【2026年（令和8年）】長崎県のエコキュート補助金はいくら？金額・条件・申請方法を解説

補助金

更新日：2026年08月09日

長崎県でエコキュートを導入する際に使える補助金の柱は、国の「給湯省エネ2026事業」です。エコキュート1台で最大16万円程度の補助を受けられます。さらに長崎市・諫早市・波佐見町など一部の市町では、省エネ家電や住宅リフォームに関する独自の補助制度があり、国と組み合わせて実質負担を下げられる場合があります。九州電力管内で電気料金の動向を気にする長崎県の家庭にとって、エコキュートへの切り替えは光熱費削減の有力な手段です。この記事では、国の補助の金額・条件・申請方法に加え、長崎県内の市町村補助の状況、費用シミュレーション、長崎ならではの住宅事情まで解説します。

長崎県でもらえるエコキュート補助金はいくら？【結論】

長崎県はリアス海岸や島嶼部が多い地形をもち、坂が多い長崎市を中心に独特の住宅事情があります。エコキュートの補助金は、国の「給湯省エネ2026事業」を基本とし、市町村によっては独自の補助制度も利用できます。現時点で確認できた状況は次のとおりです。

区分	補助の目安	出典
国（給湯省エネ2026事業）	基本7万円/台＋性能・撤去加算（1台あたり最大16万円、戸建ては対象機器2台まで申請可能	給湯省エネ2026事業公式
長崎県（独自補助）	確認できず（家庭向けエコキュートの県独自補助は未確認）	長崎県公式
市町村（独自補助）	自治体により異なる（長崎市・諫早市・波佐見町等で補助あり）	各市町村公式

長崎県独自のエコキュート補助は確認できないため、国の給湯省エネ2026事業を軸に、お住まいの市町村の補助と組み合わせるのが基本の考え方です。まずは確実に使える国の制度を押さえましょう。

国の給湯省エネ事業【全国共通】の補助額・条件

エコキュート補助金の中心は、国が実施する給湯省エネ事業です。住宅省エネ2026キャンペーンの柱のひとつで、家庭のエネルギー消費の約3割を占める給湯を、省エネ性能の高い設備へ切り替えるための支援制度です。長崎県にお住まいでも、条件を満たせば全国一律で受けられます。

基本補助額と最大補助額

エコキュートの補助は「基本額＋性能加算＋撤去加算」の合計で決まります。

基本額：エコキュート1台あたり7万円。戸建住宅では対象機器を2台まで申請できるため、基本額は合計最大14万円、共同住宅等では1台までが対象です。
性能加算：基準より高い省エネ性能など、給湯省エネ2026事業の加算要件を満たす対象機種は、1台あたり3万円が加算されます。
撤去加算：エコキュートの設置にあわせて既存設備を撤去する場合は、電気蓄熱暖房機は1台あたり4万円（2台まで）、**電気温水器は1台あたり2万円（基本補助の対象台数まで）**が加算されます。エコキュートからエコキュートへの交換は、撤去加算の対象外です。

これらを合計すると、エコキュート1台あたりの補助額は最大16万円です。戸建住宅では対象機器を2台まで申請できるため、条件を満たせば2台で最大32万円の補助を受けられる可能性があります。ただし、32万円となるのは、2台とも性能加算の対象となり、さらに電気温水器や電気蓄熱暖房機の撤去加算の要件も満たすなど、二世帯住宅や大型のオール電化住宅といった限られたケースです。一般的な1台導入では、ガス給湯器からの交換で7〜10万円程度、電気温水器からの交換で9〜12万円程度、電気蓄熱暖房機も撤去する場合は最大16万円が目安となります。

なお、給湯省エネ2026事業全体では、ハイブリッド給湯機やエネファームなども含めた補助制度全体の上限額が設定されていますが、これはエコキュート単体の補助額ではありません。

給湯省エネ2026事業【公式】

では、具体的にどのような条件で対象になるのか見ていきます。

補助の対象になる条件

補助を受けるには、主に次の条件を満たす必要があります。

給湯省エネ2026事業の対象機種として登録された製品であること（型番はメーカーのカタログや給湯省エネ2026事業の対象機器ページで確認できます）
性能加算（＋3万円/台）を受けるには、給湯省エネ2026事業が定める性能加算の要件を満たす対象機種であること（対象機種は公式サイトで確認できます）
撤去加算を受けるには、設置にあわせて電気蓄熱暖房機または電気温水器を撤去すること（撤去前後の写真や必要書類の提出が必要となります。エコキュートの撤去は対象外です）

