【2026年（令和8年）】山口県のエコキュート補助金はいくら？金額・条件・申請方法を解説

補助金

更新日：2026年08月09日

この記事の要約　山口県でエコキュートを導入する際は、国の**「給湯省エネ2026事業」（エコキュート1台で基本7万円、要件を満たすと最大16万円）に加え、山口県独自の「ぶちエコやまぐち省エネ家電等購入支援キャンペーン」**（エコキュートに3万円相当のポイント、地域協力店で購入すると6万円相当）を活用できます。さらに、宇部市・周南市・下関市（特定エリア）では市独自の補助制度も用意されています。瀬戸内側と日本海側で気候が異なる山口県の地域特性も踏まえながら、補助金の金額や条件、申請方法を分かりやすく解説します。

山口県でもらえるエコキュート補助金はいくら？【結論】

山口県でエコキュートを導入する場合、補助金は次の3段階で考えます。

区分	補助の目安	出典
国（給湯省エネ事業）	基本7万円/台＋性能・撤去加算（1台あたり最大16万円、戸建ては対象機器2台まで申請可能）	給湯省エネ2026事業公式
山口県（独自補助）	ぶちエコやまぐち省エネ家電等購入支援キャンペーン：3万円相当ポイント（通常店）／6万円相当（地域協力店）	ぶちエコやまぐち省エネ家電等購入支援キャンペーン公式
市町村（独自補助）	宇部市：工事費の1/5・上限15万円周南市：対象費用の1/2・上限10万円下関市（特定エリア）：補助率2/3・上限30万円（国の給湯省エネ2026事業との併用不可）【各市公式】	各市公式

国の給湯省エネ2026事業は全国共通で利用できます。山口県では、さらに「ぶちエコやまぐち省エネ家電等購入支援キャンペーン」により、対象となるエコキュートの購入でポイント還元を受けられます。国の補助と県のポイント還元を活用することで、実質負担をさらに抑えることが可能です。まずは、全国共通で利用できる国の制度から見ていきましょう。

国の給湯省エネ事業【全国共通】の補助額・条件

エコキュート補助金の中心は、国が実施する給湯省エネ事業です。住宅省エネ2026キャンペーンの柱のひとつで、家庭のエネルギー消費の約3割を占める給湯を、省エネ性能の高い設備へ切り替えるための支援制度です。山口県にお住まいでも、条件を満たせば全国一律で受けられます。

基本補助額と最大補助額

エコキュートの補助は「基本額＋性能加算＋撤去加算」の合計で決まります。

基本額：エコキュート1台あたり7万円。戸建住宅では対象機器を2台まで申請できるため、基本額は合計最大14万円、共同住宅等では1台までが対象です。
性能加算：基準より高い省エネ性能など、給湯省エネ2026事業の加算要件を満たす対象機種は、1台あたり3万円が加算されます。
撤去加算：エコキュートの設置にあわせて既存設備を撤去する場合は、電気蓄熱暖房機は1台あたり4万円（2台まで）、**電気温水器は1台あたり2万円（基本補助の対象台数まで）**が加算されます。エコキュートからエコキュートへの交換は、撤去加算の対象外です。

これらを合計すると、エコキュート1台あたりの補助額は最大16万円です。戸建住宅では対象機器を2台まで申請できるため、条件を満たせば2台で最大32万円の補助を受けられる可能性があります。ただし、32万円となるのは、2台とも性能加算の対象となり、さらに電気温水器や電気蓄熱暖房機の撤去加算の要件も満たすなど、二世帯住宅や大型のオール電化住宅といった限られたケースです。一般的な1台導入では、ガス給湯器からの交換で7〜10万円程度、電気温水器からの交換で9〜12万円程度、電気蓄熱暖房機も撤去する場合は最大16万円が目安となります。

なお、給湯省エネ2026事業全体では、ハイブリッド給湯機やエネファームなども含めた補助制度全体の上限額が設定されていますが、これはエコキュート単体の補助額ではありません。

