【2026年（令和8年）】ソーラーカーポートの補助金はいくら？個人・事業者の制度や申請条件を解説

駐車場の上部空間を活用するソーラーカーポートは、太陽光発電による電力の自家消費や、災害時の電源確保にも活用できる設備です。本記事では、ソーラーカーポートに関する補助金制度や申請条件などについて詳しく解説します。

ソーラーカーポートの仕組み・種類・メリット

ソーラーカーポートとは、カーポートの屋根部分に太陽光発電設備を設置した設備です。駐車場として利用する空間を活用しながら、太陽光発電を行えます。

駐車場の上部を利用して太陽光発電を行う設備

ソーラーカーポートの最大の特徴は、本来は駐車に利用する空間の上部を、太陽光発電のための設備として活用できる点です。屋根に設置した太陽光発電設備で発電した電力は、敷地内の住宅や事業所などで、照明や空調をはじめとする電力として利用できます。

また、EVやプラグインハイブリッド車（PHEV）の充電設備と組み合わせることも可能です。

太陽光発電一体型と太陽光発電搭載型の違い

ソーラーカーポートには、以下の2つのタイプがあります。

• 太陽光発電一体型
• 太陽光発電搭載型

太陽光発電一体型とは、太陽光発電設備とカーポートの屋根が一体となったタイプです。屋根と太陽光発電設備が一体化した構造のため、すっきりとした外観にしやすい点が特徴です。導入費用は製品や発電容量、基礎工事などによって異なります。

一方、太陽光発電搭載型とは、カーポートの屋根部分に太陽光パネルを取り付けるタイプです。設置する際は、太陽光パネルの荷重や風圧、積雪などを考慮し、必要な構造安全性を確保する必要があります。

屋根に太陽光パネルを設置できない住宅でも導入しやすい

戸建て住宅に太陽光発電を導入したくても、次の理由から断念するケースが考えられます。

• 屋根の強度がパネルを設置するには十分ではない
• 屋根の面積が狭い、もしくは複雑である
• 屋根に太陽光パネルを設置することで、住宅の保証条件に影響する可能性がある

ソーラーカーポートであれば、住宅の屋根に設置する必要がありません。そのため、上記のような悩みがある方でも太陽光発電を導入できます。

個人住宅でもソーラーカーポートの補助金は使えるのか

個人が自宅にソーラーカーポートを導入するにあたって、補助金を使えるのか気になるのではないでしょうか。国と自治体では、補助対象者や対象設備、補助額、申請条件などが異なるため、制度ごとの確認が必要です。

国の「駐車場型太陽光発電設備導入事業」は個人・個人事業主が申請対象外

環境省の「駐車場等への太陽光発電設備の導入促進事業」は、民間企業等が有する駐車場などへの太陽光発電設備の導入を支援する制度です。2026年度の公募では、個人住宅向けの制度ではないため、個人が自宅に設置するソーラーカーポートは対象になりません。

個人が自宅にソーラーカーポートを導入する場合は、居住する自治体が実施する補助制度を確認しましょう。

出典：令和７年度補正予算・令和８年度予算「駐車場等への太陽光発電設備の導入促進事業」の公募について｜環境省

2026年度に個人が利用できる自治体補助金の例

地方自治体によっては、個人住宅へのソーラーカーポート設置に対して補助金を交付しています。多摩市では、ソーラーカーポートの補助率を補助対象経費の3分の1、上限額を100万円としています。FIT・FIPの認定を取得しないことや、発電した電力の自家消費率30％以上などが要件です。

また、南相馬市では市民向けのソーラーカーポートについて、価格の3分の1以内、最大70万円を補助します。市内事業者向けは最大250万円です。南相馬市は市民、事業者とも自家消費型が前提で、家庭用30％以上、業務用50％以上の自家消費が要件です。

