【2026年（令和8年）】滋賀県のエコキュート補助金はいくら？金額・条件・申請方法を解説

琵琶湖を擁し、関西圏の通勤圏としても人口が増え続ける滋賀県。電気は関西電力管内で、電気代の水準は全国平均に近い地域です。エコキュートを導入する場合は、国の給湯省エネ2026事業（エコキュート1台あたり最大16万円）に加えて、滋賀県独自の補助（エコキュートは定額2万円、1事業あたりの補助上限は20万円）や、守山市・彦根市・甲賀市・愛荘町など市町村の補助も選択肢に入ります。この記事では、国・県・市町村の補助制度、費用シミュレーション、申請の流れまでをまとめて解説します。

滋賀県でもらえるエコキュート補助金はいくら？【結論】

滋賀県でエコキュートを導入する場合、補助金は次の3段階で考えます。

区分	補助の目安	出典
国（給湯省エネ事業）	基本7万円/台＋性能・撤去加算（1台あたり最大16万円、戸建ては対象機器2台まで申請可能）	給湯省エネ2026事業公式
滋賀県（独自補助）	・基本対策：エコキュート（高効率給湯器）定額2万円 ・重点対策：補助対象経費の1/2（上限20万円） ※省CO₂削減率30％以上などの要件あり	淡海環境保全財団
市町村（独自補助）	守山市5万円・彦根市7万円・甲賀市10万円・愛荘町10万円など（自治体により異なる）	各市町村公式

滋賀県では、高効率給湯器（エコキュート）を対象とした独自の補助制度が用意されています。条件を満たせば国の補助制度と合わせて利用できる場合がありますが、滋賀県の「重点対策加速化事業」は国庫を財源とする他の補助金と同一設備への併用ができません。

補助制度によって併用条件が異なるため、まずは確実に利用できる国の「給湯省エネ事業」から確認していきましょう。

国の給湯省エネ事業【全国共通】の補助額・条件

エコキュート補助金の中心は、国が実施する給湯省エネ事業です。住宅省エネ2026キャンペーンの柱のひとつで、家庭のエネルギー消費の約3割を占める給湯を、省エネ性能の高い設備へ切り替えるための支援制度です。滋賀県にお住まいでも、条件を満たせば全国一律で受けられます。

基本補助額と最大補助額

エコキュートの補助は「基本額＋性能加算＋撤去加算」の合計で決まります。

• 基本額： エコキュート1台あたり7万円。戸建住宅では対象機器を2台まで申請できるため、基本額は合計最大14万円、共同住宅等では1台までが対象です。
• 性能加算： 基準より高い省エネ性能など、給湯省エネ2026事業の加算要件を満たす対象機種は、1台あたり3万円が加算されます。
• 撤去加算： エコキュートの設置にあわせて既存設備を撤去する場合は、電気蓄熱暖房機は1台あたり4万円（2台まで）、**電気温水器は1台あたり2万円（基本補助の対象台数まで）**が加算されます。エコキュートからエコキュートへの交換は、撤去加算の対象外です。
  

これらを合計すると、エコキュート1台あたりの補助額は最大16万円です。 戸建住宅では対象機器を2台まで申請できるため、条件を満たせば2台で最大32万円の補助を受けられる可能性があります。ただし、32万円となるのは、2台とも性能加算の対象となり、さらに電気温水器や電気蓄熱暖房機の撤去加算の要件も満たすなど、二世帯住宅や大型のオール電化住宅といった限られたケースです。一般的な1台導入では、ガス給湯器からの交換で7〜10万円程度、電気温水器からの交換で9〜12万円程度、電気蓄熱暖房機も撤去する場合は最大16万円が目安となります。

なお、給湯省エネ2026事業全体では、ハイブリッド給湯機やエネファームなども含めた補助制度全体の上限額が設定されていますが、これはエコキュート単体の補助額ではありません。

