【2026年（令和8年）】葛飾区の太陽光発電補助金はいくら？金額・条件・申請方法を解説
葛飾区の家庭向けの助成は「かつしかエコ助成金」という1つの制度にまとまっていて、太陽光発電は1kWあたり6万円（限度額30万円）、蓄電池は助成対象経費の4分の1（限度額20万円）、両方を併設すると一律5万円が加算されます。太陽光と蓄電池をそろえた場合、区から受け取れる額は最大55万円です。ここに住んでいる区市町村を問わず使える東京都の助成が重なります。この記事では、葛飾区の8つの対象機器を1つずつ整理したうえで、申請の順番をどう組み立てれば取りこぼさないかまで、区の案内原文にあたって解説します。最終確認日は2026年10月7日です。
葛飾区の補助金はどれが使える？【早見表】
家庭向けの設備を10カテゴリに分けて、葛飾区と東京都のどちらに助成があるかを整理しました。個人住宅（戸建て・分譲マンションの専有部分）にお住まいの方を前提にしています。
2026年10月7日時点の情報です。
| カテゴリ | 葛飾区 | 東京都 |
|---|---|---|
| 太陽光発電 | ○ 6万円/kW・限度額30万円（上限に届くのは5kW） | ○ |
| 蓄電池 | ○ 助成対象経費の4分の1・限度額20万円。太陽光との併設で一律5万円加算 | △ 太陽光が無い場合は都指定の再エネ電力メニューの契約が必要 |
| V2H | ○ 本体価格の3分の1・限度額15万円。工事費は本体価格に含まない | △ 戸建住宅限定。集合住宅は対象外 |
| エコキュート・高効率給湯器 | 確認できず | △ 5〜14万円/台。太陽光連携・再エネ電力契約・DR実証参加のうち1つを満たすことが前提 |
| エネファーム | ○ 5万円（1台まで） | ○ |
| 窓・ドアの断熱改修 | △ 断熱改修の枠内で助成対象経費の4分の1・限度額20万円。窓は対象、ドアは対象に挙げられていない | △ 住宅を所有する人のみ。賃借人は対象外 |
| EV充電設備 | 実施なし（個人住宅は対象外と区が明記。集合住宅の共用部分は対象） | △ 戸建て・既存住宅限定。事後申請 |
| HEMS | ○ 2万円（1台まで）。太陽光との併設で一律1万円加算 | △ HEMS単独のメニューは確認できず。蓄電池や給湯器を入れるときのIoT機器加算という形のみ |
| 太陽熱利用 | 確認できず | △ 2分の1・上限55万円/戸。自然循環型は対象から外れます |
| 遮熱塗装・屋上緑化 | ○ 高反射率塗装は一律5万円/戸（屋根等または壁）・10万円/戸（屋根等および壁）。屋上緑化・壁面緑化は別制度で合わせて60万円が限度 | 確認できず |
「確認できず」は、区の公式ページで制度の掲載を確認できなかったという意味で、実施していないと区が明記しているわけではありません。東京都の欄の「確認できず」も同じ扱いで、都の事業の一覧に該当するメニューを見つけられなかったという意味です。
このほか区では子ども2人乗せ自転車の購入費助成など、暮らしに関わる助成もあります。詳しくは葛飾区の公式ページをご確認ください。
区と都を合わせた目安を先に示します。既存の戸建てに太陽光5kWを載せると、東京都から60万円、葛飾区から30万円で合計90万円です。蓄電池を加えると、区から最大25万円（本体4分の1の上限20万円＋併設加算5万円）、都から1kWhあたり10万円が乗ります。
東京都の補助金：区市町村に関係なく使える【全都共通】
東京都には、住んでいる区市町村に関わらず使える助成制度があります。太陽光・蓄電池・V2H・窓の断熱改修・給湯器は、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」という1つの事業のメニューとしてまとめられており、申請先は区市町村ではなく東京都（クール・ネット東京）です。住民が直接申請できます。
| 設備 | 東京都の助成額（令和8年度） |
|---|---|
| 太陽光発電 | 既存住宅 15万円/kW（3.75kW以下・上限45万円。3.75kW超は12万円/kW）／新築 12万円/kW（3.6kW以下・上限36万円。3.6kW超は10万円/kW） |