性能加算の対象かどうかは機種ごとに決まっており、購入後に変更することはできません。購入前に対象機種かどうかや加算対象かどうかを確認しておきましょう。

申請期間と予算（早期終了に注意）

給湯省エネ2026事業には予算上限があり、予算に達した時点で、受付期間内であっても申請受付が終了します。導入を検討している場合は、早めに施工業者へ相談するのがおすすめです。

申請は、給湯省エネ2026事業の登録事業者が代行します。基本的な流れは「交付申請（予約）→ 工事 → 交付申請（本申請）」です。交付申請（予約）を行うと、一定期間（原則3か月）は予算枠が確保されます。

賃貸・中古住宅はどうなる？

賃貸住宅：申請者になれるのは住宅の建築主・購入者、リフォームの工事発注者、リース利用なら給湯器の借主です。借りて住んでいる入居者自身は申請できませんが、オーナーが既存住宅のリフォームとして発注する場合は「工事発注者」として対象になります。
中古住宅（既存住宅）：対象です。リフォームで設置するなら工事発注者、給湯器の交換を条件に中古住宅を購入するなら購入者が、それぞれ申請者になります。

国と自治体の補助金は併用できる？

国の給湯省エネ2026事業は、同じ設備・工事に対して国費を財源とする他の補助金とは原則として併用できません。一方、都道府県や市町村が独自に実施する補助制度とは、原則として併用できます。ただし、自治体によっては併用を認めていない場合や、申請順・対象条件が定められている場合があります。自治体の補助制度が利用でき、かつ国の補助との併用が認められている場合は、導入費用の自己負担をさらに抑えられる可能性があります。申請前に、お住まいの自治体の募集要領や施工業者へ確認しておきましょう。

– 補助額・対象・条件・併用ルール：給湯省エネ2026事業【公式】
– 登録事業者の検索・キャンペーン全体：住宅省エネ2026キャンペーン【公式】

長崎県・市町村の独自補助金

2026年6月時点の調査では、長崎県独自の家庭向けエコキュート単体を対象とした補助制度は確認できませんでした。その一方で、長崎市・諫早市・波佐見町など複数の市町が独自の省エネ・リフォーム補助を実施しており、エコキュートや高効率給湯器が対象となる場合があります。では、具体的な内容を見ていきます。

長崎県独自の補助について

2026年度（令和8年度）時点で、長崎県が家庭のエコキュート設置に直接使える独自補助を設けているかは確認できませんでした。市町村単位の補助の活用が中心になります。

長崎県公式

市町村の補助額（確認できた例）

長崎県内で、エコキュートや高効率給湯器を補助対象に含む制度が確認できた主な市町は次のとおりです。

市町	制度名・補助の概要	出典
長崎市	省エネ家電製品等購入費補助金。給湯器（省エネ基準達成率100%以上）が対象。補助率1/6、上限3万円/世帯	長崎市公式
諫早市	省エネ家電購入支援事業補助金。給湯器（省エネ基準達成率100%以上）が対象。補助率1/5、上限3.5万円/世帯（1世帯2製品まで）	諫早市公式
波佐見町	住宅性能向上リフォーム支援事業。エコキュートの設置が省エネルギー型工事として対象。補助率1/5、上限10万円（工事費合計50万円以上が条件）	波佐見町公式

詳しくは各自治体のホームページをご確認ください。

表に掲載した以外の市町でも独自補助がある場合があります。お住まいの市町役場の環境課・建設課に「省エネ・リフォーム補助金」として問い合わせるのが確実です。

国・市町村は併用できる？

国の給湯省エネ事業と市町村の補助は、原則として併用できます。ただし自治体によっては申請順の指定がある場合や、「国の補助対象工事と重複する工事は対象外」としているケースもあります。長崎市・諫早市の省エネ家電補助は家電購入に対する補助で国の給湯省エネ事業とは目的が異なりますが、念のため各制度の要件を契約前にご確認ください。

長崎県の電気代・気候とエコキュートの相性

長崎県は九州電力の供給エリアです。全国的に電気代が高止まりするなか、九州エリアも例外ではなく、光熱費を抑える手段としてエコキュートへの関心が高まっています。

長崎県の気候は比較的温暖で、年間の平均気温は高めです。厳寒期でも極端な冷え込みは少なく、標準仕様のエコキュートでも十分対応できるのがメリットです。ただし対馬・壱岐などの離島や、標高が高い地域では冬の冷え込みが厳しくなる場合があり、機種選定の際は設置場所の気温環境も考慮しましょう。

