上限30万円/基)。戸建て・既存限定。ここだけ事後申請 |
| HEMS | 確認できず 市の補助制度の一覧に掲載なし | △ 単体は確認できず。蓄電池・給湯器等のIoT機器加算のみ |
| 太陽熱利用 | ○ 実支出額の10パーセント・上限10万円。購入した方のみ対象で、リースは対象外 | △ 1/2(上限55万円/戸)。自然循環型の温水器は対象外 |
| 遮熱塗装・屋上緑化 | 確認できず 掲載を確認できませんでした。生け垣を新たに設ける場合は1メートルあたり1万円の補助があります | 確認できず |
「確認できず」は、市の公式ページで制度の掲載を確認できなかったという意味で、実施していないと市が明記しているわけではありません。調布市の欄は、太陽光発電設備等取付け等補助のご案内(令和8年度版)、調布市ゼロカーボンシティ推進補助事業の各ページと令和8年度の申請の手引き、市の「補助制度」「住宅に関する補助・助成」の索引ページ、住まいのサポートガイドブック2026で確認し、あわせて調布市例規集の体系目次(第51編 要綱)で環境部40件・都市整備部74件の要綱名も通しで確認しています。東京都の欄はクール・ネット東京の案内によります。
10カテゴリには入りませんが、省エネルギー設備等導入補助金にはLED照明とリユース家電(中古のエアコン・冷蔵庫)のメニューもあります。対象経費の8割・上限10万円で市の制度のなかで最も大きい枠ですが、こちらも令和8年8月20日で受付が終わりました。
このほか調布市では、雨水タンクの設置に費用の2分の1・上限3万5千円の補助や、住宅への防犯機器の導入に費用の2分の1・上限2万円を補助する個人向け防犯補助制度など、住宅設備以外の補助もあります。詳しくは調布市の公式ページをご確認ください。
既存の戸建てに太陽光5kWを載せるなら都から60万円と市から10万円で合計70万円、蓄電池5kWhを足すと都の50万円と市の5万円が乗って125万円です。市の助成は1設備10万円が上限なので、金額の主役は都、市の分は設備の数だけ積み上げる位置づけになります。
東京都の補助金:区市町村に関係なく使える【全都共通】
東京都には、住んでいる区市町村に関わらず使える助成制度があります。太陽光・蓄電池・V2H・窓の断熱改修・給湯器は、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」という1つの事業のメニューとしてまとめられており、申請先は区市町村ではなく東京都(クール・ネット東京)です。住民が直接申請できます。
| 設備 | 東京都の助成額(令和8年度) |
|---|---|
| 太陽光発電 | 既存住宅 15万円/kW(3.75kW以下・上限45万円)/新築 12万円/kW(3.6kW以下・上限36万円) |
| 蓄電池 | 10万円/kWh(DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸。参加すればこの上限は外れ、たとえば15kWhで160万円。助成対象経費が上限) |
| V2H | 機器費等の1/2(上限50万円)。太陽光・EV/PHV・V2Hが揃うと10/10(上限100万円) |
| 窓・ドアの断熱改修 | サイズと性能に応じた定額(上限200万円/戸、断熱防犯窓は300万円/戸) |
| エコキュート・ハイブリッド給湯器 | 5〜14万円/台(太陽光連携・再エネ電力契約・DR実証参加のいずれかが条件) |
| エネファーム | 戸建7万円/台・集合住宅12万円/台(別事業) |
出典:災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 | 補助金・助成金 | クール・ネット東京
申し込みは契約の前に行います。太陽光・蓄電池・V2H・窓・給湯器は事前申込制で、受付通知が届く前に契約すると対象外になります。ただし東京都のEV充電設備だけは事後申請で、ここだけ逆です。
年間施工実績1,500件のえねこなら、この複雑な補助金申請を行政書士が無料で代行します。まずはご自宅が補助金の要件に当てはまっているか、無料相談でご確認ください。
令和8年度から現金払いは対象外です。実績報告のときに、振込明細やクレジットカードの利用明細など金融機関発行の証明書が必要です。