| 蓄電池 | 10万円/kWh（DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸。参加すればこの上限は外れ、たとえば15kWhで160万円。助成対象経費が上限）。令和8年10月1日以降の事前申込は、SIIの令和8年度登録済製品一覧に登録された機器のみが対象 |
| V2H | 機器費等の1/2（上限50万円）。太陽光・EV/PHV・V2Hが揃うと10/10（上限100万円） |
| 窓・ドアの断熱改修 | サイズと性能に応じた定額（上限200万円/戸、断熱防犯窓は300万円/戸） |
| エコキュート・ハイブリッド給湯器 | 5〜14万円/台（太陽光連携・再エネ電力契約・DR実証参加のいずれかが条件） |
| エネファーム | 戸建7万円/台・集合住宅12万円/台（別事業） |
出典：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業｜クール・ネット東京
申し込みは契約の前に行います。太陽光・蓄電池・V2H・窓・給湯器は事前申込制で、受付通知が届く前に契約すると対象外になります。ただし東京都のEV充電設備だけは事後申請で、ここだけ逆です。
年間施工実績1,000件のえねこなら、この複雑な補助金申請を行政書士が無料で代行します。まずはご自宅が補助金の要件に当てはまっているか、無料相談でご確認ください。
令和8年度から現金払いは対象外です。実績報告のときに、振込明細やクレジットカードの利用明細など金融機関発行の証明書が必要です。
太陽光の単価は既存住宅のほうが高く、既存15万円/kWに対して新築は12万円/kW（3.6kW以下の場合）です。新築の設置義務化とは別の話なので混同しないようご注意ください。
区市町村の補助と東京都の補助は重ねて使えます。ただし東京都・国・他の地方公共団体の補助額の合計が、助成対象経費を超えることはできません。詳しくは東京都の補助金まるわかりでまとめています。
葛飾区の独自補助
ここからが葛飾区の制度です。家庭向けの助成は「かつしかエコ助成金」にほぼ集約されていて、個人住宅用・集合住宅用・事業所用の3種類に分かれます（所管は環境課）。
個人住宅用の8機器が1本の制度に入っています
| 機器 | 助成額 | 限度額 | 主な要件・対象住宅 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 1kW当たり6万円 | 30万円（5.0kWで到達） | 公称最大出力の合計が1kW以上。JETまたはIECEE-PV-FCS加盟機関の認証品。系統連系の契約を結び、全量売電を目的としないこと。住宅の上屋等に設置。新築も対象 |
| 蓄電池 | 助成対象経費の4分の1 | 20万円（対象経費80万円で到達） | SII（環境共創イニシアチブ）の登録機器で定置型のもの。ポータブル型は対象外。太陽光とのセットは不要 |
| HEMS | 定額2万円（1台まで） | ― | ECHONET Liteを標準的なインターフェースとして搭載していること |
| エネファーム | 定額5万円（1台まで） | ― | 定格出力0.3〜1.5kW、貯湯容量20リットル以上、JIS C 8823の総合効率がLHV基準で80パーセント以上 |
| V2H | 本体価格の3分の1 | 15万円（本体価格45万円で到達） | 次世代自動車振興センターに登録された対象製品。本体価格に設置工事費・電力切替盤等の付属品は含みません |
| 宅配ボックス | 助成対象経費の2分の1（IoT対応は3分の2） | 5万円（IoT対応は15万円） | 施錠でき、業者の設置工事で固定するもの |
| 高反射率塗装 | 屋根等または壁で一律5万円/戸、屋根等および壁で10万円/戸 | 同額 | 日射反射率（近赤外線領域）70パーセント以上または同等以上。改修のみで、築1年以上の建物 |
