【2026年（令和8年）】広島県の蓄電池補助金を完全解説｜市町村別の金額と国の補助金との併用方法

広島県では、蓄電池の導入に使える都道府県レベルの補助金制度はありません。かわりに、市町村ごとに独自の補助金制度があります。たとえば呉市では、太陽光発電設備と同時に蓄電池を設置する場合、価格の3分の1に加えて定額5万円が上乗せされる手厚い補助が用意されています。一方で、国の「DR家庭用蓄電池事業」（上限60万円）は2026年5月29日時点ですでに予算上限に達し、新規受付を終了している状況です。さらに東広島市のように、市町村独自の補助金も予算消化により受付を終了している自治体が出てきています。

この記事では、広島県内の市町村ごとの蓄電池補助金額や、国の補助金との併用方法、申請手順や注意点まで、最新情報をもとにわかりやすく解説します。これから広島県で蓄電池の導入を検討している方は、参考にしてください。

結論｜広島県は「市町村＋国」の補助金の組み合わせが基本

2026年度の広島県の蓄電池補助金は、お住まいの市町村の補助金が基本です。国の「DR家庭用蓄電池事業」（上限60万円）も組み合わせられれば大きな補助が期待できますが、2026年5月29日時点で予算上限に達し、新規の申し込みは終了しています。

そのため、現時点では市町村の補助金を軸に検討するのが現実的です。県として統一された補助金はなく、市町村ごとに金額や条件が異なる点にも注意が必要です。

市町村＋国の補助金でどのくらいもらえる？

呉市の補助金だけでも、まとまった金額になります。たとえば呉市で太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置する場合、蓄電池の補助額は価格の3分の1（10kWh相当額が上限）に加えて、定額5万円が上乗せされます。

本来であれば、ここに国の「DR家庭用蓄電池事業」（上限60万円）を組み合わせると、さらに大きな補助が見込める仕組みでした。しかし、2026年度のDR補助金は2026年5月29日時点で予算上限に達しており、現在は新規の申し込みができません。次回の公募時期は2026年7月時点で未発表のため、当面は市町村の補助金を中心に検討するのが現実的です。

※現在の事業は終了しており、再開予定はありません。今後新たな制度が始まるかは未定です。

満額受給できるケースは限られる

市町村の補助金を満額受け取るには、いくつかの条件を満たす必要があります。たとえば福山市や東広島市、廿日市市の場合、蓄電池単体では対象外で、太陽光発電設備とあわせて導入するのが条件です。また、多くの自治体で先着順による受付となっており、予算に達し次第終了する点にも注意が必要です。

実際の受給額は、設置する容量や費用、申請のタイミングによって変わるため、正確な金額は自治体・施工業者へ確認するのをおすすめします。

広島県に県一律の蓄電池補助金がない理由

広島県では、個人が直接申請できる都道府県レベルの蓄電池補助金は用意されていません。広島県は、家庭への省エネ・蓄エネ設備の導入を促進する事業を行う市町村に対して補助金を交付する形をとっており、県民の申請窓口はあくまで各市町村です。

つまり、県が間接的に市町村の補助金制度を支えている一方で、住民が実際に申請する窓口や金額、条件は市町村ごとに異なります。そのため、蓄電池の補助金を探す際は、まずお住まいの市町村の制度を確認するのが基本になります。

出典：令和8年度省エネルギー・再生可能エネルギー等に係る補助制度（家庭向け・事業者向け）｜広島県公式サイト

市町村ごとの蓄電池補助金一覧

広島県内では、多くの市町村が独自に蓄電池の補助金制度を設けています。ただし、補助金額や対象条件は自治体によって大きく異なり、なかには制度自体がない自治体もあるため注意が必要です。ここでは、県内の主要な市町村の補助金額を紹介します。

市町村別補助金一覧（早見表）

広島県内の主要市町村における、太陽光発電設備・蓄電池の補助金額は以下の通りです。

自治体	太陽光発電	蓄電池	受付状況（2026年7月時点）
広島市	補助対象外	定額3万円/台※燃料電池・V2Hと合算490台まで	受付中（〜2027年1月29日）
呉市	1kWあたり7万円+1kWあたり2万円（上限5万円）の合計	新設同時設置：価格の3分の1（10kWh相当が上限）+定額5万円既設後付け：定額5万円	受付中（〜2026年11月30日）
三原市	1kWあたり5万円※上限15万円	経費の3分の1※上限5万円	受付中（〜2027年2月26日）
福山市	10.5万円/kW※上限5kW	補助対象経費（設備費・工事費）の3分の1※補助対象経費は15.5万円/kWhが上限	受付中（〜2027年1月8日）
東広島市	補助対象外	補助対象経費の10分の1※7kWh未満：上限8万円※7kWh以上：上限10万円	受付終了（2026年7月14日）
廿日市市	屋根設置：補助対象経費の10分の10※上限7万円/kW	補助対象経費の3分の1※上限5万円/kWh	受付中（〜2026年11月30日）

