【2026年（令和8年）】東京都の蓄電池補助金を完全解説｜1kWhあたり10万円の計算方法と申請手順

蓄電池補助金の中でも、東京都は全国でもトップクラスの手厚い補助制度を整えていることをご存知でしょうか。金額は蓄電容量1kWhあたり10万円で、DR（デマンドレスポンス）実証に参加すると1戸あたり120万円の上限が外れ、容量に応じて助成額が伸びる仕組みになっています。

この記事では、東京都の蓄電池補助金について最新情報をもとに、補助金額の計算方法から申請手順、注意点までをわかりやすく解説します。これから東京都で蓄電池の導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

結論｜東京都の蓄電池補助金は「1kWhあたり10万円」。DR実証への参加で上限が外れる

2026年度の東京都の蓄電池補助金は、蓄電容量1kWhあたり10万円です。助成額は蓄電池の容量で決まります。
DR実証に参加しない場合は1戸あたり120万円が上限で、12kWhで頭打ちになります。一方、DR実証に参加する場合はこの120万円の上限がかかりません。上限は助成対象経費（税抜）だけになるため、容量がそのまま助成額に反映されます。
ここに、お住まいの区市町村の補助金が上乗せされます。金額は自治体によって数万円から数十万円まで幅があり、補助制度そのものが無い自治体もあります。

助成額を左右する5つのポイント

受け取れる金額は、次の5点で決まります。

• 蓄電池の容量 … 1kWhあたり10万円なので、容量がそのまま金額に効きます
• DR実証に参加するかどうか … 参加すると120万円/戸の上限が外れます。加算も10万円（エネルギーマネジメント機器・IoT関連機器を設置する場合は15万円）つきます
• 助成対象経費（税抜） … 機器費と工事費の合計を超える補助は出ません
• 太陽光発電の有無 … 太陽光発電の設置済みまたは同時設置、あるいは再生可能エネルギー電力メニューの契約が条件です
• お住まいの区市町村 … 補助の有無と金額が自治体ごとに大きく異なります

「いくらもらえるか」は容量と機器構成で決まります

DR実証に参加する場合、東京都の助成額に決まった上限額はありません。そのため「東京都だと最大でいくら」という一つの金額では表せない制度になっています。

必要な容量は、電気の使い方や太陽光発電の設置状況によって変わります。使用量の多いご家庭では、大容量の機種を選んだり、蓄電池を2台構成にしたりする提案も可能で、その場合は助成額も大きくなります。

正確な金額は、機器構成が決まった段階で個別に試算するのが確実です。

国の「DR家庭用蓄電池事業」は2026年5月29日に終了しました

これまで東京都の補助金と併用できた国の「DR家庭用蓄電池事業」（令和7年度補正）は、2026年5月29日に交付申請額の合計額が予算に達し、公募が終了しました。次期公募の予定は公表されていません。

現在申請できるのは、東京都と区市町村の補助金です。

2026年度の東京都蓄電池補助金はいくら？

2026年度（令和8年度）の東京都蓄電池補助金は、1kWhあたり10万円が基本となります。事業予算は前年度の約702億円から約1,012億円へと大幅に増額されました。

一方で、2026年度は制度の中身も変わっています。前年度（令和7年度）は1kWhあたり12万円で、上限額の設定はありませんでした。2026年度は単価が10万円に下がり、あらたに「DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸」という上限が設けられています。東京都もこの変更を「単価見直し、上限額設定」と説明しています。

つまり2026年度は、DR実証に参加するかどうかで受け取れる金額が大きく変わる年度になりました。DR実証に参加すれば120万円/戸の上限が外れ、さらに10万円（エネルギーマネジメント機器・IoT関連機器を設置する場合は15万円）が上乗せされます。前年度の加算は一律10万円だったので、機器の設置による5万円の上乗せも2026年度からの仕組みです。

蓄電容量別の助成額（東京都・蓄電池パッケージ）

東京都の助成額を蓄電容量別に並べます。DR実証に参加するかどうかで金額が変わるため、3つのケースに分けています。

蓄電池の容量	DR実証不参加	DR実証参加(IoT無し)	DR実証参加(エネマネ・IoT有り)
5kWh	50万円	60万円	65万円
7kWh	70万円	80万円	85万円
10kWh	100万円	110万円	115万円
12kWh	120万円	130万円	135万円
13kWh	120万円	140万円	145万円
15kWh	120万円	160万円	165万円
16.6kWh	120万円	176万円	181万円

