【2026年度】東京都の蓄電池補助金はいくら？1kWh10万円の計算方法と申請手順

情報確認日：2026年10月28日。制度の金額・条件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に公式情報をご確認ください。

東京都で蓄電池を新設する場合、助成額の基本は「蓄電容量1kWhあたり10万円」です。実際に受け取れる額は、DR実証への参加、対象経費、区市町村の助成との併用条件で変わります。

この記事では、東京都の蓄電池補助金について最新情報をもとに、補助金額の計算方法から申請手順、注意点までをわかりやすく解説します。これから東京都で蓄電池の導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

結論｜東京都の蓄電池補助金は1kWh10万円が基本

東京都の令和8年度「家庭における蓄電池導入促進事業」では、蓄電池システムの新設に対して蓄電容量1kWhあたり10万円が助成されます。この記事では、一律の「最大額」ではなく、ご家庭で受け取れる額の計算方法を解説します。

容量とDR実証への参加条件で助成額を計算

DR実証に参加する場合は、容量分の助成に1申請あたり10万円が加算されます。DR参加に必要なエネルギーマネジメント機器・IoT関連機器を追加設置する場合は、要件に応じて対象機器1台あたり5万円がさらに加算されます。例えば7kWh・DR参加・追加IoT機器なしなら、70万円＋10万円＝80万円が計算額です。

実際の受給額は対象経費と申請条件で決まる

DR実証に参加しない場合は120万円／戸が上限です。参加する場合はこの上限がかかりませんが、どちらも助成対象経費（税抜）が上限となります。区市町村等からの補助金は東京都の助成対象経費から差し引くため、単純に上乗せできるとは限りません。

国の「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」は2026年5月29日に公募終了し、再開予定はありません。これから導入する方は、東京都とお住まいの区市町村の制度を中心に、対象機器と受付状況を確認しましょう。

参考：クール・ネット東京「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」

2026年度の東京都蓄電池補助金はいくら？

2026年度の東京都の蓄電池補助金は、蓄電池システムの新設について1kWhあたり10万円が基本です。約1,012億円と案内されている予算は、蓄電池だけではなく「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」全体の総額です。

さらに、DR実証への参加で10万円の上乗せが受けられる仕組みも継続されており、東京都の蓄電池補助金は依然として全国トップクラスの水準を保っています。

補助金額の早見表

東京都の蓄電池システム新設に対する助成と区市町村の助成を分けて整理します。国のDR家庭用蓄電池事業は終了済みのため、これから申請できる制度には含めません。

東京都	〈災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業〉 10万円/kWhの補助（上限は助成対象経費の金額） 【DR実証に参加する場合】 DR実証参加：1申請あたり10万円の加算 参加に必要なエネマネ・IoT機器の追加設置：対象機器1台あたり5万円をさらに加算 【DR実証に参加しない場合】 上限120万円
国	〈DR補助金〉 2026年5月29日に公募終了。再開予定なし（新規申請不可）
自治体	数万円〜数十万円

区市町村の補助金は自治体ごとに異なり、数万円から数十万円の幅があります。自治体によっては、数十万円の補助金を受け取れるケースもあります。ただし、補助金事業を行っていない自治体もあるので、お住まいの自治体が蓄電池の補助金事業を行っているかを事前に確認しましょう。

参考：令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業｜クールネット東京

参考：DR家庭用蓄電池事業について｜令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業【公式】

補助金ごとの上限額・条件・併用可否一覧

東京都、国、区市町村の制度を混同しないように、主な条件を整理します。表の国のDR事業は終了済みです。東京都と区市町村の制度は、それぞれの対象機器、経費、申請時期、受付状況を確認してください。

	上限金額	条件
東京都	助成対象経費（税抜） DR不参加は120万円／戸の上限も適用	都内の住宅への対象蓄電池システムの新設 対象機器・設置期間等の要件を満たすこと 他の都・公社の同種助成との重複不可 （具体的な条件は令和8年度の手引きで確認）
国	公募終了・新規申請不可	2026年5月29日終了。再開予定なし
自治体	最大数十万円	太陽光発電とのセット導入（自治体によって異なる）

