【2026年（令和8年）】徳島県の蓄電池補助金を完全解説｜県と市町村の補助金は併用できる？

結論｜徳島県は「県＋市町村」の補助金があるが、併用できるかは自治体ごとに異なる

2026年度の徳島県の蓄電池補助金は、県の補助金と市町村の補助金の2種類です。県は個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業として、蓄電池価格の3分の1、上限25万8千円を補助しています。これに加えて、市町村独自の補助金が別途用意されているケースもあるのが特徴です。

ただし、県の補助金と市町村の補助金を併用できるかどうかは、自治体によって取り扱いが異なります。阿南市のように、国・県が実施する補助金との併給を明確に不可としている自治体もあれば、併用を禁じる記載が見当たらない自治体もあります。そのため、蓄電池の導入を検討する際は、まず県の補助金の内容を把握したうえで、お住まいの市町村の取り扱いを個別に確認するのが大切です。

出典：徳島県内市町村のクリーンエネルギー（住宅用太陽光発電システム等）導入に係る補助制度について｜徳島県公式サイト

県の補助金だけでどのくらいもらえる？

県の補助金だけでも、まとまった金額を受け取れます。個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業（既存住宅のみが対象）では、太陽光発電設備は1kWあたり7万円（上限35万円）、蓄電池は価格の3分の1（上限25万8千円）の補助です。

たとえば、5kWの太陽光発電設備と、価格80万円・蓄電容量10kWhの蓄電池を同時に導入する場合、太陽光分は7万円×5kW＝35万円で上限額に達します。蓄電池分は80万円×3分の1＝約26万6千円の計算になりますが、上限の25万8千円が適用される仕組みです。両方をあわせると、最大で60万8千円の補助が見込める計算になります。

ただし、この制度は新築住宅には使えず、既存住宅への設置が前提です。蓄電池も太陽光発電設備の付帯設備として導入するのが条件で、蓄電池単体での申請はできません。実際の補助額は、設置する容量や費用によって変動するため、正確な金額は施工業者に確認するのがおすすめです。

※本記事の試算に登場する蓄電池価格80万円・100万円は、いずれも設備費と工事費を含む税抜きの補助対象経費を想定しています。税込みの購入総額や、補助対象外の費用を含む見積額とは異なります。

市町村と併用できるケース・できないケース

県の補助金と市町村の補助金を併用できるかどうかは、自治体によって取り扱いが異なります。

自治体	県補助金との併用
阿南市	不可
徳島市	可
鳴門市	不可
北島町	県の個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業とは同一設備で併用不可。ただし、町の新築向け太陽光発電設備への補助と県のZEH＋補助事業は併用可能

太陽光発電設備を新設する場合、北島町の制度は新築住宅、県の個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業は既存住宅が対象です。一方、町の新築向け太陽光発電設備への補助と、県のZEH＋補助事業は併用できます。「県のどの制度と組み合わせるか」によって取り扱いが異なるため、利用する制度名を指定して確認しましょう。

出典：徳島市住宅用太陽光発電システム・蓄エネルギー機器等導入支援事業補助金交付要綱｜徳島市公式サイト

徳島県の補助金制度の目的（カーボンニュートラル＋レジリエンス強化）

徳島県は、個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業の目的として「2050年カーボンニュートラルの実現」と「災害時等のレジリエンスの向上」の2つを掲げています。

市町村側も、同様の目的を掲げているケースが見られます。たとえば鳴門市は、災害に強いフェーズフリーなまちづくりの実現を制度の目的のひとつとして挙げており、県の「レジリエンスの向上」と重なる部分です。県と市町村がそれぞれ独自に制度を運用しながらも、脱炭素と防災という共通の方向性を持っている点は、徳島県の補助金制度の特徴といえます。

出典：令和８年度徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金交付要綱（個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業）｜徳島県公式サイト

徳島県の蓄電池補助金の詳細

徳島県が実施する個人向けの補助金制度には、大きく分けて「個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業」と「ZEH＋補助事業」の2つがあります。

個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業（既存住宅のみ）

個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業は、徳島県内に住所を有する個人を対象に、既存住宅への太陽光発電設備・蓄電池の導入を支援する制度です。都道府県レベルで実施される補助金は珍しく、市町村によっては、この県の補助金と独自の補助金をあわせて受け取れる可能性があります。ここでは、補助額の計算方法から対象条件、注意点まで詳しく解説します。

補助額の計算方法

個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業の補助額は、設備の種類ごとに次の計算式で算出されます。

太陽光発電設備：システム出力1kWあたり7万円（上限35万円）

蓄電池：次の2つのうち、いずれか低い方の金額（上限25万8千円）

補助対象経費の3分の1
蓄電システム価格（工事費込み・税抜き）15万5千円／kWhを基準とした金額の3分の1

たとえば、5kWの太陽光発電設備を導入する場合は、7万円×5kW＝35万円となり、上限額に達します。蓄電池は、価格80万円・容量10kWhの製品であれば、補助対象経費の3分の1で約26万6千円です。蓄電システム価格を基準とした金額（15万5千円×10kWh÷3＝約51万6千円）と比べても低いため、実際の補助額は上限の25万8千円が適用される計算になります。