DR実証に参加しない場合は12kWhで120万円に到達し、それ以上の容量を入れても金額は増えません。DR実証に参加する場合は上限がかからないため、容量がそのまま金額に反映されます。

どこから補助が出るのか

どこから	助成額	上限	2026年8月末時点の状況
東京都	10万円/kWh	DR実証に参加しなければ120万円/戸。参加すれば上限なし	受付中（事前申込は2026年5月29日開始）
区市町村	数万円〜数十万円	自治体ごとに異なります	実施していない自治体もあります
国	ー	ー	2026年5月29日に予算満了で公募終了

東京都の助成額（新設と増設）

対象	DR実証に参加しない	DR実証に参加する
蓄電池パッケージ（新設）	10万円/kWh 上限120万円/戸	10万円/kWh ＋ 10万円 （エネマネ・IoT機器を1台設置する場合は15万円） 上限なし
蓄電池ユニットの増設	6万円/kWh 上限72万円/戸	6万円/kWh ＋ 10万円 （同じく機器1台設置なら15万円） 上限なし

東京都の助成額は、いずれも助成対象経費（税抜）が上限です。機器費と工事費の合計を超える補助は出ません。

条件と注意点は次のとおりです。

• 新設は、太陽光発電の設置済みまたは同時設置、あるいは再生可能エネルギー電力メニューの契約が必要です
• 増設は、太陽光発電の設置済みが必須です。再生可能エネルギー電力メニューでの代替はできません
• DR実証参加の上乗せは、交付申請兼実績報告の前にDR実証契約を締結していることが条件です
• 新設するIoT関連機器が蓄電池パッケージに含まれる場合は、10万円の加算のみとなります
• 東京都が示している計算式は「蓄電容量×10万円 ＋ DR実証参加10万円 ＋（エネルギーマネジメント機器・IoT関連機器の設置台数×5万円）」です。機器を2台以上設置する場合の扱いは、クール・ネット東京の蓄電池ヘルプデスク（03-6633-3824）にご確認ください
• 同じ事業のメニューには**リフォーム瑕疵保険等（7,000円／契約）**も含まれています。あまり知られていませんが、あわせて申請できます

現在申請できるのは「都＋区市町村」の組み合わせで、この2つは併用可能です。ただし東京都の助成対象経費は、機器費と工事費から国および他の地方公共団体からの補助金を差し引いた額で計算されます。区市町村の補助を受けるとその分だけ都の対象経費が下がるため、上限どうしを単純に足した金額が必ず出るわけではありません。

参考：令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業｜クール・ネット東京

参考：令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業 実施要綱（PDF）

東京都の蓄電池補助金の詳細

東京都の蓄電池補助金は、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の一部として、クール・ネット東京が窓口となって運用されています。

家庭での太陽光発電の自家消費を増やし、非常時のエネルギー自立性を高めることが目的です。2026年度は予算が大幅に拡充されているため、東京都の蓄電池補助金を活用するには絶好のタイミングと言えるでしょう。

補助金額の計算方法

東京都の蓄電池補助金は「蓄電容量×10万円/kWh」で計算されます。DR実証に参加しない場合の上限は120万円/戸です。

たとえば容量が7kWhなら70万円、13kWhなら計算上は130万円ですが、DR実証に参加しない場合は13kWhでも120万円が上限になります。

一方、DR実証に参加する場合は120万円の上限がかかりません。13kWhなら130万円＋DR実証参加10万円＝140万円、15kWhなら150万円＋10万円＝160万円が対象になります。エネルギーマネジメント機器・IoT関連機器を1台設置すれば、さらに5万円が加算されます。

この扱いは実施要綱に明記されています。第4条第4項は蓄電池システムの助成額を次のように定めています。

蓄電池システムの蓄電容量に、１kWh当たり100,000円を乗じた額とする。ただし、ＤＲ実証に参加しない場合は、１戸当たり1,200,000円を上限額とし、ＤＲ実証に参加する場合は、次に掲げる場合に応じて、それぞれ定める額を加算した額とする。