区市町村の助成と東京都の助成を併用できる場合があります。ただし、国や区市町村から受ける補助金は東京都の助成対象経費から差し引くため、各制度の計算額を単純に合算できるとは限りません。国のDR家庭用蓄電池事業は公募終了しており、これから新規申請する方の併用先には含められません。

東京都の蓄電池補助金の詳細

東京都の蓄電池補助金は、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の一部として、クール・ネット東京が窓口となって運用されています。

家庭での太陽光発電の自家消費を増やし、非常時のエネルギー自立性を高めることが目的です。2026年度は予算が大幅に拡充されているため、東京都の蓄電池補助金を活用するには絶好のタイミングと言えるでしょう。

補助金額の計算方法

東京都の蓄電池補助金は「蓄電容量×10万円/kWh」で計算され、DR実証に参加しない場合の上限は120万円/戸となっています。

例えば、DR実証に参加する場合の容量分の助成計算額は、7kWhなら70万円、13kWhなら130万円です。この容量分にDR参加の10万円等を加えて計算します。DR実証に参加しない場合は、13kWhでも120万円／戸が上限となります。

ただし、助成対象経費（税抜）が上限となるため、機器費用と工事費用の合計を超える補助は出ません。キャッシュバックや商品券、ポイントなどの現金同等物による還元がある場合は、その分を助成対象経費から差し引いて申請する必要があります。

DR（デマンドレスポンス）参加で補助額が上乗せされる

東京都のDR実証に参加すると、1申請あたり10万円が加算されます。参加に必要なエネルギーマネジメント機器・IoT関連機器を追加設置する場合は、要件に応じて対象機器1台あたり5万円がさらに加算されます。

DRとは、電力需給に合わせて蓄電池の充放電を制御する仕組みです。追加機器を1台設置する例では、DR参加10万円＋機器加算5万円＝15万円となります。蓄電池パッケージに含まれるIoT機器を使用する場合は10万円の加算のみです。加算を受けるには、蓄電池システムの交付申請兼実績報告を提出する前に、DR実証契約を締結する必要があります。

補助対象となる条件

東京都の蓄電池補助金を受け取るには、以下の条件を満たす必要があります。

• 都内の住宅に補助対象機器を所有・設置する個人、法人、管理組合
• 2026年10月1日以降の事前申込では、原則としてSIIの令和8年度登録製品を導入（4月1日〜6月30日の契約締結等の経過措置を除く）
• 都・公社の他の同種助成を重複して受けていないこと
• 機器・設置期間・所有者など、令和8年度の助成要件を満たすこと

また、契約締結前に「事前申込」を行うことが必須であり、順序を間違えると補助対象外になるため注意が必要です。

対象となる蓄電池・対象外となるケース 

補助対象機器の登録状況は、蓄電池ユニット単体ではなく、導入するシステム型番で確認しましょう。中古品や登録対象外の機器、他の都・公社の同種助成との重複などは、対象可否の確認が必要です。リース等も所有形態に応じた要件を確認してください。

また、条件を満たさない場合や、契約後に事前申込を行うケースも対象外です。賃貸住宅では原則として建物の所有者が申請者となる必要があります。

国のDR補助金は公募終了｜東京都のDR実証と区別しよう

国の「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」は、2026年5月29日に交付申請額の合計が予算に達したため、公募が終了しました。公募再開の予定もありません。これから新規申請する方は利用できないため、本記事の補助金シミュレーションには含めていません。

東京都の助成におけるDR実証参加の加算は、この国の終了済み事業とは別制度です。国の公募が終わったことを理由に、東京都のDR実証参加による加算まで終了したと判断しないようにしましょう。

国の制度へ申請済みの方は、審査・交付決定・実績報告など、ご自身の申請段階に応じた案内をSIIや手続き代行者へ確認してください。東京都や区市町村の助成と併用する場合も、対象経費の差し引きや重複受給の条件を確認する必要があります。