太陽光の単価は既存住宅のほうが高く、既存15万円/kW に対して新築は12万円/kW です。新築の設置義務化とは別の話なので混同しないようご注意ください。
区市町村の補助と東京都の補助は重ねて使えます。ただし東京都・国・他の地方公共団体の補助額の合計が、助成対象経費を超えることはできません。詳しくは東京都の補助金まるわかりでまとめています。
調布市の独自補助
調布市の住宅向けの省エネ補助は2本立てです。都市整備部住宅課の「太陽光発電設備・蓄電池設備等設置補助」と、環境部環境政策課の「省エネルギー設備等導入補助金」で、所管も申請先も受付期間も別です。設備で線が引かれているので、どちらに当たるかを確かめるところから始まります。
2本の制度と、いま申請できるもの
| 制度 | 対象設備と助成額 | 受付期間(令和8年度) |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備・蓄電池設備等設置補助(住宅課) | 太陽光発電設備=1kWあたり2万円・上限10万円/蓄電池設備=一律5万円/太陽熱利用機器=実支出額の10パーセント・上限10万円 | 令和8年4月1日から令和9年3月10日まで(必着)。受付中 |
| 省エネルギー設備等導入補助金(環境政策課) | 高効率給湯器=一律5万円/断熱化改修工事=一律5万円/LED照明・リユース家電=対象経費の8割・上限10万円 | 令和8年4月20日から。当初は11月30日までの予定でしたが、予算の上限を超えたため8月20日で受付終了 |
出典は市の各制度ページ、令和8年度のご案内と申請の手引きです。
申請の向きは2本とも設置後です。東京都は契約前の事前申込なので、同じ工事でも都と市で向きが逆になります。制度ごとの一覧は後半の「都と市は併用できる?申請の順番は?」に置きました。省エネルギー設備等導入補助金は令和8年度分の申請が締め切られているため、以下ではいま使える太陽光側を中心に、終了した側も来年度の準備として条件を書いておきます。
太陽光の額は「電力受給契約における発電出力」で決まります
金額の計算に使う数字が、パネルの合計出力ではありません。市が示しているのは「電力受給契約における発電出力の数値1kWあたり2万円」で、上限は10万円です。公称最大出力に1kW未満の端数があるときは小数点第2位を切り捨てた出力を使い、助成額の千円未満は切り捨てます。受給契約の出力はパワーコンディショナの定格に合わせて決まることが多いため、パネルを5kW載せてもパワコンが4.5kWなら9万円になる場合があります。契約上の発電出力が何kWになるかを、見積りの段階で施工業者にご確認ください。
要件は3つです。発電した電気が住宅の居住部分で使われること、電力会社と電力受給に関する契約を結ぶこと、電気安全環境研究所(JET)による太陽電池モジュールの認証を受けた機器か、それに準じる性能があると市長が認める機器であることです。FIT・FIPの認定については、市の要綱にも令和8年度のご案内にも記載を確認できませんでした。東京都の側も同様です。どちらも不要と明記されているわけではないので、設計を固める前に窓口へお問い合わせください。
上限に届く容量は市と都でずれています。市は5kWで頭打ち、都は既存住宅なら3kWで上限45万円に届きます。3kWなら都45万円と市6万円で51万円、5kWなら都60万円と市10万円で70万円という開き方です。対象住宅は市内の個人住宅と併用住宅で、新築も同じ単価です。
蓄電池は一律5万円で、太陽光と切り離しては申請できません
市の蓄電池は容量にかかわらず一律5万円で、容量を伸ばしても市の分は増えません。都は10万円/kWh(DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸)なので、容量で伸びるのは都の側だけです。
要件は2つです。太陽光発電設備により発電した電力を充電し必要に応じて活用できるものであること、国が平成28年度以降に実施する補助事業の対象機器として環境共創イニシアチブ(SII)に登録された機器か、それに準じる性能があると市長が認める機器であることです。1つめがあるため、太陽光と連携しない蓄電池は市の対象になりません。申請でも太陽光との連携がわかる単線結線図や配線図を出します。東京都の蓄電池は太陽光が無くても都が定める再生可能エネルギー電力メニューを契約すれば対象になるので、蓄電池だけを先に入れたい方は都の制度で組む形です。