出典：令和８年度 広島市家庭用スマートエネルギー設備等 設置補助金のお知らせ｜広島県公式サイト
出典：家庭用燃料電池、家庭用蓄電池、V2H充放電設備の補助制度について｜広島市公式サイト 

出典：太陽光発電設備・蓄電池（家庭向け）の補助金のご案内【重点対策加速化事業】｜呉市公式サイト

出典：蓄電池（家庭向け）の補助金のご案内｜呉市公式サイト
出典：【4/1受付開始】令和８年度脱炭素社会推進事業補助金（太陽光発電設備、蓄電池、宅配ボックス、高効率空調設備、高効率照明機器など）のご案内｜三原市公式サイト
出典：2026年度（令和8年度）家庭向け創エネ・蓄エネ設備導入補助金交付事業について｜福山市公式サイト
出典：【※受付終了しました※】令和8年度スマートハウス化支援補助金制度について【市民向け】<太陽光設備・蓄電池・エネファーム>｜東広島市公式サイト
出典：【申請受付中】令和8年度住宅用太陽光発電設備等導入促進補助金｜廿日市市公式サイト

自治体によって受付状況や補助額の計算方法は大きく異なります。同じ広島県内でも、東広島市のようにすでに受付が終了している自治体がある一方、多くの自治体はまだ受付中です。お住まいの市町村の最新の受付状況を早めに確認しておきましょう。

広島市

広島市は、県内で人口・世帯数が最も多い都市であり、独自の「令和8年度家庭用スマートエネルギー設備等設置補助金」を実施しています。対象は家庭用燃料電池・家庭用蓄電池・V2H充放電設備・断熱窓の4種類で、太陽光発電設備そのものは補助対象に含まれていません。ここでは、蓄電池の補助額の計算方法から対象条件、注意点まで詳しく解説します。

出典：令和8年度家庭用スマートエネルギー設備等設置補助金の募集を開始します！｜広島市公式サイト

補助額の計算方法

広島市の蓄電池補助額は、容量にかかわらず定額3万円/台です。ただし、家庭用燃料電池・V2H充放電設備と合わせて年間490台までの合算枠が設けられており、この枠に達し次第、申請受付期間内であっても受付が終了します。

たとえば、蓄電池を1台導入する場合の補助額は一律3万円です。太陽光発電設備のような容量に応じた変動制ではなく、シンプルな定額制である点が広島市の特徴です。

対象機器・対象期間・補助要件

広島市の補助対象となる家庭用蓄電池は、環境省の戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業の補助対象システムとして指定されている未使用品です。1台あたりの機器費・工事費の合計額が20万円以上であるのも条件です。加えて、常時、太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池と接続し、発電した電力を充放電できる、蓄電容量1kWh以上の設備であるのも求められます。

つまり、蓄電池単体では対象外で、すでに太陽光発電設備または家庭用燃料電池を導入している住宅への設置が前提となります。

申請受付期間は、2026年4月15日（水）から2027年1月29日（金）までです。設置工事の着工前（建売住宅等を購入する場合は、代金を支払う前）に交付申請を行い、交付決定通知を受ける必要があります。

対象外となるケース

広島市の補助金には、以下のような制限があります。

• 同じ種類の補助対象機器（家庭用蓄電池）は、2026年度に交付を受けられるのは1つの住宅につき1回のみ
• 補助対象工事等の完了日から6年以内は、同じ種類の機器で再度交付を受けられない
• 交付申請は設置工事の着工前（建売住宅等を購入する場合は、代金を支払う前）に行う必要があり、着工後や支払い後の申請は交付を受けられない可能性がある
• 広島市税を滞納している場合は交付対象外

導入を検討する際は、事前にこれらの条件に当てはまらないか確認しておくと安心です。

申請・問い合わせ先

広島市の補助金申請書類は、以下の窓口へ提出します。

項目	内容
提出先	広島市環境局温暖化対策課
住所	〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号
電話番号	082-504-2185
ファクス	082-504-2229

申請は、機器を導入する前（着工前または住宅購入代金の支払い前）に行う必要があります。書類に不備があると受け付けられないため、必要書類は事前によく確認しておきましょう。

出典：令和８年度 広島市家庭用スマートエネルギー設備等 設置補助金のお知らせ｜広島市公式サイト

呉市（新設同時設置/既設後付けの2制度）

呉市は、県内の自治体の中でも珍しく、蓄電池の補助制度が2つにわかれているのが特徴です。1つは太陽光発電設備と同時に設置する場合の制度、もう1つはすでに太陽光発電設備が設置されている住宅に、設置済みの太陽光発電設備へ後付けする場合の制度です。ここでは、それぞれの補助額や条件を詳しく解説します。