| 断熱改修（外壁・屋根・天井・床・窓） | 助成対象経費の4分の1 | 20万円（対象経費80万円で到達） | 熱抵抗値（R値）が外壁・屋根・天井2.7以上、床2.2以上、窓ガラスの熱貫流率2.3（W/㎡・K）以下。改修のみで、築1年以上の建物 |
これに併設加算が乗ります。太陽光と蓄電池をそろえると一律5万円、太陽光とHEMSをそろえると一律1万円で、同時設置でも既設の一方に併設する場合でも対象です。
助成対象経費は本体価格と工事代の合計で、V2Hだけは工事費を含めません。助成額は1,000円未満を切り捨てます。限度額は機器ごとに別々なので複数入れれば積み上がり、枠を共有しているのは高反射率塗装だけです。断熱改修の対象部位にドアは挙げられていないため、玄関ドアを替えるなら都の窓・ドアのメニュー（上限200万円/戸。所有者のみ）が軸です。出典は令和8年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金のご案内（2026年10月7日取得）です。
8機器に共通するルール
- 申請の向き：8機器はすべて事前協議で、着工の4週間前まで（機器付きの建売住宅は引渡しの4週間前まで）。新築の高断熱住宅だけが事後申請です
- 受付期間：申込は令和8年4月1日から令和9年3月31日必着。完了報告は工事完了後おおむね3か月以内で、最終提出期限は令和9年12月28日必着（期限厳守と明記）
- 予算：区は予算額・予算残額を公表しておらず、先着順か抽選かも記載を確認できませんでした（2026年10月7日時点で令和8年度分は受付中）
- 単体で使えるか：機器ごとに単独で申請できます。蓄電池も太陽光なしで申請できますが、併設加算の5万円には太陽光が必要です
- 再申請：申請時点から過去10年間、同じ建物・同じ種類の機器でこの助成を受けていないことが要件です。制度は平成24年度から続いているので、過去にこの助成で太陽光を載せた住宅は増設や交換に同じ枠を使えません
- 対象者：区内で自ら居住する、または居住する予定の住宅に新たに機器を導入する個人です。リースとレンタルは対象外で、賃貸・使用貸借では所有者の同意が要件です
- 名義と受取方法：申請者＝建物居住者＝領収書の名義人＝助成金の振込名義人であることが求められ、ずれると審査で止まります。完了報告のあと交付額確定通知が届き、おおむね4週間程度で本人口座に振り込まれます。区の目安ページ（更新日は令和8年8月15日）では完了報告から確定通知までが約2か月、令和7年度は支払いまで最大6か月程度かかった例があります
- 区内事業者の加算：ありません。案内に登場する加算は、太陽光と蓄電池の併設（5万円）、太陽光とHEMSの併設（1万円）、新築の高断熱住宅のZEH加算（30万円）の3つだけです
- 書類：納税証明書は令和7年度の特別区民税・都民税・森林環境税のもの（発行後3か月以内）で、課税証明書では受け付けられません。2項目以上を同時に申し込むときは一部で足ります
太陽光発電：5kWで限度額30万円に届きます
30万円 ÷ 6万円/kW ＝ 5.0kW なので、5kWを超えて載せても区の助成額は増えません（都の助成は増え続けます）。
売電の扱いはよくご確認ください。系統連系の契約は必須で、そのうえで全量を売電することを目的としていないこと、発電した電力の一部または全部を区内の住宅に使用することが求められます。系統につながない構成も、全量を売る前提の構成も対象外で、屋根貸しのように第三者が設備を持つ形は対象者の要件からも外れます。FIT・FIPの認定は区の案内に記載を確認できなかったため、設計が固まる前に区の環境課へご確認ください。
蓄電池：対象経費80万円で限度額20万円に届きます
定額ではなく補助率なので、見積りの内訳で助成額が変わります。金額の主役は都の1kWhあたり10万円で、区の最大25万円（本体4分の1の限度額20万円＋併設加算5万円）は上乗せです。併設加算は同時設置に限らず、すでに太陽光が載っている住宅に足す場合も対象です。既設の太陽光として認められるのは、令和8年度の太陽光の要件に該当するもの、平成24年度以降のこの助成を受けたもの、JETまたはIECの認証があって出力合計1kW以上のもののいずれかです。10年以上前の設備でも書類を用意して区にご確認ください。