太陽光と同時に入れれば、太陽光の10万円と蓄電池の5万円で15万円です。同時に入れると単価が上がる仕組みはありません。
太陽熱利用機器とリースの扱い
太陽熱利用機器は実支出額の10パーセントで上限10万円です。沸かした温水などが住宅の居住部分で使われることが要件で、保証開始日がわかる保証書の写しを添えます。対象は購入した方だけで、リースは対象外です。
一方、太陽光と蓄電池はリースでも受けられます。条件は、東京都が実施する住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業のプラン登録要綱に基づいて登録された事業者とのリース契約であることです。助成額はリース期間中に支払う総費用と補助単価表の額の低いほうで、起算日も領収日ではなくリース期間の開始日になります。
太陽光側の3設備に共通するルール
- 申請の向きと期限:設置後の申請です。設置が完了した日から6か月以内に申請します。完了した日は、購入なら補助対象経費の領収日、リースなら契約書に記載されたリース期間の開始日です。年度の締切は令和9年3月10日で、消印有効ではなく必着です
- 申請できる方:対象住宅の所有者で、納期の経過した市税を完納している方です。建物の所有者と工事契約者が違う場合も、申請者と振込先は所有者になります。共有名義なら申請者以外の所有者全員の承諾書と完納証明が必要です
- 申請回数:各々の工事の補助金の交付は対象住宅1家屋につき1回で、年度が変わってもリセットされません。既存のパネルを新しくする場合は、以前に設置したときに補助を使っていなければ対象になります。なお蓄電池は令和6年度から補助が始まった設備です
- 市の他の制度との関係:市のページは「他の補助制度等により補助等を受けていない設備」を対象と書き、ガイドブックは「市の他の制度により補助金等の交付を受けていない方又は受ける予定のない方」と書いています。設備単位か申請者単位かで結論が変わるため、同じ年度に市の別の補助を使う予定がある方は住宅課へご確認ください
- 受取方法:交付決定後に申請者が指定した口座へ振り込まれます。施工業者への直接交付や値引きではありません。決定通知は申請者本人に送られ、代理申請でも受託者宛には送られません
- 施工業者の所在地:太陽光側の要綱にもご案内にも所在地の条件はなく、市内でも市外でも助成額は変わりません。加算もありません。ただし同じ「よりよい住まいづくり応援制度」でも、バリアフリー適応住宅改修補助は施工業者が市内に事業所を有していることが必須要件です。市内業者の扱いは制度ごとにご確認ください
申請から決定通知までが3週間程度、そこから振込までがさらに3週間程度です。
省エネルギー設備等導入補助金は令和8年8月20日で受付が終わりました
環境政策課の省エネルギー設備等導入補助金は、令和8年4月20日から11月30日までの予定で始まりましたが、予算の上限を超えたため8月20日午後5時で受付を終了しました。年度の途中で締まる制度なので、来年度に使いたい方は受付開始の時期から追いましょう。対象は3区分で、要件も申請回数の数え方も別です。
| 区分 | 助成額 | 主な要件 |
|---|---|---|
| 高効率給湯器 | 一律5万円 | エコキュート、ハイブリッド給湯器、エネファーム、エコジョーズ、エコフィールのいずれかで、機器が東京ゼロエミポイントまたは燃料電池普及促進協会のホームページに掲載されていること |
| 断熱化改修工事 | 一律5万円 | 国または都の補助金を利用した断熱化改修工事で、その交付決定日が令和7年4月1日以降であること。高断熱浴槽は対象外 |
| LED照明・リユース家電 | 対象経費の8割・上限10万円 | 非LED照明からLED照明への交換で天井・壁に固定されているもの。リユース家電は古物商許可のある店舗で中古品として買ったエアコン(統一省エネラベル★2以上・壁掛式)または冷蔵庫(省エネ基準達成率100パーセント以上) |
3区分に共通するのは、交付申請の時点で市内に住民登録がある個人であること、市内の既存住宅で工事や設置を行っていることです。高効率給湯器と断熱化改修は、対象の工事に係る自己負担額が5万円を下回らないことも条件で、少額の工事は対象になりません。
