【2026年（令和8年）】宮崎県の蓄電池補助金を完全解説｜最大50万円の県補助と市町村・国の制度

出典：令和7年度補正「再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金」（DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業）家庭用蓄電システム導入支援事業公募要領｜一般社団法人環境共創イニシアチブ

出典：再エネ、省エネに対する宮崎市独自の補助金はありますか（太陽光発電設備、高効率給湯器、蓄電池、電気自動車等）｜宮崎市コールセンターよくある質問

結論｜宮崎県は県の補助金を中心に、市町村の制度も確認しよう

宮崎県で住宅用蓄電池の補助金を利用する場合は、まず県の「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」を確認しましょう。蓄電池の補助額は最大50万円で、個人が事務局のシステムから申請できます。太陽光発電との同時導入、または既設の太陽光発電設備との接続が条件になります。

国の「DR家庭用蓄電池事業」は、2026年5月29日に公募を終了しました。リフォーム向けの「みらいエコ住宅2026事業」には、蓄電池の補助がありますが、対象は原則として平成28年12月31日以前に新築された住宅です。平成29年以降に新築された住宅でも、平成11年の省エネ基準を満たさないことを証明できる場合は対象になります。

補助を受けるには、断熱改修などの工事もあわせて行う必要があります。県の補助金とは、同一の設備に併用できません。

市町村の制度は、自治体によって有無が分かれます。県の補助金を軸にしながら、お住まいの市町村の窓口や公式サイトで、利用できる制度がないか確認しておくと安心です。

出典：【住宅・事業所の脱炭素化支援】ひなたゼロカーボン加速化事業補助金のご案内（令和8年度）｜宮崎県公式サイト

出典：令和8年度「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」～よくある質問（10月8日更新）～｜宮崎県公式サイト

出典：【住宅・事業所の脱炭素化支援】ひなたゼロカーボン加速化事業補助金のご案内（令和8年度）｜宮崎県公式サイト

宮崎県の個人向け蓄電池補助は最大50万円｜太陽光との同時導入・後付けで制度が異なる

宮崎県の個人向けの蓄電池補助は、補助額の上限が50万円です。ただし、蓄電池の補助を受けるには、太陽光発電設備の状況に応じて、次の2つの事業のどちらかを選ぶ必要があります。

事業名	対象となる導入パターン	蓄電池の補助額（両事業で共通）	太陽光発電設備の補助額
ひなたゼロカーボン加速化事業	太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する	補助対象経費の3分の1以内（1kWhあたり5万円、全体で50万円が上限）	1kWあたり3.5万円（上限21万円）
電力自家消費サポート事業	既設の太陽光発電設備に蓄電池を後付けする（既設の太陽光発電設備との接続が条件）	同上	補助なし

50万円は上限額であり、蓄電池の容量や購入費用によっては、これを下回る場合があります。実際の補助額は設置する容量や費用によって変わるため、施工業者に見積もりを依頼するとともに、補助対象となるかは事務局や県の公式サイトで確認しましょう。

出典：【住宅・事業所の脱炭素化支援】ひなたゼロカーボン加速化事業補助金のご案内（令和8年度）｜宮崎県公式サイト

受給額・併用可否は設備の価格・容量・対象条件・受付状況によって異なる

宮崎県の蓄電池補助金で実際に受け取れる金額やほかの補助金との併用可否は、設備の価格、容量、対象条件、受付状況によって変わります。受給額は、次の3つの金額のうち最も低い金額になります。

補助対象経費の3分の1の額
容量に1kWhあたり5万円を掛けた額
上限の50万円

そのため、50万円に届くのは蓄電容量が10kWh以上で、補助対象経費（税抜）が150万円以上の場合です。

併用については、県の補助金が国庫を財源とするため、国の補助金とは同一の補助対象設備に併用できません。市町村の補助金は、制度ごとに扱いが異なります。受付は2026年12月4日までですが、予算に達した時点で終了するため、早めに受付状況を確認しておくと安心です。

実際の補助額や併用の可否は、施工業者に見積もりを依頼するとともに、事務局や市町村の窓口で確認しましょう。

出典：令和8年度「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」～よくある質問（10月8日更新）～｜宮崎県公式サイト

2026年の宮崎県の蓄電池補助金はいくら？金額・受付状況・併用可否の早見表

宮崎県の蓄電池補助には、県の補助金のほか一部の市町村と国の制度があります。補助額や受付状況は制度ごとに異なり、予算に達した時点で終了する制度もあるため、注意が必要です。

この章では、県・市町村・国の補助金を一覧表にまとめたうえで、対象条件や申請のタイミング、併用の可否を比較します。受付状況は日々変わるため、申請前に各制度の公式サイトで最新情報を確認しましょう。

県・市町村・国の補助金額と受付状況一覧

県・市町村・国の補助金額と受付状況を、次の表にまとめました。日付は、特記のない限り2026年です。

区分	制度名	蓄電池の補助額	受付状況
県	ひなたゼロカーボン加速化事業（太陽光発電と同時に導入）	対象経費の3分の1以内（1kWhあたり5万円、上限50万円）	・受付中（12月4日17時まで、予算に達し次第終了）・予算進捗94％（10月30日14時時点）
県	電力自家消費サポート事業（既設の太陽光発電設備に後付け）	同上	・受付中（12月4日17時まで、予算に達し次第終了）・予算進捗47％（10月30日14時時点））
三股町	再生可能エネルギー導入促進事業補助金	・価格（工事費込み・税抜）の3分の1以内（上限4.7万円/kWh）・個人用住宅は2万円/kWh（上限10万円）を上乗せ	・4月15日から2027年1月8日まで受付（先着順）・追加予算の確保により受付再開（10月27日のお知らせ）・同日時点の町民向け蓄電池の残り予算は556万8,000円・予算上限に達し次第、受付停止
都農町	住宅リフォーム奨励事業	・対象経費の10分の1（上限30万円）・町内業者が行う30万円以上のリフォーム工事が対象・蓄電池の設置が対象になるかは町への確認が必要	要綱の有効期限は2027年3月31日
延岡市（一ヶ岡地区）	ゼロカーボンシティ推進モデル事業補助金	令和7年度は補助率3/4	・令和7年度は2026年1月30日に受付終了・令和8年度事業は未定（市の2026年4月10日更新の案内）
宮崎市・都城市・串間市	市独自の制度	一般家庭向けの市独自の蓄電池補助は確認できない	–
国	みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）	96,000円/戸（原則、平成28年以前に新築された住宅が対象。平成29年以降も一定の条件で対象。断熱改修などの工事が前提）	・受付中。予算消化率11％（10月25日時点）・交付申請の予約は遅くとも11月16日まで・交付申請は遅くとも12月31日まで・予算上限に達した時点で終了
国	DR家庭用蓄電池事業	上限60万円	5月29日に予算の上限に達して終了。再開予定なし

ひなたゼロカーボン加速化事業は、予算の消化が進んでいるため、早めに事務局のサイトで最新の予算進捗を確認しましょう。三股町は、追加予算の確保により町民向け蓄電池の申請受付を再開しています。予算上限に達すると受付を停止するため、申請前に最新状況を確認しましょう。