V2H・エネファーム・HEMS
V2Hは本体価格45万円で限度額15万円に届きます。案内に「Ｖ２Ｈの「本体価格」とは、設置工事費や電力切替盤等付属品の価格は含みません。」と明記されているので、見積書の内訳が本体と工事に分かれていないと助成額を計算できません。都のV2Hは機器費等の2分の1で上限50万円、太陽光・EVまたはPHV・V2Hの3点がそろうと10割で上限100万円まで届きますが、戸建住宅限定です。
エネファームは区の5万円に都の戸建7万円が乗って12万円が上限、HEMSは区の2万円と併設加算1万円で3万円です。都にHEMS単独のメニューは確認できないため、HEMSは区の助成が軸になります。太陽光と一緒に申し込めば書類は1部で足ります。
新築の高断熱住宅：等級7で80万円、ZEHなら110万円
家を新しく建てる方向けに別枠の助成があり、これだけは事後申請です。
| 断熱等性能等級 | 助成額 | 参考のUA値 |
|---|---|---|
| 等級5 | 15万円 | 0.6以下 |
| 等級6 | 60万円 | 0.46以下 |
| 等級7 | 80万円 | 0.26以下 |
BELS評価書に「ZEH」マークが表示されていれば30万円が加算され、等級7と合わせて110万円です。「Nearly ZEH」「ZEH Oriented」は加算の対象外と明記されています。要件は、区内に新築して引き渡し日から交付申請書の提出日まで1年以内、自ら居住すること、等級を証する建設住宅性能評価書またはBELS評価書（自己評価は除く）を出せることです。区と協働する亀有信用金庫・東榮信用金庫では、高断熱住宅の新築の住宅ローンに優遇金利が設定されています。
都側の排他関係にはご注意ください。都の「東京ゼロエミ住宅普及促進事業」と「家庭における太陽光発電導入促進事業」は重ねて受け取れず、ゼロエミ住宅の認証を取るルートでは太陽光がその枠内で扱われます。区の助成はどちらでも使えるので、設計の初期に両方を比べておきましょう。
屋上緑化・壁面緑化：所管が別の制度です
屋上や壁面の緑化は、かつしかエコ助成金ではなく環境部のみどりと花のまち推進係が扱う別の補助金です。屋上緑化が1平方メートル当たり20,000円、壁面緑化が7,500円（いずれも補助対象工事費の2分の1のいずれか小さい額）で、2つを合わせて60万円が限度です。緑化面積2平方メートル以上などの要件があり、工事前の連絡が必須で、すでにおこなった工事は対象外です。
集合住宅は限度額が変わります
分譲マンションの管理組合や賃貸集合住宅のオーナーが共用部分に機器を入れる場合は、集合住宅用のメニューになります。
| 対象機器 | 個人住宅用 | 集合住宅用 |
|---|---|---|
| 蓄電池 | 対象経費の1/4・20万円 | 対象経費の1/4・100万円（10kWh未満は20万円） |
| V2H | 本体価格の1/3・15万円 | 本体価格の1/3・20万円 |
| 断熱改修 | 対象経費の1/4・20万円 | 対象経費の1/4・100万円 |
| EV充電設備 | 対象外 | CEV補助金の交付額の1/4・30万円 |
太陽光は個人住宅用と同じです。対象は共用部分への導入で、一棟のうち独立して住居として使う部分が3戸以上あること、管理組合なら総会で議決を得ていることが要件です。
区の助成が使えない3カテゴリ
EV充電設備は、区が対象外と明記しています。事後申請分の案内の対象者表で、充電設備（普通・急速）は個人住宅が「×」、集合住宅と事業所が「○」です。個人住宅では都の助成（通信機能付きの普通充電設備で機器費の10割・上限30万円/基）だけが選択肢で、都は戸建て・既存住宅限定の事後申請なので、都の他のメニューと向きが逆になります。
エコキュート・高効率給湯器と太陽熱利用は、区の助成の掲載を確認できませんでした。対象機器8種に含まれず、環境課の制度一覧にも住まいの分野にも見つけられませんでした。実施しないと区が明記しているわけではなく、掲載が無いという事実の確認です。この2つは都の制度が主役です。
葛飾区で太陽光・蓄電池を入れるときの注意点