申請回数は区分ごとに1世帯1回までです。給湯器と断熱化改修を両方行えば10万円になりますが、給湯器を2台入れても5万円は1回だけです。過去に同じ品目で交付を受けた方は申請できず、LED照明・リユース家電は10万円から過去に受け取った額を差し引いた額が上限です。
断熱化改修は国か都の補助を使うことが条件です
損得にいちばん効くのがここです。市の断熱化改修5万円は単独では使えません。国または都の補助金を利用して断熱化改修工事を行い、その交付決定通知が届いていることが要件で、交付決定日は令和7年4月1日以降である必要があります。国の住宅省エネキャンペーン2026や、東京都の窓・ドアの断熱改修を使った方が、その上に市の5万円を重ねる形です。都の窓の助成は契約前の事前申込が必要なので、市の5万円まで取りにいくなら最初に動かすのは都の事前申込です。都の申込を出し忘れると、都の助成と市の5万円が同時に消えます。
同じ1本の補助金でありながら、国・都の補助との関係が区分ごとに違う点にもご注意ください。断熱化改修は国か都の補助が必須、高効率給湯器は併用が可能、LED照明・リユース家電は東京ゼロエミポイントなど他の補助制度との併用が不可です。LED照明は購入時に値引きを受けると対象外になるので、値引きと補助のどちらが得かを買う前に比べます。
一般的なリフォームへの助成と、V2H・EV充電・HEMSは確認できませんでした
調布市のリフォーム補助金を探している方に、確認できた範囲をお伝えします。外壁塗装や内装の模様替えといった一般的なリフォームを広く対象にする市の助成は見当たりませんでした。省エネのリフォームは上の2本でそれぞれ拾う構造で、窓の断熱改修も市のリフォーム助成の枠内ではなく「国か都の補助を使った人に市が上乗せする」組み立てです。住まいに関する市の支援は調布市住まいのサポートガイドブック2026にまとまっていて、木造住宅の耐震診断・耐震改修助成、耐震シェルター設置助成、ブロック塀等撤去等工事費助成、擁壁築造工事費助成、バリアフリー適応住宅改修補助などが掲載されています。地元の工事業者や職方を紹介する住宅修築相談も無料です。
V2H、EV充電設備、HEMS、屋上緑化・壁面緑化、遮熱塗装への助成は、市の索引ページにも例規集の体系目次にある環境部40件・都市整備部74件の要綱名にも、該当するものを確認できませんでした。市が実施しないと明記しているわけではないため、早見表では「確認できず」としています。緑については、新たに生け垣を設ける場合に1メートルあたり1万円の補助があり、既存の塀等を撤去して生け垣に改造する場合は撤去分も同じ単価で見てもらえます。こちらは書類審査と現地調査があるため、必ず着工前にご相談ください。
調布市で太陽光・蓄電池を入れるときの注意点
調布市は、制度の並びから住宅の事情が読める市です。雨水浸透ますの無料設置や雨水タンクの補助を用意しているのは、崖線から湧水が出る地形と局地的な豪雨への備えが市の課題だからで、擁壁や土砂災害警戒区域向けの助成が独立して並ぶ点も平坦な市街地とは違います。見積りを取る前に確かめておきたい論点を4つに整理しました。
1. 令和7年4月から、建築士が太陽光の説明をする制度が始まっています
調布市は市内全域を建築物再生可能エネルギー利用促進区域に指定しています。建築物省エネ法に基づく制度で、令和7年4月1日から施行されました。区域内では、建築士が建築主に対して、設置できる再エネ利用設備の種類と規模を書面で説明する義務があります。太陽光発電設備なら発電容量、太陽熱利用設備なら集熱面積と貯湯タンク容量です。対象は建築に係る部分の床面積の合計が10平方メートルを超えるもので、新築だけでなく増改築も含まれます。
これから家を建てる方、増築を予定している方は、設計の段階で屋根に何kW載るかを書面で受け取れます。載る容量を早く知るほど、都と市の助成をどこまで取りにいけるかの計算が立ちます。市は容積率・建蔽率・高さの制限について、再エネ設備の設置に対応した緩和の許可制度も用意しています。
2. 前面道路が4メートル未満だと、足場と搬入が先に効きます
市は狭あい道路拡幅整備事業として、幅員が4メートル未満の市道を土地所有者の協力のもとに4メートルへ広げる事業を行っています。事業の要件に「申請地の前面道路が公道2項道路であること」が挙がっていることからも、建築基準法42条2項の道路に接する敷地が市内に相当数あると読めます。パネルの設置は屋根の上の作業なので、足場を組めるか、架台やパネルを運び込めるかが工事費に直結します。前面道路が狭い敷地では、現地調査で搬入方法と足場の掛け方を確認しておきましょう。