廿日市市では、住宅用ソーラーカーポートについて、補助対象経費の3分の1以内を補助しています。発電した電力の30％以上を自家消費することなどが要件です。

出典：個人向け多摩市住宅用重点対策加速化事業補助金｜多摩市

出典：【令和8年度申請受付を開始しました】屋根置き太陽光発電等導入拡大事業補助金｜南相馬市

出典：令和８年度住まいの安心ブック｜広島県 廿日市市

自治体によって補助額・自家消費率などの条件が異なる

上記で挙げた多摩市や南相馬市、廿日市市では、ソーラーカーポートについて補助対象経費などの3分の1を基準とした補助制度が設けられています。しかし、上限額は多摩市が100万円、南相馬市が市民向け70万円と異なります。南相馬市では、市内事業者向けの上限額は250万円です。

また、FITやFIPの認定を取得せず、発電した電力を一定割合以上自家消費することを要件とする制度があります。例えば、多摩市では、太陽光発電システムで発電した電力の自家消費率30％以上が要件となっています。

出典：個人向け多摩市住宅用重点対策加速化事業補助金｜多摩市

出典：【令和8年度申請受付を開始しました】屋根置き太陽光発電等導入拡大事業補助金｜南相馬市

出典：令和８年度住まいの安心ブック｜広島県 廿日市市

【事業者向け】国のソーラーカーポート補助金（2026年度は受付終了）

国のソーラーカーポート補助金は、一般社団法人環境技術普及促進協会が執行する「駐車場型太陽光発電設備導入事業」に該当します。2026年度の公募は終了しています。

補助額はパワーコンディショナの定格出力1kW当たり8万円

国の公募要領では、ソーラーカーポートの補助基準額をパワーコンディショナ（PCS）の定格出力1kW当たり8万円としています。例えば、PCSの定格出力の合計が50kWの場合、基準額は50kW×8万円で400万円です。ただし、実際の交付額は補助対象経費などを踏まえて算定されます。

出典：設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業｜環境技術普及促進協会

補助上限額は1億円

国のソーラーカーポート補助金では、1事業あたりの補助上限額が1億円です。大規模な物流拠点や大型商業施設など、広い駐車場を有する施設での導入にも活用できます。

出典：令和７年度（補正予算）及び令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金｜環境技術普及促進協会

申請できる事業者・法人

申請できるのは、民間企業、独立行政法人、国立大学法人・公立大学法人・学校法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人などです。個人事業主は申請対象に含まれていません。

出典：令和７年度（補正予算）及び令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金｜環境技術普及促進協会

自家消費率50％以上などの主な要件

発電した電力を自家消費することを目的としているため、発電量の50％以上を導入場所の敷地内で自家消費することが必要です。また、FIT（固定価格買取制度）やFIP制度の認定を取得しないことも要件です。さらに、停電時に電力を供給できるシステム構成が求められます。また、ソーラーカーポートでは、パワーコンディショナ（PCS）の最大定格出力の合計が10kW以上であること、積載率（太陽光発電モジュール容量÷PCSの最大定格出力）が1以上であることも要件です。

出典：令和７年度（補正予算）及び令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金｜環境技術普及促進協会

補助対象となる設備・経費

補助対象となる太陽光発電設備のタイプは次の通りです。

• ソーラーカーポート（太陽光発電一体型・太陽光発電搭載型）
• 駐車場敷地内に設置する垂直型ソーラー
• 駐車場敷地内に設置するソーラーロード

また、ソーラーカーポートとして、駐輪場、通路を含めた駐車場全面屋根型のソーラーカーポートも対象です。

出典：令和７年度（補正予算）及び令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金｜環境技術普及促進協会

2026年度の公募期間と受付状況

2026年度の公募期間は次の通りです。

一次公募 2026年4月24日（金）～ 6月11日（木）正午必着

二次公募 2026年6月25日（木）～ 7月16日（木）正午必着

一次公募は終了しており、二次公募については採択する事業がありませんでした。なお、2026年度の二次公募では、IP通信機能を有する対象機器について、JC-STAR★1以上の適合ラベルを取得した製品を使用することも要件とされていました。

出典：令和７年度（補正予算）及び令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金｜環境技術普及促進協会