葛飾区は、区内全域を太陽光に向く場所として位置づけている区です。助成金の額だけでは見えてこない部分を3つ挙げます。
1. 区内全域が「再生可能エネルギー利用促進計画」の促進区域です
区は「葛飾区建築物再生可能エネルギー利用促進計画」を令和7年3月27日交付の葛飾区条例第4号として制定し、令和7年4月1日に施行しました。促進区域は区全域で、対象設備は太陽光発電設備と太陽熱利用設備です。
住宅を建てる方・改修する方に関わる仕組みが2つあります。1つは説明義務制度で、建築士は設置できる再エネ利用設備について、着工前に建築物省エネ法規則第78条で定める事項を書面で建築主に説明します（建築主が不要と表明した場合は不要）。この段階で助成金の話も整理してしまえば、あとから慌てずに済みます。
もう1つが建築基準法の特例許可です。容積率制限・建蔽率制限・高さ制限について特定行政庁の特例許可を受けられる場合があり、ソーラーカーポートや太陽光パネルの設置が可能になると区は書いています。敷地が狭い、高さ制限で角度が取れないケースで検討の余地が生まれますが、許可は特定行政庁の判断なので、設計者を通じた事前相談が前提です。
2. 容量の区切りは、区が5kW、都が3kWです
上限に届く容量が区と都で違います。区は6万円/kWで限度額30万円なので5.0kWで頭打ち、都の既存住宅向けは15万円/kWで上限45万円なのでわずか3.0kWで使い切ります（3.75kWを超えると単価が12万円/kWに下がります）。
屋根が小さく3kW程度しか載らない住宅でも都の45万円は満額で、区の18万円を足せば63万円です。5kWまで載せられるなら都は60万円、区も30万円に到達して合計90万円になります。3kWと5kWの間は区の助成が1kWごとに6万円ずつ増える区間なので、屋根に余裕があるなら伸ばす価値があります。区の助成ページには「東京ソーラー屋根台帳（ポテンシャルマップ）」へのリンクがあるので、見積りの前に自宅の発電ポテンシャルを見ておくと業者の提案を判断しやすくなります。
3. 蓄電池とパワーコンディショナーの置き場所は、水害の想定と合わせて決めます
区は令和7年3月に水害ハザードマップを発行しており、扱っている水害は荒川・中川・江戸川の洪水、高潮、雨水出水（内水氾濫）の3種類です。令和8年3月25日には東京都によって雨水出水浸水想定区域が指定されています。
蓄電池もパワーコンディショナーも電気機器なので、水に浸かれば使えなくなります。停電時の備えとして入れるのに、浸水で真っ先に止まる場所へ置いては本末転倒です。屋外据え置き、床上の高い位置、屋内型と機種で設置条件が違うので、ハザードマップでご自宅の想定を確認したうえで事業者と決めましょう。区の案内に設置位置の要件は見当たりませんが、いざというときに使えるかどうかはここで決まります。
都と区は併用できる？申請の順番は？
結論から言うと、葛飾区の助成と東京都の助成は併用できます。区の案内に「国や都の補助制度との併用も可能です(他の補助金額との合計が助成対象経費を上回る場合は、上回る額を減額します)。」と明記されています。一方で区の中の制度どうしは併用できず、対象者の要件に「対象機器等の導入について、区で実施している他の制度による助成を受けていないこと」が入っています。
| 設備 | 併用の可否 |
|---|---|
| 太陽光・蓄電池・V2H・エネファーム・断熱改修（窓を含む） | できます（区と都の合計額が助成対象経費の範囲内） |
| HEMS | 都に単独のメニューを確認できないため、区の助成を軸に考えます |
| EV充電設備 | 個人住宅は区が対象外なので、都のみです |
| 高断熱住宅（新築） | できます。ただし都の「東京ゼロエミ住宅普及促進事業」と「家庭における太陽光発電導入促進事業」は重ねて受け取れません |
出典：葛飾区かつしかエコ助成金のご案内、クール・ネット東京（いずれも2026年10月7日取得）
申請の向きの一覧
葛飾区で押さえておきたいのは、区も都も申請が工事の前で、起点だけが違うという点です。
| 制度 | 申請の向き | 期限・リードタイム |