崖線沿いの敷地には高さ2メートルを超える擁壁やがけがある場合もあります。市は擁壁等コンサルタント派遣事業を無料で用意していて、専門家が健全度を判定し工事の概算まで出してくれます。足場の設置面に関わるので、心当たりがあれば早めにご相談ください。
3. 同じ設備は1家屋につき1回なので、載せる容量を最初に決めます
市の太陽光側の補助は、各々の工事について対象住宅1家屋につき1回で、年度が変わってもリセットされません。先に3kWを載せて6万円を受け取ると、あとから2kW増設しても追加の申請はできず、市に増設のメニューもありません。屋根に余裕があって将来の増設を考えているなら、最初にまとめて載せてから申請したほうが受け取れる額は大きくなります。なお太陽光と蓄電池と太陽熱は別々の工事として数えるので、同じ年度に3件とも申請できます。
4. 省エネ改修の固定資産税の減額とは食い合います
窓の断熱改修を考えている方は、補助金と減税のどちらを取るかを先に計算しておくと安全です。熱損失防止(省エネ)改修住宅に対する固定資産税の軽減は、平成26年4月1日以前に建てられた住宅で、窓の断熱改修を必ず含み、断熱改修に係る工事費が60万円を超えることが要件です。この60万円は、国または地方公共団体からの補助金等を除いた負担分で判定します。
都の窓の助成は上限200万円/戸と大きいので、補助を差し引いた自己負担が60万円を割り込み、減額の側が使えなくなるケースが出てきます。減額されるのは1戸あたり120平方メートルまでの居住部分について家屋の固定資産税の3分の1、長期優良住宅なら3分の2で、期間は改修工事が完了した翌年度分の1年間です。工事費の規模で答えが変わるので、見積りが出た段階で両方を並べて比べておきましょう。
都と市は併用できる?申請の順番は?
調布市の助成は国や東京都の助成と併用できます。市のよくあるお問い合わせも、東京都の補助金と一緒に受けられるかという質問に併用可能と答えたうえで、国・東京都との補助金額の合算が補助対象経費を超えないことを条件に挙げています。市の助成額から他の助成を差し引く控除の仕組みは置かれていないので合算上限型で、市の額は10万円以下と小さいため、ほとんどのケースで満額が出ます。
気をつけたいのは市の中での組み合わせです。太陽光側は「調布市の他の補助制度等により補助等を受けていない設備」が対象です。省エネルギー設備等導入補助金は区分ごとに扱いが分かれ、LED照明・リユース家電は他の補助制度との併用が不可、断熱化改修は国か都の補助が要件、高効率給湯器は併用可能です。外の制度との関係が「不可」「必須」「可」の3通りに分かれるので、区分ごとにご確認ください。
制度ごとの申請の向き【ここが最大の落とし穴】
つまずきやすいのは金額ではなく順番です。調布市は設置後、東京都は契約前で、向きが正反対です。
| 制度 | 誰が申請できるか | 向き・期限 |
|---|---|---|
| 東京都(太陽光・蓄電池・V2H・窓・給湯器) | 都民(窓・ドアは所有者のみ) | 事前申込。交付申請は受付日から1年以内と令和11年3月30日の早い日 |
| 東京都(EV充電設備) | 戸建て・既存住宅の所有者 | 事後申請。期限は事業の要領で確認します |
| 調布市 太陽光発電設備・蓄電池設備等設置補助 | 対象住宅の所有者。市税の完納が必要 | 事後申請。設置完了日から6か月以内、かつ令和9年3月10日必着 |
| 調布市 省エネルギー設備等導入補助金 | 交付申請時点で市内に住民登録がある個人。工事業者の代理手続可 | 事後申請。令和8年度は8月20日で受付終了 |
| 調布市 雨水タンク設置補助 | 市内に雨水タンクを設置する市民(法人は不可) | 事前申請。交付決定通知が届く前に購入・設置すると対象外です |
| 調布市 木造住宅耐震診断・耐震改修助成/生け垣新設補助 | 対象住宅の所有者(生け垣は設置者) | 事前。契約前・着工前に申請します |
出典:調布市の各制度ページとご案内、災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 | 補助金・助成金 | クール・ネット東京