参考：SII「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」

東京都23区・市町村の独自補助金

東京都内の多くの区や市町村では、東京都の補助金とは別に独自の蓄電池補助金を用意しています。これらは東京都の補助金と併用できる場合が多く、組み合わせることで自己負担をさらに削減することが可能です。

ただし、補助金額や条件、申請時期は自治体ごとに大きく異なり、なかには蓄電池を補助対象から外している区もあるため、お住まいの自治体の最新情報を必ず確認しましょう。

主要区市の補助金額一覧

主要な区市町村の補助金は内容に大きな違いがあります。ここでは、2026年度の千代田区・中央区・新宿区・足立区・大田区・杉並区の制度を紹介します。2026年10月28日時点で、千代田区は11月2日に受付再開予定、新宿区は11月2日に第3期受付開始予定、足立区は第3期受付中です。金額だけでなく、受付期間と申請の順序も確認してください。

区市町村	補助金額
千代田区	対象経費の20%（住宅の助成項目合計で上限100万円）
中央区	1万円/kWh（上限10万円）
新宿区	1万円/kWh（上限10万円）
足立区	上限５万円 （足立区内事業者利用の場合は６万円）
大田区	助成対象額の10％（A工事全体で上限20万円）。太陽光発電と併せて蓄電池を追加する工事が対象
杉並区	定額5万円

※大田区は住宅リフォーム助成のA工事として計算します。助成対象額は「区の標準工事費の合計」と「総工事費用（税抜）」の低い方です。蓄電池追加の「10万円/kWh」は標準工事費であり、その全額が補助されるわけではありません。太陽光と蓄電池を合わせた対象額に助成率10％をかけ、A工事全体の上限20万円を適用します。区の他の助成制度・保険給付制度との併用時は5％・上限10万円となります。区内に本社を置く中小事業者との契約、着工前の事前申込、居住・所有等の要件があります。国・東京都の助成との併願は可能ですが、助成額以上の自己負担額が必要です。

参考：大田区「令和8年度住宅リフォーム助成事業のご案内」p.2・3・7・8

令和8年度の世田谷区エコ住宅補助金では、太陽光発電・蓄電池は補助対象に含まれていません。その他の区市町村についても、独自補助の有無や対象設備は年度によって変わるため、各自治体の公式情報を確認してください。

参考：千代田区ホームページ – 令和8年度千代田区省エネルギー改修等助成制度｜千代田区

参考：中央区ホームページ／令和8年度住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器｜中央区

参考：令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内（個人住宅・集合住宅共用部・事業所）｜新宿区

参考：太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金（設置後申請）｜足立区

参考：大田区ホームページ：住宅リフォーム助成事業｜大田区

参考：【エコ住宅促進助成】杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成　手続き案内（令和8年度） ｜杉並区公式ホームページ

自分の自治体補助金を調べる方法

自分の自治体の補助金を調べるには、「（自治体名）+ 蓄電池 補助金 令和8年度」などのキーワードで検索するのが最も確実です。各自治体の公式サイトの環境課・エコ推進課などのページに最新情報が掲載されています。

また、施工業者に依頼すれば、お住まいの自治体の最新補助金情報をまとめて教えてもらえるケースも多くあります。

区市町村補助金の申請タイミング

区市町村の補助金は、申請のタイミングが自治体ごとに異なります。工事着工前に申請が必要な自治体と、工事完了後に申請する自治体があり、順序を間違えると補助金支給の対象外になるので事前の確認が欠かせません。

細かい指定がある場合もあるため、契約前に必ず申請の流れを確認しておきましょう。

東京都で蓄電池を導入した場合の補助金シミュレーション

東京都で蓄電池システムを新設する場合の助成額を、容量別に計算してみましょう。以下はDR実証に参加し、追加のエネルギーマネジメント機器・IoT関連機器を設置せず、国・区市町村の補助金を受けない場合の例です。助成対象経費（税抜）が計算額以上あることを前提とし、国の終了済みDR補助金は含めていません。