【事業者向け】自治体のソーラーカーポート補助金

国の補助金の募集が終わっている時期でも、各地方自治体が独自制度を展開している場合があります。事業所や設備の所在地をもとに、自治体の制度を確認しましょう。

事業者が利用できる自治体の補助金事例

自治体では脱炭素化や地域の再生可能エネルギー導入を支援する制度の一環として、ソーラーカーポートを対象にしている場合があります。

例えば、東京都の地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業では、ソーラーカーポートが対象となっています。中小企業等の助成率は4分の3以内で、助成上限額は2億円です。

また、神奈川県ではソーラーカーポート設置促進事業費補助金を実施しています。不特定かつ多数の人が利用する施設において、障害者等用駐車区画を範囲に含むソーラーカーポートが対象で、発電出力10kW未満であることなどが要件です。補助率は補助対象経費の3分の1、上限額は150万円です。

出典：「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業」 令和8年度申請受付を4月1日（水曜日）から開始｜東京都

出典：神奈川県ソーラーカーポート設置促進事業費補助金｜神奈川県

国と自治体の補助金を併用する際の注意点

国と自治体の補助金を併用する場合、財源や各制度の併用条件を確認する必要があります。国費が充当されている自治体の補助制度は、国の補助金と併用できない場合があります。

一方、国費が充当されていない自治体の補助制度は、併用できる場合があります。ただし、制度ごとに条件が異なるため、申請前にそれぞれの補助制度の窓口へ確認しましょう。

ソーラーカーポート設置前に確認したい法規制と施工条件

ソーラーカーポートは建築物として扱われるため、建築基準法などの法規制を確認する必要があります。屋根に設置する太陽光発電設備とは扱いが異なるため、設置前に確認しておきましょう。

建築確認申請が必要になるケース

ソーラーカーポートは屋根と柱を有して土地に定着する構造であれば、建築基準法上の「建築物」に該当します。建築確認申請が必要かどうかは、設置場所や規模、用途などによって異なるため、事前に確認しましょう。

ソーラーカーポートを設置する場合は、敷地内の建築面積が建ぺい率の上限を超えないか確認しましょう。ソーラーカーポートの建築面積も考慮する必要があるため、既存建築物との合計で建ぺい率を超えないか確認することが重要です。

出典：ソーラーカーポートの建築確認申請とは？｜産業用ソーラーカーポート大全

積雪量・風圧に適合した製品を選ぶ

ソーラーカーポートを設置する際は、設置地域の基準風速や垂直積雪量などを踏まえて、構造上の安全性を確認する必要があります。特に強風地域や多雪地域では、地域の条件に適合した製品、構造を選ぶことが重要です。設置場所に応じて、メーカーや施工業者に必要な耐風圧性能や積雪荷重への対応を確認しましょう。

出典：ソーラーカーポートの建築確認申請とは？｜産業用ソーラーカーポート大全

設置場所の日照・排水・配線経路を確認する

発電量を確保するとともに、周辺への影響や施工上の問題を防ぐため、以下の点を事前に確認しましょう。

• 日照シミュレーション
• 排水勾配
• 配線経路

隣接する建物や看板、街路樹などによって太陽光パネルに影がかからないか確認しましょう。影の影響によって、太陽光パネルの発電量が低下する可能性があります。

また、屋根にたまった雨水が隣地に流れないよう適切な排水経路を確保しましょう。発電した電力を施設内の分電盤などへ供給するため、配線経路についても事前に検討する必要があります。

出典：設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業｜環境技術普及促進協会

ソーラーカーポートの設置費用の目安

ソーラーカーポートの設置費用は、製品のタイプや駐車台数、基礎工事などによって異なります。太陽光発電システムの費用は発電容量1kWあたりで示されることがありますが、ソーラーカーポートでは太陽光発電設備以外の費用も発生するため、単純に発電容量だけで総額を算出することはできません。

環境省の参考単価から設置費用の目安を確認する

環境省の「再エネ調達ポートフォリオ分析ツール」では、50kW未満・駐車台数3〜15台のソーラーカーポートについて、設備単価27.3万円/kWという参考値が示されています。

ただし、この数値は一定の導入事例をもとに設定された参考単価であり、2台用など資料の想定範囲外の設備にそのまま当てはまるものではありません。実際の費用は、駐車台数、発電容量、基礎工事、製品仕様などによって異なるため、個別に見積もりを確認しましょう。