出典：【住宅・事業所の脱炭素化支援】ひなたゼロカーボン加速化事業補助金のご案内（令和8年度）｜宮崎県公式サイト

出典：みらいエコ住宅2026事業リフォームエコ住宅設備の設置｜国土交通省公式サイト

補助金ごとの対象条件・申請タイミング・併用可否を比較

蓄電池の補助金は、制度ごとに対象条件と契約のタイミングが異なります。主な制度を次の表で比べました。

制度	蓄電池の対象条件	申請・契約のタイミング	併用可否
県：ひなたゼロカーボン加速化事業	太陽光発電設備と同時に導入する場合に限る	・交付決定後に契約・工事着手（交付決定前は対象外）・申請は12月4日17時まで・実績報告は、事業完了日から起算して30日を経過した日、または2027年1月27日のいずれか早い日まで	国の補助金は、同一の補助対象設備に併用できない。市町村の補助金は、窓口に確認が必要
県：電力自家消費サポート事業	既設、または設置工事契約済みの太陽光発電設備と接続する場合に限る	加速化事業と同じ	加速化事業と同じ
三股町：再生可能エネルギー導入促進事業補助金	・太陽光発電設備の付帯設備として導入（蓄電池のみは対象外）・三股町内の個人用住宅に設置し、申請者は町に住所がある人（導入後に転入する人を含む）・FIT・FIPの認定を受けない・発電量の30％以上を自家消費	・原則、交付決定後に契約・着工・補助対象設備の設置を含む建物建築契約の場合は、設備設置工事の着工を「着手」とみなす・交付申請は2027年1月8日まで	他の補助金、国や県の補助金・交付金を受ける場合は対象外
都農町：住宅リフォーム奨励事業	・町内に居住する人（工事後に居住する人を含む）で、自治会に加入し、町税等の滞納がない人・町内業者が行う30万円以上のリフォーム工事・蓄電池の設置が対象になるかは町への確認が必要	・着工前に利用届出書を提出・工事完了後に交付申請	要綱に定めがない。届出書に他の補助金の有無を記入する欄があるため、町に確認が必要
国：みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）	・原則、平成28年12月31日以前に新築された住宅。平成29年以降でも、平成11年の省エネ基準を満たさないことを証明できれば対象・断熱改修などの要件化工事とあわせて実施・登録された蓄電システムを使用	・工事請負契約の前に着手した工事は対象外・交付申請の予約は遅くとも11月16日まで・交付申請は遅くとも12月31日まで・予算上限に達した時点で終了	国の他の補助金と、同一の工事で重複できない。国費が充当されている地方の補助金とも併用できない

県の補助金は、交付決定前の契約や工事着手が対象外です。三股町も原則として同様ですが、補助対象設備の設置を含む建物建築契約の場合は、設備設置工事の着工を「着手」とみなす例外があります。県と国の補助金は、同じ設備への併用ができません。

三股町の補助金は、県の補助金を受ける場合に対象外となります。都農町などほかの市町村との併用は、申請の前に窓口へ確認しましょう。

出典：【住宅・事業所の脱炭素化支援】ひなたゼロカーボン加速化事業補助金のご案内（令和8年度）｜宮崎県公式サイト

出典：令和8年度「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」～よくある質問（10月8日更新）～｜宮崎県公式サイト

出典：【住宅・事業所の脱炭素化支援】ひなたゼロカーボン加速化事業補助金のご案内（令和8年度）｜宮崎県公式サイト

宮崎県「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」の内容

「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」は、宮崎県が令和8年度に実施する太陽光発電設備や蓄電池などの導入を補助する制度です。個人は、県の事務局が運営するシステムから申請します。

補助の対象となる事業は2つあり、蓄電池は太陽光発電と同時に導入する場合と太陽光発電設備と接続して蓄電池だけを導入する場合で、事業が分かれます。ここでは、両事業の内容を順に確認しましょう。

出典：【住宅・事業所の脱炭素化支援】ひなたゼロカーボン加速化事業補助金のご案内（令和8年度）｜宮崎県公式サイト

太陽光発電と蓄電池を同時に導入する場合

太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する場合は、「ひなたゼロカーボン加速化事業」で申請します。太陽光発電設備と蓄電池の両方が補助の対象で、主な条件は次の表のとおりです。

設備	補助額	主な条件
太陽光発電設備	1kWあたり3.5万円（上限21万円）	・自家消費を目的とし、原則として電力使用量が発電見込み量以上となる規模で導入する・売電を前提とした設備や、日常的な余剰電力の発生が事前に見込まれる設備は対象外・FIT・FIPによる売電は不可。一時的に発生する余剰電力の相対・自由契約による売電は可能
蓄電池	最大50万円（計算方法は後述）	・本事業で導入する太陽光発電設備と同時に導入・主に再生可能エネルギーの電気を蓄え、平時に充放電を繰り返す設備（停電時のみ使う非常用の設備は対象外）

新築住宅も補助の対象になります。ただし、交付決定の前に、太陽光発電設備の設置工事を含む契約を結ぶと補助の対象外です。契約や工事の着手は、交付決定の通知を受けてから行いましょう。

出典：令和8年度「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」～よくある質問（10月8日更新）～｜宮崎県公式サイト

既設太陽光に蓄電池を後付けする場合｜電力自家消費サポート事業

既設の太陽光発電設備がある場合は「電力自家消費サポート事業」で蓄電池だけを導入できます。補助額の計算方法は同時導入と同じで、最大50万円です。太陽光発電設備そのものは、この事業の補助対象に含まれません。主な条件は次の3つです。

項目	内容
接続する太陽光発電設備	設置済み、または設置工事の契約が済んでいる太陽光発電設備と接続する場合に限る
FIT・FIP契約中の場合	余剰電力や、卒FIT・FIP後の電力の自家消費が見込まれれば対象。ただし、導入する建物の屋根や、駐車場などの敷地内に太陽光発電設備がある場合に限る
蓄電池の容量	具体的な上限はない。接続する太陽光パネルから十分に蓄電でき、蓄えた電気を全量活用できる容量に限る

契約や工事は、同時導入と同じく交付決定の通知を受けてから行いましょう。

出典：【住宅・事業所の脱炭素化支援】ひなたゼロカーボン加速化事業補助金のご案内（令和8年度）｜宮崎県公式サイト

出典：令和8年度「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」～よくある質問（10月8日更新）～｜宮崎県公式サイト

蓄電池の補助額の計算方法｜対象経費・容量に応じた額・上限50万円を比較

蓄電池の補助額は、次の3つの金額のうち最も低い金額です。金額は、千円未満を切り捨てて求めます。

計算の種類	計算式	ポイント
経費ベース	補助対象経費の3分の1	補助対象経費は税抜で、消費税は補助対象外
容量ベース	蓄電容量（kWh）×5万円	蓄電容量は「蓄電池部の容量」を使い、kWh単位で小数第二位以下を切り捨てる
上限額	50万円	個人の上限

蓄電容量が6.58kWh、補助対象経費が100万円の場合の計算は、次のようになります。

容量ベース：6.5kWh×5万円＝32.5万円
経費ベース：100万円÷3＝33.3万円（千円未満を切り捨て）
上限額：50万円

最も低い容量ベースの32.5万円が、補助額です。

出典：令和8年度「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」～よくある質問（10月8日更新）～｜宮崎県公式サイト

対象となる世帯・蓄電池の要件と対象外になるケース

補助の対象は、宮崎県内に実際に住んでおり県内市町村の住民基本台帳に記録されている個人です。県税に未納がないことも条件です。住宅が賃貸の場合や住宅の所有者と申請者が異なる場合の扱いは、県の資料に記載がありません。申請の前に、事務局へ確認しましょう。

家庭用（20kWh以下）の蓄電池には、次のような主な要件があります。リチウムイオン蓄電システムは、システム側の安全基準であるJIS C 4412への適合も必要です（所定の猶予期間中はJIS C 4412-1またはJIS C 4412-2も可）。

蓄電池部の初期実効容量が1.0kWh以上で、パワーコンディショナー等とあわせて、システム全体を一つのパッケージとして取り扱うものである
蓄電池部がJIS C 8715-2またはIEC62619に適合している
容量10kWh未満の場合は、第三者認証機関の製品審査で、蓄電システムの震災対策基準に合格している
メーカー保証と、サイクル試験による性能が、ともに10年以上である