なお、蓄電池は太陽光発電設備との同時導入が条件のひとつとなっているため、蓄電池単体での導入では補助を受けられません。導入を検討する際は、太陽光発電設備とあわせて計画を立てましょう。

対象機器・対象期間・補助要件

個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業の補助対象となる蓄電池は、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されている製品であるのが条件です。加えて、定置用であること、本事業で導入する太陽光発電設備の付帯設備であること、自立運転機能を備えていることも求められます。

補助対象者は、県内に住所を有する個人です。売電契約をする場合は、固定価格買取制度（FIT）またはFIP制度を取得しないのが条件で、発電した電力の30％以上を自家消費する必要があります。国や国の委託を受けた団体から、同一の設備で他の補助金を受けていないことも要件のひとつです。

工事と支払いを完了したうえで、事業完了日から30日以内、または2027年1月31日のいずれか早い日までに実績報告を行う必要があります。工事は原則として交付決定後に着手します。申請は受付順に審査され、予算額に達すると受付が終了するため、工事だけでなく実績報告まで含めて日程を組みましょう。

対象外となるケース

個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業では、以下のようなケースは対象外となります。

新築住宅への設置（既存住宅のみが対象）
蓄電池単体での申請（太陽光発電設備との同時導入が条件）
店舗等を併用する家屋への設置
国や国の委託を受けた団体から、同一の設備ですでに他の補助金を受けている場合
実績報告までに設備の所有権が申請者に移転しない場合

なお、交付決定前に工事に着手した場合も、原則として補助対象外です。導入を検討する際は、事前にこれらの条件に当てはまらないか確認しておくと安心です。

出典：令和８年度徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金交付要綱（個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業）｜徳島県公式サイト

申請・問い合わせ先

個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業の問い合わせ先は、以下の通りです。

項目	内容
担当課	徳島県生活環境部サステナブル社会推進課脱炭素推進担当
住所	〒770-8570 徳島県徳島市万代町1丁目1番地
電話番号	088-621-2330
ファクス	088-621-2845
メールアドレス	sustainableshakai@pref.tokushima.lg.jp

個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業の詳しい要件や申請様式は、県公式サイトの交付要綱で確認できます。制度内容に不明な点がある場合は、契約前にこの窓口へ電話やメールで問い合わせておくと安心です。

ZEH＋補助事業

ZEH＋補助事業は、蓄電池単体の購入ではなく、所定の省エネ性能や設備要件を満たす住宅の新築を支援する制度です。

補助対象：県の要件を満たす新築の注文住宅。建売住宅や店舗等との兼用住宅は対象外
補助対象者：県内に住所を有する個人など、交付要綱の条件を満たす方
補助額：1戸あたり100万円以内

必要な省エネ性能、断熱性能、設備構成は、県の交付要綱と同要綱が参照する国の実施要領に基づいて確認する必要があります。対応するZEHビルダーや工務店に、県の補助要件を満たす住宅かどうか確認しましょう。

なお、既存住宅に太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する場合は、別制度の「個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業」が検討対象になります。こちらも蓄電池単体では申請できません。

出典：令和8年度徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金交付要綱（ZEH＋補助事業）｜徳島県
出典：補助金に関するFAQ｜徳島県

市町村ごとの蓄電池補助金一覧

徳島県内では、県の補助金に加えて、市町村独自の蓄電池補助金を設けている自治体があります。ただし、補助金額や対象条件は自治体によって大きく異なり、なかには制度自体がない自治体もあります。ここでは、県内の主要な自治体の補助金額を紹介します。

市町村別補助金一覧（早見表）

徳島県内の主要な市町村における、太陽光発電設備・蓄電池の補助金額は以下の通りです。

自治体	太陽光発電	蓄電池	受付状況（2026年7月時点）
徳島市	定額5万円	定額5万円	受付中（〜2027年2月26日、予算超過で早期終了あり）
阿南市	7万円	10万円	受付中（予算額に達し次第終了）
鳴門市	上限5万円	上限10万円（太陽光との同時設置で＋5万円）	受付中（予算額に達し次第終了）
北島町	7万円／kW（上限なし、新築限定新築限定。登録施工事業者の利用等により＋10万円）	対象経費の3分の1（上限32万9千円）	受付中（〜2027年1月15日。原則先着順で、予算上限に達した日の申請分は抽選）

同じ徳島県内でも、自治体によって金額の計算方法や対象条件は大きく異なります。特に、新築・既存どちらの住宅が対象かは自治体ごとに違うため、お住まいの住宅の状況にあわせて、対象になる制度を確認しておきましょう。

出典：徳島市住宅用太陽光発電システム・蓄エネルギー機器等導入支援事業補助金交付要綱｜徳島市公式サイト

出典：徳島県内市町村のクリーンエネルギー（住宅用太陽光発電システム等）導入に係る補助制度について｜徳島県公式サイト

徳島市

徳島市は、県内で人口・世帯数が最も多い自治体であり、独自の「令和8年度徳島市住宅用太陽光発電システム・蓄エネルギー機器等導入支援事業」を実施しています。徳島市は、県公式サイトで「県補助金との併用可」と明記されている数少ない自治体のひとつです。ここでは、補助額の計算方法から対象条件、注意点まで詳しく解説します。