「120万円を上限額とする」のはDR実証に参加しない場合に限られ、参加する場合は加算した額になる、という書き方です。蓄電池ユニットの増設も同じ構造で、72万円の上限がDR非参加の場合に限定されています。

ただし、助成対象経費（税抜）が上限となるため、機器費用と工事費用の合計を超える補助は出ません。また、キャッシュバックや商品券、ポイントなどの現金同等物による還元がある場合は、その分を助成対象経費から差し引いて申請する必要があります。

DR（デマンドレスポンス）参加で補助額が上乗せされる

DR実証に参加すると、東京都の補助金には10万円または15万円の上乗せが加算され、あわせて120万円/戸の上限が適用されなくなります。

DRとは、電力会社や地域の電力需給が逼迫した際に、各家庭の蓄電池を遠隔で充電・放電させて電力バランスを調整する仕組みです。上乗せされる金額は、エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器を設置する場合は15万円、設置しない場合は10万円です。

注意したいのは締結のタイミングです。蓄電池システムの交付申請兼実績報告の前にDR実証契約を締結する必要があり、受付後に締結した場合はDR実証参加の上乗せが適用されません。機器の選定段階からDR対応かどうかを確認しておく必要があります。

補助対象となる条件

東京都の蓄電池補助金を受け取るには、以下の条件を満たす必要があります。

• 都内の住宅に設置された助成対象機器の所有者、または管理組合（リースの場合は、機器をリース等により個人・法人へ貸与する事業者が助成対象者になります）
• SIIに登録されている対象機器を導入
• 太陽光発電と併設
• 太陽光発電と併設しない場合は再生可能エネルギー電力メニューを契約

また、契約締結前に「事前申込」を行うことが必須であり、順序を間違えると補助対象外になるため注意が必要です。

なお、令和8年10月1日以降に事前申込をする場合は、対象機器の要件が変わります。国の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建て住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業）」の補助対象機器として、SIIが令和8年度の登録済製品一覧に登録した機器のみが助成対象となります（2026年4月1日から6月30日までに契約締結または契約・工事完了した事業は除きます）。9月末までに事前申込をするか、10月以降にするかで選べる機種が変わる点にご注意ください。

対象となる蓄電池・対象外となるケース

補助対象となるのは、SIIに登録されている助成対象機器で、実施要綱は「未使用品であること」を要件としています。中古品は対象外です。

一方でリースは対象外ではありません。実施要綱は助成対象者に「助成対象機器の所有者又は管理組合」だけでなく「助成対象機器をリース等により個人又は法人に対して貸与する者」を含めています。この「リース等」は契約期間中の中途解約が原則禁止されているものを指します。

他の補助金との関係も整理しておきます。都および公社の他の同種の助成金を重複して受けている機器は対象外ですが、国や区市町村の補助金とは併用できます。ただし東京都の助成対象経費は「（蓄電池システム機器費＋工事費＋IoT機器費＋IoT工事費）− 国および他の地方公共団体からの補助金」で計算されるため、区市町村から補助を受けるとその分だけ都の対象経費が下がります。工事費が小さい場合は、単純な足し算にならない点にご注意ください。

このほか、条件を満たさない場合や、事前申込の受付通知を受け取る前に契約したケースも対象外です。賃貸住宅では原則として建物の所有者が申請者となる必要があります。

国のDR補助金｜2026年5月29日に受付終了

国が実施していた「DR家庭用蓄電池事業」（令和7年度補正／執行団体は一般社団法人 環境共創イニシアチブ＝SII）は、家庭向けの蓄電池補助金でした。東京都の補助金と併用できる点が大きな魅力でしたが、2026年5月29日に交付申請額の合計額が予算に達したため、公募が終了しました。

公募開始（2026年3月24日）から約2か月での終了でした。次期公募の予定は公表されていません。

すでに交付申請を済ませている方については、審査期間は2〜5週間程度と案内されています（2026年8月14日時点）。

これから蓄電池を導入する場合、現在申請できるのは東京都と区市町村の補助金です。国の次期公募が始まった場合は東京都の補助金と併用できる見込みですが、時期・金額・要件はいずれも未定のため、最新情報をご確認ください。