導入費用は、工事費込み・税抜きで1kWhあたり12.5万円以下となるよう努めることとされています。この単価を超える場合は、2者以上の見積書を提出します。次のケースは、補助の対象外です。

PPAやリース契約で導入する設備
申請、契約、支払いの名義が同一でない場合
プラグインソーラーやポータブル蓄電池、停電時のみに使用する非常用予備電源
ローンやクレジットカード払いで、支払い方法の要件を満たさない場合

ローン払いは、契約当初から設備の所有権が申請者にあり、実績報告の期限までに事業者へ代金を全額支払い済みであれば対象です。クレジットカード払いは、実績報告の期限（2027年1月27日）までに口座からの引き落としが完了している必要があります。分割払いやリボ払いで、期限までに引き落としが完了しない場合は対象外です。

出典：令和8年度「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」～よくある質問（10月8日更新）～｜宮崎県公式サイト

申請期間・予算状況・申請方法・問い合わせ先

県の補助金の申請期間は、2026年6月18日10時から12月4日17時までです。ただし、予算がなくなり次第、期間内でも受付を終了します。予算の進捗率は、事務局のサイトで公開されています。2026年10月30日14時時点の予算進捗率は、次のようになっています。

ひなたゼロカーボン加速化事業（太陽光発電と蓄電池のセット導入、給湯器、断熱改修）：94％
電力自家消費サポート事業（蓄電池単体の導入、LED照明）：47％

この進捗率は、予算に対する申請額の割合（概算値）です。蓄電池を導入する場合は、早めに申請の準備を進めましょう。申請は、事務局のオンライン申請サイトから行います。申請の前に、サイトで申請者の登録が必要です。個人が蓄電池を申請する場合の主な書類は、次のとおりです。

事業計画書（様式第1号）
事業経費に関する見積書
住民票の写し（発行から3か月以内のもの）
県税に未納がないことの証明
蓄電シミュレーション資料（1日の蓄電と放電のサイクルがわかるもの）

申請内容によって、このほかに提出する書類が増える場合もあります。提出後は、申請システムで内容の修正や資料の差し替えができません。修正が必要な場合は、事務局へメールで相談します。オンラインで申請できない場合は、郵送で申請します。

申請の方法や補助金の内容は、補助金事務局に問い合わせます。電話番号は050-3662-5818で、受付は平日の9時30分から17時までです。事務局では、対面での対応を行っていません。

出典：【住宅・事業所の脱炭素化支援】ひなたゼロカーボン加速化事業補助金のご案内（令和8年度）｜宮崎県公式サイト

出典：令和8年度「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」｜令和8年度ひなたゼロカーボン加速化事業補助金事務局公式サイト

国の補助金｜DR補助金は終了、リフォーム補助は対象条件を確認

国の補助金のうち蓄電池に関わる主な制度は、DR家庭用蓄電池事業（DR補助金）とみらいエコ住宅2026事業です。DR補助金は、2026年5月29日に予算の上限に達して公募を終了しました。

みらいエコ住宅2026事業のうちリフォームを対象とした補助金では、蓄電池も補助の対象に含まれます。ここでは、2つの制度の内容と県の補助金と併用する際の注意点を確認しましょう。

出典：みらいエコ住宅2026事業リフォームエコ住宅設備の設置｜国土交通省公式サイト

DR補助金は2026年5月29日に公募終了｜制度概要と申請済みの場合の確認先

DR補助金は、2026年5月29日に公募を終了しました。交付申請額の合計が予算に達したためで、公募を再開する予定はありません。

DR補助金は、家庭用蓄電システムの導入を支援する国の補助金です。補助額は、次の3つの金額のうち最も低い金額になります。

初期実効容量1kWhあたり3.45万円（要件を満たす場合は加算あり）
設備費と工事費の10分の3以内
1申請あたり60万円

申請は、蓄電システムを販売する事業者が共同実施事業者となり、購入者と一緒に行う仕組みです。すでに申請している場合は、交付申請の受付状況を共同実施事業者に確認しましょう。SIIは、交付申請の受付状況に関する問い合わせを受け付けていません。

みらいエコ住宅2026の蓄電池補助額と対象住宅・必須工事の条件

みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）で、蓄電池の補助額は、1戸あたり96,000円です。設置する台数にかかわらず、同じ額になります。蓄電池だけでは、申請できません。補助を受けるには、居室の断熱改修などの工事（要件化工事）をあわせて行います。

主な条件は、次のとおりです。

住宅：平成28年12月31日以前に新築された住宅（登記事項証明書で確認）。平成29年以降の新築でも、平成11年基準を満たさないと証明できれば対象
契約：みらいエコ住宅事業者と、工事請負契約を結ぶ
補助を受けるために必要な工事（要件化工事）：外皮に面する開口部がある1つの居室で、開口部と躯体の断熱改修などを、制度で定める組み合わせで行う
蓄電池：事務局に登録された型番の製品で、環境共創イニシアチブが令和4年度以降に登録・公表した蓄電システム

リフォーム全体の補助上限額は、住宅の新築時期と実施する要件化工事の基準によって異なり、1戸あたり40万円から100万円です。

購入した蓄電池の取り付けだけを依頼する工事、リース設備、中古品を使う工事は、補助の対象外です。工事の前に必ず写真を撮影しましょう。撮り忘れると補助金の交付を受けられません。

出典：みらいエコ住宅2026事業リフォームエコ住宅設備の設置｜国土交通省公式サイト

みらいエコ住宅2026の申請期間・受付状況・申請方法

みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）の主な期間は、次のとおりです。

工事着手：2025年11月28日から、遅くとも2026年12月31日まで
交付申請の予約：申請開始から、遅くとも2026年11月16日まで
交付申請：申請開始から、遅くとも2026年12月31日まで

予算上限に達した場合は、その時点で受付を終了します。締切は、予算の執行状況に応じて公表されます。お早めの申請がおすすめです。予算の消化率は、公式サイトで公表されています。

申請は、工事を請け負うみらいエコ住宅事業者が代行します。事業者は、あらかじめ本事業に登録した工事施工業者です。交付を受けた補助金は、工事発注者に還元されます。交付申請は、工事の完了後に提出できます。なお、工事請負契約以前に着手した工事は、補助の対象になりません。みらいエコ住宅事業者は、公式サイトで検索できます。

出典：令和8年度「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」～よくある質問（10月8日更新）～｜宮崎県公式サイト

県・市町村の補助金と併用する際の確認事項｜同じ蓄電池への重複補助に注意

同じ蓄電池に対して、複数の補助金を受けられるとは限りません。組み合わせごとの併用可否は、次の表で確認できます。

組み合わせ	併用可否
県と国（みらいエコ住宅2026事業、DR補助金など）	同一の補助対象設備には併用できない
県と三股町	併用できない（三股町は、国や県の補助金を受ける場合は対象外）
県と都農町	都農町の要綱に定めがない。届出書に他の補助金の有無を記入する欄があるため、町に確認が必要
県とそのほかの市町村	市町村の窓口に、事前に確認が必要

県の補助金は、補助対象経費の3分の1以内です。残りの費用にも、国の補助金を充てることはできません。市町村の補助金は制度ごとに扱いが異なるため、申請の前に窓口へ確認しましょう。

主な市町村の蓄電池補助金｜三股町・都農町・延岡市などの確認状況

宮崎県内の市町村では、蓄電池の補助金の有無や内容が自治体ごとに異なります。この記事では、三股町、都農町、延岡市（一ヶ岡地区）の制度を紹介します。宮崎市、都城市、串間市とそのほかの市町村の確認状況もあわせてまとめました。申請の前に、お住まいの市町村の窓口で最新の情報を確認しましょう。

三股町｜再生可能エネルギー導入促進事業補助金

三股町の「再生可能エネルギー導入促進事業補助金」は、太陽光発電設備や蓄電池などの導入費用を補助する制度です。事務局は、まちづくり合同会社みまたが担当しています。蓄電池は、太陽光発電設備の付帯設備として導入する場合が対象です。