給湯省エネ2026事業【公式】

では、具体的にどのような条件で対象になるのか見ていきます。

補助の対象になる条件

補助を受けるには、主に次の条件を満たす必要があります。

• 給湯省エネ2026事業の対象機種として登録された製品であること（型番はメーカーのカタログや給湯省エネ2026事業の対象機器ページで確認できます）
• **性能加算（＋3万円/台）**を受けるには、給湯省エネ2026事業が定める性能加算の要件を満たす対象機種であること（対象機種は公式サイトで確認できます）
• 撤去加算を受けるには、設置にあわせて電気蓄熱暖房機または電気温水器を撤去すること（撤去前後の写真や必要書類の提出が必要となります。エコキュートの撤去は対象外です）

性能加算の対象かどうかは機種ごとに決まっており、購入後に変更することはできません。購入前に対象機種かどうかや加算対象かどうかを確認しておきましょう。

申請期間と予算（早期終了に注意）

給湯省エネ2026事業には予算上限があり、予算に達した時点で、受付期間内であっても申請受付が終了します。 導入を検討している場合は、早めに施工業者へ相談するのがおすすめです。

申請は、給湯省エネ2026事業の登録事業者が代行します。基本的な流れは**「交付申請（予約）→ 工事 → 交付申請（本申請）」**です。交付申請（予約）を行うと、一定期間（原則3か月）は予算枠が確保されます。

賃貸・中古住宅はどうなる？

• 賃貸住宅：申請者になれるのは住宅の建築主・購入者、リフォームの工事発注者、リース利用なら給湯器の借主です。借りて住んでいる入居者自身は申請できませんが、オーナーが既存住宅のリフォームとして発注する場合は「工事発注者」として対象になります。
• 中古住宅（既存住宅）：対象です。リフォームで設置するなら工事発注者、給湯器の交換を条件に中古住宅を購入するなら購入者が、それぞれ申請者になります。

国と自治体の補助金は併用できる？

国の「給湯省エネ事業」は、同じ設備・同じ工事に対して国の他の補助金と重複して利用することはできません。一方で、滋賀県や市町村が独自に実施する補助制度とは、原則として併用できる場合があります。ただし、滋賀県の「重点対策加速化事業」は国庫財源を活用した補助制度のため、**国の給湯省エネ事業との併用は原則できません。**制度によって条件が異なるため、申請前に自治体や施工事業者へ確認することをおすすめします。

– 補助額・対象・条件・併用ルール：給湯省エネ2026事業【公式】
– 登録事業者の検索・キャンペーン全体：住宅省エネ2026キャンペーン【公式】

滋賀県・市町村の独自補助金

滋賀県は琵琶湖という豊かな自然環境を守る観点から、家庭の省エネ化に積極的な支援を行っています。エコキュートのような高効率給湯器も、県の補助制度の対象に含まれています。

滋賀県の独自補助（スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金）

滋賀県では「スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金」を実施しており、既存住宅に省エネ・再エネ設備を導入する個人が対象です。エコキュートについては、次の2つの補助区分があります。

（① 基本対策推進事業）定額2万円

• 補助額：定額2万円
  
• 要件：一定の性能基準を満たす電気ヒートポンプ給湯機（エコキュート）であること。

（② 重点対策加速化事業）補助対象経費の1/2以内（上限20万

• 補助額：補助対象経費の1/2以内、上限20万円
• 要件：「従来の給湯器に対して30%以上の省CO₂効果が得られる」ことを省CO₂率計算シートで証明する必要があります
• 注意点：重点対策加速化事業は国庫財源を活用した補助制度のため、国の「給湯省エネ事業」など国庫を財源とする他の補助制度とは原則として併用できません。申請前に最新の募集要項や自治体へ確認しましょう。

共通の主な対象者要件（両事業共通）

• 滋賀県内の既存住宅に自ら居住している方
• 県税に未納がない方
• 平成24年度以降、同一設備区分で滋賀県の補助金を受けていない方
• その他、募集要項で定める要件を満たすこと

申請期間：2026年5月25日（月）〜2027年2月10日（水）
※予算額に達した場合は、受付期間内でも終了します。
申請窓口：公益財団法人淡海環境保全財団（TEL：077-569-5301）

2つの区分のどちらが有利かは、設備費用や省CO₂要件を満たせるかによって異なります。要件を満たす場合は、重点対策加速化事業（補助率1/2・上限20万円）の方が高額な補助を受けられる可能性があります。ただし、この制度は国庫財源を活用しているため、国の「給湯省エネ事業」など国庫を財源とする補助制度とは原則として併用できません。一方、基本対策推進事業（定額2万円）は重点対策加速化事業とは異なり、国の補助制度と併用できる場合があります。実際の適用可否は制度や申請内容によって異なるため、申請前に公益財団法人淡海環境保全財団または施工事業者へ確認しましょう。