参考：令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業【公式】｜SII

参考：令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業 公募要領（PDF）

参考：【2026年（令和8年）】DR補助金とは？蓄電池に使える国の補助金｜条件・申請方法・注意点

（参考）前回公募（令和7年度補正）の内容

次期公募の設計を見通す参考として、終了した令和7年度補正の内容を残しておきます。

補助額の計算方法

公募要領によると、補助金基準額は初期実効容量1kWhあたり3.45万円、補助率は3/10以内で、いずれか低い方が適用されます。1申請あたりの上限額は60万円でした。

ここで重要なのが「初期実効容量」という概念で、これはカタログに記載される定格容量ではなく、実際に安全に使える容量を指します。たとえば初期実効容量が8.5kWhと登録されている機器なら、8.5kWh×3.45万円＝約29万円という計算になります。

価格要件

目標価格は、設備費と工事費・据付費を合わせた税抜金額で12.5万円/kWh（蓄電容量）でした。たとえば10kWhの蓄電池なら、見積もりが125万円を超えた時点で申請できません。

申請条件

• SIIに登録されたDR対応蓄電システムを選ぶ
• 補助対象設備の所有者であること
• 蓄電池アグリゲーターとのDR契約、または小売電気事業者のDRメニューへの加入
• 少なくとも2028年3月31日までDR実証に参加し続けること

申請手続きは個人ではなく、SIIに登録された手続き代行者（販売施工会社など）が行うため、対応可能な施工業者を選ぶことが前提となります。公募期間は2026年3月24日から12月10日までと公表されていましたが、5月29日に予算に達して終了しました。最終的な交付決定は9,840件・約41.9億円です。

これらの数字は令和7年度補正の公募要領によるもので、次期公募では変わる可能性があります。

東京都23区・市町村の独自補助金

東京都内の多くの区や市町村では、東京都の補助金とは別に独自の蓄電池補助金を用意しています。これらは東京都の補助金と併用できる場合が多く、組み合わせることで自己負担をさらに削減することが可能です。

ただし、補助金額や条件、申請時期は自治体ごとに大きく異なり、なかには蓄電池を補助対象から外している区もあるため、お住まいの自治体の最新情報を必ず確認しましょう。

主要区市の補助金額一覧

主要な区市町村の補助金は内容に大きな違いがあります。この記事では、2026年に蓄電池の補助金を受け取れる千代田区・中央区・新宿区、足立区・大田区・杉並区の例を紹介します。

区市町村	蓄電池の補助金額	受付状況	条件・注意点
千代田区	対象経費（税抜）の20%	予算額に達したため今年度分は一旦終了（再開は検討中）	上限100万円は太陽光・エネファーム・窓・給湯器・LED照明との住宅向け合計枠です（マンション共用部は総戸数に応じて150万〜450万円）。提出期限は令和9年2月15日
中央区	1万円/kWh・上限10万円（区の「中央エコアクト」実施で1.5万円/kWh・上限12万円）	受付中（令和8年7月31日時点で予算残49.4%）	太陽光発電またはエネファームとの常時接続が必須。予算残額が20%に達すると窓口申請のみになります。共同住宅の共用部は対象機器に入っていません
新宿区	1万円/kWh・上限10万円	受付中（第2期：令和8年8月17日〜10月16日）	期別の受付で、第3期は11月2日〜12月25日、第4期は令和9年1月12日〜3月12日。各期の予算上限に達した時点で受付終了
足立区	定額5万円（区内の事業者から購入した場合は6万円）	受付中（第2期）	区は補助金の予算残件数をページで公開しています
大田区	住宅リフォーム助成事業の対象工事として、助成対象額の10%・上限20万円	受付終了の告知はなし（事前申込は令和8年4月1日〜令和9年1月29日、本申請は令和9年3月19日17時まで）	上限20万円は太陽光・給湯器・窓・塗装などと共有します。区の対象工事一覧にある「蓄電池100,000円/kWh」は助成額ではなく、助成額を算定するための標準工事費です。蓄電池だけで申請できるかは区の公表資料からは確認できませんでした
杉並区	定額5万円	受付終了の告知はなし（事前申込は令和8年4月1日〜令和9年1月29日、本申請は令和9年3月19日17時まで）	蓄電容量3kWh以上。太陽光とのセット導入は条件ではありません。受付は令和8年4月10日〜令和9年2月26日