出典：太陽光発電設備・蓄電池（家庭向け）の補助金のご案内【重点対策加速化事業】|呉市公式サイト
出典：蓄電池（家庭向け）の補助金のご案内｜呉市公式サイト

新設同時設置の場合の補助額

太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する場合、蓄電池の補助額は次の2つの金額を合計した額です。

• 蓄電池の価格の3分の1の額（10kWh相当額が上限）
• 定額5万円

たとえば、工事費込み100万円・容量6.5kWhの蓄電池を導入する場合、補助額は38万3千円です。太陽光発電設備を同時設置する場合は、太陽光発電設備分の補助（1kWあたり7万円、上限63万円、および1kWあたり2万円、上限5万円の合計）もあわせて受けられるため、両方を合計した補助額は78万3千円になります。

出典：太陽光発電設備・蓄電池（家庭向け）の補助金のご案内【重点対策加速化事業】｜呉市公式サイト

既設後付けの場合の補助額

すでに太陽光発電設備が設置されている住宅に、蓄電池だけを後付けする場合の補助額は、定額5万円です。新設同時設置のような価格連動の計算はなく、シンプルな定額制になっています。

なお、この制度の予算額は100万円と、新設同時設置の制度（予算6,780万円）と比べて小規模です。予算に達し次第受付が終了するため、検討している場合は早めの申請がおすすめです。

出典：太陽光発電設備・蓄電池（家庭向け）の補助金のご案内【重点対策加速化事業】|呉市公式サイト
出典：蓄電池（家庭向け）の補助金のご案内｜呉市公式サイト

対象機器・対象期間・補助要件

呉市の蓄電池補助金は、新設同時設置・既設後付けのどちらの制度も対象設備の要件が共通しています。環境省の戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化支援事業の対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されている製品であるのが条件です。あわせて、家庭用（20kWh以下）の据置型設備であるのも求められます。

項目	新設同時設置	既設後付け
価格要件	1kWhあたり12.5万円以下（努力目標、上限15.5万円）	5万円以上
性能要件	メーカー保証・サイクル試験ともに10年以上	補助対象外
申請受付期間	2026年5月25日〜11月30日	2026年5月25日〜11月30日
実績報告期限	2027年2月26日	2027年2月26日

どちらの制度も、交付決定前の購入・契約は補助対象外となるため、契約前に必ず交付申請を行いましょう。

出典：太陽光発電設備・蓄電池（家庭向け）の補助金のご案内【重点対策加速化事業】｜呉市公式サイト
出典：蓄電池（家庭向け）の補助金のご案内｜呉市公式サイト

対象外となるケース

呉市の蓄電池補助金を受けるには、いくつかの要件を満たす必要があります。

• 商用化され、導入実績がある設備であり、中古設備・リース設備でないこと
• 既存設備の置換や増設ではないこと
• 交付決定前に購入・契約をしていないこと
• 市税を滞納していないこと
• 暴力団員等に該当しないこと

特に「交付決定前の購入・契約」は、対象外になる代表的なケースです。呉市の蓄電池補助金は、新設同時設置・既設後付けのどちらも、必ず契約前に交付申請を行い、交付決定を受けてから契約・工事に進む必要があります。

出典：太陽光発電設備・蓄電池（家庭向け）の補助金のご案内【重点対策加速化事業】|呉市公式サイト
出典：蓄電池（家庭向け）の補助金のご案内｜呉市公式サイト

申請・問い合わせ先

呉市の蓄電池補助金の申請書類は、以下の窓口へ提出します。

項目	内容
提出先	呉市環境政策課（脱炭素推進グループ）
住所	〒737-8501 呉市中央4丁目1番6号（呉市役所本庁舎7階）
電話番号	0823-25-3301
ファクス	0823-32-1621
申請方法	電子データ（10MB以下のPDF）をメールで送信

新設同時設置・既設後付けのどちらも、申請様式は今年度版を使用する必要があります。過去の様式は使用できないため、申請前に最新の様式をダウンロードして準備しましょう。

出典：太陽光発電設備・蓄電池（家庭向け）の補助金のご案内【重点対策加速化事業】｜呉市公式サイト
出典：蓄電池（家庭向け）の補助金のご案内｜呉市公式サイト

三原市

三原市は「令和8年度脱炭素社会推進事業補助金」により、太陽光発電設備・蓄電池を対象とした補助を実施しています。太陽光発電設備は1kWあたり5万円（上限15万円）、蓄電池は補助対象経費の3分の1（上限5万円）が補助されます。