補助額の計算方法

徳島市の補助額は、太陽光発電設備・蓄電池ともに定額制です。

住宅用太陽光発電システム：定額5万円
家庭用蓄電システム：定額5万円
電気自動車等充給電設備（V2H）：定額5万円

たとえば、太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する場合、容量や価格にかかわらず、太陽光分5万円＋蓄電池分5万円＝合計10万円が補助額です。県の個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業（太陽光上限35万円＋蓄電池上限25万8千円＝合計60万8千円）と併用できる自治体のため、あわせて申請すれば、最大で70万8千円の補助が見込める計算になります。

徳島市の補助額は、容量に応じて増減する県や他市町村の制度とは異なり、シンプルな定額制である点が特徴です。導入する設備の規模にかかわらず一定額が支給されるため、小規模な蓄電池を検討している場合でも、負担軽減の効果を実感できる制度といえます。

対象機器・対象期間・補助要件

徳島市の補助対象となる家庭用蓄電システムは、環境省のZEH支援事業における「蓄電システム登録済一覧」に掲載されている製品であることが条件です。加えて、常時、太陽光発電システムと接続していることも求められます。この太陽光発電システムは、今回の補助金で新設するものだけでなく、すでに設置済みのものでも対象になります。

補助対象者は、自らが居住するための市内の既築・新築住宅（店舗等との兼用住宅を含む）に、補助対象設備を自ら購入して設置しようとする個人です。補助対象設備は、徳島市内に本店・支店・営業所を有する販売店から購入する必要があります。

申請受付期間は、2026年4月1日から2027年2月26日までです。予算の上限に達した時点で、受付期間内であっても受付が終了します。

対象外となるケース

徳島市の補助金では、以下のようなケースは対象外となります。

リース契約による設備の設置
アパートなど、収益を目的とする集合住宅等への設置
中古品の導入（未使用品であることが条件）
市内に本店・支店・営業所を持たない販売店からの購入
ZEH支援事業の登録済一覧に掲載されていない蓄電池の導入
蓄電池が太陽光発電システムと常時接続していない場合

導入を検討する際は、事前にこれらの条件に当てはまらないか確認しておくと安心です。

申請・問い合わせ先

徳島市の補助金申請書類は、以下の窓口へ提出します。

項目	内容
担当課	徳島市環境保全課
住所	〒770-8571 徳島市幸町2丁目5番地（本館10階）
電話番号	088-621-5213
ファクス	088-621-5210

申請は、補助対象設備の導入前（工事着工前）に行う必要があります。書類に不備があると受け付けられないため、必要書類は事前によく確認しておきましょう。

北島町

北島町は、県内でも蓄電池の補助額が高い自治体のひとつで、対象経費の3分の1・上限32万9千円という、県内トップクラスの水準です。ただし、太陽光発電設備とあわせて新規に導入する場合は新築住宅（建売住宅を含む）が対象で、既存住宅で太陽光発電設備と蓄電池をセットで新たに導入する場合は、県の個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業を利用する形になります。ここでは、補助額の計算方法から対象条件、注意点まで詳しく解説します。

出典：徳島県内市町村のクリーンエネルギー（住宅用太陽光発電システム等）導入に係る補助制度について｜徳島県公式サイト

補助額の計算方法

北島町の補助額は、設備の種類ごとに次の通りです。

設備	補助率・上限額
太陽光発電設備	1kWあたり7万円（上限額の定めなし）※町の登録施工事業者を利用するなどの上乗せ要件を満たす場合は、さらに10万円
蓄電池	補助対象経費の3分の1（上限32万9千円）※蓄電容量20kWh以下の場合、補助対象経費は「14万1千円×蓄電容量」を上限に計算する（工事費込み・税抜き）

たとえば、5kWの太陽光発電設備を新築住宅に導入する場合、7万円×5kW＝35万円が補助額です。上限額の定めがないため、容量が大きいほど補助額も増える仕組みです。蓄電池は、価格100万円・容量10kWhの製品であれば、補助対象経費の3分の1で約33万3千円となりますが、上限の32万9千円が適用されます。

蓄電池は、この事業で導入する、または導入した太陽光発電設備の付帯設備であることが条件です。上記の太陽光発電設備5kW・蓄電池10kWhの例では、基本の補助額は合計67万9千円です。太陽光発電設備を町の登録施工事業者から導入し、10万円の上乗せ要件も満たす場合は、合計77万9千円となります。

対象機器・対象期間・補助要件

北島町の補助要件は以下の通りです。

項目	内容
対象機器	商用化され導入実績があり、町の指定する仕様・要件を満たす新品の設備
補助対象者	町内に居住する個人、または町内に戸建住宅を建築・購入予定で実績報告時までに町内に住所を有する個人など
対象住宅	自ら所有し居住する町内の戸建住宅。太陽光発電設備への補助は新築・建売住宅に限る
太陽光発電設備の条件	FIT・FIP制度の認定を受けず、発電量の30％以上を自家消費することなど
蓄電池の条件	本事業で導入する、または導入した太陽光発電設備の付帯設備であること
目標価格	蓄電容量20kWh以下の場合、工事費込み・税抜きで1kWhあたり12万5千円以下となるよう努めること
申請受付期間	2026年4月16日〜2027年1月15日。予算上限に達し次第終了
申請タイミング	契約・工事着手の2週間前までに申請し、交付決定後に契約・着工すること
受付順	原則先着順。予算上限に達した日に提出された申請については、抽選で受付順を決定
併用制限	同一の補助対象設備について、国の他の補助制度や国費が充当された補助金との重複受給は不可