町民向けの蓄電池補助は一度予算上限に達しましたが、2026年10月27日のお知らせで追加予算の確保による申請受付の再開が案内されています。ここでは、補助額、対象条件、受付状況を順に解説します。

蓄電池の補助額と町独自の上乗せ条件

三股町の蓄電池の補助額は、価格（工事費込み・税抜）の3分の1です。ただし、家庭用の容量（4,800Ah・セル相当のkWh未満）の場合は、上限は1kWhあたり4.7万円です。個人用住宅に家庭用の容量の蓄電池を導入する場合は、この金額に、1kWhあたり2万円（上限10万円）が上乗せされます。

なお、令和8年度の手引きでは、家庭用の蓄電池は工事費込み・税抜きで12.5万円/kWh以下となるよう努めることとされています。基本の補助額は価格の3分の1で、家庭用の容量の場合は4.7万円/kWhが上限です。14.1万円/kWhを超える製品の扱いは資料の説明に差があるため、申請前に事務局へ確認してください。

金額は千円未満、蓄電容量は小数第二位以下を切り捨てて計算します。以下は、補助額の計算例です。

蓄電池の価格（工事費込み・税抜）	容量	計算	補助額
60万円	5kWh	・基本の補助額：60万円×1/3＝20万円・個人用住宅の上乗せ：2万円×5kWh＝10万円・合計：20万円＋10万円	30万円
50万円	5kWh	・基本の補助額：50万円×1/3＝16.6万円・個人用住宅の上乗せ：2万円×5kWh＝10万円・合計：16.6万円＋10万円	26.6万円

蓄電システムの価格は、1kWhあたり12.5万円以下になるよう努めることとされています。

対象機器・太陽光との組み合わせ・他制度との併用条件

三股町の補助金で対象になる蓄電池は、主に次の条件を満たす設備です。

太陽光発電設備の付帯設備として導入する
原則として、太陽光で発電した電気を蓄え、平時にも充放電を繰り返す（停電時のみ使う非常用予備電源は対象外）
定置用で、商用化され、導入実績がある
中古設備ではなく、既存設備の置き換えでもない

蓄電池だけを導入する場合は、補助の対象外です。太陽光発電設備とセットで導入し、その太陽光発電設備にも主な条件があります。

FIT・FIPの認定を取得しない
個人の場合は、発電した電力量の30％以上を自家消費する

蓄電池の容量は、接続する太陽光発電設備から十分に蓄電でき、蓄えた電気を全量活用できる範囲に限られます。国や県などの他の補助金・交付金を受ける場合は、補助の対象外です。補助対象の範囲が重複する場合や財源が同じ場合も、併用はできません。詳細は、事務局に問い合わせましょう。

原則として、契約や発注は交付決定通知書を受けた後に行います。ただし、補助対象設備の設置を含む建物建築契約の場合は、設備設置工事の着工を「着手」とみなす例外があります。

出典：三股町民・事業所向け再生可能エネルギー導入促進事業補助金についてのQ&A集｜まちづくり合同会社みまた

受付状況・申請方法・問い合わせ先

令和8年度の交付申請は、2026年4月15日から2027年1月8日までの受付です。先着順で、予算額に達した時点で受付を終了します。土・日・祝日は、受付ができません。原則として翌年度への繰り越し申請はできないため、早めの申請がおすすめです。

町民向けの蓄電池補助は一度予算上限に達しましたが、追加予算の確保により、2026年10月27日のお知らせで申請受付の再開が案内されています。同日時点の残り予算は556万8,000円です。予算上限に達すると受付を停止するため、申請前に事務局の制度詳細ページで最新状況を確認しましょう。

また、2026年9月16日のお知らせでは、申請や実績報告の処理に1〜2か月かかるとされています。申請書類の受付は、事務局への持参のみです。電子申請システムには対応していません。

事務局のサイトから書類をダウンロードして記入し、まちづくり合同会社みまたに持参します。申請者の同意があれば、業者の方が持参しても問題ありません。交付申請書（様式第1号）に添付する主な書類は、次のとおりです。

補助対象事業費内訳書（様式第2号）
見積書の写し
誓約書（様式第3号）
市町村税の滞納のない証明書
申請者の住民票の写し（発行から3か月以内）
申請者が住宅の所有者でない場合は、承諾書
蓄電池の仕様や設置箇所がわかる資料（カタログや図面の写しなど）

すべての書類をそろえて提出することが難しい場合は、事前に事務局へ問い合わせましょう。事業の完了後は、30日以内または2027年2月10日のいずれか早い日までに、実績報告書を提出します。問い合わせ先は、次の事務局です。

名称：まちづくり合同会社みまた
所在地：三股町五本松10-6
電話：080-4416-6114
営業時間：9:00〜17:00（最終受付は16:30、12:00〜13:00前後は休憩）
休業日：土・日・祝日

現場確認などで不在の場合があるため、来所の前に連絡すると確実です。補助金に関する質問は、事務局のサイトのチャットでも受け付けています。

出典：三股町民・事業所向け再生可能エネルギー導入促進事業補助金についてのQ&A集｜まちづくり合同会社みまた

都農町｜住宅リフォーム奨励事業で蓄電池設置が対象になるか確認

都農町の「住宅リフォーム奨励事業」は、町内の住宅のリフォーム費用の一部を奨励金として交付する制度です。蓄電池に特化した補助金ではなく、要綱の別表にも蓄電池の記載はありません。蓄電池の設置が対象になるかどうかは、町への確認が必要です。

要綱に定められている主な内容は、次のとおりです。

対象者：自己の居住するまたは居住予定の住宅をリフォームする町内居住者（リフォーム工事後に町内居住者となる者を含む）で、自治会に加入して地域活動に参加し、町税等を滞納していない人
対象経費：町内業者が行う30万円以上の住宅リフォーム工事の費用
奨励金額：対象経費の10分の1（上限30万円。空き家バンクを通じて空き家を購入または賃貸借する場合は上限50万円。1,000円未満は切り捨て）
交付回数：1つの住宅につき1回

別表の工事区分には、電気設備改修工事や省エネ改修工事などが並んでいます。蓄電池がどの区分に当たるのかは、要綱だけでは判断できません。

手続きでは、工事の着工前に利用届出書（様式第1号）と工事見積書の写しなどを提出し、利用決定の通知を受けます。工事代金を支払った後に、交付申請を行う流れです。利用届出書には、他の公的助成金等の有無を記入する欄があります。県や国の補助金との併用は、要綱に定めがないため、届出の前に町へ確認しましょう。

要綱は、2027年3月31日限りで効力を失います。蓄電池の設置が対象になるか、現在申請を受け付けているかについても、町の窓口で確認すると確実です。

出典：＜申請受付終了＞【一ヶ岡地区にお住いの皆様へ】令和7年度延岡市ゼロカーボンシティ推進モデル事業補助金について｜延岡市公式サイト

延岡市（一ヶ岡地区）｜対象地域と令和8年度の募集状況を確認

延岡市の「ゼロカーボンシティ推進モデル事業補助金」は、脱炭素先行地域に選定された一ヶ岡地区（北一ケ岡1〜4丁目、南一ケ岡1〜7丁目）が対象の制度です。市内全域ではないため、お住まいの地区が対象に当たるかを最初に確認しましょう。

令和7年度の補助率は、設備ごとに次のように設定されていました。

太陽光発電設備：2/3
蓄電池：3/4
充放電設備：3/4

太陽光発電設備と蓄電池は「0円ソーラー」でも導入できます。蓄電池は、リースによる導入も認められています。

対象者は、一ヶ岡地区に住民票があり、実際に居住している方または同地区に事業所を持つ事業者です。新築などで申請時に居住していない場合も、実績報告の時点で居住していれば対象になります。主な要件と注意点は、次の3つです。