同じ市の中でも向きが逆になる制度が並んでいます。太陽光と雨水タンクを同じ時期に進めるなら、雨水タンクだけ先に申請を出します。太陽光の順番は、まず都に事前申込を出して受付通知を待ち、通知が届いてから契約と工事、領収書を受け取ったら6か月以内に市へ申請、という並びです。
申請できる方の要件も制度で違います。太陽光側は対象住宅の所有者が要件なので、賃貸にお住まいの方は申請者になれません。省エネルギー設備等導入補助金は市内に住民登録がある個人が対象で、賃貸住宅に設置する場合は貸主の承諾を得ることが要綱に定められています。
調布市での導入費用と補助後シミュレーション
市と都で上限に届く容量がずれているので、屋根に載る量で受け取れる額の伸び方が変わります。そこが見えるように、容量の違う2ケースと蓄電池を足したケースを1つの表にまとめました。太陽光の工事費は、経済産業省の調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」にある2025年設置・10kW未満の全国平均29.0万円/kW を単価に使っています。屋根の形や機器で上下するので目安としてお読みください。いずれも既存の戸建てです。
| 項目 | ケース1 太陽光3kW | ケース2 太陽光5kW | ケース3 太陽光5kW+蓄電池5kWh |
|---|---|---|---|
| 工事費用の目安 | 約87万円 | 約145万円 | 太陽光は約145万円。蓄電池は見積りで確認します |
| 東京都の助成 | 15万円/kW × 3kW = 45万円(上限に到達) | 12万円/kW × 5kW = 60万円 | 太陽光60万円+蓄電池50万円 = 110万円 |
| 調布市の助成 | 2万円/kW × 3kW = 6万円 | 2万円/kW × 5kW = 10万円(上限に到達) | 太陽光10万円+蓄電池5万円 = 15万円 |
| 助成の合計 | 51万円 | 70万円 | 125万円 |
| 自己負担の目安 | 約36万円 | 約75万円 | 太陽光の分は約75万円。蓄電池は見積り次第 |
受け取れる額は屋根の形と受給契約の出力で変わります。ご自宅でいくらになるかは、えねこの無料相談でお見積りと合わせてお出しします。
3kWと5kWを見比べると、市の助成は4万円しか動かないのに、都の助成は45万円から60万円へ15万円動きます。屋根に余裕があるほど都の側だけが伸びる構図です。3kWしか載らない場合でも、都は3kWちょうどで上限45万円に届くので、載る量が少ないから不利というわけではありません。ケース3の蓄電池は、容量やメーカーで価格の幅が大きく出典のある相場を持っていないため、本体価格を出さず助成額だけを示しました。市の太陽光の額は電力受給契約における発電出力で計算するので、パワーコンディショナの定格が小さい構成では表の数字より下がります。
電気代はどれだけ下がるか
初期費用に効くのが助成で、毎月の家計に出てくるのは買う電気が減る分です。市が公表している再エネ利用促進区域制度のリーフレットは、4kWの太陽光で購入電力を年間約1,600kWh減らせると見込み、1kWhあたり34.0円で計算して年間約5万4千円の節約と試算しています。同じ削減量を、調布市が含まれる東京電力エナジーパートナーの供給区域の従量電灯Bで、月120kWhを超えて300kWhまでの段階の単価1kWhあたり36円40銭(2026年11月10日時点)で計算すると年間約5万8千円です。この単価には燃料費調整額と再エネ発電促進賦課金が含まれていないので、実際に減る額はもう少し大きくなります。
申請から受給までの流れ
太陽光を1回の工事で入れる場合を例に、東京都と調布市の手続きがどう並ぶかを表にします。
| 順 | やること | 誰に | いつまで・目安 |
|---|---|---|---|
| 1 | 契約より先に事前申込を出して受付通知を待つ | 東京都(クール・ネット東京) | 令和8年度は5月29日に受付開始。通知の前に契約すると都の助成は対象外です |
| 2 | 見積書の内訳を設備ごとに分けてもらい、施工業者と契約する | 施工業者 | 領収書は申請者本人の名義でそろえます |
| 3 | 工事を行い、設置後の写真を残す | ― | 太陽光は全体、蓄電池は全体と型番、パワコンは型番と定格出力がわかる写真です |