給湯省エネ2026事業【公式】

では、具体的にどのような条件で対象になるのか見ていきます。

補助の対象になる条件

補助を受けるには、主に次の条件を満たす必要があります。

給湯省エネ2026事業の対象機種として登録された製品であること（型番はメーカーのカタログや給湯省エネ2026事業の対象機器ページで確認できます）
性能加算（＋3万円/台）を受けるには、給湯省エネ2026事業が定める性能加算の要件を満たす対象機種であること（対象機種は公式サイトで確認できます）
撤去加算を受けるには、設置にあわせて電気蓄熱暖房機または電気温水器を撤去すること（撤去前後の写真や必要書類の提出が必要となります。エコキュートの撤去は対象外です）

性能加算の対象かどうかは機種ごとに決まっており、購入後に変更することはできません。購入前に対象機種かどうかや加算対象かどうかを確認しておきましょう。

申請期間と予算（早期終了に注意）

給湯省エネ2026事業には予算上限があり、予算に達した時点で、受付期間内であっても申請受付が終了します。導入を検討している場合は、早めに施工業者へ相談するのがおすすめです。

申請は、給湯省エネ2026事業の登録事業者が代行します。基本的な流れは**「交付申請（予約）→ 工事 → 交付申請（本申請）」**です。交付申請（予約）を行うと、一定期間（原則3か月）は予算枠が確保されます。

賃貸・中古住宅はどうなる？

賃貸住宅：申請者になれるのは住宅の建築主・購入者、リフォームの工事発注者、リース利用なら給湯器の借主です。借りて住んでいる入居者自身は申請できませんが、オーナーが既存住宅のリフォームとして発注する場合は「工事発注者」として対象になります。
中古住宅（既存住宅）：対象です。リフォームで設置するなら工事発注者、給湯器の交換を条件に中古住宅を購入するなら購入者が、それぞれ申請者になります。

国と自治体の補助金は併用できる？

国の「給湯省エネ事業」は、同じ設備・同じ工事に対して国の他の補助金と重複して利用することはできません。一方、山口県・市町村が独自に行う補助とは、原則として併用できます（自治体によって例外あり）。山口県では「ぶちエコやまぐちキャンペーン」が国補助との併用を明示しています。ただし宇部市など一部の市独自補助では、他の補助金との重複を禁じている制度もあるため、各制度の要件を必ずご確認ください。

– 補助額・対象・条件・併用ルール：給湯省エネ2026事業【公式】

– 登録事業者の検索・キャンペーン全体：住宅省エネ2026キャンペーン【公式】

山口県・市町村の独自補助金

山口県は、省エネ家電・設備の購入を後押しする独自のポイントキャンペーンを実施しています。また、宇部市・周南市・下関市（特定エリア）でも市独自の補助制度があります。制度によっては国の給湯省エネ2026事業と併用できるものもあり、活用することで実質負担を抑えられます。ただし、補助制度ごとに併用条件が異なるため、事前に確認しましょう。

山口県の独自補助（ぶちエコやまぐち省エネ家電等購入支援キャンペーン）

山口県は「ぶちエコやまぐち省エネ家電等購入支援キャンペーン」（2026年5月29日〜2027年1月31日）を実施しています。エアコン・冷蔵庫・テレビ・LED照明器具とあわせて、高効率給湯器（エコキュートを含む）が対象製品に含まれています。

補助の形式：キャッシュレスポイントまたは商品券（どちらか選択）
エコキュートに付与されるポイント：3万円相当ポイント（通常店）
地域協力店（本店が山口県内の店舗）での購入：6万円相当ポイント（2倍）
対象条件：省購入時には店舗から「申請チケット」を必ず受け取ってください。申請チケットは申請時に必要となり、紛失しても再発行できません。受け取り忘れや紛失には十分注意購入時には店舗から「申請チケット」を必ず受け取ってください。申請チケットは申請時に必要となり、紛失しても再発行できません。受け取り忘れや紛失には十分注意しましょう。しましょう。エネ性能3.0以上。1台/世帯。県内在住の個人（法人・事業所設置は対象外）。県内実店舗での購入に限る
申請受付期間：2026年5月29日〜2027年2月21日
予算総額：16億9千万円分（ポイント・商品券総額）
国の給湯省エネ2026との併用：可能（両方受け取れます）
購入時に店舗から「申請チケット」を受け取ることが必須。紛失しても再交付不可のため注意が必要です