主要市町村の補助額一覧

2026年度、滋賀県内の市町村でエコキュート・高効率給湯器への補助が確認できた主な自治体は次のとおりです。

市町村	補助の内容	補助上限	申請期間	出典
守山市	家庭用再エネ・省エネ設備等導入促進補助金。高効率給湯器：補助対象経費の10％（上限5万円、市内施工業者を利用した場合は上限6万円）	上限5万円、市内施工業者を利用した場合は上限6万円	R8.4.20〜R9.2.26（2026/6/18時点で受付終了）	守山市公式
彦根市	彦根市リフォーム事業。高効率給湯器（エコキュート）を含む省エネ対策工事が補助対象。補助対象工事費の10％（上限7万円）が補助	7万円	R8.4.1〜R8.7.31	彦根市公式
甲賀市	住宅リフォーム補助。高効率給湯器を含む省エネ改修：工事費の20%	10万円	R8.4.17〜R9.3.31	甲賀市公式
愛荘町	住宅省エネ等改修補助事業。エコキュート・エコジョーズ等：工事費の10%。他の国・県・町補助を受けていない工事が対象	10万円	R8.5.18〜R9.1.29	愛荘町公式

詳しくは各自治体のホームページをご確認ください。

上記以外の市町村（大津市・草津市・長浜市など）については、2026年度時点でエコキュート単体への市独自補助は確認できませんでした。ただし、住宅リフォーム補助や省エネ設備導入支援などで対象となる場合があります。市町村の制度は年度ごとに更新されるため、お住まいの自治体の公式ページで最新情報を確認することをお勧めします。

国・県・市町村は併用できる？

国の給湯省エネ事業と市町村の独自補助は、市町村側で制限がなければ原則として併用できます。ただし、愛荘町は「国・県・町の他の補助を受けていない工事が対象」と要件に明記しているため、国と愛荘町の補助を同一工事で重ねることはできません。

滋賀県の重点対策（上限20万円）は国庫財源を活用した補助のため、国の給湯省エネ事業との重複利用に制限がある可能性があります。一方、滋賀県の基本対策（2万円）は国の補助と原則として重ねられる見込みですが、申請前に淡海環境保全財団に確認しましょう。

各制度の申請順や要件が異なるため、業者選定の段階で利用したい補助をすべて確認し、申請順を事前に整理しておくことが大切です。

滋賀県の電気代・気候とエコキュートの相性

滋賀県は関西電力管内に属しており、電気料金の水準は全国平均に近い地域です。琵琶湖周辺の大津・草津・守山などの湖南地域は比較的温暖で、積雪は年間を通じて少なく、標準仕様のエコキュートで対応できるケースがほとんどです。

一方、長浜・米原・高島北部など湖北・湖西エリアは日本海側の気候の影響を受け、冬季に積雪・冷え込みが強まります。このエリアでは凍結対策や低温時の能力を確保した寒冷地仕様のモデルを検討することをお勧めします。

大津・草津・彦根の地域差

• 大津市：県庁所在地。関西圏への交通アクセスが良く、通勤圏としての住宅地が広がります。湖南地域のため温暖で、標準仕様のエコキュートで問題ない地域がほとんどです。
• 草津市：関西圏の通勤圏として人口増加が続く都市です。戸建て住宅の新築やリフォームも活発で、エコキュートを導入する家庭も多く見られます。
• 彦根市：湖東地域に位置し、湖南ほど温暖ではありませんが、湖北ほどの積雪もありません。市独自のリフォーム補助（2026年度は4〜7月申請）が活用できます。

太陽光との組み合わせ

滋賀県は日照時間が比較的安定しており、太陽光発電との相性が良い地域です。昼間シフト機能付きのエコキュートと太陽光発電を組み合わせれば、昼間の余剰電力で湯を沸かして自家消費を増やせます。県のスマート・ライフスタイル補助金では、太陽光発電も補助対象のため、セットで検討する価値があります。