太陽光発電設備等のパワーコンディショナーが蓄電池システムと一体型（ハイブリッド）の場合は、蓄電システム以外の電力変換に寄与する部分の経費を控除して計算します。導入を検討する際は、契約・着工の2週間前までに申請を済ませられるよう、早めにスケジュールを組んでおきましょう。

対象外となるケース

北島町の補助金では、以下のようなケースは対象外となります。

中古設備の導入
既存住宅への太陽光発電設備の新設（新築・建売住宅のみが対象）
交付決定前に契約・工事に着手した場合
国の他の補助制度・国費が充当された補助金と重複する場合

蓄電池は、本事業で導入する、または導入した太陽光発電設備の付帯設備である必要があります。単に住宅に太陽光発電設備が設置されているだけでは、後付けの蓄電池が対象になるとは限りません。既設の太陽光発電設備に蓄電池を追加する場合は、その設備の導入経緯を町へ伝えて確認しましょう。

申請・問い合わせ先

北島町の補助金申請書類は、以下の窓口へ提出します。

項目	内容
担当課	北島町役場環境課
電話番号	088-698-9813
補助金事務局	北島町重点対策加速化事業補助金事務局
事務局電話番号	080-5888-7361（平日9時〜12時、13時〜17時）
事務局メールアドレス	kankyo-hojo@kitajima.i-tokushima.jp

問い合わせ窓口は、申請書の提出先である役場環境課と、制度の問い合わせに対応する事務局（四電技術コンサルタントが受託）の2つに分かれています。制度内容の質問は事務局へ、申請書類の提出は役場環境課へ、と使い分けて連絡すると、スムーズに対応してもらえます。

出典：徳島県内市町村のクリーンエネルギー（住宅用太陽光発電システム等）導入に係る補助制度について｜徳島県公式サイト

阿南市

阿南市は「令和8年度阿南市住宅用太陽光発電システム等導入支援事業補助金」を実施しています。市の補助金は、国・県の補助金と併用できません。ただし、阿南市に住んでいることを理由に県の補助金が利用できなくなるわけではなく、県の要件を満たす場合は、市の制度を利用せず県の制度を選択できます。

太陽光発電設備：7万円（定額）
家庭用蓄電池システム：10万円（定額）
電気自動車等充給電設備（V2H）：10万円（定額）
対象機器：SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）のZEH支援事業「蓄電システム登録済一覧」に掲載されている製品
実績報告期限：工事完了日から30日を経過する日、または申請書提出日以後の最初の3月29日のいずれか早い日
予算：900万円（2026年8月3日午前10時時点の残額640万円、消化率約29%）
問い合わせ先：阿南市市民部環境保全課（電話：0884-22-3413）

太陽光発電設備と蓄電池をあわせて導入する場合、阿南市の制度では合計17万円の補助が受けられます。一方、県の個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業では、条件を満たせば合計最大60万8千円が補助されます。ただし、県の制度は既存住宅への同時導入やFIT・FIP制度を利用しないことなどが条件です。補助額だけでなく、住宅や設備、売電方法などの要件を比較して利用する制度を選びましょう。

鳴門市

鳴門市は「令和8年度鳴門市再生可能エネルギー設備等普及促進事業補助金」を実施しています。県公式サイトで「県補助金との併用不可」と明記されている自治体です。

太陽光発電設備：5万円（上限）
蓄電池：10万円（上限）
太陽光発電設備と蓄電池の同時設置：＋5万円加算（3設備同時申請の場合、最大30万円）
対象要件：耐震性を有する住宅であること（昭和56年6月1日以降に建築、または耐震診断・耐震改修済みの住宅）、対象機器はSIIのZEH支援事業「蓄電システム登録済一覧」に掲載のもの、リースでの設置は不可
予算：1,500万円（7月14日時点の残額1,215万円、消化率約19%）
問い合わせ先：鳴門市環境政策課（電話：088-684-0784）

太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する場合、鳴門市単体の補助額は最大20万円（5万円＋10万円＋同時設置加算5万円）です。他の市町村にはあまり見られない「耐震性」という独自の要件があるため、旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）の住宅にお住まいの場合は、耐震診断や耐震改修の実施状況を事前に確認しておく必要があります。

出典：徳島県内市町村のクリーンエネルギー（住宅用太陽光発電システム等）導入に係る補助制度について｜徳島県公式サイト

その他市町村

徳島市・北島町・阿南市・鳴門市以外にも、徳島県内には複数の市町村がありますが、蓄電池を対象とした補助金を設けている自治体は限られます。県公式サイトの一覧によると、阿波市・上勝町・美波町は太陽光発電設備や太陽熱利用システムを対象とした補助金があります。一方、海陽町・松茂町の補助金は、太陽光発電設備のみが対象です。いずれの自治体も、蓄電池を対象に含めた制度は見当たりません。