購入時には店舗から「申請チケット」を必ず受け取ってください。申請チケットは申請時に必要となり、紛失しても再発行できません。受け取り忘れや紛失には十分注意しましょう。

主要市町村の補助額一覧

山口県内の市では、市独自の補助を設けているところがあります。エコキュートを対象に含む制度が確認できた主な市は次のとおりです。

市	エコキュートの補助内容	出典
宇部市	健康・省エネ住宅リフォーム助成：工事費の1/5（上限15万円）。ヒートポンプ給湯器（エコキュート）が対象。市内業者による施工、令和8年5月11日〜12月25日受付	宇部市公式
周南市	戸建住宅ZEH普及促進補助金：対象費用の1/2（上限10万円）。国のZEH補助交付決定が前提でZEHに導入するエコキュートなどの設備も補助対象。令和8年4月1日〜令和9年3月31日受付	周南市公式
下関市（特定エリア限定）	脱炭素先行モデル地区設備導入支援：補助率2/3（上限30万円）。ただし対象は「あるかぽーと・唐戸エリア」内の住宅に限定。国・県の補助金との併用不可。令和8年4月23日〜12月25日受付	下関市公式

詳しくは各自治体のホームページをご確認ください。

国・山口県・市町村は併用できる？

国の給湯省エネ事業と山口県の「ぶちエコやまぐちキャンペーン」は併用できます。宇部市の市独自補助も、国補助との重複について制度要件を確認のうえ、問題なければ三段で重ねられる可能性があります。ただし周南市のZEH補助は国のZEH補助交付決定が前提で要件が異なり、下関市の特定エリア補助は国補助との併用が明示的に禁じられています。それぞれ契約前に各制度の要件をご確認ください。

山口県の電気代・気候とエコキュートの相性

山口県は中国電力管内で、電気料金はほぼ中国電力の料金単価に準じます。電気料金の高止まりが続くなか、給湯を高効率のエコキュートに切り替えることで、毎月のランニングコストを抑えやすくなります。

気候は県内でも大きく異なります。瀬戸内側（宇部市・山口市・防府市・周南市など）

は年間を通じて比較的温暖で冬の冷え込みがそれほど厳しくないため、標準仕様のエコキュートで対応できるケースが多いです。一方、日本海側（萩市・長門市・下関市北部など）や山間部は降雪があり、冬場の気温が下がる日もあります。こうした地域では、低外気温時でも能力が落ちにくい機種の選定が安心です。

山口県は素材・石油化学・鉄鋼などの重工業が盛んな工業都市を多く抱え（宇部市・周南市など）、オール電化の普及も進んでいます。古い電気温水器を使っている家庭では、エコキュートへの切り替えでより大きな電気代削減効果が見込めます。

太陽光との組み合わせ

山口県は日照条件に恵まれており、太陽光発電との相性が良い地域です。昼間シフト機能付きのエコキュートと太陽光発電を組み合わせれば、昼間の余剰電力で湯を沸かして自家消費を増やせます。電気代削減と国の補助の加算要件の両面でメリットがあります。