蓄電池容量5kWhのケース

5kWh×10万円＝50万円に、DR実証参加の10万円を加えて、東京都の助成計算額は60万円です。助成対象経費（税抜）が60万円を下回る場合は、その経費額が上限となります。

蓄電池容量7kWh・10kWhのケース

7kWhでは70万円＋DR実証参加10万円＝80万円、10kWhでは100万円＋10万円＝110万円です。どちらも助成対象経費（税抜）が上限です。DR実証に参加しない場合は、この10万円の加算はありません。

蓄電池容量15kWh・20kWhのケース

DR実証に参加する場合、15kWhでは150万円＋10万円＝160万円、20kWhでは200万円＋10万円＝210万円が計算額となります。参加する場合は120万円／戸の上限は適用されません。ただし、実際の助成額は助成対象経費（税抜）までです。

DR実証に参加しない場合は、蓄電容量に基づく計算額が12kWhで120万円に達するため、15kWh・20kWhでも120万円／戸が上限です。大容量の比較では、DR参加の有無と、助成対象経費をそろえて検討しましょう。

区市町村の補助金と併用する場合の計算例

例えば7kWh・DR実証参加・追加IoT機器なしで、機器費と工事費の合計が税抜100万円、区市町村から10万円の助成を受けると仮定します。東京都の助成対象経費は100万円－10万円＝90万円です。東京都の助成計算額は80万円なので、小さい方の80万円が都の助成額となり、区市町村分と合わせた助成は90万円です。

一方、同じ条件でも機器費と工事費の合計が税抜80万円なら、都の助成対象経費は70万円となり、都の助成額も70万円が上限です。区市町村の10万円を加えた合計は80万円となります。区市町村の助成を東京都の計算額にそのまま足せるとは限りません。

※上記の費用・区市町村の助成額は計算方法を説明するための仮定です。すべて税抜の対象経費を用い、DR実証参加の10万円は1申請につき1回として計算しています。対象機器に含まれない、DR参加に必要なエネルギーマネジメント機器・IoT関連機器を追加設置する場合の5万円／台の加算は含めていません。

太陽光発電あり・なしで補助額はどう変わる？

東京都の蓄電池システム新設の助成計算は、蓄電容量1kWhあたり10万円を基本とします。対象可否は設備構成や登録機器、住宅、申請条件によって確認が必要です。太陽光発電の有無だけで判断せず、東京都と区市町村それぞれの要件を確認しましょう。

ご自宅で受け取れる補助金額を確認したい方は、えねこの「補助金額の無料診断」をご利用ください。蓄電池の容量・設置費用・お住まいの区市町村に合わせてご相談いただけます。

蓄電池補助金の申請手順｜事前申込から入金までの完全ガイド

東京都の蓄電池補助金の申請は、事前申込から入金までいくつかのステップを順番に進める必要があります。順序を間違えると補助対象外になるため、契約前から流れを把握しておくことが大切です。ここでは東京都の蓄電池補助金を例に、申請の全体像を解説します。

ステップ1：事前申込（契約前に必須）

東京都の補助金で最も重要なのが、契約締結前の「事前申込」です。まずはクール・ネット東京に対して電子申請で事前申込を行い、受付通知を受け取ってから施工業者と契約を結ぶ必要があります。

令和8年度の事前申込は2026年5月29日に受付開始となっています。原則となる申込・契約・工事の順序を確認してください。2026年4月1日から6月30日までに契約締結、または契約・工事完了した案件には経過措置があるため、該当する場合は手引きで条件を確認しましょう。

ステップ2：契約・工事・完了

事前申込の受付通知を受け取った後、施工業者と契約を結び、工事を進めます。

契約書には機器の型番や金額、キャッシュバック予定額などを正確に記載する必要があります。工事が完了したら、領収書や設置後の写真、契約書類などをそろえて次のステップに進みましょう。