| 4 | 申請書に所有者確認書類・領収書・設置設計図・写真・接続契約のご案内・完納証明を添えて出す | 調布市(住宅課) | 設置完了日から6か月以内、令和9年3月10日必着 |
| 5 | 交付決定通知を受け取り、助成金が指定の口座に振り込まれる | 調布市 | 決定まで3週間程度、決定通知の送付から振込まで3週間程度です |
| 6 | 交付申請兼実績報告を出す | 東京都 | 事前申込の受付日から1年後と令和11年3月30日の早いほう |
市への申請は電子申請と郵送のどちらでも受け付けています。令和8年度から電子申請が始まり、様式も変わりました。
申請で失敗しないための注意点
取り逃がしやすいところを、都と市に分けて並べます。
東京都の助成で気をつけること
- 現金で支払うと対象外です。実績報告に金融機関が発行した証明書を添える必要があります
- 設置の契約にキャッシュバック(商品券や還元ポイントも含みます)が付いていると、その分は助成対象経費から差し引かれます
- 新築で東京ゼロエミ住宅普及促進事業を使うと、家庭における太陽光発電導入促進事業は重ねて受けられません
- 2025年4月からの新築住宅への太陽光の設置基準は、都内で年間2万平方メートル以上を供給する大手住宅メーカー約50社の義務です。家を建てる側・買う側に設置義務はありません
調布市の助成で気をつけること
- 名義をそろえます。領収書の契約者と申請者は原則として同一人物で、振込先も所有者の口座です。所有者と工事契約者が違う場合は関係がわかる住民票や戸籍も出します
- 書類が1つでも欠けると受け付けてもらえません。接続契約のご案内の発行が遅れそうなときは期限前に住宅課へ連絡します。託送供給の承諾のお知らせは代替書類になりません
- 支払いを2回に分けた場合は、すべての領収書を出したうえで、2回目の領収日から6か月以内に申請します。ローンなら起算日はローン会社が設置業者へ全額を支払った日です
- 令和8年1月1日時点で他の自治体に住民票があった方は、その自治体で設置年度と前年度の2年分の納税証明書を取ります
- 口座番号の記入誤りが増えていると市が注意喚起しています。申請前にもう一度ご確認ください
よくある質問(FAQ)
調布市の助成は工事の前に申請するのですか。それとも後ですか。
制度で違います。太陽光発電設備・蓄電池設備等設置補助と省エネルギー設備等導入補助金は、どちらも設置が終わってからの申請です。一方で雨水タンクの設置補助や木造住宅の耐震助成、生け垣の補助は事前申請で、交付決定の前に契約や購入をすると対象外になります。東京都の太陽光・蓄電池は契約より前の事前申込なので、同じ工事でも都と市で向きが逆です。都の受付通知が届いてから契約・工事をして、終わってから市に申請する順番で組みます。
蓄電池だけを入れたいのですが、調布市の5万円は受けられますか。
受けられません。市の要件が「太陽光発電設備により発電した電力を充電し必要に応じて活用できるもの」となっているためです。申請でも太陽光との連携がわかる単線結線図や配線図を求められます。すでに太陽光がある住宅なら連携を示して申請できますが、太陽光を持たない住宅で蓄電池だけを入れる場合は市の対象外です。東京都の蓄電池は太陽光が無くても都が定める再生可能エネルギー電力メニューを契約すれば対象になるので、その場合は都の制度だけを使う形です。
給湯器と窓の断熱改修の補助は、いまから申請できますか。
令和8年度分はできません。省エネルギー設備等導入補助金は当初11月30日までの予定でしたが、予算の上限を超えたため令和8年8月20日午後5時で受付を終了しています(2026年11月10日時点)。高効率給湯器と断熱化改修はそれぞれ5万円、両方行えば10万円でした。断熱化改修は国か都の補助を利用して交付決定を受けていることが条件なので、来年度に狙うなら都の窓の助成の事前申込から動く段取りです。太陽光・蓄電池・太陽熱の補助は別制度なので、こちらは令和9年3月10日まで受付中です。
まとめ|調布市は市と東京都の補助でここまで下がる
調布市は、住宅課と環境政策課の2本立てで、太陽光・蓄電池・太陽熱・給湯器・断熱化改修・LED照明までを拾っている市です。1件あたりの額は10万円以下ですが、東京都の助成が重なると合計は大きく動きます。既存の戸建てに太陽光5kWを載せると、費用の目安145万円に対して都60万円と市10万円で、自己負担は約75万円です。