延岡脱炭素エネルギーマネジメント株式会社と、電力購入契約を結ぶ
補助対象設備の整備に、ほかの補助事業を利用しない
交付決定日以前に、発注、契約、購入、支払いをしない

令和7年度の申請受付は、2026年1月30日に終了しました。延岡市は、2026年4月10日更新の令和8年度事業の案内で、事業の実施は未定と公表しています。実施内容等が決まり次第、市のホームページなどで案内される予定です。募集の有無や時期は、延岡市役所の市民環境部脱炭素政策室（電話0982-20-7204）に確認しましょう。

出典：【一ヶ岡地区にお住まいの皆様へ】令和8年度延岡市ゼロカーボンシティ推進モデル事業補助金について（お知らせ）｜延岡市公式サイト

宮崎市・都城市・串間市｜市独自制度の有無と最新年度の情報を確認

宮崎市、都城市、串間市について、一般家庭向けの蓄電池の補助金を各市の公式サイトやFAQで確認しました。結果を次の表にまとめます。

市	確認できた内容	問い合わせ先
宮崎市	・蓄電池への市独自の補助金は「ありません」と案内・太陽光発電システム等の補助金は令和4年度で終了・「脱炭素先行地域づくり事業補助金」は、対象エリア内の施設向けで、蓄電池の区分はない	環境部環境保全課（0985-21-1763）
都城市	・太陽光発電や蓄電池の設置への補助は「実施していません」と案内・2026年9月1日更新の市公式ページでも、県のひなたゼロカーボン加速化事業補助金を案内	環境政策課（0986-23-2130）
串間市	・令和4年度の自家消費型新エネルギーの制度ページはある・令和8年度の蓄電池の制度は、「脱炭素」のページに掲載がない	串間市役所（0987-72-1111）

3市とも、現時点で一般家庭向けの市独自の蓄電池補助は確認できませんでした。都城市は2026年9月1日更新のページでも県の補助制度を案内していますが、市独自制度の最新状況は担当課への確認が確実です。串間市は、令和4年度に同じ分野の制度がありました。令和8年度の予定は、串間市の担当課に問い合わせましょう。

出典：「宮崎市脱炭素先行地域づくり事業」に関する補助制度について｜宮崎市公式サイト

出典：太陽光発電設備や蓄電池設置の補助金制度を利用したいのですが｜都城市公式サイト

出典：令和４年度自家消費型新エネルギー導入補助事業｜串間市公式サイト

出典：脱炭素｜串間市公式サイト

その他の市町村｜制度の有無と受付状況を確認する方法

ここまで紹介した以外の市町村についても、制度の有無の確認が必要です。受付状況もあわせた確認手順は、次のとおりです。

市町村の公式サイトで、「蓄電池」「脱炭素」「再生可能エネルギー」「住宅リフォーム」などの言葉を組み合わせて検索する
見つかったページで、対象年度と更新日を確認する
受付期間、先着順かどうか、予算上限に達していないかを確認する
不明な点は、担当課に問い合わせる

制度の名称や掲載場所は、自治体によって異なります。制度名は、都農町では「住宅リフォーム奨励事業」、延岡市では「ゼロカーボンシティ推進モデル事業補助金」です。三股町の制度情報は、町と事務局の公式サイトに掲載されています。「蓄電池」だけで検索すると見つからない場合があります。

担当課に問い合わせる際は、次の4点を確認しておくと安心です。

蓄電池が補助の対象か、太陽光発電設備との同時導入が条件か
契約や着工の時期と例外の有無（三股町では、設備設置を含む建物建築契約について、設備設置工事の着工を「着手」とみなす例外がある）
県や国の補助金との併用の可否（三股町は不可、都農町は要綱に定めなし）
予算の残りと受付状況

申請の前に窓口で確認すれば、契約の後に対象外と分かる事態を避けやすくなります。

出典：＜申請受付終了＞【一ヶ岡地区にお住いの皆様へ】令和7年度延岡市ゼロカーボンシティ推進モデル事業補助金について｜延岡市公式サイト

出典：【一ヶ岡地区にお住まいの皆様へ】令和8年度延岡市ゼロカーボンシティ推進モデル事業補助金について（お知らせ）｜延岡市公式サイト

出典：三股町民・事業所向け再生可能エネルギー導入促進事業補助金についてのQ&A集｜まちづくり合同会社みまた

容量・導入条件別の補助金シミュレーション

ここでは、県の補助金額を導入の条件ごとに試算して確認しましょう。蓄電池の補助額は、補助対象経費の3分の1、蓄電容量×5万円、上限50万円のうち、最も低い金額で決まります。

太陽光発電と同時に導入する場合は、太陽光発電設備にも1kWあたり3.5万円（上限21万円）の補助が加わります。後付けの場合は、補助の対象が蓄電池のみです。試算は、同時導入、後付け、容量と購入価格が異なる場合の3つのパターンで進めます。

金額は、税抜の補助対象経費にもとづく目安です。実際の補助額は、実績報告の審査を経て確定します。

出典：令和8年度「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」～よくある質問（10月8日更新）～｜宮崎県公式サイト

出典：【住宅・事業所の脱炭素化支援】ひなたゼロカーボン加速化事業補助金のご案内（令和8年度）｜宮崎県公式サイト

県補助で太陽光発電と蓄電池を同時に導入する場合

太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する場合は、ひなたゼロカーボン加速化事業の対象です。補助額は、太陽光発電設備と蓄電池をそれぞれ計算して合計します。ここでは、2つのケースで試算しました。なお、太陽光発電設備の出力は、パネルとパワーコンディショナーで同じ値の想定です。

項目	ケース1	ケース2
太陽光発電設備の出力	5kW	7kW
蓄電池の蓄電容量	10kWh	12kWh
蓄電池の補助対象経費（工事費込み・税抜）	120万円（12万円/kWh）	150万円（12.5万円/kWh）
太陽光発電設備の補助額	3.5万円×5kW＝17.5万円	3.5万円×7kW＝24.5万円（上限21万円を適用）
蓄電池の補助額	・容量ベース：10kWh×5万円＝50万円・経費ベース：120万円÷3＝40万円・上限額：50万円・最も低い40万円	・容量ベース：12kWh×5万円＝60万円・経費ベース：150万円÷3＝50万円・上限額：50万円・最も低い50万円
補助額の合計	57.5万円	71万円

ケース2は、太陽光発電設備と蓄電池の両方で上限に達しています。太陽光発電設備の出力は、パネルの公称最大出力とパワーコンディショナーの定格出力のうち、低い方をkW単位で小数点以下を切り捨てて採用します。蓄電池の価格が1kWhあたり12.5万円を超える場合は、同じ商品について2者以上の見積書の提出が必要です。

出典：令和8年度「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」～よくある質問（10月8日更新）～｜宮崎県公式サイト

出典：【住宅・事業所の脱炭素化支援】ひなたゼロカーボン加速化事業補助金のご案内（令和8年度）｜宮崎県公式サイト

県補助で既設太陽光に蓄電池を後付けする場合

既設の太陽光発電設備に蓄電池を後付けする場合は、電力自家消費サポート事業の対象です。補助の対象は蓄電池のみで、太陽光発電設備の補助はありません。補助額は、同時導入と同じ計算式で求めます。ここでは、2つのケースで試算しました。