蓄電池は、住宅の屋根に設置した太陽光発電設備と常時接続しているのが条件です。停電時のみに使う非常用予備電源としての導入は対象外となるため、平時から充放電を繰り返す使い方が前提となります。

受付期間は2026年4月1日から2027年2月26日までで、先着順の受付です。購入・工事着工の10日前までに事前申請が必要な点にも注意しましょう。

出典：【4/1受付開始】令和８年度脱炭素社会推進事業補助金（太陽光発電設備、蓄電池、宅配ボックス、高効率空調設備、高効率照明機器など）のご案内｜三原市公式サイト

福山市

福山市は「2026年度（令和8年度）家庭向け創エネ・蓄エネ設備導入補助金交付事業」により、太陽光発電設備・蓄電池を対象とした補助を実施しています。太陽光発電設備は10.5万円/kW（上限容量5kW）、蓄電池は（設備費+工事費）×3分の1（上限15.5万円/kWh）が補助されます。

太陽光発電設備は、固定価格買取制度(FIT)またはFIP（Feed in Premium）制度の認定を受けていないのが条件です。蓄電池は、補助対象の太陽光発電設備と同時に設置するのが条件です。単独設置は補助対象外となるため、太陽光発電設備を導入しない場合は蓄電池の補助を受けられません。FIT・FIP認定を受けた場合や単独設置の場合は、補助金交付後に判明しても返還を求められるため注意しましょう。

交付申請期間は2026年6月1日から2027年1月8日までです。ただし、2026年7月24日時点で蓄電池分の申請額はすでに予算の9割を超えており、受付終了が目前に迫っています。予算上限に達し次第、太陽光発電設備のみの受付に切り替わる予定のため、導入を検討している場合は早急な申請をおすすめします。

出典：2026年度（令和8年度）家庭向け創エネ・蓄エネ設備導入補助金交付事業について｜福山市公式サイト

東広島市

東広島市は「令和8年度スマートハウス化支援補助金制度」により、蓄電池・家庭用燃料電池（エネファーム）・V2H充放電設備を対象とした補助を実施していました。蓄電池は、初期実効容量によって上限額が変わり、7kWh未満は8万円、7kWh以上は10万円が補助対象です。太陽光発電設備そのものは、この制度の対象に含まれていません。

蓄電池は、太陽光発電設備と同時に設置する、またはすでに設置済みの太陽光発電設備と接続して利用する場合のみ補助対象です。

申請期間は2026年4月1日から2027年1月29日までの予定でしたが、2026年7月14日に申請額が予算上限に達し、受付を終了しました。導入を検討している場合は、新たな制度の有無を市公式サイトで確認するか、他の自治体の補助金を確認しましょう。

出典：【受付終了】令和8年度スマートハウス化支援補助金制度について｜東広島市公式サイト

廿日市市

廿日市市は「令和8年度住宅用太陽光発電設備等導入促進補助金」により、太陽光発電設備・蓄電池を対象とした補助を実施しています。太陽光発電設備（屋根設置）は補助対象経費の10分の10以内（上限7万円/kW）、蓄電池は補助対象経費の3分の1以内（上限5万円/kWh）が補助されます。

蓄電池のみを設置する場合は、補助の対象となりません。太陽光発電設備との同時設置が条件です。また、蓄電容量の合計が17.76kWh以上の蓄電池は補助対象外となる点にも注意しましょう。

受付期間は2026年5月22日から11月30日までです。当初予算3,990万円に対し、2026年7月22日時点の予算残額は約2,443万円で、すでに4割近くが執行されています。契約前の交付申請が必須のため、検討している場合は早めに準備を進めましょう。

出典：【申請受付中】令和8年度住宅用太陽光発電設備等導入促進補助金｜廿日市市公式サイト

その他市町村

ここまで紹介した6市以外にも、広島県内では府中町・世羅町など、独自の補助金制度を設けている市町があります。一方で、江田島市・北広島町のように、蓄電池を対象にした補助金が見当たらない、または2026年度は制度が休止している自治体もあります。

補助金額や受付状況、対象条件は自治体ごとに異なり、年度によって内容が変わるケースもあります。お住まいの市町村に制度があるかどうかは、各市町村の公式サイトや、環境課・脱炭素推進課などの窓口で確認するのが確実です。

出典：令和8年度　府中町住宅用再エネ等設備導入促進補助金｜府中町公式サイト

出典：再生可能エネルギー設備設置費補助金について｜世羅町公式サイト

出典：住宅用太陽光発電システム等設置補助制度のご案内｜江田島市公式サイト

出典：ゼロカーボンタウン推進加速化補助金について｜北広島町公式サイト

国のDR補助金｜市町村補助金と併用で上乗せ可能

国の「DR家庭用蓄電池事業」は、市町村の補助金と併用できる制度として実施されてきました。ただし、2026年度分は2026年5月29日時点で予算上限に達しており、現在は新規の申し込みを受け付けていません。次回の公募時期は2026年7月時点で未発表です。ここでは、制度の仕組みや条件について解説します。