工事完了後は速やかに次の手続きを行うことが求められるため、施工業者と書類の準備を並行して進めるとスムーズに対応できます。

ステップ3：実績報告と審査

工事完了後、必要書類をそろえて「交付申請兼実績報告」を提出します。令和8年度の受付は2026年6月30日に開始されています。

提出書類はクール・ネット東京が審査し、不備があれば修正や追加書類の提出が求められます。審査を通過すると、最終的な助成金額が確定する流れです。

書類の不備が多いと審査が長引くため、施工業者と協力して丁寧に準備しましょう。

ステップ4：交付決定と入金

審査によって助成金額が確定すると、申請者に確定通知が送られます。その後、指定された口座に補助金が振り込まれて受給完了です。申請から入金までの期間は、数か月から半年程度かかるケースが多いです。

入金まで一定の時間がかかるため、初期費用は一度自己資金や住宅ローンなどで立て替える必要があることを覚えておきましょう。

施工業者が申請を代行するケースが多い

東京都の助成は、手続き代行者へ申請手続きを依頼できる場合があります。必要書類や受付通知、交付申請兼実績報告の期限について、施工会社と事前に確認しておきましょう。なお、国のDR家庭用蓄電池事業は公募終了済みです。

東京都の助成を自分で申請する場合も、公式の手引きと様式を使い、契約・工事・報告の順序を確認する必要があります。えねこでは、機器選びとあわせて補助金申請についてもご相談いただけます。

補助金申請で失敗しないための注意点｜よくあるミスと対策

東京都の蓄電池補助金は手厚い制度ですが、申請でつまずいて補助を受けられないケースも少なくありません。ここでは、よくある失敗パターンとその対策をまとめます。

契約前の事前申込を忘れない

東京都の助成では、事前申込と契約・工事の順序を守ることが重要です。原則となる手順と経過措置は、最新の手引きで確認してください。国のDR家庭用蓄電池事業は公募終了済みで、新規申請はできません。

「とりあえず契約してから補助金を申請しよう」という流れでは、ほとんどの場合で補助対象外となってしまいます。施工業者と打ち合わせる段階で、まず申請手続きから着手する流れを徹底しましょう。

対象機器と価格要件を確認する

東京都の助成では、対象機器の登録要件を確認することが重要です。2026年10月1日以降に事前申込をする場合は、原則としてSIIの令和8年度登録製品が対象です。ただし、2026年4月1日から6月30日までに契約締結、または契約・工事完了した案件には例外があります。

国の終了済みDR補助金の価格要件を、東京都の助成要件として当てはめないようにしましょう。施工会社には、導入するシステム型番の登録状況と、東京都の助成対象経費に含まれる費用を確認してもらいましょう。

参考：クール・ネット東京「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」

予算消化による早期終了リスク

補助金には予算上限があり、予算に達した時点で年度途中でも受付が終了します。

国の「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」は2026年5月29日に予算到達で公募終了しました。再開予定もないため、これから導入する方の費用計画に、この国の補助金を織り込むことはできません。

東京都や区市町村の助成も、予算や募集期間によって受付状況が変わります。契約や工事を進める前に、利用する制度の最新の受付状況と必要な申請順序を確認しましょう。

DR対応機器・SII登録機器か確認する

東京都のDR実証参加による加算を受ける場合は、導入機器が利用するDRサービスに対応するか、対象機器の登録要件を満たすかを確認しましょう。2026年10月1日以降の事前申込では、原則としてSIIの令和8年度登録製品が対象です。国のDR補助金の終了状況と、東京都のDR実証の条件は区別してください。

蓄電池導入で得られるメリット

蓄電池には、補助金以外にも多くのメリットがあります。東京都の蓄電池補助金が手厚い今は、まさに導入の好機と言えるでしょう。

電気代削減効果

太陽光発電と蓄電池を組み合わせれば、昼間に発電した電気を蓄電池にためて夜間に使うことで、電力会社から購入する電気を大幅に減らせます。

近年は燃料費調整額や再エネ賦課金の上昇により、電気料金が高止まりしているため、自家消費の経済的メリットはますます大きくなっています。電気代の高騰が続く現状では、蓄電池の投資回収期間も短くなる傾向です。