ケース1：蓄電容量が8kWh、補助対象経費（工事費込み・税抜）が100万円（12.5万円/kWh）の場合

容量ベース：8kWh×5万円＝40万円
経費ベース：100万円÷3＝33.3万円（千円未満を切り捨て）
上限額：50万円

最も低い経費ベースの33.3万円が、補助額です。

ケース2：蓄電容量が10kWh、補助対象経費（工事費込み・税抜）が125万円（12.5万円/kWh）の場合

容量ベース：10kWh×5万円＝50万円
経費ベース：125万円÷3＝41.6万円（千円未満を切り捨て）
上限額：50万円

最も低い経費ベースの41.6万円が、補助額です。

どちらのケースも、1kWhあたりの補助対象経費が目標単価以下のため、経費ベースの補助額が最も低くなりました。後付けでは接続する太陽光パネルから十分に蓄電でき、蓄えた電気を全量活用できる容量に限られます。蓄電容量は、既設の太陽光発電設備の発電量に合わせて選びましょう。

出典：令和8年度「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」～よくある質問（10月8日更新）～｜宮崎県公式サイト

出典：令和8年度「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」～よくある質問（10月8日更新）～｜宮崎県公式サイト

蓄電池の容量・購入価格が異なる場合｜上限50万円に届く条件を比較

蓄電池の容量と補助対象経費（工事費込み・税抜）の組み合わせを変えて、補助額を比べました。結果は、次のとおりです。

蓄電容量	補助対象経費（1kWhあたり）	容量ベース	経費ベース	補助額
6kWh	75万円（12.5万円）	30万円	25万円	25万円
10kWh	140万円（14万円）	50万円	46.6万円	46.6万円
10kWh	150万円（15万円）	50万円	50万円	50万円
12kWh	150万円（12.5万円）	60万円	50万円	50万円
8kWh	150万円（18.75万円）	40万円	50万円	40万円

上限50万円に届くには、容量ベースと経費ベースの両方が50万円以上になる必要があります。容量ベースが50万円以上になるのは蓄電容量が10kWh以上、経費ベースが50万円以上になるのは補助対象経費が150万円以上の場合です。蓄電容量は、小数第二位以下が切り捨てになるため、9.99kWhの場合は9.9kWhで計算します。

容量が10kWh未満の場合は、経費が高くても50万円には届きません。経費が150万円未満の場合も、容量が大きくても50万円には届きません。

目標単価（1kWhあたり12.5万円以下）を満たしながら補助額50万円に達するには、蓄電容量12kWh以上、かつ補助対象経費150万円以上であることが必要です。表のうち、1kWhあたり12.5万円を超える3つの組み合わせは、同じ商品について2者以上の見積書の提出が必要です。

出典：令和8年度「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」｜令和8年度ひなたゼロカーボン加速化事業補助金事務局公式サイト

県の蓄電池補助金の申請手順｜交付決定前の契約・着手に注意

県の補助金は、申請から入金までを5つのステップで進めます。交付申請、審査と交付決定、契約・工事・支払い、実績報告、交付額の確定通知と入金の順です。最も注意が必要なのは、契約や工事に着手する時期です。

交付決定の前に契約や工事着手をした場合は、補助の対象外となります。審査にかかる期間は、交付申請から交付決定まで、実績報告から確定通知まで、いずれも約2〜4週間が目安です。

実績報告の期限は、事業完了日から起算して30日を経過した日または2027年1月27日のいずれか早い日です。ここでは、各ステップの内容を順に確認しましょう。

ステップ1：対象条件を確認し、見積もり・必要書類を準備して交付申請する

ステップ1では、申請前の確認、見積もりの取得、書類の準備を済ませてから、交付申請を行います。最初に、交付要綱、よくある質問、申請の手引きを確認しましょう。蓄電池は、容量や保証などの要件を満たす製品かどうかを、販売事業者にも確認します。

見積書は、販売事業者から取得します。蓄電池の導入費用が、工事費込み・税抜きで1kWhあたり12.5万円を超える場合は、同じ商品について2者以上の見積書が必要です。

個人が蓄電池を申請する場合の主な書類は、次のとおりです。

事業計画書（様式第1号）
事業経費に関する見積書
住民票の写し（発行から3か月以内）
県税に未納がないことの証明
蓄電シミュレーション資料（1日の蓄電と放電のサイクルがわかるもの）

このほかに、申請内容によって書類が増える場合があります。提出の前に、書類チェックリストと記載例を確認しましょう。

申請は、事務局のオンライン申請サイトから行います。サイトで代表者の個人情報登録と申請者登録を済ませると、事務局のメールアドレスから、メールが届きます。予算の枠取りを目的とした申請は、対象外です。

提出後は、申請システムで内容の修正や資料の差し替えができません。修正が必要な場合は、事務局にメールで相談します。添付資料を電子化できない場合は、補助金交付申請書を同封し、追跡できる方法（特定記録郵便、簡易書留、レターパックなど）で郵送します。事務局では対面での対応を行っておらず、書類の持ち込みは受け付けていません。

出典：令和8年度「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」｜令和8年度ひなたゼロカーボン加速化事業補助金事務局公式サイト

出典：令和8年度「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」～よくある質問（10月8日更新）～｜宮崎県公式サイト

出典：令和8年度「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」｜令和8年度ひなたゼロカーボン加速化事業補助金事務局公式サイト

ステップ2：審査を受け、交付決定通知を確認する

ステップ2では、提出書類の審査が行われ、交付が決定すると交付決定通知が発行されます。審査にかかる期間は、約2〜4週間が目安です。書類に不備がある場合や状況によっては、目安より時間がかかる場合があります。

通知を受けるまでは、契約や工事に着手しないようにしましょう。交付決定通知は、申請サイトで確認します。手順は、次のとおりです。

申請時のIDとパスワードでログインする
左側の「申請確認」ボタンをクリックする
交付決定通知書を確認する

表示方法がわからない場合は、オンライン申請サイトのマニュアルで確認できます。交付決定通知を受けた方は、事務局が案内している「交付決定者様向けのご案内」もあわせて確認しましょう。

交付決定の後に、申請内容の変更、事業の中止、工事の遅れが生じた場合は、事前に事務局へ連絡します。そのうえで、関係書類をメールまたは郵送で送ります。使用する書類は、次の3つです。

申請内容を変更する場合：補助対象事業変更承認申請書（様式第3号）
事業の中止を希望する場合：補助対象事業中止（廃止）承認申請書（様式第4号）
事業が遅延している場合：補助対象事業遅延等報告書（様式第5号）

予定が変わりそうな場合は、早めに事務局へ相談しましょう。

ステップ3：交付決定後に契約・工事・支払いを行う

交付決定通知を受けたら販売事業者と契約を結び、工事と支払いを進めます。契約や発注、工事着手は、交付決定の後でなければなりません。交付決定の前に行った場合は、補助の対象外です。

新築住宅の場合も交付決定の前に、太陽光パネルの設置工事を含む契約を結ぶと対象外となります。支払いでは、次の点に注意しましょう。

申請、契約、支払いは、すべて同一名義にする
クレジットカード払いは、実績報告の期限（2027年1月27日）までに、申請者の口座からの引き落としを完了させる（分割払いやリボ払いで期限までに完了しない場合は対象外）
ローン払いは、契約当初から設備の所有権が申請者にあり、実績報告の期限までに施工・販売事業者への代金全額の支払いが完了していることが条件です。ローン会社への返済は、完了していなくても対象になります
PPAやリース契約で導入する設備は、補助対象外

工事と支払いは、2027年1月27日までにすべて完了させる必要があります。事業の完了日は、工事と支払いがともに完了した日です。工事が遅れそうな場合は、事前に事務局へ連絡しましょう。

出典：令和8年度「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」｜令和8年度ひなたゼロカーボン加速化事業補助金事務局公式サイト

出典：令和8年度「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」～よくある質問（10月8日更新）～｜宮崎県公式サイト

ステップ4：期限までに実績報告を提出する

工事と支払いが完了したら速やかに、実績報告サイトから実績報告を行います。提出期限は、事業完了日から起算して30日を経過した日または2027年1月27日のいずれか早い日です。