一方、長崎県は沿岸部や離島が多い地形ゆえに、塩害リスクも考慮が必要です。特に沿岸部や島嶼部では、塩分を含んだ潮風が機器の腐食・劣化を早める可能性があります。エコキュートを設置する際は、塩害対策仕様（耐塩害・重塩害対応モデル）の機種を選ぶことが重要です。

また、長崎市を中心に坂の多い地形の住宅では、屋外設置スペースの確保が課題になることがあります。設置場所・搬入経路の確認を事前に施工業者と丁寧に行いましょう。

太陽光との組み合わせ

太陽光発電を設置している家庭では、昼間シフト機能に対応したエコキュートを組み合わせることで、昼間に発電した余剰電力を活用してお湯を沸かし、自家消費率を高めることができます。これにより、電力会社から購入する電力量を抑え、光熱費の削減が期待できます。また、昼間シフト機能など一定の性能要件を満たすエコキュートは、給湯省エネ2026事業の性能加算の対象となる場合があります。対象機種かどうかは、型番ごとに確認しましょう。

長崎県で失敗しないエコキュートの選び方

長崎県ならではの住環境を踏まえ、機種選びのポイントを整理します。

塩害対策仕様を選ぶ：沿岸部・離島・港町では、塩害対策仕様（耐塩害・重塩害対応）のモデルが安心です。地域の潮風のリスクを施工業者に確認しましょう。
容量（世帯人数の目安）：3〜4人世帯なら370L前後、4〜5人以上なら460L前後が一般的な目安です。家族の入浴パターンや生活スタイルに合わせて選びましょう。
省エネ性能と加算要件：国の補助の性能加算（＋3万円/台）や、長崎市・諫早市の省エネ家電補助の対象になるかどうかは、機種の性能や各制度の要件によって異なります。対象型番や補助条件を施工業者と一緒に確認しましょう。
設置スペースと搬入：坂の多い地区では搬入経路が限られることがあります。工事の前に現地確認を依頼するのが安心です。
寒冷地仕様の要否：長崎市街地は温暖なため標準仕様で対応できますが、対馬・壱岐などの離島や内陸の標高が高い地区では、低温時の能力を確認しましょう。

長崎県の導入費用と補助後シミュレーション

エコキュートの導入費用は、本体＋標準的な工事費でおおむね40万〜70万円程度が目安です（機種・容量・設置条件・塩害対策仕様の有無で変動します）。補助金を充てると実質負担は次のように下がります。

ケース1：標準モデルへ交換（国の基本額のみ・ガス給湯器から）

導入費用55万円【施工業者等の見積もり相場】 − 国の補助7万円（基本額）＝実質約48万円。

ケース2：高効率モデル＋電気温水器の撤去（基本7万＋性能加算3万＋撤去2万）

導入費用60万円【施工業者等の見積もり相場】 − 国の補助12万円＝実質約48万円。

ケース3：国＋長崎市補助（省エネ家電）を活用した場合

ケース2の実質48万円 − 長崎市補助（給湯器購入費の1/6・上限3万円）＝実質約45万円（長崎市の補助が上限額まで交付され、国の補助との併用が認められる場合）

ケース4：波佐見町のリフォーム補助を活用した場合（工事費50万円以上の場合）

導入費用を含むリフォーム工事費60万円【施工業者等の見積もり相場】 − 国の補助7万円 − 波佐見町補助（1/5・上限10万円）＝実質約43万円（対象工事費や補助要件を満たし、国の補助との併用が認められる場合）

正確な金額は機種・設置条件・申請時の予算状況で変わります。最終的な見積もりは施工業者に依頼し、補助を含めたシミュレーションを出してもらいましょう。

エコキュート補助金の申請から受給までの流れ

補助金の受給までは数か月かかるのが一般的です。業者が代行しますが、流れを把握しておくとトラブルを防げます。

対象機種の選定と業者選び：省エネ性能を満たす対象機種を、給湯省エネ事業者の登録がある業者と選びます。長崎県の沿岸部や離島では、設置環境に応じて塩害対策仕様（耐塩害・重塩害仕様）が適しているかも確認します。
交付申請（予約）：契約後すぐに業者が予約手続きをします。予約で予算枠を約3か月確保します。本人確認書類や既存給湯器の写真を準備します。
設置工事と完了報告（本申請）：工事完了後、工事写真や必要書類などを添えて本申請します。
交付・受給：審査を経て交付されます。交付までの期間や、工事代金との相殺か現金還元かは制度・業者によって異なるため、契約時に確認します。

市町村の補助制度も利用する場合は、事前申請の要否や申請順などの条件が異なることがあります。各制度の募集要領や施工業者の案内を確認し、申請漏れがないように進めましょう。