蓄電池の補助金がない市町村にお住まいの場合でも、県の個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業（既存住宅のみ、上限60万8千円）は単独で申請できます。導入を検討する際は、まず県の制度を確認したうえで、お住まいの市町村に独自の補助金がないか、環境課などの窓口に問い合わせておくと安心です。

国のDR家庭用蓄電池事業｜市町村・県補助金との関係

国の「令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業」は、2026年5月29日に予算上限へ到達し、新規の交付申請受付を終了しました。当該公募の再開予定はありませんが、申請済み案件の審査などは継続しています。

自治体の補助金との併用可否は、各制度の財源や要件によって異なります。徳島県の個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業や北島町の制度は、同一設備への国費の重複充当が認められないため、DR補助金と同じ蓄電池について併用できません。以下では、受付を終了した公募の内容を紹介します。

DR補助金の計算方法

DR補助金の金額は、以下の3つの計算方法のうち、最も低い金額が採用されます。

蓄電池の初期実効容量×3.45万円/kWh（評価基準を満たす場合は上乗せあり）
補助対象となる設備費・工事費の合計額（税抜き）×3/10
1申請あたりの上限60万円

たとえば、初期実効容量8kWhの場合、容量に基づく基準額は8kWh×3.45万円＝27万6千円です。ただし、これは受付を終了した公募の条件に基づく試算であり、現在、新規申請はできません。今後、別の公募が実施されるか、同じ補助額や条件が適用されるかは未定です。

出典：令和７年度補正「再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金」（DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業）家庭用蓄電システム導入支援事業公募要領｜一般社団法人環境共創イニシアチブ

DR補助金の申請条件

DR補助金を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。

新規で導入する蓄電システムが、SIIに事前登録された機器であること
蓄電池アグリゲーターとのDR契約、または小売電気事業者が提供するDRメニューへの加入のいずれかを行うこと
DR契約またはDRメニューへの加入を、少なくとも2028年3月31日まで継続すること
蓄電システムの購入価格（設備費・工事費の合計）が、目標価格（2025年度は12.5万円/kWh）以下であること

当該公募では、蓄電システムの販売事業者である共同実施事業者とともに申請する仕組みでした。上記は受付を終了した公募の条件です。今後、新たな公募が実施される場合は、その公募要領で対象機器や申請条件を改めて確認してください。

市町村・県補助金との併用条件

DR補助金と他制度との併用可否をまとめると、以下の通りです。

併用先	可否	補足
他の国庫補助金	不可	国の他の補助金との重複は認められません
市町村の補助金・助成金	要確認	一律には決まっておらず、当該市町村への確認が必要です
税制優遇	要確認	各税制の担当窓口への確認が必要です

制度によって扱いが異なるため、申請前によく確認しておくのが大切です。市町村の補助金と組み合わせたい場合は、事前にお住まいの市町村へ確認しておきましょう。

【重要】2026年5月29日に受付終了

令和7年度補正の家庭用蓄電システム導入支援事業（DR家庭用蓄電池事業）は、2026年3月下旬に公募が始まりましたが、2026年5月29日に交付申請額の合計が予算に達したことが確認され、公募が終了しました。SII公式サイトでは「公募の再開を行う予定はありません」と明記されています。

導入を検討している場合は、新たな制度が始まる可能性もあるため、SIIや徳島県、お住まいの市町村の公式サイトで最新情報を確認しましょう。

容量・自治体別の補助金シミュレーション

ここでは、徳島市・北島町・阿南市で太陽光発電設備・蓄電池を導入した場合の補助金額を、実際の制度をもとに試算します。同じ容量の蓄電池を導入しても、自治体によって受け取れる補助金額には差があります。お住まいの地域に近いケースを参考にしてみてください。

徳島市で導入する場合

徳島市は、県の補助金との併用が可能な自治体です。既存住宅に、太陽光発電設備5kW・蓄電池10kWh（価格80万円）を導入するケースを試算すると、以下のようになります。

補助金	太陽光発電設備	蓄電池	小計
徳島市（定額）	5万円	5万円	10万円
徳島県（既存住宅のみ）	7万円×5kW＝35万円（上限）	80万円×1/3≒26.6万円→上限25.8万円適用	60万8千円

徳島市と県、両方の補助金をあわせて申請すると、最大で70万8千円の補助が見込める計算です。ただし、実際の補助額は設置費用や機器の仕様によって変動するため、正確な金額は施工業者の見積もりで確認しましょう。

北島町で導入する場合

北島町は、太陽光発電設備が新築住宅（建売住宅を含む）限定の自治体です。新築住宅に、太陽光発電設備5kW・蓄電池10kWh（価格100万円）を導入するケースを試算すると、以下のようになります。

設備	計算式	補助額
太陽光発電設備（5kW）	7万円×5kW	35万円
蓄電池（10kWh・価格100万円）	100万円×1/3≒33.3万円→上限適用	32万9千円

この表は、登録施工事業者を利用した場合の上乗せを含まない試算です。太陽光発電設備について10万円の上乗せ要件を満たす場合、合計補助額は67万9千円から77万9千円になります。