実績報告では、支払いの事実を証明する書類や設置前後の写真などを提出します。必要な書類は、実績報告書類チェックリストで確認しましょう。蓄電池の写真は、次の点に注意して撮影します。

設置前：設置予定場所の全景がわかる写真
設置後：全景の写真と、機器の型番がわかる写真（機器が複数台ある場合は、各機器の型番の写真）。設置前と同じ画角で撮影するのが望ましい
施工情報ボード：撮影日、施工場所の住所、案件名を記載したボードなどを、写真に写し込む（ボードを入れた撮影が難しい場合は、テンプレートの添付でも可）

設置前の写真は、工事が始まる前の状態を撮影したものを提出します。撮影の段取りは、着工の前に販売事業者と確認しましょう。工事が遅れて期限に間に合わないおそれがある場合は、事前に事務局へ連絡します。

出典：令和8年度「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」｜令和8年度ひなたゼロカーボン加速化事業補助金事務局公式サイト

出典：令和8年度「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」～よくある質問（10月8日更新）～｜宮崎県公式サイト

ステップ5：交付額の確定通知と補助金の入金を確認する

実績報告を提出すると、報告の審査が始まります。審査にかかる期間は、約2〜4週間が目安です。審査が完了すると「交付額確定通知」が発行されます。補助金額は審査を経て確定するため、実際の交付額が申請額から変わる場合もあります。

確定通知の発行後、約1〜3週間で補助金が支払われる目安です。事務局のスケジュールでは、支払いの完了は2027年3月までとされています。支払い完了後の通知はないため、口座で入金を確認しましょう。

審査や振込の日程は、あくまでも目安です。書類に不備がある場合や状況によっては、目安より時間がかかる場合があります。

出典：令和8年度「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」｜令和8年度ひなたゼロカーボン加速化事業補助金事務局公式サイト

出典：令和8年度「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」～よくある質問（10月8日更新）～｜宮崎県公式サイト

補助金申請で失敗しないための注意点｜よくあるミスと対策

蓄電池の補助金は、県、市町村、国の制度ごとに、契約や申請のタイミング、予算、期限、条件が異なります。県の補助金では、交付決定の前に契約や工事着手をすると補助の対象外です。

また、予算がなくなり次第、申請期間内でも受付が終了します。ここでは、申請で失敗しやすい4つの点を対策とあわせて確認しましょう。

出典：令和8年度「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」｜令和8年度ひなたゼロカーボン加速化事業補助金事務局公式サイト

県・市町村・国で契約や申請のタイミングが異なる

契約や着手の時期は、制度によって基準が異なります。県と令和7年度の延岡市の制度では、交付決定前の契約や工事着手は対象外です。三股町も原則として同様ですが、補助対象設備の設置を含む建物建築契約の場合は、設備設置工事の着工を「着手」とみなします。

都農町は、着工の前に利用届出書を提出します。国のみらいエコ住宅2026事業では、工事請負契約以前に着手した工事が補助の対象外です。失敗につながりやすいのは、申請より先に契約や発注を済ませてしまうことです。県の補助金では、交付決定の前にできるのは、見積書の取得までとされています。

ミスを防ぐための対策は、次のとおりです。

利用する制度を決めてから、契約する（併用できない組み合わせがある）
制度ごとに、契約や着手が可能になる時期を、窓口や要綱で確認する
販売事業者に補助金を利用する予定を伝え、利用する制度で認められる時期まで契約や発注を行わない
予定が変わる場合は、事前に事務局や窓口へ連絡する

複数の制度を比べる場合は、契約、申請、着工、支払いの予定日を書き出し、各制度の条件に合うかを確認すると安心です。

出典：令和8年度「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」～よくある質問（10月8日更新）～｜宮崎県公式サイト

出典：＜申請受付終了＞【一ヶ岡地区にお住いの皆様へ】令和7年度延岡市ゼロカーボンシティ推進モデル事業補助金について｜延岡市公式サイト

出典：【一ヶ岡地区にお住まいの皆様へ】令和8年度延岡市ゼロカーボンシティ推進モデル事業補助金について（お知らせ）｜延岡市公式サイト

出典：令和8年度「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」｜令和8年度ひなたゼロカーボン加速化事業補助金事務局公式サイト

予算状況と工事・支払い・実績報告の期限を確認する

県の補助金は、予算がなくなり次第、申請期間内でも受付が終了します。事務局のサイトで公開されている予算の進捗率は、2026年10月30日14時時点でひなたゼロカーボン加速化事業が94％、電力自家消費サポート事業が47％です。

この数値は、予算に対する申請額の割合（概算値）です。申請を考える場合は、事務局のサイトで最新の進捗率を確認しましょう。県の補助金の主な期限は、次のとおりです。

交付申請：2026年12月4日17時まで（予算がなくなり次第終了）
工事・支払いの完了後、事業完了日から起算して30日を経過した日、または2027年1月27日のいずれか早い日までに実績報告を提出
補助金の支払い：2027年3月までに完了するとされている

交付申請から交付決定までの審査は、約2〜4週間が目安です。たとえば、12月4日に申請すると交付決定は12月中旬から年末年始ごろになると見込まれます。そこから実績報告の期限の1月27日までに、契約、工事、支払いを終える必要があります。工事の日程は、販売事業者と早めに相談しましょう。

三股町の補助金は、2026年10月27日のお知らせで町民向け蓄電池の申請受付を再開したと案内されています。国のみらいエコ住宅2026事業は、予算上限に達した時点で終了します。どの制度も受付状況は申請の前に確認しましょう。

出典：令和8年度「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」～よくある質問（10月8日更新）～｜宮崎県公式サイト

価格要件と相見積もりが必要になる条件を確認する

蓄電池の導入費用には、1kWhあたりの単価の基準があります。家庭用（20kWh以下）は12.5万円以下、業務用（20kWh超）は11.9万円以下で、いずれも工事費込み・税抜きの金額です。この単価は努力目標です。基準単価を超える場合は、2者以上の見積書を提出します。

2者以上の見積書を出す際の主な条件は、次のとおりです。

同一の商品で提出する（取り扱いがない場合は、同等の仕様と容量の製品）
複数の見積書のうち、1kWhあたりの単価が低い方が採用される

このほか事務局の判断で、追加の見積もりを求められる場合があります。見積書の金額は、消費税を除いた額で確認しましょう。消費税は補助対象外のため、事業費から除外する必要があります。

基準単価を超えそうな場合は、早めに複数の販売事業者へ見積もりを依頼しておくと、申請の準備を進めやすくなります。

出典：令和8年度「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」～よくある質問（10月8日更新）～｜宮崎県公式サイト

申請回数・契約や支払いの名義・交付決定後の変更手続きを確認する

申請の回数は、1申請者につき同年度内で1回のみです。交付決定の前であれば提出済みの書類や事業計画を修正する形で、設備を追加できる場合もあります。

申請、契約、支払いは、すべて同一名義である必要があります。申請者が本人でも契約や支払いが家族名義の場合は、補助の対象外です。

交付決定の後に内容を変更する場合は、事前に事務局へ連絡します。主な扱いを次の表にまとめます。

変更の内容	扱い
補助対象経費が20％以上増減する	事前に、補助対象事業変更承認申請書（様式第3号）を提出する
交付決定を受けた機器を変更する	生産停止で入手困難であるなど、正当な理由があり、補助要件を満たす機器に限り変更できる
変更後の機器が補助要件を満たさない	補助金の交付が取り消される

補助対象経費の増減や機器の変更が必要になったときは、契約や発注を進める前に事務局へ相談しましょう。

出典：令和8年度「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」｜令和8年度ひなたゼロカーボン加速化事業補助金事務局公式サイト