※現在の事業は終了しており、再開予定はありません。今後新たな制度が始まるかは未定です。

DR補助金の計算方法

DR補助金の金額は、以下の3つの計算方法のうち、最も低い金額が採用されます。

• 蓄電池の初期実効容量×3.45万円/kWh（評価基準を満たす場合は上乗せあり）
• 設備費と工事費の合計金額×3/10
• 1申請あたりの上限60万円

たとえば、初期実効容量8kWhの蓄電池を導入する場合、8kWh×3.45万円=約27.6万円が基準額の目安です。ただし、これらの制度は現在、2026年度分の新規申込が終了しているため、実際に活用できるのは次回公募が始まってからとなります。

出典：令和７年度補正 「再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等 事業費補助金」 （DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業） 家庭用蓄電システム導入支援事業 公募要領｜一般社団法人環境共創イニシアチブ

DR補助金の申請条件

DR補助金を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。

• 新規で導入する蓄電システムが、SIIに事前登録された機器であること
• 蓄電池アグリゲーターとのDR契約、または小売電気事業者が提供するDRメニューへの加入のいずれかを行うこと
• DR契約またはDRメニューへの加入を、少なくとも2028年3月31日まで継続すること
• 蓄電システムの購入価格（設備費・工事費の合計）が、目標価格（2025年度は12.5万円/kWh）以下であること

申請は、蓄電システムの販売事業者（共同実施事業者）とともに行う仕組みになっている点も特徴です。

出典：令和７年度補正 「再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等 事業費補助金」 （DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業） 家庭用蓄電システム導入支援事業 公募要領｜一般社団法人環境共創イニシアチブ

市町村補助金との併用条件

DR補助金と他制度との併用可否をまとめると、以下の通りです。

併用先	可否	補足
他の国庫補助金	不可	国の他の補助金との重複は認められません
市町村の補助金・助成金	要確認	一律には決まっておらず、当該市町村への確認が必要です
税制優遇	要確認	各税制の担当窓口への確認が必要です

制度によって扱いが異なるため、申請前によく確認しておくのが大切です。市町村の補助金と組み合わせたい場合は、事前にお住まいの市町村へ確認しておきましょう。

出典：令和７年度補正 「再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等 事業費補助金」 （DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業） 家庭用蓄電システム導入支援事業 公募要領｜一般社団法人環境共創イニシアチブ

【重要】2026年度分はすでに受付終了

2026年度のDR家庭用蓄電池事業は、2026年3月24日に公募が始まりましたが、わずか2か月ほどで予算上限に達し、2026年5月29日に受付を終了しました。SII公式サイトでは、この令和7年度補正分について「公募の再開を行う予定はありません」と明記されています。

導入を検討している場合は、新たな制度が始まる可能性もあるため、SIIや広島県、お住まいの市町村の公式サイトで最新情報を確認しましょう。

出典：令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業｜一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）

容量・自治体別の補助金シミュレーション

ここでは、呉市・広島市・三原市で蓄電池を導入した場合の補助金額を、実際の制度をもとに試算します。同じ容量の蓄電池を導入しても、自治体によって受け取れる補助金額には差があります。お住まいの地域に近いケースを参考にしてみてください。

呉市で導入する場合

呉市で蓄電池を導入する場合、太陽光発電設備との組み合わせ方によって補助額が大きく変わります。

パターン	条件	補助額の計算	補助額
既設太陽光への後付け	すでに太陽光発電設備がある住宅に、蓄電池を追加設置（価格5万円以上、容量20kWh以下が条件）	定額5万円	5万円
太陽光と同時設置	太陽光発電設備を新設し、同時に蓄電池（6.5kWh・100万円）を設置	100万円×1/3+5万円	38.3万円（蓄電池分のみ）

太陽光発電設備と同時設置する場合は、蓄電池分の補助額（38.3万円）に加えて、太陽光発電設備分の補助（1kWあたり7万円、上限63万円、および1kWあたり2万円、上限5万円の合計）も受けられます。たとえば5.5kWの太陽光発電設備を導入した場合、太陽光分の補助は約40万円となり、蓄電池分とあわせて合計約78.3万円の補助が見込める計算です。