北島町は太陽光発電設備に上限額の定めがないため、容量が大きいほど補助額も増える仕組みです。ただし、この試算は新築住宅への導入が前提で、既存住宅の場合は北島町ではなく県の補助金（既存住宅のみ対象）を利用する形になります。実際の補助額は、設置する容量や費用によって変動するため、正確な金額は施工業者の見積もりで確認しましょう。

出典：徳島県内市町村のクリーンエネルギー（住宅用太陽光発電システム等）導入に係る補助制度について｜徳島県公式サイト

阿南市で導入する場合

上記は、阿南市の補助金を選択した場合の試算です。県の補助要件を満たす場合は、市の制度ではなく、県の個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業を利用する選択肢もあります。両制度は併用できないため、住宅の条件や導入設備、売電方法などを確認して選びましょう。

設備	補助額
太陽光発電設備	7万円（定額）
家庭用蓄電池システム	10万円（定額）
合計	17万円

阿南市は容量や価格にかかわらず定額制のため、計算はシンプルです。ただし、県の補助金（最大60万8千円）は併用できないため、徳島市や北島町と比べると、あわせて受け取れる補助額は控えめになります。実際の補助額は、対象機器の要件を満たしているかどうかによっても変わるため、正確な条件は阿南市の窓口に確認しましょう。

蓄電池補助金の申請手順｜事前申込から入金までの流れ

蓄電池の補助金は、自治体ごとに細かい手続きが異なりますが、大まかな流れは共通しています。ここでは、徳島県内の主要な制度をもとに、申請から入金までの流れをステップごとに解説します。

ステップ1：事前確認・書類準備

蓄電池の補助金は、県・徳島市・阿南市・鳴門市・北島町のいずれも、交付決定前に着工した工事が対象外となります。まずはお住まいの自治体の制度内容を確認し、県の補助金と併用できるかどうかもあわせてチェックしておきましょう。

必要な申請様式や添付書類は自治体ごとに異なり、条件によって追加で求められる書類もあります。お住まいの自治体の公式サイトで最新の募集要領・申請の手引きを確認し、施工業者とも相談しながら漏れのないよう準備を進めましょう。

ステップ2：交付申請・交付決定（着工前の申請が必須）

工事に着手する前に、必要書類をそろえて交付申請を行います。ただし、契約を結ぶタイミングは制度ごとに異なります。

徳島県の制度では、申請前に工事請負契約を締結している必要があり、2026年4月1日以降の契約が対象です。工事は原則として交付決定後に着手します。

一方、北島町は契約・工事着手の2週間前までに申請し、交付決定後に契約・着工する必要があります。受付は原則先着順で、予算上限に達した日の申請分は抽選となります。

徳島市・阿南市・鳴門市についても、契約と着工のそれぞれのタイミングを、利用する制度の要綱や窓口で確認しましょう。

ステップ3：契約・工事

契約は利用する制度が定める時期に締結し、工事は原則として交付決定後に進めます。

工事が完了したら、次のステップで提出する実績報告に向けて、領収書や設置状態がわかる写真、契約書の写しなどの書類を準備します。必要書類は自治体ごとに定められているため、交付決定通知や各自治体の公式サイトに掲載されている様式一覧をよく確認しましょう。

ステップ4：実績報告・審査

工事が完了したら、実績報告書を提出します。北島町は「事業完了後60日以内、または令和9年2月19日のいずれか早い日まで」に実績報告書一式を提出する必要があり、提出した書類は自治体による審査を受ける流れです。

書類に不備があると、そもそも受け付けてもらえない場合があるため、必要書類は事前によく確認してそろえておきましょう。

ステップ5：確定・入金

実績報告書の審査が完了すると、最終的な補助金額が確定し、確定通知書が交付されます。北島町は、確定通知書を受け取った後、本人確認書類の写しを添えて「様式第10号請求書」を環境課へ提出します。

請求書の提出後、指定した口座に補助金が振り込まれる仕組みです。申請から入金までの期間は、自治体や審査状況によって異なるため、資金計画を立てる際は一定の期間がかかるのを見込んでおくと安心です。

補助金申請で失敗しないための注意点｜よくあるミスと対策

徳島県内の蓄電池補助金は、自治体によって条件や受付状況が異なるため、申請の際にはいくつか注意しておきたいポイントがあります。ここでは、よくある失敗パターンとその対策をまとめます。

契約と着工のタイミングを制度ごとに確認する

補助金では、契約と工事着手のタイミングを分けて確認することが重要です。徳島県の制度は申請前の工事請負契約が必要ですが、工事は原則として交付決定後に着手します。

一方、北島町は交付決定前に契約すると補助対象外になります。契約・工事着手の2週間前までに申請し、交付決定を受けてから契約・着工しましょう。

すべての制度に同じ申請順序を当てはめず、契約を結ぶ前に、利用する制度の手続きを確認してください。

出典：徳島県内市町村のクリーンエネルギー（住宅用太陽光発電システム等）導入に係る補助制度について｜徳島県公式サイト

県と市町村の併用可否は自治体ごとに必ず確認する

徳島県は、県の補助金と市町村の補助金を併用できる場合がありますが、可否は自治体によって異なります。

自治体	県補助金との併用
徳島市	可
鳴門市	不可
阿南市	不可
北島町	県の個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業とは同一設備で併用不可。ただし、町の新築向け太陽光発電設備への補助と県のZEH＋補助事業は併用可能