蓄電池導入のメリット

蓄電池は、太陽光発電で作った電気を蓄え、必要なときに使える設備です。県の補助金の対象となる蓄電池も太陽光発電設備と組み合わせて、電気を自家消費することが前提です。ここでは、蓄電池を導入する主なメリットとして電気代の削減、災害時の備え、卒FIT後の自家消費の3つを確認しましょう。

電気代削減効果｜太陽光の自家消費で購入電力を減らせる

蓄電池を導入すると昼間に太陽光で作った電気を蓄えて夜に使えるため、電力会社から買う電気を減らせます。買う電気と売る電気の単価を、表にまとめました。

区分	単価（1kWhあたり）	補足
買う電気：電力量料金（九州電力・従量電灯B、税込）	最初の120kWhまで18.33円、120kWhを超え300kWhまで23.93円、300kWhを超える分は26.93円	2026年11月1日からの単価
買う電気：再エネ賦課金	4.18円	2026年5月検針分から2027年4月検針分まで適用
売る電気：FIT（2026年度に認定を受ける10kW未満の住宅用太陽光）	最初の4年間は24円、5〜10年目は8.3円
売る電気：卒FIT後（九州電力の買取）	7.00円（税込）	変更される場合がある

電力量料金に再エネ賦課金4.18円/kWhを加えると、約22.5〜31.1円/kWhです。ただし、この金額には燃料費等調整額を含んでいません。実際の購入電力単価は、適用月や契約プランによって異なります。FITの最初の4年間は、売る電気（24円）が、買う電気の単価と近い水準です。5年目以降の8.3円や、卒FIT後の7.00円は、買う電気の単価を大きく下回ります。

そのため、売電の単価が下がる時期ほど、太陽光で作った電気を蓄電池に蓄えて自宅で使うほうが、有利になりやすいと考えられます。削減額や費用を回収できるまでの年数は、使う電気の量、設備の容量、蓄電池の導入費用によって変わるため、見積もりを依頼するときに、事業者へ確認しましょう。

出典：従量電灯B｜九州電力

出典：再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します｜経済産業省

出典：固定価格買取（FIT）制度の買取期間満了後の買取｜九州電力

災害時の備え｜停電時に使える電力を確保できる

蓄電池に電気がたまっていれば、停電したときに非常用電源として使えます。九州では、台風や豪雨による大規模な停電が起きています。九州電力の資料のうち、宮崎県に関わる2件は、次のとおりです。

年月	災害	停電の状況
2018年9月	台風24号	最大で約31万4千戸が停電。被害の中心は宮崎県と鹿児島県
2022年9月	台風14号	最大で約35万戸が停電。九州南部を中心に停電が発生

資源エネルギー庁の資料「太陽光発電設備の自立運転機能の周知について」では、蓄電機能を併設した太陽光発電設備は、自動で自立運転に切り替わる仕様がほとんどとされています。蓄電量によっては、夜間でも使えたケースがありました。

ただし、県の補助金では、停電時のみに使用する非常用予備電源は対象外です。補助対象となるのは原則として太陽光発電などの電気を蓄え、平時にも充放電を繰り返す設備です。日常の自家消費に使いながら、停電時の備えとしても活用できます。

出典：１．主な非常災害への対応実績｜九州電力

出典：太陽光発電設備の自立運転機能の周知について資料3｜資源エネルギー庁

出典：令和8年度「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」～よくある質問（10月8日更新）～｜宮崎県公式サイト

卒FIT後の自家消費メリット｜売電と蓄電を比較する

卒FIT後は売電の単価が大きく下がるため、売電と自家消費を比べる価値が高まります。FITの買取期間（10年間）が終わった後の選択肢は、自宅での自家消費か小売電気事業者との契約による売電です。

九州電力の卒FITの買取プランは、1kWhあたり7.00円（税込）で、買取単価は変更される場合があります。FIT期間中の売電単価と並べて比べましょう。

区分	売電単価（1kWhあたり）
FIT期間中：2016年度の調達価格（10kW未満、余剰買取、出力制御対応機器の設置義務あり）	33円
卒FIT後：九州電力の買取プラン（税込）	7.00円

2016年度の調達価格33円/kWhは、電力量料金と再エネ賦課金の合計約22.5〜31.1円/kWhを上回ります。ただし、購入電力との比較には、その月の燃料費等調整額も反映する必要があります。卒FIT後の7.00円は、買う電気で最も安い単価（約22.5円）の3分の1以下です。

ただし、国民生活センターは、必ずしも余剰電力の売電より自家消費するほうが経済的なメリットが大きいとは限らないと注意しています。売電を続けるか自家消費に切り替えるかは、売る電気と買う電気の単価、蓄電池の費用を比べて検討しましょう。

出典：固定価格買取（FIT）制度の買取期間満了後の買取｜九州電力

出典：住宅用太陽光発電にせまるFIT買取期間の満了、その後どうする？｜エネこれ｜資源エネルギー庁

出典：過去の買取価格・期間等｜資源エネルギー庁

出典：従量電灯B｜九州電力

出典：家庭用蓄電池の勧誘トラブルにご注意！｜独立行政法人国民生活センター

よくある質問（FAQ）

宮崎県の蓄電池の補助金で迷いやすい点を6つ取り上げます。対象者、太陽光発電の有無、FITで売電中の設備への後付け、契約や工事の時期、賃貸住宅、市町村の制度の有無について、県の資料や各市町村の案内をもとに答えます。

宮崎県に住んでいれば誰でも最大50万円を受け取れる？

いいえ。宮崎県に住んでいるだけでは、補助の対象になりません。50万円は、条件を満たした場合の上限額です。

蓄電池の補助額は、補助対象経費の3分の1、蓄電容量（kWh）×5万円、上限50万円のうち、最も低い金額になります。たとえば、補助対象経費が100万円で蓄電容量が6.5kWhの場合は、容量ベースの32.5万円が補助額になります。

申請の前に確認したい主な条件は、次の3つです。

宮崎県内に実際に住んでおり、県内市町村の住民基本台帳に記録されている個人で、県税に未納がないこと
太陽光発電設備と同時に導入するか、設置済み、または設置工事の契約が済んでいる太陽光発電設備と接続する蓄電池であること（プラグインソーラー、ポータブル蓄電池、停電時のみに使用する非常用予備電源は対象外）
交付決定の通知を受けてから契約や工事に着手すること

このほか、蓄電池が機器の要件を満たすことや予算がなくなり次第、受付が終わることにも注意が必要です。条件を満たすかどうかは、申請の前に事務局へ確認しましょう。

出典：【住宅・事業所の脱炭素化支援】ひなたゼロカーボン加速化事業補助金のご案内（令和8年度）｜宮崎県公式サイト

出典：令和8年度「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」～よくある質問（10月8日更新）～｜宮崎県公式サイト

出典：【住宅・事業所の脱炭素化支援】ひなたゼロカーボン加速化事業補助金のご案内（令和8年度）｜宮崎県公式サイト

太陽光発電がなくても蓄電池の補助金は使える？

太陽光発電設備がない住宅でも蓄電池と太陽光発電設備を同時に導入する場合は、県の補助金を使えます。一方、太陽光発電設備と接続しない蓄電池は、対象外です。県の補助金は、太陽光発電設備の状況によって申請する事業が分かれます。状況別に整理しました。

太陽光発電設備の状況	申請する事業	蓄電池の条件
未設置で設置工事も未契約	ひなたゼロカーボン加速化事業	太陽光発電設備と同時に導入する場合に限る
設置済みまたは未設置でも設置工事を契約済み	電力自家消費サポート事業	太陽光発電設備と接続する場合に限る

三股町の補助金も蓄電池は太陽光発電設備の付帯設備として導入する場合が対象で、蓄電池だけの導入は対象外です。太陽光発電設備がない場合は、同時に導入する前提で補助額や条件を比べましょう。

出典：令和8年度「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」～よくある質問（10月8日更新）～｜宮崎県公式サイト