実際の補助額は、設置する容量や費用によって変動するため、正確な金額は施工業者の見積もりで確認しましょう。

出典：太陽光発電設備・蓄電池（家庭向け）の補助金のご案内【重点対策加速化事業】|呉市公式サイト
出典：蓄電池（家庭向け）の補助金のご案内｜呉市公式サイト

広島市で導入する場合

広島市は、容量にかかわらず定額3万円/台のシンプルな補助制度です。

たとえば、蓄電池を1台導入する場合の補助額は、容量や価格にかかわらず一律3万円です。ただし、常時、太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池と接続しているのが条件のため、これから太陽光発電設備も新設する場合は、太陽光発電設備自体への補助が広島市にはない点に注意しましょう。

呉市のような価格連動の補助額ではないため、高額な蓄電池を導入しても補助額は変わりません。容量の小さい蓄電池を検討している場合は、相対的に負担軽減の効果を感じられる制度といえます。

出典：令和８年度 広島市家庭用スマートエネルギー設備等 設置補助金のお知らせ｜広島市公式サイト

三原市で導入する場合

三原市で、太陽光発電設備5kWと蓄電池を同時に導入するケースを試算すると、以下のようになります。

設備	計算式	補助額
太陽光発電設備（5kW）	1kWあたり5万円×5kW=25万円→上限適用	15万円（上限額）
蓄電池（補助対象経費15万円以上の場合と仮定）	15万円×1/3=5万円→上限適用	5万円（上限額）
合計		20万円

三原市の蓄電池補助は上限5万円とやや控えめです。太陽光発電設備・蓄電池のいずれも、未使用品であることや、発電・蓄電した電気を同一敷地内で消費することなど、複数の要件をすべて満たす必要があります。特に蓄電池は、住宅の屋根に設置した太陽光発電設備と常時接続し、停電時のみに使う非常用予備電源ではないことも条件です。

実際の補助額は、設置する容量や費用によって変動するため、正確な金額は施工業者の見積もりで確認しましょう。

出典：【4/1受付開始】令和８年度脱炭素社会推進事業補助金（太陽光発電設備、蓄電池、宅配ボックス、高効率空調設備、高効率照明機器など）のご案内｜三原市公式サイト

出典：補助対象の要件｜三原市公式サイト

蓄電池補助金の申請手順｜事前申込から入金までの流れ

蓄電池の補助金は、市町村ごとに細かい手続きが異なりますが、大まかな流れは共通しています。ここでは、広島県内の主要な自治体の制度をもとに、申請から入金までの流れをステップごとに解説します。

ステップ1：事前申請

呉市・東広島市・廿日市市・広島市では、契約・工事着工前（建売住宅等を購入する場合は代金支払い前）に交付申請を行い、交付決定を受ける必要があります。交付決定前に購入・契約をしてしまうと、補助対象外になるため注意しましょう。三原市も、購入・工事着工の10日前までに事前申請が必要です。

福山市は少し仕組みが異なり、着工は個別の交付決定後に行う必要がありますが、契約自体は市が定める国の交付決定日以降であれば可能です。

お住まいの自治体がどの段階で申請が必要かわからない場合は、契約前に一度、担当窓口へ確認しておくと安心です。

ステップ2：契約・工事

交付決定通知を受け取ったら、施工業者と契約を結び、工事を進めます。福山市のように、国の交付決定日以降であれば契約自体は可能な自治体もありますが、着工については個別の交付決定を待つ必要がある点に注意しましょう。

工事が完了したら、次のステップに進むための書類（領収書や設置後の写真など）を準備します。必要書類は自治体ごとに異なるため、交付決定通知に記載された案内をよく確認しましょう。

出典：2026年度（令和8年度）家庭向け創エネ・蓄エネ設備導入補助金交付事業について｜福山市公式サイト

ステップ3：実績報告・審査

工事が完了したら、実績報告書を提出します。三原市は、交付申請と実績報告の両方に期限が設けられています。一方、呉市は「令和9年2月26日までに実績報告ができない事業は受け付けできない」と、申請の時点で実績報告の期限を意識させる形です。

提出した書類は自治体による審査を受けます。書類に不備があると、そもそも受け付けてもらえない場合があるため、必要書類は事前によく確認してそろえておきましょう。

ステップ4：交付決定・入金

実績報告書の審査が完了すると、最終的な補助金額が確定し、申請者に確定通知が送られます。その後、補助金交付請求書を提出すると、指定した口座に補助金が振り込まれる仕組みです。

申請から入金までの期間は、自治体や審査状況によって異なります。資金計画を立てる際は、入金まで一定の期間がかかるのを見込んでおくと安心です。

補助金申請で失敗しないための注意点｜よくあるミスと対策

広島県内の蓄電池補助金は、自治体によって条件や受付状況が異なるため、申請の際にはいくつか注意しておきたいポイントがあります。ここでは、よくある失敗パターンとその対策をまとめます。