滋賀県で失敗しないエコキュートの選び方

補助金を最大限に活かすには、補助対象になり、かつ家庭に合った機種を選ぶことが大切です。

• 容量（世帯人数の目安）：3〜4人世帯なら370L前後、4〜5人以上なら460L前後が一般的な目安です。容量が足りないと湯切れが起き、過大だと無駄が増えます。
• 寒冷地仕様の要否：湖南地域（大津・草津・守山など）は標準仕様で問題ありませんが、湖北・湖西エリア（長浜・米原・高島北部など）では寒冷地仕様が安心です。標準仕様で寒冷地に設置すると冬場に能力不足や凍結のリスクがあります。
• 省エネ性能の確認：国の給湯省エネ事業の補助対象機種かどうか、性能加算の要件を満たすかどうかを業者に確認します。また、滋賀県の重点対策を利用する場合は「従来の給湯器より30%以上の省CO₂効果」があるかを計算シートで確認します。
• 設置環境の確認：屋外に貯湯タンクを設置するスペースが必要です。敷地の状況によっては工事費が割高になることもあるため、事前に業者に見てもらいましょう。

滋賀県の導入費用と補助後シミュレーション

エコキュートの導入費用は、本体＋標準的な工事費でおおむね40万〜70万円程度が目安です（機種・容量・設置条件・撤去の有無で変動します）。補助金を充てると、実質負担は次のように下がります。

ケース1：標準モデルへ交換（国の補助のみ） 導入費用60万円 − 国の補助7万円（基本額）＝ 実質約53万円。

ケース2：高効率モデル＋電気温水器撤去（国の基本7万＋性能加算3万＋撤去2万） 導入費用65万円 − 国の補助12万円＝ 実質約53万円。

ケース3：国の基本補助＋滋賀県の基本対策（定額2万円）を併用 導入費用60万円 − 国の補助7万円 − 県の補助2万円＝ 実質約51万円。 （滋賀県の基本対策と国の補助の併用可否は申請前に淡海環境保全財団に確認が必要です。）

ケース4：甲賀市・彦根市などで市の補助を追加活用 上記に市の補助（甲賀市なら最大10万円、彦根市なら最大7万円）が加わると、実質負担はさらに下がります。

正確な金額は、機種・設置条件・申請時の予算状況・各自治体の補助額で変わります。最終的な見積もりは施工業者に依頼し、補助を含めたシミュレーションを出してもらいましょう。

エコキュート補助金の申請から受給までの流れ

1. 対象機種の選定と業者選び：省エネ要件を満たす対象機種を、給湯省エネ事業者の登録がある業者と選びます。地域の補助（滋賀県・市町村）を使う場合は、その業者が対応しているかも確認します。
2. 交付申請（予約）：対象となる場合は、施工業者が交付申請の予約を行います。2026年度は予約により原則3か月間、予算枠を確保できます。本人確認書類や既存給湯器の写真など、必要書類を準備します。
3. 設置工事と完了報告（本申請）：工事完了後、工事写真や必要書類などを添えて本申請します。
4. 交付・受給：審査を経て交付されます。交付までの期間や、工事代金との相殺か現金還元かは制度・業者によって異なるため、契約時に確認します。

滋賀県や市町村の補助制度を利用する場合は、それぞれ申請時期や手続きが異なります。滋賀県のスマート・ライフスタイル普及促進事業補助金では、工事前の登録申込（事前手続き）を行い、工事完了後に交付申請を行う流れとなるため、事前に募集要項を確認しましょう。

申請で失敗しないための注意点

• 申請の順番を間違えない：国の給湯省エネ事業は、工事請負契約を結んでから着工する必要があります（契約前の着工は対象外）。滋賀県の補助は工事前の登録申込が必要です。順序を間違えると対象外になります。
• 登録業者かどうかを自分でも確認する：住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトで検索できます。
• 予算枯渇による早期終了：国・県・市町村いずれも先着順・予算上限制です。守山市は2026年6月18日時点で受付終了しており、彦根市は2026年7月31日が申請期限です。検討を始めたら早めに動きましょう。
• 県の補助は「過去に同一設備区分の補助を受けていないこと」が要件です。平成24年度以降に県補助で給湯器を設置した場合は対象外になります。
• 愛荘町は国・県・町の他の補助と同一工事での重複利用不可です。利用する補助を一本に絞る必要があります。