出典：再エネ調達ポートフォリオ分析ツール マニュアル(p39)｜環境省

3台用〜4台用の環境省の参考単価を用いた設置費用の試算

3台用〜4台用のソーラーカーポートでは、2台用よりも多くの太陽光パネルを搭載できる製品があります。仮に発電容量を6〜12kWとした場合、同じく27.3万円/kWの設備単価を基にすると、約164〜328万円が費用の目安です。

実際の費用は、カーポートの大きさや太陽光パネルの搭載量、基礎工事、電気工事などの条件によって異なります。

出典：再エネ調達ポートフォリオ分析ツール マニュアル(p39)｜環境省

基礎工事と建築確認申請に伴う追加費用

カーポート本体の費用以外に、基礎工事費や建築確認申請に伴う費用が発生します。費用は設置場所やカーポートの仕様などによって異なるため、事前に見積もりを確認しましょう。

建築確認申請が必要な場合は、自治体や指定確認検査機関に支払う申請手数料に加えて、設計図書の作成や構造検討などを建築士等へ依頼する費用が発生する場合があります。金額は建物の規模や構造、依頼先などによって異なるため、事前に見積もりを確認しましょう。

出典：建築基準法関係申請手数料｜東京都

出典：設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業｜環境技術普及促進協会

ソーラーカーポートを蓄電池・V2Hと連携するメリット

ソーラーカーポートの利便性を高めるために、蓄電池やV2Hと連携する方法があります。主なメリットは、次の4点です。

• 昼間の余剰電力を夜間に自家消費できる
• 太陽光発電の電力でEVを充電できる
• 停電時に蓄電池やEVから給電できる
• 蓄電池・V2Hの補助金も利用できる場合がある

V2Hについて詳しく知りたい方は、こちらの記事で詳しく説明しているのでご確認ください。

V2Hとは？仕組みや自宅で導入する目的・蓄電池との違いを解説

昼間の余剰電力を夜間に自家消費できる

昼間の余剰電力を蓄電池に充電しておけば、夜間や悪天候の日にも電力を自家消費できます。このように余剰電力を蓄電して夜間などに自家消費することで、電力会社から購入する電力量を減らし、電気料金の削減につなげられます。また、電気料金の上昇による家計への影響を抑えることも可能です。

蓄電池について、詳しく仕組みやメリット、種類などを知りたい方はこちらの記事をご確認ください。

蓄電池とは？基本的な仕組みやメリット・種類を詳しく解説

太陽光発電の電力でEVを充電できる

ソーラーカーポートで発電した電気を使って、駐車しているEVを充電できます。また、V2Hを導入すれば、EVに蓄えた電力を住宅や施設などへ供給することも可能です。そのため、電力会社から電気を購入する費用を抑え、EVの充電にかかる電気料金を削減できる可能性があります。

停電時に蓄電池やEVから給電できる

台風や地震などの自然災害によって停電が発生した場合でも、停電時の給電に対応した蓄電池やV2Hなどを導入していれば、電力を確保できる場合が少なくありません。停電時の自立運転に対応したシステムであれば、停電時にも太陽光発電設備から電力を供給できる場合があります。

また、蓄電池やEVに蓄えた電力を必要な電化製品や設備などに送ることが可能です。そのため、施設のレジリエンス向上や停電時の電力確保につながります。

蓄電池・V2Hの補助金も利用できる場合がある

ソーラーカーポート単体では個人の補助金が使いにくい地域であっても、家庭用蓄電池やV2H充放設備を対象とした補助金を受けられる場合があります。そのため、設備一式をセットで導入することで、初期費用のトータルを軽減できる可能性があるでしょう。自治体によって利用できる補助制度が異なるため、施工業者などに確認して最新情報を入手することが大切です。

【事業者向け】ソーラーカーポート補助金の申請手順と注意点

事業者が国のソーラーカーポート補助金を申請する場合は、電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」から進めます。2026年度は終了していますが、次年度以降の公募に向けてフローとして把握しましょう。