押さえておきたいのは次の3点です。
- 市の2本の制度は受付状況が正反対です。省エネルギー設備等導入補助金は令和8年8月20日で終了し、太陽光側は令和9年3月10日まで受付中です
- 市は設置後の申請、東京都は契約前の事前申込で向きが逆です。都の受付通知を待ってから契約し、工事が終わって6か月以内に市へ申請します
- 市の太陽光の額は電力受給契約における発電出力で決まり、同じ設備は1家屋につき1回限りです。年度が変わってもリセットされないので、載せる容量は最初に決めます
ここに挙げた数字は、すべて2026年11月10日に確認したものです。市は予算額と残額を公表していないため、太陽光側も締切前に終了する可能性があります。
補助金の申請、代行します(無料)
調布市は、制度が2本に分かれているぶん、どちらに当たるかと向きの違いがそのまま金額に出る市です。東京都は契約より前に事前申込を出さないと助成が消えます。調布市は逆に、工事が終わってからでないと申請できません。しかも期限は設置が完了した日から6か月以内で、年度ではなく領収日から数えます。同じ設備は1家屋につき1回限りなので、容量を後から足す計画は市の助成に乗りません。
えねこは、太陽光発電と蓄電池の導入をお考えの方に、補助金申請代行を無料でご用意しています。行政書士が無償で代行しますので、パネルの枚数がわかる設置設計図や太陽光との連携がわかる単線結線図を用意したり、接続契約のご案内の発行時期を逆算したりする手間はお任せいただけます。年間施工実績1,500件の知見から、狭い前面道路でも足場を組める工法や、屋根に現実的に載る容量、電力受給契約の発電出力をいくつで組むと市の上限に届くかまで合わせてご提案します。
2026年11月10日時点の制度で、既存の戸建てに太陽光5kWを設置した場合、東京都から60万円、調布市から10万円で合計70万円が目安です。3kWなら都45万円と市6万円で51万円です。蓄電池5kWhを同時に入れる場合は、都の50万円と市の5万円が加わります。実際の金額は容量や住宅の種別、工事の内容で変わり、助成の合計が支払額を上回る分は減額されます。屋根と設備の現況を確認させていただいたうえで、受け取れる見込み額をお伝えします。
ご相談は無料です。詳しくは東京都の太陽光発電・蓄電池の設置・無料見積もりならえねこ|補助金対応をご覧ください。
監修
えねこ編集部
本記事は、調布市および東京都(公益財団法人東京都環境公社/クール・ネット東京)が公表する令和8年度の制度資料をもとに作成しています。制度は年度や予算の消化状況で変わるため、申請の前に各実施機関の最新の案内をご確認ください。
主な出典
調布市 太陽光発電設備・蓄電池設備等設置補助
調布市 太陽光発電設備・蓄電池設備等設置補助 ご案内(令和8年度)
調布市 太陽光発電設備・蓄電池設備等設置補助 よくあるお問い合わせ
調布市 省エネルギー設備等導入補助金
調布市ゼロカーボンシティ推進補助事業
調布市ゼロカーボンシティ推進補助事業 令和8年度 申請の手引き
調布市 住まいのサポートガイドブック2026
調布市 建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度
調布市 建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度 説明義務制度リーフレ
調布市 雨水タンクの設置補助
調布市 雨水浸透ますの無料設置
調布市 生け垣費用の助成
調布市 住宅に関する補助・助成
調布市例規集 体系目次
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 | 補助金・助成金 | クール・ネット東京
令和8年度以降の調達価格等に関する意見
東京電力エナジーパートナー 料金単価表
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「うちの屋根に本当に載るの?」「見積もりのどこで金額が変わるの?」——検討中にいちばん気になるのは、そこだと思います。火力発電に11年、太陽光発電に2年。太陽光では屋根に上がって配線位置や寸法を実測する現地調査と、設計図面の作成を担当してきました。「売る」より「納得して選んでいただく」ことを大切に、現場で見てきた目線でお伝えします。