|---|---|---|
| 東京都（太陽光・蓄電池・V2H・窓・給湯器） | 事前申込（契約前） | 令和8年度の事前申込受付は令和8年5月29日開始。受付通知が届く前に契約すると対象外 |
| 東京都（EV充電設備） | 事後申請 | 設置後に申請します |
| 葛飾区 かつしかエコ助成金（前掲の8機器すべて） | 事前協議（工事着工の4週間前まで） | 申込受付は令和8年4月1日〜令和9年3月31日必着。回答書の送付まで3〜4週間程度 |
| 葛飾区 同（機器付きの建売住宅を購入する場合） | 事前協議（建物引渡しの4週間前まで） | 同上 |
| 葛飾区 同（高断熱住宅） | 事後申請 | 引渡し日から交付申請書の提出日まで1年以内 |
| 葛飾区 屋上緑化・壁面緑化の補助 | 事前（緑化工事の前に連絡。すでに行った工事は対象外） | 申請をした年度内に完了報告 |
つまずきやすいのは、契約と着工の間に待ち時間が2つ直列で入るところです。都の受付通知も区の回答書（交付予定額の記載あり）も待ちがあり、区の回答書は送付まで3〜4週間程度かかります。契約と着工の日程を先に決めると間に合わないので、工事の時期から逆算して最低1か月半から2か月の余裕を見ておきましょう。
葛飾区での導入費用と補助後シミュレーション
すでに建っている戸建てに太陽光を後から載せる前提で計算します。設置費用は、2025年に設置された10kW未満の住宅用太陽光の全国平均 29.0万円/kW を前提にしました（出典は経済産業省 調達価格等算定委員会 第102回 資料1）。屋根の形状や工法で金額は動くため、規模感をつかむ目安として見てください。
| 項目 | 太陽光3.75kW（都の単価が切り替わる境目） | 太陽光5kW（区の限度額に届く容量） |
|---|---|---|
| 設置費用の目安 | 29.0万円/kW × 3.75kW ＝ 約109万円 | 29.0万円/kW × 5kW ＝ 約145万円 |
| 東京都の助成 | 45万円（15万円/kWで計算すると56万2,500円ですが上限45万円） | 60万円（3.75kW超のため12万円/kW × 5kW） |
| 葛飾区の助成 | 22万5千円（6万円/kW × 3.75kW） | 30万円（限度額に到達） |
| 自己負担の目安 | 約41万円 | 約55万円 |
容量を1.25kW増やすと費用は約36万円上がり、助成は都と区で約22万5千円増えます。差額の約14万円で発電量が3割強増えるので、屋根に余裕があるなら5kWまで伸ばしたほうが1kWあたりの自己負担は下がります。
蓄電池は同じ容量でもメーカーによって本体価格がかなり違うため、ここでは受け取れる額だけを示します。太陽光5kWと7kWhの蓄電池を同時に入れる場合、東京都は太陽光60万円＋蓄電池70万円（1kWhあたり10万円・DR実証に参加しない場合は1戸の上限120万円）、葛飾区は太陽光30万円＋蓄電池20万円＋併設加算5万円で最大55万円です。区は補助率なので、本体と工事代の合計が80万円に届かなければ限度額の20万円まで出ません。助成の合計が助成対象経費を上回る分は減額されます。
電気代はどれくらい下がるか
単価の目安には、東京電力エナジーパートナーの従量電灯Bのうち月120kWhから300kWhまでの区分（第2段階）である1kWhあたり36円40銭を使います（2026年10月7日時点の料金単価表）。仮に1か月あたり300kWhを自家消費に回せた場合、300kWh × 36円40銭 ＝ 10,920円で、年間では約13万1千円です。燃料費調整額と再生可能エネルギー発電促進賦課金を含まない計算なので、実際の削減額はこれより大きくなります。自家消費に回せる量は生活パターンで変わり、日中に家に人がいない世帯は比率が下がりますが、蓄電池を入れると昼の余剰を夜に回せるため比率が上がります。
申請から受給までの流れ
申請先が区と都の2つに分かれるので、1本の工事でどう並ぶかを表にまとめます。
| 順 | やること | 誰に | いつまで・目安 |
|---|---|---|---|