山口県で失敗しないエコキュートの選び方

補助金を活かすには、対象機種を選び、家庭に合った容量・仕様を決めることが大切です。

寒冷地仕様の要否：瀬戸内側（山口市・宇部市・防府市・周南市など）は標準仕様で対応できることが多いです。日本海側（萩市・長門市・下関市北部など）や山間部は冬の外気温が下がるため、低温対応の機種を確認しましょう。
容量（世帯人数の目安）：3〜4人世帯なら370L前後、4〜5人以上なら460L前後が一般的な目安です。容量不足だと湯切れ、過大だと無駄が出ます。
省エネ性能の確認：国の補助は省エネ性能が要件に関わります。ぶちエコやまぐち省エネ家電等購入支援キャンペーンでは省エネ性能3.0以上が対象条件です。型番を業者に確認しましょう。
補助対象の型番確認：購入前に給湯省エネ2026事業の対象機器リストで型番を確認します。

山口県の導入費用と補助後シミュレーション

エコキュートの導入費用は、本体＋標準的な工事費でおおむね40万〜70万円程度が目安です（機種・容量・設置条件・撤去の有無で変動）。補助金を充てると、実質負担は次のように下がります。

ケース1：ガス給湯器からの交換（国の基本額のみ）導入費用60万円 − 国の補助7万円（基本額）＝実質約53万円。

ケース2：高効率モデル＋電気温水器撤去（基本7万＋性能加算3万＋撤去2万）導入費用65万円 − 国の補助12万円＝実質約53万円。

ケース3：国＋ぶちエコやまぐちキャンペーンを併用（通常店）ケース1や2に、ぶちエコやまぐちキャンペーンの3万円相当ポイント（通常店）が加わります。地域協力店での購入なら6万円相当ポイントとなり、実質負担はさらに下がります。

ケース4：宇部市在住で市独自補助も活用（国＋ぶちエコ＋宇部市）
制度要件を満たし、国・県・宇部市の補助を併用できる場合は、実質負担をさらに抑えられる可能性があります。（各制度の対象要件・併用条件を事前に確認してください。）

正確な金額は機種・設置条件・申請時の予算状況・各自治体の補助額で変わります。最終的な見積もりは施工業者に依頼し、補助を含めたシミュレーションを出してもらいましょう。

エコキュート補助金の申請から受給までの流れ

対象機種の選定と業者選び：省エネ性能要件を満たす対象機種を、給湯省エネ事業者の登録がある業者と選びます。ぶちエコやまぐち省エネ家電等購入支援キャンペーンを利用する場合は、省エネ性能3.0以上の対象機種かどうかも確認します。
交付申請（予約）：国の給湯省エネ2026事業では、契約後に登録事業者が交付申請（予約）を行います。予約により予算枠を約3か月確保できます。本人確認書類や既存給湯器の写真を準備します。
購入時にキャンペーン申請チケットを受け取る：ぶちエコやまぐち省エネ家電等購入支援キャンペーンを使う場合は、店舗から申請チケットを受け取ります（紛失は再交付不可）。
設置工事と完了報告（本申請）：工事完了後、工事写真など必要書類を添えて本申請します。
キャンペーンポイントの申請：設置・購入後、専用サイトから申請チケットや領収書、保証書など必要書類を添付して申請します（受付期限：2027年2月21日）。
交付・受給：国の給湯省エネ事業は審査後に補助金が交付されます。ぶちエコやまぐち省エネ家電等購入支援キャンペーンは、審査後にキャッシュレスポイントまたは商品券で還元されます。交付・還元までの期間は制度や業者によって異なるため、契約時に確認しておきましょう。

申請で失敗しないための注意点

申請の順番を間違えない：国の給湯省エネ事業は、工事請負契約を締結した後に工事へ着手する必要があります。契約締結前に工事を開始すると補助対象外となります。交付申請は工事完了後に行います。市町村独自補助は契約前の事前申込が必須の制度もあるため、順序を間違えないようにします。
ぶちエコやまぐちキャンペーンは購入時のチケット受け取りが必須：店舗から申請チケットをもらい忘れると、後から申請できません。
登録業者かどうかを自分でも確認する：住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトで検索できます。
予算枯渇による早期終了：どの補助も先着順のため、検討を始めたら早めに動きましょう。
下関市の特定エリア補助は国補助との併用不可：「あるかぽーと・唐戸エリア」の補助は国の給湯省エネ事業と重複できません。どちらを使うか事前に確認します。
必要書類・写真の不備に注意：撤去前の型番写真、工事写真など。不備があると減額・差し戻しのリスクがあります。