「県の補助金がある徳島県なら、どこでも市町村の補助金と併用できるはず」と思い込んでしまうと、阿南市や鳴門市のように併用できない自治体で予算計画が狂ってしまう可能性があります。導入を検討する際は、この一覧を参考にしつつ、最終的にはお住まいの市町村の窓口にも確認しておくと安心です。

対象機器と価格要件を確認する

補助対象となる蓄電池の条件は、自治体ごとに異なります。徳島市・阿南市・鳴門市は、ZEH支援事業の「蓄電システム登録済一覧」への掲載を条件としています。県はSIIで国の補助対象として登録された製品であることなどを求めており、北島町は指定する蓄電池仕様書への適合などを要件としています。利用する制度ごとに、対象となる型番を確認しましょう。

価格については、県と北島町で目標価格が設けられています。県は、補助対象経費の3分の1と、蓄電システム価格15万5千円/kWh（工事費込み・税抜き）を基準にした金額の3分の1を比較し、低い方を補助額として採用する仕組みです。あわせて、蓄電システムの価格は12万5千円/kWh以下となるよう努めることが求められます。北島町では、蓄電容量20kWh以下の場合、工事費込み・税抜きで1kWhあたり12万5千円以下となるよう努める必要があります。

すべての機器・価格が補助対象になるわけではないため、導入を検討する際は、施工業者に対象機器や価格の条件を確認しておくと安心です。

出典：令和８年度徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金交付要綱（個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業）｜徳島県公式サイト

予算消化による早期終了リスク

蓄電池の補助金は、多くの制度で先着順による受付となっており、予算に達した時点で受付期間内でも終了してしまいます。

実際に、国のDR家庭用蓄電池事業は2026年3月下旬に公募が始まりましたが、わずか2ヵ月ほどで予算上限に達し、2026年5月29日に受付を終了しました。徳島県の個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業も、2026年6月30日時点で27%だった予算執行率が、7月30日時点では60%まで急増しています。阿南市は8月3日時点で約29%、鳴門市は7月14日時点で約19%が消化されている状況です。

このように、想定より早く予算がなくなるケースは十分に考えられます。導入を検討し始めたら、できるだけ早めに動くのが大切です。

出典：令和８年度徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金交付要綱（個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業）｜徳島県公式サイト

県内・市内業者との契約条件

補助金の対象になるには、施工業者の所在地に条件が設けられている自治体があります。

県は、徳島県内に本店、支店または営業所等を有する事業者から購入等を行うことが条件です。徳島市も同様に、市内に本店・支店・営業所を有する販売店からの購入が必要になります。

利用したい施工業者が対象になるかどうかは、契約前に自治体の窓口や施工業者自身に確認しておくと安心です。

出典：令和８年度徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金交付要綱（個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業）｜徳島県公式サイト

蓄電池導入のメリット

蓄電池には、補助金以外にもさまざまなメリットがあります。太陽光発電と組み合わせると、日々の暮らしはもちろん、もしものときの備えにもつながるでしょう。ここでは、電気代の削減効果や災害時の備え、卒FIT後の活用方法について解説します。

電気代削減効果

太陽光発電と蓄電池を組み合わせると、昼間に発電した電気を蓄電池にため、夜間や電気を多く使う時間帯に活用できます。その結果、電力会社から購入する電気の量を減らせる可能性があります。

近年は燃料費調整額や再生可能エネルギー賦課金の上昇により、電気料金が高止まりする傾向が続いている状況です。そのため、発電した電気を売電せず家庭内で使う「自家消費」を増やすのは、電気代の負担を軽減する効果的な手段のひとつといえます。ただし、削減効果は電気の使用状況や設置する設備の容量によって変わるため、導入前にシミュレーションを行っておくと安心です。

災害時の安心

蓄電池の大きな魅力のひとつが、停電時に非常用電源として活用できる点です。台風や大雨、地震などによる停電が発生しても、蓄電池に電気がためてあれば、照明や冷蔵庫、スマートフォンの充電など、生活に必要な家電を一定時間使い続けられます。

停電時に200V家電を使うには、蓄電システムが自立運転時の200V出力に対応し、その家電へ給電できる配線構成になっている必要があります。使用できる家電や同時に使える台数は、システムの出力、蓄電池の残量、家電の消費電力によって異なります。また、停電中に太陽光発電の電気を蓄電池へ充電できるかどうかも、機器の仕様や接続構成を確認しましょう。

卒FIT後の自家消費メリット

太陽光発電のFIT（固定価格買取制度）による買取期間が終了することを「卒FIT」と呼びます。買取期間（住宅用は10年間）が終わると、それ以降の売電単価は大幅に下がるのが一般的です。

卒FIT後は、電気を売るよりも、蓄電池にためて自家消費した方が経済的なメリットが大きくなるケースが多くあります。そのため、卒FITのタイミングは、蓄電池導入を検討する好機のひとつといえます。すでに太陽光発電を設置している家庭にとっても、蓄電池の追加導入は検討する価値のある選択肢です。

