【2026年（令和8年）】売電価格とは？相場・仕組み・収入・将来性を解説

太陽光発電を検討する際、「売電価格はいくらなのか」「本当に元が取れるのか」と気になっている方も多いのではないでしょうか。

2026年現在、売電価格は以前より下がっているものの、制度や使い方次第では十分なメリットがあります。

本記事では、2026年最新の売電価格から、仕組み・相場・収入の目安・注意点まで解説します。

2026年は売電より自家消費が主流

2026年の太陽光発電を語るうえで欠かせないのが、「売電重視」から「自家消費重視」へのシフトです。

売電価格の最新水準

2026年度に新規認定される住宅用太陽光発電（10kW未満）では、「初期投資支援スキーム」が適用されています。この制度では、売電価格が設置から最初の4年間は24円/kWh、5～10年目は8.3円/kWhとなる二段階方式を採用しており、10年間の平均売電価格は約14.6円/kWhです。

この仕組みは、導入初期の売電収入を手厚くすることで、初期費用を早期に回収しやすくすることを目的としています。

一方で、近年は電気料金の上昇が続いていることから、売電収入だけでなく、発電した電気を自宅で使って購入電力量を減らす「自家消費」のメリットも高まっています。そのため、現在は「売電」と「自家消費」を組み合わせて経済効果を最大化することが、住宅用太陽光発電の基本的な考え方となっています。

出典：再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します｜経済産業省 

自家消費が有利になった理由

自家消費が有利になった理由は、大きく分けて3つあります。

1つ目は、電気料金の上昇です。

電気を1kWhあたり30円前後で購入している家庭では、5年目以降に8.3円/kWhで売電するよりも、発電した電気を自宅で使い、電力会社から購入する電気を減らすほうが経済的です。

2つ目は、蓄電池や高効率家電の普及です。

発電した電気を無駄なく使える環境が整ってきています。

3つ目は、売電価格の下落です。

売電による利益が小さくなったことで、自家消費の価値が相対的に高まっています。

導入して得する家庭の特徴

2026年時点で太陽光発電を導入して得するのは、次のような家庭です。

・昼間に在宅している時間が長い

・電気使用量が多い

・オール電化住宅

・将来的に電気自動車や蓄電池の導入を検討している

これらに当てはまる場合、売電価格が低くても十分にメリットを得られる可能性があります。

2026年の売電価格はいくら？

売電価格は、発電設備の規模によって異なります。

ここからは、家庭用・産業用それぞれの売電価格を解説します。

家庭用（10kW未満）の売電価格

住宅用太陽光発電（10kW未満）の売電価格は、2026年度から「初期投資支援スキーム」が適用されています。最初の4年間は24円/kWh、5〜10年目は8.3円/kWhと、期間によって売電価格が変わります。 

売電価格の推移は以下のとおりです。

年度	売電価格（円/kWh）	買取期間
2024年度	16円	10年
2025年度上半期	15円	10年
2025年度下半期	24円（1〜4年目）／8.3円（5〜10年目）	10年
2026年度	24円（1〜4年目）／8.3円（5〜10年目）	10年

初期投資支援スキームは2025年度下半期から導入され、2026年度も継続しています。10年間の平均単価は約14.6円/kWhで、従来の一律15円/kWhと大きな差はありません。ただし、最初の4年間の売電価格を高くすることで、導入初期の費用を回収しやすくなっています。

売電価格は全国一律で、買取期間は10年間です。

出典：再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します｜経済産業省

産業用（10kW以上）の売電価格

10kW以上の太陽光発電は、設備容量や設置形態によって価格が異なります。2026年度の価格は以下のとおりです。

区分	売電価格（円/kWh）	買取期間
10kW以上（屋根設置）	19円（1〜5年目）／8.3円（6〜20年目）	20年
10〜50kW（地上設置）	9.9円	20年
50kW以上（地上設置）	9.6円	20年

屋根設置の10kW以上についても、住宅用と同様に初期投資支援スキームが適用され、最初の5年間は売電価格が高く設定されています。

一方、地上設置の事業用太陽光発電については、2027年度以降、FIT・FIP制度による支援の対象外とする方針が示されています。産業用太陽光発電は長期間にわたって運用するため、売電価格だけでなく、今後の制度変更についても確認しておく必要があります。

出典：再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します｜経済産業省

産業用は長期運用が前提となるため、価格だけでなく制度理解が重要です。

過去からの推移

売電価格は以下のように段階的に下がってきました。

年度	住宅用売電価格（円/kWh）
2012年	42円
2013年	38円
2014年	37円
2015年	33円
2016年	31円
2017年	28円
2018年	26円
2019年	24円
2020年	21円
2021年	19円
2022年	17円
2023年	16円
2024年	16円
2025年（上半期）	15円
2025年（下半期）〜2026年	24円（1〜4年目）／8.3円（5〜10年目）

2012年に42円だった売電価格は、2025年度上半期には15円まで下がりました。2025年度下半期からは初期投資支援スキームが導入され、売電価格の仕組みが変わっています。 

出典：買取価格・期間等｜FIT・FIP制度｜なっとく！再生可能エネルギー
再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します｜経済産業省

【シミュレーション】売電収入はいくらになる？

売電収入は以下の計算式で求められます。

売電価格 × 年間発電量（kWh）＝ 年間売電収入

ただし、2026年度に認定を受ける住宅用太陽光発電は、初期投資支援スキームにより、1〜4年目と5〜10年目で売電価格が異なります。売電収入を計算する際は、それぞれの期間に分けて計算します。

容量別の売電収入目安

発電した電気をすべて売電した場合の目安は以下のとおりです。 

設備容量	年間発電量目安	1〜4年目（24円）	5〜10年目（8.3円）
3kW	約3,000kWh	約72,000円	約24,900円
5kW	約5,000kWh	約120,000円	約41,500円
7kW	約7,000kWh	約168,000円	約58,100円