エコキュート導入のメリット

電気代の削減：割安な夜間電力やヒートポンプの高効率で、ガス・電気温水器より光熱費を抑えやすいです。中国電力管内でも電気料金の負担が気になるなか、毎月の給湯費を抑えやすくなります。
太陽光との相性：昼間シフト機能で太陽光の余剰電力を給湯に回せば、自家消費を増やせます。日照条件のよい山口県で特に効果的です。
災害・お湯の備え：貯湯タンクのお湯は、地震や台風などによる断水時に生活用水として利用できます。災害時の備えとしても安心です。

よくある質問（FAQ）

Q. 山口県の補助金は国と一緒に使える？　
A. 山口県の「ぶちエコやまぐちキャンペーン」は国の給湯省エネ事業と併用できます。ただし市町村の独自補助はそれぞれ条件が異なります。宇部市は併用可否の確認が必要で、下関市の特定エリア補助は国補助と重複不可です。契約前に各制度の要件をご確認ください。

Q. ぶちエコやまぐちキャンペーンの注意点は？　
A. 購入時に店舗から「申請チケット」を受け取ることが必須です。紛失しても再交付されないため、必ず受け取りを確認しましょう。申請はキャンペーン特設サイトから行い、設置完了後2027年2月21日までに申請が必要です。

Q. 賃貸でも補助金は使える？　
A. 給湯省エネ事業で申請者になれるのは、住宅の建築主・購入者、リフォームの工事発注者、リース利用なら給湯器の借主です。賃貸物件でも、オーナーが既存住宅のリフォームとして発注すれば対象になりますが、借りて住んでいる入居者自身は申請できません。

Q. 中古住宅でも対象？　
A. 対象です。既存住宅のリフォームとしてエコキュートを設置する場合は工事発注者が、給湯器の交換を条件に中古住宅を購入する場合は購入者が、それぞれ申請者になります。

Q. 補助金はいつもらえる？　
A. 国の給湯省エネ事業は、工事完了後に本申請・審査を経て交付されます。交付までの期間は制度・業者により異なるため、契約時に目安を確認しましょう。ぶちエコやまぐちキャンペーンのポイントは申請後に付与されます。

Q. 山口市・下関市・宇部市のどこが一番お得？　
A. 使える補助の組み合わせが異なります。宇部市在住なら市独自の助成（工事費の1/5・上限15万円）と国＋ぶちエコを重ねられる可能性があります。下関市の場合、特定エリア（あるかぽーと・唐戸エリア）では市補助が大きい（上限30万円）ですが国補助とは併用不可です。エリア外なら国＋ぶちエコが基本です。いずれも契約前に最新の制度要件を各公式でご確認ください。

Q. 日本海側（萩・長門）でも補助は使える？　
A. 国の給湯省エネ事業とぶちエコやまぐちキャンペーンは山口県全域で使えます。市町村独自の補助は市によって異なるため、お住まいの市公式ページで確認しましょう。日本海側は冬に冷え込む地域があるため、低外気温時の能力確認もあわせて行いましょう。

まとめ｜山口県は国＋県のポイントで実質負担を減らして導入できる

山口県でエコキュートを導入する場合、全国共通の国の給湯省エネ事業（エコキュート1台で最大20万円程度）に加え、山口県の「ぶちエコやまぐちキャンペーン」（通常店3万円相当・地域協力店6万円相当ポイント）を重ねることができます。さらに、宇部市や周南市（ZEH要件を満たす場合）では、市独自の補助制度を利用できる場合があります。さらに宇部市・周瀬戸内側と日本海側で気候が異なる山口県では、機種選びの際に地域の冬の冷え込みも確認しておくと安心です。補助金はどれも予算上限・先着順です。検討を始めたら早めに登録業者へ相談しましょう。