エコキュート導入のメリット

• 電気代の削減：割安な夜間電力やヒートポンプの高効率で、ガス・電気温水器より光熱費を抑えやすいです。関西電力管内の滋賀県でも、電気料金の高止まりが続くなか、効率化のメリットは大きいです。
• 太陽光との相性：昼間シフト機能で太陽光の余剰電力を給湯に回せば、自家消費を増やせます。滋賀県のスマート・ライフスタイル補助金では太陽光と給湯器をセットで申請することもできます。
• 災害・お湯の備え：タンクのお湯を非常時の生活用水として使えます。琵琶湖周辺でも震災時の断水対策として有効です。

よくある質問（FAQ）

Q. 滋賀県の補助と国の補助は一緒に使える？
A. 滋賀県の基本対策推進事業（定額2万円）は、重点対策加速化事業のような併用禁止規定がないため、国の「給湯省エネ事業」と併用できる場合があります。一方、重点対策加速化事業（補助率1/2・上限20万円）は国庫財源を活用した補助制度のため、国の「給湯省エネ事業」など国庫を財源とする補助制度とは原則として併用できません。制度の適用条件は変更される場合もあるため、申請前に公益財団法人淡海環境保全財団（TEL：077-569-5301）または施工事業者へ確認しましょう。

Q. 大津市や草津市の市独自の補助はある？　
A. 2026年度時点では、大津市・草津市の市独自のエコキュート補助は確認できませんでした。ただし、市の制度は年度ごとに変わることがあります。お住まいの市の公式ページや市役所環境担当課に最新情報を確認しましょう。

Q. 寒冷地仕様は補助の対象になる？　
A. 補助対象機種として登録されていれば対象になります。湖北・湖西エリアでは寒冷地仕様を選ぶ必要があることが多く、その機種が国の補助対象か、省エネ加算の要件を満たすかを型番で確認しましょう。

Q. 賃貸でも補助金は使える？
A. 国の「給湯省エネ事業」では、住宅の建築主・購入者、既存住宅のリフォーム工事を発注する方、またはリース利用者（給湯器の借主）が申請対象です。そのため、賃貸住宅でもオーナーが給湯器の交換工事を発注する場合は、補助対象となることがあります。一方、入居者（借主）が自分でエコキュートを設置して補助金を申請することはできません。また、滋賀県の「スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金」は、自ら居住する住宅への導入が対象となるため、賃貸住宅への設置は対象外となる場合があります。詳しくは募集要項や公益財団法人淡海環境保全財団へ確認しましょう。

Q. 中古住宅でも対象になる？　
A. 国の補助は対象です。既存住宅のリフォームとしてエコキュートを設置する場合は工事発注者が、給湯器の交換を条件に中古住宅を購入する場合は購入者が、それぞれ申請者になります。滋賀県の「スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金」も既存住宅が対象ですが、自ら居住することなどの要件を満たす必要があります。

Q. 補助金はいつもらえる？　
A. 工事完了後に本申請・審査を経て交付されます。交付までの期間は制度・業者によって異なるため、契約時に目安を確認しましょう。滋賀県の補助は工事完了後に交付申請を行い、審査を経て振り込まれます。

まとめ｜滋賀県は国＋県＋市町村の組み合わせで補助を確認しよう

滋賀県でエコキュートを導入する場合は、まず国の「給湯省エネ事業」を確認しましょう。基本額7万円に加え、性能や撤去条件を満たすことで補助額が増える場合があります。また、滋賀県独自の「スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金」や、2026年度は守山市・彦根市・甲賀市・愛荘町などでも独自の補助制度が実施されています。

地域特性にも注目し、琵琶湖周辺の比較的温暖な地域では一般的なエコキュートを選びやすい一方、湖北・湖西エリアなど積雪や冷え込みが厳しい地域では寒冷地仕様も検討すると安心です。

補助金は国・県・市町村とも予算上限に達すると受付終了となる場合があります。2026年度も一部自治体では早期終了や申請期限が設けられているため、導入を検討している方は早めに施工業者へ相談し、利用できる補助制度を確認しておきましょう。