災害時の安心

蓄電池の最大の魅力は、停電時の非常用電源として活用できる点にあります。

特に200V対応の蓄電池であれば、エアコンやIHクッキングヒーター、エコキュートなど200V家電も使えるため、災害時の安心感が格段に高まります。

卒FIT後の自家消費メリット

太陽光発電のFITの買取期間（10年または20年）が終了すると、売電単価が大幅に下がります。卒FIT後は売電するよりも、蓄電池にためて自家消費した方が経済的メリットが大きくなるため、卒FITのタイミングは蓄電池導入の好機です。

すでに太陽光発電を設置している家庭にとっても、蓄電池の追加導入は十分に検討する価値のある選択肢と言えるでしょう。

参考：【2026年（令和8年）】固定価格買取制度(FIT)とは？買取価格と仕組みを徹底解説

東京都は全国トップクラスの補助額

東京都の蓄電池補助金は、全国の都道府県と比較しても圧倒的に手厚い水準にあります。

東京都の蓄電池システム新設に対する助成は1kWhあたり10万円です。120万円／戸の上限がかかるのはDR実証に参加しない場合で、参加する場合はこの上限がかかりません。ただし助成対象経費（税抜）が上限です。区市町村の助成との併用条件も確認し、ご家庭に合う容量と実質負担を比較しましょう。

よくある質問（FAQ）

ここでは、東京都の蓄電池補助金についてよくある質問にお答えします。申請前にご確認ください。

東京都の補助金はいつ終了する？

東京都の令和8年度事業は、事前申込が2026年5月29日、交付申請兼実績報告が2026年6月30日に受付開始となっています。申込期限や工事・報告期限は手続きごとに異なるため、最新の手引きと受付状況を公式サイトで確認しましょう。

案内されている約1,012億円は「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」全体の予算です。蓄電池だけの予算額ではなく、予算規模のみを根拠に受給や受付継続が保証されるわけではありません。

補助金は先着順？

東京都の助成は予算の範囲内で実施されます。申請を検討する際は、受付状況と申請手順を公式サイトで確認してください。国の「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」は2026年5月29日に予算到達で公募終了し、再開予定はありません。

区市町村の制度には先着順や募集期間を分ける方式などがあります。予算到達による終了や次回募集の有無を、自治体ごとに確認しましょう。

賃貸住宅でも対象？

賃貸住宅に蓄電池を設置する場合、原則として建物の所有者が申請者となる必要があります。賃借人（入居者）が独自に申請することは基本的にできません。

ただし、オーナーから設置と申請の同意を得られれば対応可能なケースもあるため、まずは建物の所有者と相談することから始めましょう。

太陽光発電なしでも補助対象？

東京都の蓄電池補助金の対象可否は、対象機器、住宅、所有者、申請時期などの要件によって決まります。太陽光発電を設置していない場合も、一律に対象外と決めつけず、導入する蓄電池と設備構成で対象になるかを公式の手引きで確認しましょう。国のDR家庭用蓄電池事業は公募終了しており、これから新規申請することはできません。

区市町村の助成では、太陽光発電との併設や同時導入が条件となる場合もあります。東京都の助成と区市町村の助成を分けて、設備ごとの条件を確認してください。

まとめ｜東京都の蓄電池補助金は1kWh10万円を基本に計算

2026年度の東京都の蓄電池補助金は、蓄電池システムの新設について蓄電容量1kWhあたり10万円が基本です。DR実証に参加すると10万円が加算され、参加に必要なエネルギーマネジメント機器・IoT関連機器の追加設置にも加算があります。DR実証に参加しない場合は120万円／戸の上限が適用され、参加する場合も助成対象経費（税抜）が上限です。

国の「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」は2026年5月29日に公募終了しており、新規申請はできません。東京都と区市町村の助成を組み合わせる場合は、対象経費の調整と、それぞれの申請条件・受付状況を確認しましょう。

ご家庭の蓄電池容量や設置費用を踏まえた補助金額を知りたい方は、えねこへご相談ください。