よくある質問（FAQ）

ここでは、徳島県の蓄電池補助金についてよくある質問にお答えします。申請前の疑問解消にお役立てください。

徳島県に住んでいれば誰でも補助金を受け取れる？

徳島県に住んでいるだけでは、補助金を受け取れるとは限りません。県の個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業は、既存住宅への設置が前提で、県税をはじめとする税に未納がないことなどの要件を満たす必要があります。

市町村の補助金にも、それぞれ要件があります。たとえば阿南市・鳴門市は市税の滞納がないことが条件です。北島町では、太陽光発電設備への補助は新築住宅・建売住宅が対象で、蓄電池は本事業で導入する、または導入した太陽光発電設備の付帯設備である必要があります。設備ごとの条件と最新の受付状況を確認しましょう。

出典：徳島県内市町村のクリーンエネルギー（住宅用太陽光発電システム等）導入に係る補助制度について｜徳島県公式サイト

県の補助金と市町村の補助金は同時に申請できる？

利用する制度の組み合わせによって異なります。徳島市の制度は、県の補助金との併用が可能です。一方、阿南市・鳴門市の制度は県の補助金と併用できませんが、県の要件を満たす場合は、市の制度を利用せず県の制度を選択できます。

北島町の新築向け太陽光発電設備への補助は、県のZEH＋補助事業との併用が可能です。ただし、県の個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業などと、同じ設備について国費を重複して受け取ることはできません。利用したい制度名を具体的に伝え、双方の窓口へ確認しましょう。

賃貸住宅でも対象になる？

徳島市・鳴門市は、いずれも賃貸住宅を対象外としています。徳島市は「集合住宅（賃貸等）への設置」を対象外と定めており、鳴門市も同様の要件があります。

賃貸住宅だからといって、一律に対象外になるとは限りません。徳島市・鳴門市では、収益を目的とする集合住宅等への設置が対象外とされているため、住宅の形態や所有・居住状況を確認する必要があります。

県の個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業では、住宅の所有者だけでなく、所有者の同意を得て居住する方も申請対象になり得ます。賃貸住宅にお住まいの場合は、まず所有者の同意を得られるか確認し、住宅や設備が制度の要件を満たすか県の窓口へ相談しましょう。

出典：令和８年度徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金交付要綱（個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業）｜徳島県公式サイト

出典：令和８年度徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金交付要綱（個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業）｜徳島県公式サイト

太陽光発電がなくても蓄電池の補助金は使える？

自治体によって異なりますが、多くの場合、蓄電池単体では補助対象になりません。

県・徳島市・阿南市・鳴門市は、いずれも蓄電池が太陽光発電システムと接続していることが条件です（新設・既設は問わない自治体もあります）。北島町は、太陽光発電設備を本事業で導入する、または導入済みであることが条件で、太陽光発電設備が全く存在しない住宅では蓄電池のみの申請はできません。

いずれの自治体も、太陽光発電がまったくない住宅で蓄電池だけを導入して補助金を受けるのは難しいのが実情です。太陽光発電設備とあわせて導入を検討するか、すでに太陽光発電を設置済みの場合は、設置状況を踏まえて申請条件を確認しておきましょう。

補助金は先着順？

はい、徳島県内の多くの補助金制度は先着順で受け付けられています。申請額の合計が予算額に達した時点で、受付期間内であっても終了する仕組みです。

たとえば国のDR家庭用蓄電池事業は、2026年3月下旬の公募開始からわずか2ヵ月ほどで受付を終了しました。県の個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業も、7月30日時点で予算執行率が60%に達しています。北島町も原則として先着順ですが、予算上限に達した日に提出された申請については、抽選で受付順を決定します。「まだ大丈夫だろう」と後回しにしていると、気付いたときには受付が終了している恐れがあるため、検討を始めたら早めに動くのが大切です。

出典：徳島県内市町村のクリーンエネルギー（住宅用太陽光発電システム等）導入に係る補助制度について｜徳島県公式サイト

市町村によって補助金がない場合はどうすればいい？

徳島市・北島町・阿南市・鳴門市以外の市町村では、蓄電池を対象とした補助金がない場合があります。県公式サイトの一覧によると、阿波市・上勝町・美波町は太陽光発電設備を対象とした補助金があるものの、蓄電池は対象外です。海陽町・松茂町も太陽光発電設備のみが対象です。

お住まいの市町村に蓄電池の補助金がない場合でも、県の個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業（既存住宅のみ、上限60万8千円）は単独で申請できます。まずは県の制度を確認したうえで、お住まいの市町村の環境課などの窓口にも、独自の補助金がないか問い合わせておくと安心です。

まとめ｜徳島県は「県＋市町村」の組み合わせを自治体ごとに確認するのがカギ

徳島県には都道府県レベルの補助金があり、個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業では最大60万8千円の補助が見込めます。北島町のように上限32万9千円という高水準の市町村もあれば、阿南市のように県との併用ができない自治体もあり、金額や条件は自治体によって大きく異なります。

国のDR家庭用蓄電池事業は、2026年7月時点で新規受付を終了している状況です。それでも、県や市町村の補助金だけで十分な支援を受けられる可能性があるため、まずは県の制度を確認したうえで、お住まいの市町村の窓口にも併用可否を問い合わせてみましょう。予算に達し次第終了する制度が多いため、導入を検討し始めたら、早めに動くのをおすすめします。