受付状況は2026年8月末時点で各区の公式ページに掲載されている内容です。区市町村の補助金は予算に達した時点で年度途中でも受付を終了します。千代田区のように早い段階で締め切る区もあるため、申請前に必ずお住まいの区の公式ページで最新の状況を確認してください。

世田谷区は太陽光パネル・定置型蓄電池を「補助対象外」と公式に明記しています。板橋区は「いたばしエコポイント事業」がありますが蓄電池は対象外で、支払いも現金ではなく地域デジタル通貨いたばしPayのポイントです。練馬区は太陽光発電が定額8万円で、蓄電池は令和8年度の対象設備から外れています。渋谷区は蓄電池を対象にした区独自の金銭補助を確認できませんでした。

参考：千代田区ホームページ – 令和8年度千代田区省エネルギー改修等助成制度｜千代田区

参考：中央区ホームページ／令和8年度住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器｜中央区

参考：【5月25日～受付開始】令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内（個人住宅・集合住宅共用部・事業所）｜新宿区

参考：【１期受付中】太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金（設置後申請）｜足立区

参考：大田区ホームページ：住宅リフォーム助成事業｜大田区

参考：【エコ住宅促進助成】杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成 手続き案内（令和8年度） ｜杉並区公式ホームページ

自分の自治体補助金を調べる方法

自分の自治体の補助金を調べるには、「（自治体名）+ 蓄電池 補助金 令和8年度」などのキーワードで検索するのが最も確実です。各自治体の公式サイトの環境課・エコ推進課などのページに最新情報が掲載されています。

また、施工業者に依頼すれば、お住まいの自治体の最新補助金情報をまとめて教えてもらえるケースも多くあります。

区市町村補助金の申請タイミング

区市町村の補助金は、申請のタイミングが自治体ごとに異なります。工事着工前に申請が必要な自治体と、工事完了後に申請する自治体があり、順序を間違えると補助金支給の対象外になるので事前の確認が欠かせません。

細かい指定がある場合もあるため、契約前に必ず申請の流れを確認しておきましょう。

東京都で蓄電池を導入した場合の補助金シミュレーション

ここからは、実際に東京都で蓄電池を導入した場合の補助金シミュレーションを、容量別に紹介します。いずれも東京都と区市町村の補助金を組み合わせた場合の目安で、公募が終了した国のDR補助金は含めていません。

実際の補助額は機器費用や工事費用、設置条件によって変動するため、正確な金額は施工業者に見積もりを依頼してください。

蓄電池容量（〜5kWh）のケース

5kWhの蓄電池の場合、東京都の補助金は5kWh×10万円＝50万円が基本となり、DR実証参加で10万円（IoT機器を設置しない場合）が上乗せされ、合計60万円となります。エネルギーマネジメント機器・IoT関連機器を1台設置する場合は65万円です。

区市町村の補助金を5〜10万円程度上乗せできれば、合計65万円〜75万円ほどの補助が期待できる計算です。容量が小さいモデルは本体価格も比較的安いため、自己負担額を大きく抑えやすいパターンとなります。

蓄電池容量（5kWh〜10kWh）のケース

7kWhの蓄電池を導入する場合、東京都の補助金は7kWh×10万円＝70万円、DR実証参加で10万円（IoT機器を設置しない場合）が加算され、合計80万円となります。エネルギーマネジメント機器・IoT関連機器を1台設置する場合は85万円です。

区市町村の補助金10万円前後を加えると、合計約90万円〜95万円規模になる計算です。一般的な家庭で最も多く選ばれる容量帯で、補助金の効果が大きく実感できるラインと言えるでしょう。