例えば、5kWの太陽光発電で年間5,000kWhを発電し、すべて売電した場合は次のようになります。

1〜4年目：24円 × 5,000kWh ＝ 120,000円／年
5〜10年目：8.3円 × 5,000kWh ＝ 41,500円／年

10年間の売電収入は、合計で約729,000円です。ただし、実際には発電した電気の一部を自家消費するため、売電量はこれより少なくなります。一方で、自家消費した分だけ電力会社から購入する電気を減らせるため、電気代の節約につながります。

出典：再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します｜経済産業省

何年で元が取れる？

太陽光発電は初期費用がかかるため、回収期間の目安を把握することが重要です。

売電だけでは回収が難しい

5kWの太陽光発電を設置した場合、経済産業省の資料をもとにすると、設置費用の目安は約144万円です。一方、初期投資支援スキームで10年間すべて売電した場合の収入は約73万円です。

この金額を比較すると、売電収入だけで初期費用を回収するのは難しいことが分かります。FITの買取期間が終了すると売電価格はさらに下がるため、売電だけでなく、自家消費による電気代の節約も含めて考える必要があります。

自家消費と組み合わせて回収する

現在の太陽光発電は、売電収入だけでなく、自家消費による電気代の節約も含めて回収を考えるのが基本です。

電力会社から購入する電気の単価は、大手電力の家庭用平均で1kWhあたり27.86円（税込）です。売電価格が8.3円/kWhまで下がる5年目以降は、発電した電気を売るよりも、自宅で使ったほうが家計へのメリットは大きくなります。

回収にかかる期間は、電気の使用量や自家消費率、補助金の利用状況によって変わります。導入を検討する際は、自宅の電気使用量をもとに、どのくらいで費用を回収できるのか確認しておくとよいでしょう。

出典：令和8年度以降の調達価格等に関する意見｜経済産業省 調達価格等算定委員会

売電価格が下がった理由

冒頭にも述べましたが、売電価格は年々下落傾向にあります。

ここからは、その理由と背景を解説します。

パネル価格の低下

売電価格は年々下落傾向にあります。

なぜかというと、太陽光パネルの価格が下がり、以前ほど高い買取価格で支援する必要がなくなったためです。

再エネ賦課金との関係

売電価格の原資には、電気料金に上乗せされる再エネ賦課金が使われています。再エネ賦課金の単価は2026年度に4.18円/kWhとなり、過去最高を更新しました。国民の負担を抑えるため、売電価格はこれまで段階的に引き下げられています。 

出典：令和8年度の再生可能エネルギー賦課金単価について｜経済産業省

政策の変化

再エネ政策は「普及促進」から「自立」へ移行しています。

売電依存から脱却し、自家消費型の運用が重視されています。

売電の仕組み（FIT・FIP）

実際、売電価格はどのように決まるのでしょうか。

ここからは、FIT・FIP制度について解説します。

FIT制度（固定価格買取制度）の仕組み

FIT制度では、設備認定を受けた年度の売電価格が、一定期間固定されます。

住宅用は10年間、産業用は原則20年間です。

つまり、2026年に認定を受けた場合、その価格が期間終了まで続きます。

FIP制度

FIP制度は、市場価格にプレミアムを上乗せして売電する仕組みです。

2026年時点では、主に産業用太陽光を中心にFIPへの移行が進んでいます。

価格が固定されない分、市場動向の影響を受けやすい点が特徴です。

適用価格の決まり方

売電価格は契約日ではなく、FIT認定を受けた年度で決まります。

導入時期の判断は非常に重要です。

卒FIT後はどうなる？

卒FITとは、固定価格買取期間が終了した状態を指します。

買取価格の目安

卒FIT後の買取価格は、電力会社や契約プランによって異なります。例えば、東京電力エナジーパートナーの再エネ買取標準プランでは、1kWhあたり8.50円（税込）です。 

FIT期間中と比べると売電価格は大きく下がります。卒FITを迎える前に、売電を続けるか、自家消費を増やすかを考えておくとよいでしょう。 

出典：再エネ買取標準プラン｜東京電力エナジーパートナー

選択肢（自家消費・新電力など）

卒FIT後は、売電先や電気の使い方を選択します。

①市場連動型で売電

・手続きが簡単

・収入は少額になりやすい

②新電力へ切り替え

・特典付きプランがある場合も

・買取価格だけでなく総合的に比較が必要

③自家消費を重視

・電気代削減効果が高い

・昼間在宅の家庭ほど有利

④蓄電池・PPAの活用

・自家消費率を高めたい場合に有効

・初期費用や契約条件の確認が必須

失敗しないためのポイント

ここからは、失敗しないためのポイントを3つ解説します。

導入時期の注意

売電価格だけで判断すると失敗しやすくなります。

電気代・家族構成・将来の電力使用量まで含めて検討することが重要です。

税金・確定申告も考慮する

売電収入は課税対象になる場合があります。

金額によっては確定申告が必要になるため、税金面も含めて判断することが大切です。

ベストな導入戦略

2026年度の初期投資支援スキームでは、最初の4年間は24円/kWhと高い売電価格が設定されていますが、5年目以降は8.3円/kWhまで下がります。一方、電力会社から購入する電気の単価は平均27.86円/kWhです。

5年目以降は、8.3円/kWhで売電するよりも、発電した電気を自宅で使って27.86円/kWhの電気の購入を減らすほうが、1kWhあたりのメリットは大きくなります。最初の4年間は売電を活用しながら、5年目以降は自家消費を増やしていく方法も考えられます。

出典：令和8年度以降の調達価格等に関する意見｜経済産業省 調達価格等算定委員会