①GビズIDを取得して必要書類を準備する

国の補助金申請では、電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」を利用します。2026年度の公募では、申請にGビズIDプライムまたはGビズIDメンバーのアカウントが必要でした。

GビズIDの取得には一定の期間を要するため、公募期間に間に合うよう早めに準備しましょう。

②jGrantsから応募申請する

公募期間内に、事業計画書やCO2削減効果の算定根拠、見積書、配置図など、公募要領で指定された書類をjGrantsから提出します。申請書類には設備の仕様や発電量、CO2削減効果などの情報を記載するため、必要に応じて施工業者などと内容を確認しながら準備しましょう。

③採択後に交付申請を行う

提出した書類が審査を通過した時点で採択通知が届きます。このあと、詳細な仕様書や見積書を添付して、正式に交付申請をする流れです。

④交付決定後に契約・発注・工事を行う

交付申請の審査に通ると、交付決定通知書が発行されます。交付決定後に、工事請負契約や機器の発注、工事の着手などを進めます。交付決定前に契約・発注などを行うと、補助対象外となる場合があるため注意が必要です。

⑤完了実績報告書を提出する

工事完了後は、必要に応じて系統連系や設備の検査などを行います。その後、施工写真や請求書、納品書、支払いを証明する書類など、指定された資料をそろえて完了実績報告書を提出します。

⑥補助金額の確定後に補助金を受け取る

完了実績報告書の審査が行われ、必要に応じて現地調査が実施されます。不備がなければ補助金の確定通知が届きます。補助金額が確定したあとに、精算払請求書を提出して、指定口座に補助金が振り込まれる流れです。

ソーラーカーポートの補助金に関するよくある質問

ソーラーカーポートの補助金について、よくある質問をまとめました。

建築確認申請を通すにはどのような条件が必要ですか？

建築確認では、建ぺい率や容積率、構造安全性、防火関係の規定など、建築基準法関係規定への適合が確認されます。確認申請が必要かどうかや必要な図書は、設置場所や規模、新築・増築などの条件によって異なります。設置前に建築士や自治体の建築担当窓口、指定確認検査機関などへ確認しましょう。

個人住宅の駐車場でもソーラーカーポートの補助金は利用できますか？

国の駐車場型太陽光発電設備導入事業は事業者向けのため、個人住宅は対象外です。しかし、地方自治体が独自に提供している補助金であれば、利用できる可能性があります。お住まいの自治体の制度を確認してください。

ソーラーカーポートを設置すると固定資産税が高くなりますか？

ソーラーカーポートの固定資産税上の扱いは、構造や利用形態などによって異なります。柱と屋根を中心とする開放的なカーポートは、一般に住宅の「家屋」として評価されない場合がありますが、最終的な判断は自治体が行います。

また、事業の用に供するソーラーカーポートや太陽光発電設備は、構造や所有関係などによって償却資産として固定資産税の対象となる場合があります。具体的な取扱いは設置先の自治体へ確認しましょう。

すでに自宅の屋根に太陽光パネルを設置していても補助金は使えますか？

自治体の補助金の場合、すでに自宅の屋根に太陽光パネルを設置していても、増設として申請が認められる場合があります。しかし、回数制限を設定するなどの要件があるため、公募要領を確認しましょう。

国と自治体の補助金は併用できますか？

自治体によっては、国の補助額との併用ができないケースがあります。一方で、国の補助金と併用できる場合もあるため、導入前に確認しておきましょう。なお、国の補助金で個人住宅向けはありません。

補助金の申請は自分で行う必要がありますか？

事業者の場合、申請は応募申請者である代表事業者自身が行う必要があります。販売・施工会社やコンサルタントから、書類作成などの支援を受けられる場合はあります。また、個人の場合でも、手続き経験が豊富な施工業者に依頼することで、スムーズに申請を進められるでしょう。

まとめ｜ソーラーカーポートの補助金は対象者と最新の受付状況を確認しよう

ソーラーカーポートは、駐車場の屋根を活用して太陽光発電を設置できる仕組みです。事業者向けと個人住宅向けでは、対象となる補助金が異なります。受付状況は常に変動するため、導入を検討する際は、最新情報を確認するようにしましょう。