蓄電池容量（11kWh〜20kWh）のケース

15kWh前後の大容量蓄電池では、補助額がDR実証への参加で大きく変わります。

DR実証に参加する場合、東京都の補助金は 15kWh×10万円＋DR実証参加10万円＝160万円です。エネルギーマネジメント機器・IoT関連機器を1台設置すれば、さらに5万円が加算されて165万円になります。120万円の上限はDR実証に参加しない場合にかかるものなので、参加する場合はこの容量帯で120万円を超えます。DR実証に参加しない場合は、15kWhでも120万円が上限です。

ただし助成額は助成対象経費（税抜）が上限になるため、165万円を受け取るには対象経費が165万円以上である必要があります。

10万円前後の区市町村の補助金を組み合わせれば、合計175万円規模の受給が現実的になります。さらに大容量の機種を選んだり、蓄電池を2台構成にしたりすれば、助成額はここからさらに伸びます。大容量モデルを検討している家庭にとって、補助金の恩恵が最も大きくなるパターンです。

太陽光発電あり・なしで補助額はどう変わる？

東京都の補助金は、太陽光発電と併設するか、再生可能エネルギー電力メニューを契約することが条件です。

太陽光発電がない場合でも、再エネ電力メニューを契約していれば対象になりますが、多くの区市町村の補助金は「太陽光発電とのセット導入」を条件にしているため、太陽光発電がないと区市町村の補助金は受けられないケースが多くなります。

なお、蓄電池ユニットの増設については太陽光発電の設置済みが必須で、新設とは条件が異なります。

蓄電池補助金の申請手順｜事前申込から入金までの完全ガイド

東京都の蓄電池補助金の申請は、事前申込から入金までいくつかのステップを順番に進める必要があります。順序を間違えると補助対象外になるため、契約前から流れを把握しておくことが大切です。ここでは東京都の蓄電池補助金を例に、申請の全体像を解説します。

ステップ1：事前申込（契約前に必須）

東京都の補助金で最も重要なのが、契約締結前の「事前申込」です。まずはクール・ネット東京に対して電子申請で事前申込を行い、受付通知を受け取ってから施工業者と契約を結ぶ必要があります。

2026年度の事前申込は、2026年5月29日に受付が開始されています。事前申込の受付通知を受け取る前に契約や工事をしてしまうと、原則として補助対象外です。

なお設置の期間にも定めがあり、実施要綱は「令和8年4月1日から令和11年3月30日までの間に助成対象機器を設置すること」を要件としています。

ステップ2：DR実証契約の締結（上乗せを受ける場合）

DR実証参加による上乗せを受ける場合は、次のステップ4の交付申請兼実績報告よりも前に、蓄電池アグリゲーターまたは小売電気事業者とDR実証契約を締結しておく必要があります。交付申請兼実績報告の受付後に締結した場合、上乗せは適用されません。

ステップ3：契約・工事・完了

事前申込の受付通知を受け取った後、施工業者と契約を結び、工事を進めます。

契約書には機器の型番や金額、キャッシュバック予定額などを正確に記載する必要があります。工事が完了したら、領収書や設置後の写真、契約書類などをそろえて次のステップに進みましょう。

なお、令和8年度に事前申込を受け付けた申請から、実績報告のときに「金融機関発行の証明書等」の提出が必須になりました。東京都は「『現金の受け渡し』による取引は、助成の対象外となります」と明記しており、口座振込・クレジットカード・デビットカード・電子マネーなど、記録が残る方法での支払いが求められます。工事代金の支払い方法を決める段階で確認しておいてください。

参考：【重要】災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業における提出書類変更のお知らせ｜クール・ネット東京

ステップ4：実績報告と審査

工事完了後、2026年6月30日から受付が開始されている「交付申請兼実績報告」を提出します。

提出書類はクール・ネット東京が審査し、不備があれば修正や追加書類の提出が求められます。審査を通過すると、最終的な助成金額が確定する流れです。

書類の不備が多いと審査が長引くため、施工業者と協力して丁寧に準備しましょう。

ステップ5：交付決定と入金

審査によって助成金額が確定すると、申請者に確定通知が送られます。その後、指定された口座に補助金が振り込まれて受給完了です。申請から入金までの期間は、数か月から半年程度かかるケースが多いです。