| 1 | 認証用のメールアドレスを登録し、契約より先に事前申込を出す | 東京都（クール・ネット東京） | 令和8年度は令和8年5月29日に受付開始 |
| 2 | 事前申込の受付通知がメールで届く | ― | 通知に記載された日より前に契約すると対象外です |
| 3 | 納税証明書と見積書をそろえ、事前協議書を提出する（郵送または窓口） | 葛飾区 環境課 | 着工予定日の4週間前まで（建売住宅は引渡しの4週間前）。受付は令和8年4月1日〜令和9年3月31日必着 |
| 4 | 区から回答書（交付予定額の記載あり）が届く | ― | 送付までの目安は3〜4週間程度 |
| 5 | 工事の契約を結び、着工して代金を支払う | 施工業者 | 現金の受け渡しは都の助成の対象外です |
| 6 | 完了報告を提出する | 葛飾区 | 工事完了後おおむね3か月以内。最終提出期限は令和9年12月28日必着 |
| 7 | 交付申請兼実績報告を提出する | 東京都 | 事前申込の受付日から1年以内と令和11年3月30日の早いほう |
| 8 | 交付額確定通知を受け取り、助成金が振り込まれる | ― | 区は通知からおおむね4週間、都は約1か月 |
高断熱住宅は引き渡しのあとに交付申請書と請求書を提出します。事前協議書を出したあとの変更は原則不可、郵送は区への到達日が受付日、不備が連絡から3か月で申請取消です。書類は返却されないので控えを取りましょう。
申請で失敗しないための注意点
実務で取りこぼしにつながりやすい点を並べます。
- 着工の4週間前を過ぎてから申し込む：工事日程を先に押さえると、着工を遅らせるか助成をあきらめるかの二択になります
- 納税証明書と課税証明書を取り違える：区は滞納がないことの証明として納税証明書を求め、課税証明書ではないと明記しています
- 助成金を工事代金に充てる計画を立てる：区の助成金は完了報告のあとの振込で、令和7年度は最大6か月程度かかった例があります
- 全量売電を前提にした構成を選ぶ：区は系統連系の契約、全量売電を目的としないこと、電力の一部または全部を区内の住宅で使うことを求めます。屋根貸しや第三者所有のプラン、リース・レンタルは対象外です
- 過去10年の助成履歴を確認しない：中古で買った住宅では、前の所有者が同じ機器で受けている場合があります
- V2Hの見積りで本体と工事を分けない：内訳が分かれていないと助成額を計算できません
- キャッシュバックのキャンペーンと組み合わせる：区は助成金交付後に代金還元を受けないことを要件にしています。都の太陽光でも、契約時のキャッシュバック（商品券や還元ポイントを含む）は助成対象経費から除かれ、申告せずに申請した人は申請者となれません
- 現金で支払う：都は令和8年度から実績報告に金融機関が発行した証明書を求めます
- 屋根の塗装とパネルの順番を決めない：高反射率塗装はパネルを載せた部分に施工できないため、塗装を先に済ませないと片方をあきらめることになります。どちらも事前協議が必要なので、まとめて区に相談しておきましょう
新築の設置義務化について補足します。2025年4月に始まった制度で義務を負うのは、都内で年間合計2万平方メートル以上の住宅を供給する大手メーカー約50社です。供給する新築住宅全体で設置基準を満たす仕組みで、家を建てる側・買う側に義務が課されるものではありません（東京都の公式Q&A）。
よくある質問（FAQ）
予算はまだ残っていますか。
葛飾区は予算額・予算残額を公表していません。先着順か抽選かについても記載を確認できませんでした。2026年10月7日時点で令和8年度分は受付中です（令和7年度分は新規受付が終了しています）。受付状況は区の公式ページでご確認ください。
区内の業者に頼むと助成額が増えますか。
増えません。葛飾区の助成に、区内の事業者と契約した場合の加算はありません。加算があるのは、太陽光と蓄電池をそろえたとき（一律5万円）、太陽光とHEMSをそろえたとき（一律1万円）、新築の高断熱住宅がZEHに該当するとき（30万円）の3つです。
FIT認定は必要ですか。