契約前の事前申込を忘れない

補助金の申請タイミングは、自治体によって大きく異なります。呉市・東広島市・廿日市市・広島市では、契約や工事着工前に交付申請を行い、交付決定を受けてから契約・着工するのが必須です。交付決定前に契約や工事をしてしまうと、補助対象外になってしまいます。

福山市は、契約自体は国の交付決定日以降であれば可能ですが、着工については個別の交付決定を待つ必要があります。三原市も、購入・工事着工の10日前までに事前申請が必要です。

「とりあえず契約してから補助金を申請しよう」という流れでは、ほとんどの場合で補助対象外となってしまいます。導入を検討し始めた段階で、お住まいの自治体の申請タイミングを確認しておくのが大切です。

対象機器と価格要件を確認する

広島県内の多くの自治体では、対象となる蓄電池の価格に上限が設けられています。呉市の新設同時設置では、導入価格が1kWhあたり12万5千円以下となるよう努めるのが原則で、事業者に確認しても困難な場合は1kWhあたり15万5千円が上限です。福山市も、補助対象経費の上限を15.5万円/kWhとしています。

また、呉市・既設後付けの制度では、環境省の戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化支援事業の対象設備として、SIIに登録された製品であるのも条件のひとつです。すべての機器が補助対象になるわけではないため、導入を検討する際は、施工業者に対象機器や価格の条件を確認しておくと安心です。

また、世羅町のように、施工業者が町内に事業所を持つ業者に限定されている自治体もあります。契約前に、利用予定の施工業者が対象になるか確認しておきましょう。

予算消化による早期終了リスク

蓄電池の補助金は、多くの制度で先着順による受付となっており、予算に達した時点で受付期間内でも終了してしまいます。

実際に、国のDR家庭用蓄電池事業は2026年3月24日に公募が始まりましたが、わずか2か月ほどで予算上限に達し、2026年5月29日に受付を終了しました。東広島市の補助金も、2026年7月14日に予算上限に達し、すでに受付を終了しています。福山市も、2026年7月24日時点で蓄電池分の申請額が予算の9割を超え、受付終了が目前に迫っている状況です。

このように、想定より早く予算がなくなるケースは十分に考えられます。導入を検討し始めたら、できるだけ早めに動くのが大切です。

蓄電池導入のメリット

蓄電池には、補助金以外にもさまざまなメリットがあります。太陽光発電と組み合わせると、日々の暮らしはもちろん、もしものときの備えにもつながります。ここでは、電気代の削減効果や災害時の備え、卒FIT後の活用方法について解説します。

電気代削減効果

太陽光発電と蓄電池を組み合わせると、昼間に発電した電気を蓄電池にため、夜間や電気を多く使う時間帯に活用できます。その結果、電力会社から購入する電気の量を減らせる可能性があります。

近年は燃料費調整額や再生可能エネルギー賦課金の上昇により、電気料金が高止まりする傾向が続いている状況です。そのため、発電した電気を売電せず家庭内で使う「自家消費」を増やすのは、電気代の負担を軽減する効果的な手段のひとつといえます。ただし、削減効果は電気の使用状況や設置する設備の容量によって変わるため、導入前にシミュレーションを行っておくと安心です。

災害時の安心

蓄電池の大きな魅力のひとつが、停電時に非常用電源として活用できる点です。台風や大雨、地震などによる停電が発生しても、蓄電池に電気がためてあれば、照明や冷蔵庫、スマートフォンの充電など、生活に必要な家電を一定時間使い続けられます。

特に200V対応の蓄電池であれば、エアコンやIHクッキングヒーター、エコキュートなどの200V家電も使用できるため、災害時の安心感がより高まります。太陽光発電と組み合わせておけば、停電が長引いた場合でも、日中の発電分を蓄電池にためて夜間に使う対応も可能です。

卒FIT後の自家消費メリット

太陽光発電のFIT（固定価格買取制度）による買取期間が終了することを「卒FIT」と呼びます。買取期間（住宅用は10年間）が終わると、それ以降の売電単価は大幅に下がるのが一般的です。

卒FIT後は、電気を売るよりも、蓄電池にためて自家消費した方が経済的なメリットが大きくなるケースが多くあります。そのため、卒FITのタイミングは、蓄電池導入を検討する好機のひとつといえます。すでに太陽光発電を設置している家庭にとっても、蓄電池の追加導入は検討する価値のある選択肢です。

よくある質問（FAQ）

ここでは、広島県の蓄電池補助金についてよくある質問にお答えします。申請前の疑問解消にお役立てください。

広島県に住んでいれば誰でも補助金を受け取れる？

いいえ、広島県に住んでいるだけでは補助金を受け取れません。蓄電池の補助金は、都道府県ではなく市町村が独自に実施しているため、お住まいの市町村に制度があるかどうかが前提になります。