入金まで一定の時間がかかるため、初期費用は一度自己資金や住宅ローンなどで立て替える必要があることを覚えておきましょう。

施工業者が申請を代行するケースが多い

東京都の補助金は申請書類が複雑で要件も多いため、多くの場合は施工業者が申請を代行します。自分で申請することも可能ですが、要綱の読み込みや書類準備に大きな手間がかかるため、補助金申請の実績が豊富な施工業者に任せるのが安心です。

弊社えねこの蓄電池と太陽光サービスなら、補助金申請を無料で代行させていただきます。補助金について分かりづらい部分も全て包み隠さず丁寧にご説明することを心がけておりますので、ぜひ1度ご相談ください。

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補助金申請で失敗しないための注意点｜よくあるミスと対策

東京都の蓄電池補助金は手厚い制度ですが、申請でつまずいて補助を受けられないケースも少なくありません。ここでは、よくある失敗パターンとその対策をまとめます。

契約前の事前申込を忘れない

最も多い失敗が、事前申込をせずに契約や工事を進めてしまうケースです。東京都の補助金は「契約・着工前の申請」が必須条件となっています。

「とりあえず契約してから補助金を申請しよう」という流れでは、ほとんどの場合で補助対象外となってしまいます。施工業者と打ち合わせる段階で、まず申請手続きから着手する流れを徹底しましょう。

DR実証契約のタイミングを間違えない

DR実証参加による上乗せは、交付申請兼実績報告の前にDR実証契約を締結していないと適用されません。「あとから契約すればいい」と考えていると、10万円から15万円の上乗せに加えて、120万円の上限が外れる分まで受け取れなくなります。

現金払いにしない

東京都は「『現金の受け渡し』による取引は、助成の対象外となります」と明記しています。令和8年度に事前申込を受け付けた申請からは、実績報告時に「金融機関発行の証明書等」の提出が必須です。口座振込・クレジットカード・デビットカード・電子マネーなど、記録が残る方法で支払ってください。

事前申込の時期で対象機器が変わる

令和8年10月1日以降に事前申込をする場合、国の令和8年度事業でSIIが登録した機器のみが助成対象となります（2026年4月1日から6月30日までに契約締結または契約・工事完了した事業を除く）。検討中の機種が10月以降も対象になるか、施工業者に確認しておきましょう。

DR対応機器・SII登録機器か確認する

補助対象となる蓄電池は、SIIに登録された特定の機器に限られています。またDR実証参加による上乗せを受けるには、DR対応機器であることが必須です。すべての蓄電池がDR対応というわけではないため、見積もり段階で必ず機種名と型番を確認しましょう。

予算消化による早期終了リスク

補助金には予算上限があり、予算に達した時点で年度途中でも受付が終了します。

国のDR補助金は、2026年3月24日の公募開始から約2か月で予算が消化されました。東京都の補助金も先着順での受付となっているため、検討を始めたら早めに動くことが鉄則です。

蓄電池導入で得られるメリット

蓄電池には、補助金以外にも多くのメリットがあります。東京都の蓄電池補助金が手厚い今は、まさに導入の好機と言えるでしょう。

電気代削減効果

太陽光発電と蓄電池を組み合わせれば、昼間に発電した電気を蓄電池にためて夜間に使うことで、電力会社から購入する電気を大幅に減らせます。

近年は燃料費調整額や再エネ賦課金の上昇により、電気料金が高止まりしているため、自家消費の経済的メリットはますます大きくなっています。電気代の高騰が続く現状では、蓄電池の投資回収期間も短くなる傾向です。

災害時の安心

蓄電池の最大の魅力は、停電時の非常用電源として活用できる点にあります。

特に200V対応の蓄電池であれば、エアコンやIHクッキングヒーター、エコキュートなど200V家電も使えるため、災害時の安心感が格段に高まります。

卒FIT後の自家消費メリット

太陽光発電のFITの買取期間（10年または20年）が終了すると、売電単価が大幅に下がります。卒FIT後は売電するよりも、蓄電池にためて自家消費した方が経済的メリットが大きくなるため、卒FITのタイミングは蓄電池導入の好機です。