申請で失敗しないための注意点

国の給湯省エネ2026事業は、工事請負契約を締結した後に着工し、工事完了後に交付申請を行います。市町村の補助制度は、着工前の事前申請が必要な場合があります。長崎市・諫早市・波佐見町などの制度を利用する際は、各自治体の募集要領で申請時期や手続きを確認しましょう。
登録業者かどうかを自分でも確認する：住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトで検索できます。
予算枯渇による早期終了：国・市町村ともに補助金には予算があり、受付期間中でも募集が終了する場合があります。導入を検討し始めたら、早めに見積もりや申請準備を進めましょう。
塩害対策仕様・省エネ基準の確認：長崎市・諫早市の省エネ家電補助では、省エネ基準達成率100％以上などの要件があります。また、沿岸部や離島では塩害対策仕様が適している場合があります。対象型番や設置環境に合った機種かどうかを、施工業者へ確認しておきましょう。

エコキュート導入のメリット

電気代の削減：割安な夜間電力やヒートポンプの高効率で、ガス・電気温水器より光熱費を抑えやすいです。九州電力管内で電気代が気になる家庭には効果が出やすい選択肢です。
太陽光との相性：太陽光発電を設置している家庭では、昼間シフト機能に対応したエコキュートを組み合わせることで、昼間に発電した余剰電力を給湯に活用し、自家消費率を高められます。これにより、電力会社から購入する電力量を抑え、さらなる光熱費の削減が期待できます。
災害・お湯の備え：タンクのお湯を非常時の生活用水として使えます。台風の多い長崎県では停電時の備えとして安心材料になります。

よくある質問（FAQ）

Q. 長崎県に県独自のエコキュート補助はないの？　A. 2026年6月時点の調査では、家庭のエコキュート設置に直接使える長崎県独自の補助は確認できませんでした。ただし市町村単位では補助がある地域もあるため、お住まいの市町役場に確認しましょう。

Q. 長崎市の省エネ家電補助はエコキュートにも使える？　A. 使えます。長崎市の省エネ家電製品等購入費補助金では「給湯器」が対象製品に含まれており、省エネ基準達成率100%以上のエコキュートが対象になります。補助率1/6・上限3万円（アクトコインへの登録と市内店舗での購入が条件）です。

Q. 沿岸部や離島でもエコキュートは設置できる？　A. 設置できます。ただし塩害の影響を受けやすい沿岸部・離島では、耐塩害仕様または重塩害対応のモデルを選ぶことが大切です。通常仕様を設置すると腐食・故障が早まるリスクがあるため、施工業者に設置環境を伝えて適切な機種を選びましょう。

Q. 坂の多い長崎市で設置できるか心配です。　A. エコキュートは屋外に貯湯タンクを設置します。スペースと搬入経路が確保できれば設置可能です。坂地ならではの搬入難易度や設置場所の選定については、現地調査に慣れた地元の業者に相談するのが確実です。

Q. 賃貸でも補助金は使える？　A. 給湯省エネ事業で申請者になれるのは、住宅の建築主・購入者、リフォームの工事発注者、リース利用なら給湯器の借主です。賃貸物件でも、オーナーが既存住宅のリフォームとして発注すれば対象になりますが、借りて住んでいる入居者自身は申請できません。

Q. 中古住宅でも対象？　A. 対象です。既存住宅のリフォームとしてエコキュートを設置する場合は工事発注者が、給湯器の交換を条件に中古住宅を購入する場合は購入者が、それぞれ申請者になります。

Q. 補助金はいつもらえる？　A. 工事完了後に本申請・審査を経て交付されます。交付までの期間や補助金の受け取り方法（工事代金との相殺・後日の還元など）は、制度や施工業者によって異なります。契約時に目安を確認しておくと安心です。

まとめ｜長崎県は国＋市町村補助の組み合わせで実質負担を減らせる

長崎県でエコキュートを導入する場合、まず活用したいのが全国共通の給湯省エネ2026事業です。対象機種や撤去加算の条件を満たせば、1台あたり最大16万円の補助を受けられます。2026年6月時点の調査では、長崎県独自の家庭向けエコキュート補助制度は確認できませんでした。一方で、長崎市・諫早市・波佐見町など一部の市町では、省エネ家電や住宅リフォームに関する独自の補助制度を実施しています。国の補助との併用が認められる場合は、導入費用の自己負担をさらに抑えられる可能性があります。
また、長崎県は沿岸部や離島が多いため、設置場所によっては耐塩害仕様・重塩害仕様の機種を選ぶことも重要です。補助金には予算や申請期限があるため、導入を検討し始めたら早めに登録事業者へ相談し、利用できる補助制度を確認しましょう。