また、市町村に制度があっても、市税を完納していることや、対象機器を導入していることなど、いくつかの条件を満たす必要があります。予算に達すると受付が終了する制度も多いため、早めに確認しておきましょう。

賃貸住宅でも対象になる？

広島市の場合、賃貸住宅の入居者（賃借人）自身が、自ら居住する部分に補助対象機器を設置する場合も申請できます。ただし、建物の所有者が申請者以外にいる場合は、事前にその所有者の同意が必要です。

一方、呉市のように、補助対象設備を設置する住宅を自ら所有し、居住しているのが条件の自治体もあります。廿日市市では、賃貸物件や共有名義の住宅の場合、所有者の承諾書を提出すれば申請できる仕組みです。自治体によって扱いが異なるため、賃貸住宅にお住まいの場合は、建物の所有者や管理会社に相談したうえで、お住まいの市町村へ確認しておくと安心でしょう。

出典：家庭用燃料電池、家庭用蓄電池、V2H充放電設備の補助制度について｜広島市公式サイト

出典：太陽光発電設備・蓄電池（家庭向け）の補助金のご案内【重点対策加速化事業】|呉市公式サイト

出典：【申請受付中】令和8年度住宅用太陽光発電設備等導入促進補助金｜廿日市市ホームページ

太陽光発電がなくても蓄電池の補助金は使える？

自治体によって異なりますが、多くの場合、蓄電池単体では補助対象になりません。

• 広島市では、蓄電池は太陽光発電設備または家庭用燃料電池との常時接続が条件です
• 呉市(既設後付け)・三原市では、蓄電池は太陽光発電設備との常時接続が条件です
• 福山市・東広島市・廿日市市では、太陽光発電設備との同時設置が必須で、単独設置は補助対象外です
• 呉市の新設同時設置は、太陽光発電設備を新しく設置する場合に限られます

いずれの自治体も、太陽光発電がまったくない住宅で蓄電池だけを導入して補助金を受けるのは難しいのが実情です。太陽光発電設備とあわせて導入を検討するか、すでに太陽光発電を設置済みの場合は、設置状況を踏まえて申請条件を確認しておきましょう。

補助金は先着順？

はい、広島県内の多くの補助金制度は先着順で受け付けられています。申請額の合計が予算額に達した時点で、受付期間内であっても終了する仕組みです。

たとえば国のDR家庭用蓄電池事業は、2026年3月24日の公募開始からわずか2か月ほどで受付を終了しました。東広島市の補助金も、2026年7月14日にすでに受付を終了しています。福山市も、2026年7月24日時点で蓄電池分の申請額が予算の9割を超えています。「まだ大丈夫だろう」と後回しにしていると、気付いたときには受付が終了している恐れがあるため、検討を始めたら早めに動くのが大切です。

市町村によって補助金がない、またはすでに終了している場合はどうすればいい？

江田島市・北広島町のように、蓄電池を対象にした補助金が見当たらない、または休止している自治体もあります。東広島市のように、すでに受付が終了している自治体もあります。

お住まいの市町村に制度がない、または終了している場合は、まず国のDR家庭用蓄電池事業の公募再開状況を確認しましょう。あわせて、隣接する自治体で似たような制度がないか、施工業者に相談してみるのもひとつの方法です。

※現在の事業は終了しており、再開予定はありません。今後新たな制度が始まるかは未定です。

広島市と他市町村の補助金は同時に申請できる？

いいえ、複数の市町村の補助金を同時に申請するのはできません。多くの制度では、補助対象機器を設置する住宅が「市内（町内）にあること」が条件となっているため、広島市の補助金と、たとえば呉市の補助金を同時に受け取るのはできません。

補助金を申請できるのは、あくまでお住まいの市町村が実施している制度のみです。一方で、市町村の補助金と、国のDR補助金（公募再開後）の併用については、市町村ごとの確認が必要です。

まとめ｜広島県は市町村ごとの補助金を早めにチェックするのがカギ

広島県には都道府県レベルの統一補助金はなく、蓄電池の補助金は市町村ごとに金額や条件が異なります。呉市のように、太陽光発電設備の新設と同時に導入する場合と、既設の太陽光に後付けする場合の両方に対応した自治体もあります。一方、江田島市や北広島町のように、蓄電池を対象にした補助金がない、または休止している自治体もあるのが実情です。

国のDR家庭用蓄電池事業は、2026年7月時点で新規受付を終了している状況です。加えて、東広島市の補助金もすでに受付を終了し、福山市も受付終了が目前に迫っています。市町村の補助金だけでも十分な支援を受けられる可能性があるため、まずはお住まいの自治体の制度を確認してみましょう。予算に達し次第終了する制度が多いため、導入を検討し始めたら、早めに動くのをおすすめします。