すでに太陽光発電を設置している家庭にとっても、蓄電池の追加導入は十分に検討する価値のある選択肢と言えるでしょう。

参考：【2026年（令和8年）】固定価格買取制度(FIT)とは？買取価格と仕組みを徹底解説

東京都は全国トップクラスの補助額

東京都の蓄電池補助金は、全国の都道府県と比較しても圧倒的に手厚い水準にあります。

1kWhあたり10万円という単価は他の自治体と比べても高く、さらにDR実証に参加すれば1戸あたり120万円の上限も外れます。区市町村独自の補助金との併用も可能なため、東京都にお住まいの方は他県と比べて非常に有利な条件で蓄電池を導入できる環境にあると言えます。

よくある質問（FAQ）

ここでは、東京都の蓄電池補助金についてよくある質問にお答えします。申請前にご確認ください。

DR実証に参加すると、本当に120万円を超えられる？

はい。東京都の助成額の上限120万円/戸は「DR実証に参加しない場合」に適用されるものです。DR実証に参加する場合の助成額は「蓄電容量×10万円＋DR実証参加10万円＋（エネルギーマネジメント機器・IoT関連機器の設置台数×5万円）」で計算され、120万円の上限はかかりません。

たとえば15kWhの蓄電池でDR実証に参加し、IoT機器を1台設置する場合は165万円が対象になります。ただし助成対象経費（税抜）が上限なので、機器費と工事費の合計を超える金額は出ません。

東京都の補助金はいつ終了する？

事前申込は2026年5月29日に開始されています。2026年度の受付終了日は、この記事の作成時点では公表されていません。参考までに前年度（令和7年度）は、事前申込が令和8年3月31日17時必着で締め切られました。

いずれにしても、予算上限に達した時点で年度途中でも受付終了となります。予算規模は約1,012億円と過去最大ですが、申請が殺到する可能性もあるため、早めの行動が大切です。

なお事業そのものは単年度で終わるものではなく、実施要綱は事前申込の募集を「令和5年度から令和9年度まで行う」と定めています。

補助金は先着順？

はい、東京都の補助金は先着順での受付です。区市町村の補助金もほとんどが先着順方式を採用しているため、検討を始めたらすぐに業者選びや申請準備に動くことをおすすめします。

国のDR補助金も同じく先着順で、2026年5月29日に予算に達して公募が終了しました。

賃貸住宅でも対象？

賃貸住宅に蓄電池を設置する場合、原則として建物の所有者が申請者となる必要があります。賃借人（入居者）が独自に申請することは基本的にできません。

ただし、オーナーから設置と申請の同意を得られれば対応可能なケースもあるため、まずは建物の所有者と相談することから始めましょう。

太陽光発電なしでも補助対象？

東京都の補助金は、太陽光発電がなくても「再生可能エネルギー電力メニュー」を契約していれば対象となります。

ただし、多くの区市町村の補助金は太陽光発電との同時設置を条件としているため、太陽光発電なしの場合は区市町村の補助金は使えないことが多くなります。また、蓄電池ユニットの増設は太陽光発電の設置済みが必須です。

太陽光発電なしでも補助対象？

東京都の補助金は、太陽光発電がなくても「再生可能エネルギー電力メニュー」を契約していれば対象となります。国のDR家庭用蓄電池事業も太陽光発電の設置は要件に含まれていません。

ただし、多くの区市町村の補助金は太陽光発電との同時設置を条件としているため、太陽光発電なしの場合は区市町村の補助金は使えないことが多くなります。

まとめ｜東京都は全国でもトップクラスに補助が手厚く、併用活用が重要

2026年度の東京都の蓄電池補助金は、予算規模が過去最大の約1,012億円に拡充されました。金額は1kWhあたり10万円で、DR実証に参加すれば1戸あたり120万円の上限が外れるため、容量の大きい蓄電池ほど受け取れる金額が増えます。ここに区市町村の独自補助金を組み合わせることで、自己負担をさらに抑えられます。

なお、国の「DR家庭用蓄電池事業」は2026年5月29日に予算満了で公募が終了しました。現在申請できるのは東京都と区市町村の補助金です。

補助金には予算上限があり先着順で終了するため、検討を始めたらできるだけ早く信頼できる施工業者に相談し、複数の見積もりを比較することが成功への近道です。手厚い補助制度を活かして、電気代の削減と災害への備えを同時に実現しましょう。