葛飾区の案内にFIT・FIPの認定に関する記載を確認できませんでした。必要とも不要とも書かれていないため、この記事では断定を避けます。区が求めているのは、系統連系の契約を結ぶこと、全量売電を目的としないこと、発電した電力の一部または全部を区内の住宅に使用することの3点です。都についても、太陽光の手引きや蓄電池・V2Hの要綱にFIT・FIPへの言及を見つけられませんでした。構成を決める前に区と公社の双方へお問い合わせください。
借りて住んでいる住宅でも申請できますか。
葛飾区の助成なら申請できます。賃貸住宅・使用貸借住宅では、所有者から機器の導入について同意を得ていることが要件で、借主自身が申請者になれる作りです。これに対して都の窓・ドアの断熱改修は「所有する」ことが要件なので、借主は使えません。オーナー側には都の「賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業」という別枠があり、住宅を1棟所有する個人または法人が申請します。
まとめ｜葛飾区は区と東京都の補助でここまで下がる
葛飾区の家庭向け助成は「かつしかエコ助成金」1本で、太陽光は6万円/kWで限度額30万円、蓄電池は助成対象経費の4分の1で限度額20万円、両方そろえると一律5万円が加算されて最大55万円です。既存の戸建てに太陽光5kWなら、費用の目安145万円に対して都60万円・区30万円で、自己負担は約55万円です。
進めるときに効いてくるポイントは3つです。
- 区も都も申請は工事の前で、起点だけが違います。都は契約前、区は着工の4週間前が期限で、両方の待ち時間を織り込むと契約から着工まで1か月半から2か月の余裕がいります
- 区の助成は5kWで限度額30万円、都の助成は3kWで上限45万円に到達します。屋根に余裕があるなら5kWまでは伸ばす価値があります
- 助成金は完了報告のあとに振り込まれ、令和7年度は支払いまで最大6か月程度かかった例があります。工事代金は全額を先に払える計画にしておきましょう
数字はいずれも2026年10月7日時点で確認したものです。着工前には必ず葛飾区とクール・ネット東京の公式ページで最新の内容をご確認ください。
補助金の申請、代行します（無料）
葛飾区は区の助成も都の助成も工事前の申請ですが、期限の起点が違います。都は契約前、区は着工の4週間前。この2つを工程表に落とし込み、都の受付通知と区の回答書が届くのを待ってから契約と着工を組む。そこに納税証明書の取得や、V2Hの見積内訳の切り分け、過去10年の助成履歴の確認が乗ってきます。1つでも順番を外すと、受け取れる額が変わります。
この工程の組み立てを、えねこがまとめてお引き受けします。太陽光発電・蓄電池をご検討中の方には、補助金申請代行を無料でご提供しています。行政書士が無償で代行するため、書類づくりや提出のためにお時間をいただくことはありません。年間施工実績1,000件で積み上げた知見から、ご自宅の屋根に無理なく載る容量と、区と都のどちらの手続きを先に動かすべきかまでご提案します。
2026年10月7日時点の制度で、既存の戸建てに太陽光5kWを設置した場合、東京都から60万円、葛飾区から30万円が目安です。蓄電池を加えると、区から最大25万円（本体4分の1の限度額20万円＋併設加算5万円）、都から1kWhあたり10万円が上乗せされます。金額は容量・住宅の種別・見積りの内訳で変わり、助成の合計が助成対象経費を超えた分は減額されます。まずはご自宅の現況を拝見したうえで、受け取れる見込み額をお伝えします。
ご相談は無料です。詳しくはえねこ公式サイトをご覧ください。
出典リンク
本記事は、葛飾区および東京都（公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京）が公表する令和8年度の制度案内と案内PDFの原文をもとに作成しています。助成の内容は年度や予算の状況で見直されます。申請前には、それぞれの実施機関で最新の案内をご確認ください。
主な出典
えねこの蓄電池と太陽光で電気代をゼロに！
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